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Aon 1 再保険マーケット・アウトルック

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Aon 1

再保険マーケット・アウトルック

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Aon 1

目次

エグゼクティブ・サマリー: 供給のリバランス後も、市場の需給関係は依然として出再者に有利 2

世界の再保険資本:代替的資本の増加が伝統的再保険資本の減少を相殺 3

需要は横ばいの状態が継続 7

自然災害に起因する保険損害は増えつつあるものの、通常年を下回る傾向が続いている 9

山火事による保険損害は、3 年連続で 10 億米ドル単位 10

格付け業者と規制:透明性への着目 11

お問い合わせ先 18

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2 Reinsurance Market Outlook

エグゼクティブ・サマリー:供給のリバランス後も、市場の需給

関係は依然として出再者に有利

再保険市場における M&A は 2018 年も続いているが、リスクの引受に必要な再保険者の資

本の総額は、2017 年末から変わらず 6,050 億米ドルとなっている。供給(再保険者の資本総

額)の増加は、直近では足踏みしているものの、2012 年末からみれば、20%、すなわち

1,000 億米ドル以上も増加しており、元受保険会社は今までと同様に(あるいは今まで以上

に)、有利なコストで再保険キャパシティの利用が可能な状況にあると弊社では考えている。

伝統的再保険者の資本は、2017 年末の 5,160 億米ドルから 5,070 億米ドルに 2%減少した。上半期において、

純利益は堅調だったものの、配当や自社株買い、為替、評価損などが、資本の減少要因となった。

一方、代替的資本は、第 1 四半期に 60 億米ドル増加、さらに第 2 四半期には 30 億米ドル増加し、上半期通算

では前年末から 10%以上の増加となった。大規模な ILS ファンドの運用資産額が拡大するとともに、新たなファ

ンドの参入があり、キャットボンドと担保付再保険が増加したことが、この成長に寄与している。

ヨーロッパのウィンドストーム「フリーデリケ」、カリフォルニア州の歴史的な山火事、日本の甚大な洪水被害、大

阪北部地震などにもかかわらず、グローバルベースのキャタストロフ損害は、通常の発生ペースを下回っており、

今年のこれまでの損害は、過去 10 年の平均額よりも少なくなっている。

1 月更改に関し、弊社では、新たな種目に対する需要は引き続き増加するものの、既存の伝統的な種目に対す

る需要は横ばいと見込んでいる。増加する供給額が、足元の需要を上回る状態から、2018 年の残存期間にお

いて、マーケットに影響を与える甚大なイベントが発生しない限り、2019 年 1 月更改は、出再者に有利な状況に

なると見込んでいる。

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世界の再保険資本:代替的資本の増加が伝統的再保険資本

の減少を相殺 弊社は、2018 年 6 月 30 日現在の世界の再保険者の資本は、2017 年末と横ばいの 6,050 億米ドルと推定して

いる。この数値は、元受保険者がリスク移転にあたって利用できる資本の目安を示している。伝統的再保険資本

が、90 億米ドル減少して、5,070 億米ドル(2%減)となる一方、代替的資本が 90 億米ドル増加して 980 億米ド

ルとなった(10%増)。

図表1:世界の再保険者の資本総額の推移

出典:各社財務諸表、Aon Reinsurance Analytics、Aon Securities Inc.

17 22 19 22 24 28 44 50 64 72 81 89 98

368 388 321

378 447 428

461 490

511 493 514 516 507 6% -17% 18%

18%

-3% 11%

7% 6% -2% 5%

2% 0%

385 410

340

400

470 455

505 540

575 565 595 605 605

0

100

200

300

400

500

600

700

2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 H12018

USD

(bill

ions

)

Traditional capital Alternative capital Global reinsurer capital

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4 Reinsurance Market Outlook

