証券コード：8591 個⼈投資家様向け説明会資料オリックス...

証券コード：8591

オリックスグルプの今後の成⻑戦略個⼈投資家様向け説明会資料

オリックスグループの今後の成⻑戦略

オリックス株式会社オリックス株式会社経営企画部

2015年2月

Copyright © 2015 ORIX Corporation All rights reserved.

オリックスについて会社概要

オリックスは常に新しいビジネスを追求し、先進的・国際的な商品・サービスを提供する⾦融サービス会社です設⽴: 1964年4月

上場証券取引所東京証券取引所 (8591) その他

株主構成

• 東京証券取引所 (8591)• ニューヨーク証券取引所 (IX)

格付⾦融機関等

個⼈4.8%

その他1.7%

格付• R&I: A+ / 安定的• S&P: A- / 安定的

Fitch: A / 安定的

⾦融機関等2 29.5%

• Fitch: A- / 安定的

主要指標• 営業収益: 1兆3 417億円外国法⼈等

(2014.3月期)

営業収益: 1兆3,417億円• 当期純利益: 1,868億円• 総資産: 9兆694億円

従業員数 25 977⼈(2014.3末時点)

64.0%


• 従業員数： 25,977⼈

1

オリックスについて持続的な成⻑

5期連続増益を達成、15年3月期は過去最⾼益の更新を目指す2015年3月期目標

2 150億円

2500億円 2,150億円

(+15%)

