今回の基幹システム再構築では、TISが手がける「Oracle EBS」アップグレードと並行して、2つの開発プロジェクトを走らせる計画となっていた。「ひとつは購買業務の新規システム導入、もうひとつが勤怠管理の勤務システム（電子ワークフローパッケージ）のアップグレードで、RFPにより提案を募り、ベンダー2社を選定しました」（宮野氏）。　マルチベンダー参加の大型プロジェクトはctcが初めて経験するもので、しかも3つのシ

ステムは連携を前提とした開発が必須となる。「そこで、2012年7月のキックオフを前に、全体的なプロジェクト管理や要件調整を行うPMOを設けることとし、PMO経験を持つTISに支援を依頼しました」（市川氏）。　具体的には、TIS社員2名および情報システム部メンバーがPMOとなり、3つの開発プロジェクトを管理・統括する進め方だ。課題やトラブルが出るたび、ベンダー3社に会議を招集して調整を行った。「これによって、全社

が協力して速やかに解決に向かう、よい流れができました」（宮野氏）。　一方、TISが開発を受け持つ「Orac le EBS」アップグレードについては、トラブルはほとんど発生せず、進行は非常に順調だったと語る。「TISの緻密な手順書に添って、確実に作業が進められました。R12への移行テストも、最初は手順書の所要時間に収まらなかったのですが、最終テストでは数分以内の誤差になるほどの正確さでした」（市川氏）。

　開発開始から約1年後の2013年10月、「Oracle EBS」アップグレードをはじめとする3つのプロジェクトはすべて完了し、基幹システムの再構築が果たされた。　稼働を始めた「Oracle EBS」R12について

「サーバの処理能力が向上したこともあって、以前は丸2日かかっていた決算業務における計算書出力のバッチ処理が、1日に短縮されました。また、『Oracle EBS』を起動する際、Webインタフェースの立ち上がりが圧倒的に速くなりました」（宮野氏）。　また、早期のIFRS対応に向け、R12で新たに採用したモジュール「FAH（Financia l Accounting Hub）」への期待は大きいという。「IFRSでは、日本基準の総勘定元帳とIFRS基準の総勘定元帳を『Oracle EBS』上に作成することになります。FAHは、ある取引が発生した際、それぞれの総勘定元帳に対応する仕訳を自動生成し、記入することができるモジュールです」（宮野氏）。

　前バージョンから取り組み中のBIによる経営情報の“見える化”については、「BIツールは他社製品に切り替えましたが、サードパーティから連携アダプタが豊富に提供されているのも『Oracle EBS』のメリットです。現在、社員・役員の使いやすい操作インタフェースの実現と、検索のさらなる高速化のブラッシュアップに取り組んでいます」（市川氏）。　最後に坂川氏はこう締めくくる。「TISのPMO支

援で、『Oracle EBS』アップグレードをはじめとする基幹システム再構築を実現することができたほか、マルチベンダー参加型の大型プロジェクトを進めるうえでの“開発パラダイム”を形成することができました。情報システム部のメンバーが、このプロセスを実践するなか、スキルを蓄積できたことも大きな成果です。これらをベースにTISには、今後もフェイス to フェイスで相談できるITパートナーとして、力になっていただければと思います」。

中部テレコミュニケーション株式会社（ctc）

導 入

効 果

基幹システム再構築をPMO支援

IFRSの早期対応が可能に

2014年11月作成　TJ2014-11-2P-059

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お 客 様 の 声

中部テレコミュニケーション株式会社情報システム部長坂川 和男氏

中部テレコミュニケーション株式会社 情報システム部コーポレートシステムグループグループマネージャー市川 雅一氏

中部テレコミュニケーション株式会社 情報システム部コーポレートシステムグループ主任宮野 彰氏

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購買システム新規構築ベンダーA社

ベンダーB社

勤怠管理の勤務システム（電子ワークフローパッケージ）アップグレード

Oracle EBSアップグレードTIS

ctc情報システム部＋

TIS社員2名

PMOインフラの刷新

会計（GL、PA、AP）

PMO支援のイメージ

「Oracle EBS」R12へのアップグレードにより、IFRSの早期対応が可能となったことに加え、経理部の業務の効率化が実現できました。KDDIグループの一員として、連結会計への対応強化が図れたことにも満足しています。今回TISはPMO支援の際、専用の管理ツールで複数プロジェクトの進行管理を行いましたが、この手法は情報システム部にとって大いに参考となりました。現在、当社内で走っている複数のプロジェクトで同様の管理手法を取り入れており、効果を発揮しています。（坂川氏）