伝統的再保険資本

弊社が編纂する主要再保険者の統計 Aon’s Reinsurance Aggregate (ARA *)で対象とする 21 社全体で、

2018 年上半期末の資本の合計額は 70 億米ドル減少し、1,810 億米ドルとなった(4%減)。純利益は 90 億米ド

ルに上ったが、配当金および自社株買い 76 億米ドル、為替差損 21 億米ドル、評価損 63 億米ドルによって相殺

され資本額が減少した。評価損は、主に米国の金利上昇から発生したものである。

図表 2:ARA *対象再保険者の合計資本の推移

出典:各社財務諸表/Aon Reinsurance Analytics

* 対象会社は、Alleghany、Arch、Argo、Aspen、AXIS、Everest Re、Fairfax、Hannover Re、Lancashire、MAPFRE、Markel、Munich Re、

Partner Re、Ren Re、SCOR、Swiss Re、Validus、XL Catlin

122 138

114 146 148 150

174 175 185 180 185 189 181

130 146

122

152 157 161

184 186 196 192 199 204 197

0

50

100

150

200

250

2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 1H2018

USD

(bill

ions

)

Common equity Preferred shares Minorities Total Equity

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Aon 5

2018 年上半期において、ARA 対象会社の多くが、高い増収率を示した。損害保険の正味既経過保険料は 760億米ドルで、前年同期比 10%の伸びを示した。コンバインドレシオはわずかに改善し 94.4%となった。大規模自

然災害による損害額は、長期平均を大幅に下回り 8 億米ドルにとどまり、コンバインドレシオの 1 ポイントの改善

に貢献した。過年度積立支払備金の改善効果(支払備金戻入益)は 12 億米ドルに減少したが、コンバインドレシ

オを 1.5 ポイント改善した。ここ数年ではじめてインカムゲインのリターンが 2.7%とわずかな改善を示したものの、

保有債券の含み損を含むトータルリターンは 2.9%にとどまった。ARA の純利益は、5%増加して 90 億米ドルに

達した。年換算の ROE は 8.6%で、2017 年上半期の 8.4%から小幅に増加した。Validus、XL Catlin、Navigators などの重要な M&A の影響を受け、バリュエーション(株価純資産倍率)は上昇している。

図表 3:再保険セクターの業績*

出典:Aon Reinsurance Analytics * 対象会社は、Alleghany、Arch、Argo、Aspen、AXIS、Everest Re、Fairfax、Hannover Re、Lancashire、MAPFRE、Markel、Munich Re、

Partner Re、Ren Re、SCOR、Swiss Re、Validus、XL Catlin

0%

1%

2%

3%

4%

5%

2008 2010 2012 2014 2016 H1 2018

Ordinary investment return

0.60.70.80.91.01.11.2

2008 2010 2012 2014 2016 H1 2018

Valuation - Price to book

0%

5%

10%

15%

2008 2010 2012 2014 2016 H1 2018

Return on equity

70%

80%

90%

100%

110%

120%

2008 2010 2012 2014 2016 H1 2018

Combined ratio

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6 Reinsurance Market Outlook

代替的資本

年金基金、ソブリン・ウェルス・ファンド、エンダウメント・ファンド、個人の富裕層などが、他と相関を持たない資産

クラスとしての保険リスク商品に引き続き強い投資意欲を示している。大規模な ILS ファンドは、2018 年度、運用

資産の大幅な伸びを記録し、数多くの新たなファンド運営会社がこの分野に参入した。弊社ではこの結果、代替

的資本は急速に 1,000 億米ドル規模に到達するものと推測している。

図表4:代替的資本の推移

出典:Aon Securities Inc.

2018 年第 2 四半期のキャットボンド発行額は 40 億米ドルを超え、未償還残高は 300 億米ドル以上と過去最高

を記録した。価格は、2017 年第 3 四半期のキャタストロフ・イベント発生前の水準を下回っている。

図表5:プロパティ・キャットボンドの発行額推移

出典:Aon Securities Inc.