1 868億円2014年3月期

当社株主に帰属する当期純利益

20001,868億円（+67％）

1500 2002年3月期ＩＴバブル崩壊

2009年3月期リーマン・ショック1998年3月期

アジア通貨危機

500

1000 1993年3月期バブル経済崩壊

アジア通貨危機

0

500


1975 1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 20151964

2

オリックスについて事業の専門性とグループの総合⼒

「⾦融」と「モノ」の専門性を⾼めながら、隣へ、そのまた隣へと事業展開

与信審査および与信審査およびファイナンス能⼒ファイナンス能⼒

生命保険

銀⾏

投資

資産管理

プリンシパル・インベストメント事業再生債券投資ベンチャーキャピタル

融資

投資銀⾏法⼈向け融資住宅ローンカドロン

サービシング（債権回収）不良債権投資

アセットマネジメント船舶航空機投資

M&A アドバイザリーリースリースサービサー船舶・航空機

カードローン

機械設備リース⾃動⾞リース不良債権投資船舶・航空機投資

モノを取り扱うモノを取り扱う⾃動⾞関連不動産環境エネルギー関連

⾃動⾞リス測定機器・情報関連機器

のリースおよびレンタル事業船舶・航空機リース

1964 2015

レンタカーメンテナンスサービス⾞両管理サービスカーシェアリング

モノを取り扱うモノを取り扱う専門性専門性

開発・賃貸施設運営アセットマネジメント不動産投資顧問

産業廃棄物処理・リサイクル省エネルギー対策再生可能エネルギー電⼒事業蓄電池


1964 2015 蓄電池

3

今後の成⻑戦略

⼿数料ビジネスや事業運営分野への注⼒⼿数料ビジネスや事業運営分野への注⼒

アジア等新興国の成⻑を取り込む

中期的な成⻑に向けた新機軸の確⽴

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事業運営分野への注⼒環境エネルギー事業

リース物件の適正処分からスタート太陽光など再生可能エネルギーで最⼤出⼒1,000MWを目指す

太陽光システム販売蓄電池事業

電⼒⾒化

エネルギー分野：リース＋コンサルティング機能から派生

電⼒卸売・⼩売バイオマス発電所運営

太陽光発電事業電⼒の⾒える化機能から派生

1990年代 2000年代 2010年代リース

ESCO事業

廃棄物処理の仲介

不⽤物のリサイクル

廃棄物処理施設の運営

⾦属資源の回収・選別・加⼯・売却

環境分野：リース終了物件の適正処理から派生


⾦属資源の回収・選別・加⼯・売却

5

事業運営分野への注⼒環境エネルギー事業：太陽光発電

全国でメガソーラーを計画・建設中、4年で合計800MWを目指す

←空港跡地の利⽤⿅児島県枕崎市8.2MW

↑ゴルフ跡地を利⽤したメガソーラーとして国内最⼤級

メガソーラーとモータースポーツの共存→

メガソラとして国内最⼤級三重県津市 51MW

備考：スポツの共存北海道⼗勝スピードウェイ22MW

備考：メガソーラー1MWあたりの年間発電量は概ね100万kwh以上、これは一般家庭約300世帯の年間消費電⼒量に相当

（設置場所や⽇射量等の要因によって


発電量は変動する）

事業運営分野への注⼒環境エネルギー事業：地熱発電

⼤分県別府温泉の「杉乃井ホテル」で地熱発電所を運営出⼒規模2MWを中心に、5年で合計30MWを目指す

・⼤分県別府温泉杉乃井ホテル2002年よりオリックスが運営

温泉旅館事業地熱発電事業-2002年よりオリックスが運営-温泉旅館事業と地熱発電事業を両⽴ 592室

収容⼈数2,600⼈以上⾃家発電用で国内最大級設備容量1.9MW

⼤展望露天風呂「棚湯」

・⻘森県下北郡風間浦村、北海道函館市でも調査進⾏中


事業運営分野への注⼒不動産事業

「⾦融」と「事業」の両側⾯で展開できている企業は極めて稀

不動産⾦融から事業へ不動産開発から運営へ

不動産担保融資（1970年代〜）

不動産賃貸（1986年〜）不動産分譲・開発（1993年〜）

アセットマネジメント（2000年〜）施設運営事業拡大（2000年代〜）

オリックスが保有・賃貸中の物件の例

オフィスビル商業施設物流施設


事業運営分野への注⼒不動産事業：施設運営

2000年頃よりホテル・旅館の再生⽀援を開始運営対象施設は多岐に渡る

ゴルフ場水族館温泉旅館・ホテル⾼齢者向け住宅

ヒルトン沖縄北⾕リゾート

朝宮ゴルフコースすみだ水族館

23ヵ所温泉旅館

6ヵ所

すみだ水族館

41コース（別途、練習場3ヵ所）

3水族館 23ヵ所総⼾数1,906⼾

6ヵ所ホテル・ビジネスホテル

13ヵ所13ヵ所・このほか、京セラドーム⼤阪、オリックス劇場、ふぐ料理「春帆楼」、グランフロント⼤阪の中核施設「ナレッジキャピタル」も運営


グランフロント⼤阪の中核施設「ナレッジキャピタル」も運営

9

アジア等新興国の成⻑を取り込む海外展開の歴史

1971年の⾹港を⽪切りに、国内で培ったノウハウを元に海外展開国際化という物々しい考え方ではなく日本の垣根を外すという考え方

海外36カ国・地域（2014.9.30時点）

1971 香港1972 シンガポール1973 マレシア

1994 オマーン

1981 ORIX USA設⽴

1973 マレーシア1975 インドネシア1977 フィリピン1978 タイ

1995 ポーランド1997 エジプト2001 サウジアラビア

韓国

海外のネ

1997 CMBS(商業用不動産ローン担保証券)サービシング事業を開始

2006 投資銀⾏（Houlihan Lokey）を買収2010 ローンサービシング会社（Red Capital）を買収

1980 スリランカ1986 パキスタン

オーストラリア1988 ニュージーランド

2002 アラブ⾸⻑国連邦2004 中国2005 カザフスタン2010 ベトナム

ネットワーク

⽇本アジア豪州欧州北⽶南⽶

2010 ロンサビシング会社（Red Capital）を買収2010 アセットマネジメント会社（Mariner）を買収2012 ブラジルに現地法⼈設⽴

1991 台湾アイルランド

1993 インド

2010 ベトナム2013 バーレーン、モンゴル、カンボジア

ク展開オランダに本拠を置く資産運用

会社（ROBECO）を買収


⽇本アジア、豪州、欧州北⽶、南⽶

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アジア等新興国の成⻑を取り込む海外展開の特徴

現地有⼒企業とのパートナー関係、経営の現地化が強みそれぞれの現地法⼈が⼿数料ビジネスや事業運営分野の方向へ

現地パートナーとの広範なネットワークLocal Partners 有⼒な会社とその国初のリース会社を合弁で設⽴信頼関係をもとに、共同投資など新たな展開を図る

1971年以降、⼀貫して現地化の方針現地スタッフに知⾒やノウハウを移転し、⼈材を育成

Local Management

⾼いブランド認知度

現地企業中心の顧客基盤と、それを支える営業基盤Local Employees

⾼いブランド認知度スリランカ、パキスタン、オマーンでは現地証券取引所に上場タイ、マレーシア、韓国では現地資本市場から直接調達Local Businesses


トピックス弥生㈱の戦略的買収について業務⽤ソフトウェアでシェアNo.1、⾼収益で安定的なストック型事業顧客は⼩規模事業者を中心に125万社新たな顧客基盤を獲得顧客は⼩規模事業者を中心に125万社、新たな顧客基盤を獲得

【大企業/中規模企業】【大企業/中規模企業】約52万社（13%）

従業員数：4,614万⼈

国内事業者の

【小規模事業者】約334万社（87%）

登録ユーザー125万社以上

国内事業者の87%を占める顧客層への

アクセスが可能に約334万社（87%）

従業員数：1,192万⼈

毎年20万社超が

YSS会員41万社

注小規模事業者従業数名以（卸業小売業ビ業名以）企業録ザ弥生客ザ録⾏客

毎年20万社超が起業


注：小規模事業者とは、従業員数20名以下（卸業・小売業・サービス業では5名以下）の企業。登録ユーザーとは、弥生顧客のうちユーザー登録を⾏った顧客。出所：中小企業白書（2014年版）