0

20

40

60

80

100

2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 H12018

Lim

it (U

SD b

illio

ns)

Catastrophe bonds Sidecars ILWs Collateralized re

500 716 575 300 1,015 1,343 520 1,210 1,494 2,215 2,170 3,580

3,955 1,794

810 2,300 592

2,095 3,303

4,492 2,702 800

6,378 4,029 1,356

320 411

232 674

529 1,441

250

650 925

780

2,048

1,600

2,018 1,990

1,888

1,877 2,075

1,425 1,850

1,353

7,859

2,830 3,396

4,850 4,271

5,855 7,141

8,027

6,271 5,790

10,681

0

2,000

4,000

6,000

8,000

10,000

12,000

2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018

USD

mill

ions

Q1 Q2 Q3 Q4

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Aon 7

需要は横ばいの状態が継続

リスク移転の価値が高まっている現状から、地域により、追加キャパシティの調達を図る出再者もあるが、業界の

全体の需要は、依然として横ばいで推移している。

米国における出再保険料推移

米国の出再保険料をみると、全種目ベースの出再率はほぼ変動がない。2017 年の出再率は 12.9%で、前年度

の 12.6%から 0.3 ポイントの増加にとどまっている。ただ、非関連会社への 2017 年の出再保険料は前年から

55 億米ドル増加しており、スペシャルティの増加率がもっとも高い。

図表6:非関連会社への出再率(出再保険料のグロス保険料に対する比率)

出典:Aon Reinsurance Analytics

0%

2%

4%

6%

8%

10%

12%

14%

2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017

Property Casualty Property and casualty Specialty

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8 Reinsurance Market Outlook

米国元受料率の推移

保険代理店ブローカー評議会(CIAB)によると、コマーシャル・オート、コマーシャル・プロパティ、一般賠償責任

保険、アンブレラ保険などに関する米国の元受料率が上昇している。年換算の上昇率が最も高いのがコマーシャ

ル・オート(8.0%)で、コマーシャル・プロパティの料率も直近 3 四半期では 2.5%から 3.5%の上昇を示し、2013年末以降の長引く低迷から脱している。わずかではあるものの、2018 年には、アンブレラ保険もはじめてプラス

に転じ、2014 年末以来の小幅の上昇を示した。労災は、直近の 2 四半期において、平均 2.5%の下落を示し、

2014 年末以降、上昇がみられない。

図表7:米国の元受料率推移

出典:保険代理店ブローカー評議会(CIAB)

50%

70%

90%

110%

130%

150%

170%

190%

210%

230%

250%

Commercial auto Commercial propertyGeneral liability UmbrellaWorkers' compensation

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Aon 9

自然災害に起因する保険損害は増えつつあるものの、通常年

を下回る傾向が続いている

今年の第 3 四半期も、6 月末から 8 月にかけては災害が多発し、世界各地の大災害に起因する保険損害が累

積することとなった。年初から現時点までの保険損害の累積額は、少なくとも 290 億米ドルと見積もられる。この

集計は、暫定的なものであり、変更の可能性はあるものの、過去 10 年の第 1、第 2、第 3 四半期の平均値

(560 億米ドル)の 52%、中央値(440 億米ドル)の 66%にとどまっている。この傾向が続けば、自然災害による

保険金支払いは、2017 年に比べてはるかに少ないものと予想される。2018 年の最初の 8 ヶ月における世界で

最も高額なペリルは、対流性暴風雨(130 億米ドル)であり、そのほとんどが、米国のロッキー山脈、大平原地帯、

中西部で、晩春から夏にかけて発生したヘイルストームによるものである。米国保険会社の対流性暴風雨による

損害額は、2008 年以来毎年 100 億米ドルを突破しており、2018 年も、この 100 億米ドル超えの記録が 11 年

連続して更新されることが予想される。

2018年第3四半期半ばまでの時点で、高額な保険損害は、ヨーロッパのウィンドストーム「フリーデリケ」、米国に

おける複数の悪天候(雷雨等)と2つのウィンターストーム、日本における7月の洪水と、大阪北部地震などであっ

た。

図表9:2018年第3四半期までの世界の保険損害(ペリル別推移)

出典:Aon Reinsurance Analytics

図表 9 に示したとおり、2018 年のキャタストロフによる保険損害は、今のペースが続けば昨年に比べて大幅に

減少すると思われる。一方、大西洋ハリケーンシーズンについては、ハリケーン活動が、通常年を下回るとの現

段階の予想ではあるが、米国もしくはカリブ諸国に上陸したハリケーンが巨額な損害をもたらす可能性は十分に

残っている。

2018 年の最新の世界のキャタストロフ・データおよびその他の過去の損害情報については、Aon の

Catastrophe Insight ウェブサイト http://bit.ly/aon-catastrophe-insight.をご覧いただきたい。

0

20

40

60

80

100

120

140

USD

bill

ion

(201

8)

Drought Earthquake EU windstormFlooding Other Severe weatherTropical cyclone Wildfire Winter weather

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10 Reinsurance Market Outlook

山火事による保険損害は、3 年連続で 10 億米ドル単位 山火事は、歴史的に保険業界にとって影響が大きいペリルではあるが、もともとは年間の保険損害が数十億米ド

ル規模にはなることはなかった。一般的に、山火事は年間ベースの損害額の変動が極めて大きく、1991 年、

2003 年、2007 年、2016 年、2017 年はかなり損害額が大きい年とみられていた。しかし、現在発生している

2018 年のカリフォルニア州北部の夏期の山火事で、カー火災とメンドシノ火災群が甚大な損害をもたらしており、

3 年連続で山火事による保険損害は数十億米ドル規模に及ぶおそれがある。

2018 年の火災は、時期(7 月・8 月)、燃焼挙動、広範囲に拡大する原因となった気象上のパラメータなどのいく

つかの理由から、他の年とは異なっていた。カリフォルニア州の火災シーズンは、一般的には、サンタアナ風やデ

ィアブロ風が最も発生しやすくなる夏期後半か秋期まではピークには達しない。カー火災とメンドシノ火災群は、

夏期のピークに火災が始まり、燃焼を助長させる極めて乾燥した植物と異常に乾燥した土壌の状態によって急

激に規模が拡大した。火力が相当強い火災は火災積雲を発生させ、特有の大気環境を引き起こした。これによっ

て、渦巻状の風が発生し、風速は EF3 の竜巻に相当する毎時 165 マイル(265 キロ)にまで達した。その結果、

カリフォルニア州シャスタ郡では、1,075 軒以上の家屋を含む 1,600 近くの建物が損壊した。

図表 10: 最大規模の保険損害をもたらした過去の山火事

出典: Aon Reinsurance Analytics

2018 年は 7 月と 8 月にカリフォルニア州で山火事が発生したが、その前年の 2017 年は、山火事ペリルによる

保険損害が過去最大となった年であった。保険者は世界全体で火災事故に対して 140 億米ドル以上の保険金

を支払ったが、そのほとんどは 10 月から 12 月にかけてのカリフォルニア州の山火事によるものであった。これ

以外に、ポルトガルと南アフリカでは、両国の保険業界で過去最大となる山火事による保険損害を記録した。世

界の保険業界史上、保険損害が 10 億米ドル(2018 年現在の米ドル価値で換算)を超えた火災は 10 件だけだ

が、この 10 件のうち 5 件がこの 36 カ月の間に発生している。カー火災の損害額は、この 5 件に続き 6 件目に

なると推測される。

2017年10月

1991年10月 2016年5月 2017年10月

2007年10月 2017年12月 2003年11月 2003年11月 2009年2月 2015年9月

0123456789

10億

米ドル

(2

018年

現在

の米

ドル

価値

で換

算)

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Aon 11

格付け業者と規制: 透明性への着目

A.M. Best の最終的な信用格付け基準(BCRM)は 2017 年 10 月に導入され、格付けプロセスにいっそうの透

明性をもたらした。A.M. Best は年間を通して対象会社に関するレポートをアップデートしており、それらには対象

会社の格付けのコンポーネントごとの評価が含まれている。以下の表は、2018 年に 8 月までに評価がアップデ

ートされたグローバル保険会社(損害保険会社、生命・医療保険会社、生損保兼営会社)― 格付け対象会社の

約 75%を占めるーをベースとしている。

バランスシートの強靭性

対象会社の多くは、アップデートされた基準においてバランスシートの強靭性が「極めて強い(Strongest)」か「非

常に強い(Very Strong)」と評価を受け、「弱い(Weak)」か「非常に弱い(Very Weak)」と評価を受ける会社は極

めて少ない(合計で 1%)。「極めて強い(Strongest)」な会社の割合が最も高いのは北米地域である一方、アジ

ア太平洋地域で「極めて強い(Strongest)」と評価を受ける会社は 6%だけである。

「極めて強い(Strongest)」の評価に該当するためには、99.6%信頼水準の VaR に基づく BCAR スコアが 25 以

上でなければならないが、この評価を受けるほとんどの会社のスコアはこの最低基準を大きく上回っている。以

前の BCAR モデルと同様に、スコアの中間値は最低基準をはるかに上回る。例えば、以下の図表のように、「強

い(Strong)」と評価を受ける会社の BCAR スコアの中間値 31 ポイントは最低基準 25 ポイントを大幅に上回る。

1% 1% 1% 7% 7% 4% 2%

11%

16% 14% 17% 22%

30%

45% 42% 44%

64%

51%

30% 35% 33%

13% 6%

Total NorthAmerica

Caribbean& LatAm

EMEA APAC

1127 841 70 107 109

Strongest

Very Strong

Strong

Adequate

Weak

Very Weak

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12 Reinsurance Market Outlook

-60

-40

-20

0

20

40

60

80

VaR 95.0 VaR 99.0 VaR 99.5 VaR 99.6

Strongest Very StrongStrong AdequateWeak

図表 8: バランスシートの強靭性評価 – BCAR スコアの中間値

収益性

弊社のデータベース上の会社の過半数は、収益性が「適切(Adequate)」の評価を受けている。「非常に強い

(Very Strong)」の評価である 18 社のうち、12 社が米国の損害保険会社である。評価が「非常に強い(Very Strong)」である会社のコンバインドレシオの中間値はこの 5 年間では 80%、10 年間では 82%であり、5 年間の

コンバインドレシオの標準偏差は 6.5 と変動が小さい。

現時点で収益性の評価が「非常に弱い(Very Weak)」である会社はなく、7 社(米国 6 社、バミューダ 1 社)が

「弱い(Weak)」との評価を受けている。ヨーロッパ、中東、アフリカ地域(EMEA)が収益性の評価が最も良く、ネ

ガティブ評価は 8%だけであり、ポジティブ評価を受ける会社の割合は最も高い。

1% 1% 16% 17%

10% 8% 14%

52% 52% 54% 52%

52%

30% 28% 36% 39% 33%

2% 2%

Total NorthAmerica

Caribbean& LatAm

EMEA APAC

1127 841 70 107 109

Very Strong (+2)

Strong (+1)

Adequate (0)

Marginal (-1)

Weak (-2)

Very Weak (-3)

Balance Sheet Strength

Count Median BCAR

VaR 95.0

VaR 99.0

VaR 99.5

VaR 99.6

Strongest 342 75 64 59 57 Very Strong 510 71 59 53 51 Strong 184 60 46 37 31 Adequate 73 43 19 6 3 Weak 11 25 -11 -26 -45 Very Weak 7 -14 -60 -79 -85

Total 1127 70 58 52 50

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Aon 13

事業競争力

すべての会社のうち 44%は事業競争力がネガティブ評価を受け、41%が「中立(Neutral)と評価されている。現

時点では、弊社のデータベース上の会社のうち 13%だけがこのカテゴリーでポジティブ評価を受ける。「非常に

良好(Very Favorable)」の評価を受ける 23 社のうち 9 社は大規模なグローバル再保険会社である。事業競争

力が「非常に限定的(Very Limited)” と評価される 26 社は、特定の商品を扱う会社や特定の地域の会社に集中

している。

PHS の規模は、事業競争力の評価に著しい影響を及ぼしている。

PHS が 10 億米ドル以上の会社は、53%がポジティブ評価を受け、次いで 40%が「中立(Neutral)」、「限定的(Limited)」は 7%である。

- カリブ海沿岸およびラテンアメリカ地域とアジア太平洋地域の大規模な会社で、ネガティブ評価

を受ける会社はない。 PHS が 10 億米ドル未満の 548 社のうち事業競争力がポジティブ評価なのは 10 社だけであり、72%は

ネガティブ評価を受ける。

2% 3% 4%

44% 48%

26% 32% 33%

41% 36% 71% 55% 46%

11% 11% 3%

8% 17%

2% 2% 5%

Total NorthAmerica

Caribbean& LatAm

EMEA APAC

1127 841 70 107 109

Very Favorable (+2)

Favorable (+1)

Neutral (0)

Limited (-1)

Very Limited (-2)

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14 Reinsurance Market Outlook

ERM 弊社がサンプルとする会社の大多数(88%)の ERM 評価は「妥当(Appropriate)」であり、それを下回るネガティ

ブ評価は 9%、上回るポジティブ評価は 3%である。現在の ERM 評価が「非常に厳格(Very Strong)」 である 37社のうち、30 社の格付けは A+以上、7 社は A である。地域的には、「非常に厳格(Very Strong)」 である 37 社

のうち、米国が 27 社、バミューダ 2 社、カナダ 1 社、アジア太平洋地域 1 社、残りの 6 社はヨーロッパの会社で

ある。

「非常に弱い(Very Weak)」と評価された会社はなく、2 ノッチのネガティブ評価である「弱い(Weak)」は 17 社あ

る。この 17 社の地域は、米国 5 社、カリブ海沿岸地域 1 社、アジア太平洋地域 8 社、アフリカ 3 社である。

86 社が 1 ノッチのネガティブ評価である「必要最低限(Marginal)」に該当し、それらの会社の格付けは、A が 1社、A- 9 社、B++ 21 社、残りは B+以下という内訳である。

A.M. Bestによる住宅ローン信用保険の基準

2018 年 2 月、A.M. Best は、住宅ローン信用保険の元受保険者と、元受保険者や政府支援機関(GSE)から住

宅ローン信用保険の再保険ビジネスを引き受ける再保険者に適用される、「住宅ローン信用保険会社の評価基

準」と題する基準書を完成させた。政府支援機関によるリスクシェアリング取引に参加する再保険者に対しては、

BCAR モデルの準備金リスクに対する必要資本額を計算するにあたって、係数ベースの分析が行われる。A.M. Best は、再保険者がカバーするリスクの内容や、取引(引受レイヤー)の規模、引受に関して計上された準備金

のうち、他の再保険者に移転された再々保険の状況などを分析する。

2% 3% 7% 8% 7% 4% 14% 9%

88% 89% 94% 78% 83%

3% 4% 6%

Total NorthAmerica

Caribbean& LatAm

EMEA APAC

1127 841 70 107 109

Very Strong (+1)

Appropriate (0)

Marginal (-1)

Weak (-2)

Very Weak (-3/-4)

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Aon 15

山火事

A.M. Best は、「山火事の発生状況は、ニューノーマルか?」というブリーフィングを 8 月に発表し、カリフォルニア

州の人口増加によって、山火事の影響を受けやすい乾燥地域での不動産開発が進んでいると述べている。さら

に、建設作業者と資材に対する継続的な需要が、保険損害の上昇を引き起こしている可能性がある。A.M. Bestは、BCAR モデルでのキャタストロフ損害に係わるすべてのペリルを勘案した上で、カリフォルニア州のプロパテ

ィ・エクスポージャーを有する保険会社は、山火事リスクに関する経営陣の見解と、2017 年と 2018 年の山火事

を考慮してそれらに変更が必要なのかを論議すべきだとしている。

イノベーション

A.M. Best は、会社を評価する際にイノベーションが重要なコンポーネントとなると認識している。また、BCRM 分

析のコンポーネントである「事業競争力」の一部に、イノベーションの評価を取り入れる検討をしていると公表して

いる。A.M. Best は、格付け対象会社に対してイノベーションに関する実態調査を 8 月に実施し、各社のイノベー

ションに対する取り組みと各社経営陣の考えを収集した。基準はまだ作成されてはいないが、各社は、他社よりも

優位に立てるようなイノベーティブな商品やプロセスへの集中的な取り組みを始められる状態である。

米国のリスクベース資本(RBC)チャージ

巨大災害リスクチャージに関して、2017 年末に最終的に採用された要件と計算手法は、これまで論議され、過去

数年の RBC の報告に(参考として)含まれていた内容と実質的には同じであった。

巨大災害リスクチャージは、再保険回収後で再現期間 100 年の地震とハリケーンのモデル損害につい

て適用する。

モデル損害には、税効果による相殺と復元再保険料は考慮しない。

モデル損害の算出には、累計損失超過確率(AEP)と発生損失超過確率(OEP)のどちらを使ってもよい

が、内部リスク管理プロセスとは整合性が保たれなければならない。

再保険回収額には、米国内の関連会社や強制的なプールへ出再など RBC 信用リスクチャージの対象

とならない再保険者への出再額は除いて、4.8%の信用リスクチャージを適用する。

これに加えて、NAIC のオペレーショナル・リスクに関するサブグループは、2018 年 1 月の会合で、RBC に課す

オペレーショナル・リスクチャージを最終的に決定した。この新たな RBC チャージは、2019 年 3 月に報告される

2018 年の年次報告書から適用される。オペレーショナル・リスクチャージの計算にはアドオン方式が用いられ、

オペレーショナル・リスクチャージ適用前の RBC に対して、共分散適用後の RBC 合計の一律 3%が賦課される。

オペレーショナル・リスクチャージを、米国内の RBC 報告対象の元受生保子会社に係わるチャージと相殺するこ

とが認められるが、この相殺はオペレーショナル・リスクチャージがマイナスにならない範囲で行われる。

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16 Reinsurance Market Outlook

IFRS第17号「保険契約」

2021 年 1 月 1 日の施行日が刻一刻と近づき、世界の保険者は IFRS 第 17 号の導入作業を開始、推進してい

る。保険者は、2021 年 1 月 1 日からの成績に添付する、2020 年 12 月 31 日までの成績の比較情報を準備す

るため、レポーティング・システムを整備する必要がある。費用面および運用面から、IFRS 第 17 号は、ヨーロッ

パの保険者にとっては、ソルベンシーII 以上ではないにしても同程度の負担が見込まれる。投入資金と進捗段階

の現状は国(地域)や会社によって異なっている。ロシア、香港、韓国などいくつかの国(地域)は、2021 年から基

準を義務付けることを明らかにしている。また、欧州の保険者は、採用に関する欧州議会の投票に先立ち、2018年 12 月に欧州財務報告諮問グループ(EFRAG)が公表する最終案の通知を待っている状況である。英国の保

険者については、EU 離脱交渉は IFRS 第 17 号を採用する支障にはならない見込みである。国(地域)の状況

に拘わらず、大規模な生損保兼営会社、生命保険会社や長期契約を引き受ける会社は、規模の小さい会社や

短期契約を引き受ける損害保険会社よりは準備が進んでいる。すべての保険者は、国際会計基準審議会(IASB)の移行リソース・グループや会計事務所が発表するガイダンスを注意深くモニターしている。

再保険契約に必要な要件は、元受契約とは多少違っており、現行の実務にも変更を加える必要があるが、その

要件に対しては現在もまだ理解が深められている途上にある。IASB は、再保険は差し迫った重要課題のひとつ

であるが、その複雑さは過小評価されていると指摘している。弊社は、世界のオフィスのエキスパートの業務をコ

ーディネートする IFRS 第 17 号グローバル実務グループを立ち上げ、以下のようなクライエントのサポートを行う。

再保険契約に係わるエキスパティーズと、新たなベースでのバランスシートと損益の最適化をもたらす再

保険カバーを設定するノウハウの提供。

PathWise、ReMetrica などのモデリング・ツールの提供。

エキスパートによるコンサルティング。

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Aon 17

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18 Reinsurance Market Outlook

お問い合わせ先 Tracy Hatlestad Global Chief Operating Officer of Analytics Aon Benfield +65 6512 0244 [email protected] Greg Heerde Head of Analytics & Inpoint, Americas Aon Benfield +1 312 381 5364 [email protected] Kelly Superczynski Head of Analytics, EMEA Aon Benfield +44 0(20) 7086 2175 [email protected]

Peter Cheesman Head of Analytics, APAC Aon Benfield +61 2 9650 0462 [email protected] Mike Van Slooten Head of Market Analysis, International Aon Benfield +44 0(20) 7522 8106 [email protected] Marie Teissier Market Analysis, International Aon Benfield +44 0(20) 7522 3951 [email protected]

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Aon 1

© Aon Benfield 2018. | All rights reserved. This document is is provided for the purpose of providing general information and intended for general information purposes only and should not be construed as advice or opinions on any specific facts or circumstances. The comments in this summary are based upon Aon Benfield’s preliminary analysis of publicly available information as well as aggregated insight collected by Aon Benfield. The content of this document is made available on an “as is” basis, without warranty of any kind. Aon Benfield disclaims any legal liability to any person or organization for loss or damage caused by or resulting from any reliance placed on that content. Aon Benfield reserves all rights to the content of this document. This document is not intended to serve as legal accounting or actuarial advice or guidance. © Aon Securities Inc. 2018 | All Rights Reserved Aon Securities Inc. is providing this document and all of its contents (collectively, the “Document”) for general informational and discussion purposes only, and this Document does not create any obligations on the part of Aon Securities Inc., Aon Securities Limited or their affiliated companies (collectively, “Aon”). This Document is intended only for the designated recipient to whom it was originally delivered and any other recipient to whose delivery Aon consents (each, a “Recipient”). This Document is not intended and should not be construed as advice, opinions or statements with respect to any specific facts, situations or circumstances, and Recipients should not take any actions or refrain from taking any actions, make any decisions (including any business or investment decisions), or place any reliance on this Document (including without limitation on any forward-looking statements). This Document is provided for the purpose of providing general information and is not intended, nor shall it be construed as (1) an offer to sell or a solicitation of an offer to buy reinsurance, (2) an offer, solicitation, confirmation or any other basis to engage or effect in any transaction or contract (in respect of reinsurance, a security, financial product or otherwise), or (3) a statement of fact, advice or opinion by Aon or its directors, officers, employees, and representatives (collectively, the “Representatives”). Any projections or forward-looking statements contained or referred to in this Document are subject to various assumptions, conditions, risks and uncertainties (which may be known or unknown and which are inherently unpredictable) and any change to such items may have a material impact on the information set forth in this Document. Actual results may differ substantially from those indicated or assumed in this Document. No representation, warranty or guarantee is made that any transaction can be effected at the values provided or assumed in this Document (or any values similar thereto) or that any transaction would result in the structures or outcomes provided or assumed in this Document (or any structures or outcomes similar thereto). Aon makes no representation or warranty, whether express or implied, that the products or services described in this Document are suitable or appropriate for any cedent, sponsor, issuer, investor, counterparty or participant, or in any location or jurisdiction. The information in this document is based on or compiled from sources that are believed to be reliable, but Aon has made no attempts to verify or investigate any such information or sources. Aon undertakes no obligation to review, update or revise this Document based on changes, new developments or otherwise, nor any obligation to correct any errors or inaccuracies in this Document. This Document is made available on an “as is” basis, and Aon makes no representation or warranty of any kind (whether express or implied), including without limitation in respect of the accuracy, completeness, timeliness, or sufficiency of the Document. Aon does not provide and this Document does not constitute any form of legal, accounting, taxation, regulatory, or actuarial advice. Recipients should consult their own professional advisors to undertake an independent review of any legal, accounting, taxation, regulatory, or actuarial implications of acribed in or related to this Document. Aon and its Representatives may have independent business relationships with, and may have been or in the future will be compensated for services provided to, companies mentioned in this Document.