業績純利益とROE

14年3月期当期純利益 1,868億円（前期比 67％増）ROE 10%を達成

15年3月期3Q 当期純利益 1,867億円（前期比58％増）、修正後通期目標2,150億円に対して87％の進捗

当期純利益とROE（年換算）

2,150億円12 4%2 500億円 ,

8.4%9.0%

12.4%

2,000億円

2,500億円

2,100 億円

上方修正

1,867 億円1,000億円

1,500億円

*「当期純利益」は「当社株主に

901 億円1,182 億円

0億円

500億円


*「当期純利益」は「当社株主に帰属する当期純利益」を指します。

13

13.3 3Q累計 14.3 3Q累計 15.3 3Q累計 15.3 通期目標

業績セグメント概要

それぞれが独⾃の強みを最⼤限に発揮し、相乗効果を生み出している

12% 融資、リース、各種⼿数料ビジネス海外

法⼈⾦融サービス

7%

9%

24%

セグメント資産内訳⾃動⾞リース、レンタカー、カリグ測定機器情報関連

リース、融資、債券投資、投資銀⾏、アセットマネジメント、船舶・航空機関連

海外

メンテナンスリース

9%

7%（2014.12末時点)

カーシェアリング、測定機器・情報関連機器などのレンタルおよびリース

船舶航空機関連約9.3兆円

41% 不動産開発・賃貸・ファイナンス、施設運営、不動産投資法⼈（REIT）の資産運用・管理

生命保険、銀⾏、カドロン

リテール不動産

（REIT）の資産運用・管理、不動産投資顧問

カードローン

環境エネルギー関連、プリンシパル・インベストメント、サビサ（債権回収）

事業投資


サービサー（債権回収）

14

業績セグメント別

リテール・海外・不動産が増益を牽引、法⼈⾦融・メンテも寄与

セグメント利益

3,000 法⼈⾦融

億円

セグメント利益（税引前）

2,500

, 法⼈⾦融

メンテナンスリース

1,500

2,000不動産

500

1,000事業投資

リテール

0

500

13 3 3Q累計 14 3 3Q累計 15 3 3Q累計

海外


13.3 3Q累計 14.3 3Q累計 15.3 3Q累計

15

業績配当について

2015年3月期は、23円から33円へ10円増配 2016年3月期からは中間配当も実施売買単位：100株

株価：1,467.0円（2/9終値）

予想配当利回り：2.24%1株あたり配当⾦※と配当性向

16%

20%20%40 前期比

12% 13%

16%

15%

25

30

35 10円増、43％増

5%

10%

5

10

15

20

9 13円23円

33円

※※

0%0

5

12.3期 13.3期 14.3期 15.3期予想

9円 13円※


※株式分割を考慮し遡及して調整しています

まとめ

「⾦融」と「モノ」の専門性を⾼めながら、隣へまた隣へと展開

15年3月期は6期連続の増益と、過去最⾼益の更新を狙う

⼿数料や事業運営分野への注⼒、新興国の成⻑を取り込む

15年3月期の配当予想は10円増配、株主優待も年々充実


補⾜資料補⾜資料補⾜資料補⾜資料


過去3期の業績推移（単位：億円）

12.3期 13.3期 14.3期12.3期 13.3期 14.3期営業収益 9,648 10,558 13,417当期純利益 ※ 835 1,119 1,868セグメント資産 61,239 63,827 72,814総資産 83,328 84,397 90,694株主資本 13,807 16,436 19,187株主資本⽐率　※※ 18.8% 21.4% 21.8%ROE 6.2% 7.4% 10.5%セグメント資産ROA 1.3% 1.8% 2.7%株当⾦（）

※ 当社株主に帰属する当期純利益※※ 変動持分事業体（VIE）連結にかかる会計基準調整後

1株あたり配当⾦（円） 9 13 23


主なニューストピックス2014年 2月⼤京を連結子会社化2014年 3月東証から「なでしこ銘柄」に選定される2014年 4月オリックス生命保険によるハートフォード生命保険の買収を発表2014年 5月代表執⾏役の異動を発表2014年 7月国内初、ワンウェイ（乗り捨て）方式のカーシェアリングを開始2014年11月業務ソフトウェアサービス会社弥生の買収を発表

年世大⼿情報ビ会社クリ提携2014年12月世界最大⼿の情報サービス会社エクスペリアンと提携2014年12月医療機器販売会社イノメディクスへ資本参加2014年12月国内初⼾建て向け太陽光パネルと蓄電池を組み合わせた2014年12月国内初、⼾建て向け太陽光パネルと蓄電池を組み合わせた

リース＆レンタルサービスを開始2015年 1月ハウスプリペイドカード発⾏システムを活用した販促⽀援サービスを開始2015年 1月ハウスプリペイドカド発⾏システムを活用した販促⽀援サビスを開始

詳細はホームページでご確認ください


http://www.orix.co.jp/grp/news/

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株主優待のご紹介オリックスグループの幅広い商品・サービスを割引料⾦にてご提供レンタカーと旅館を組み合わせてのご利用や、複数回のご利用も可能

組み合わせでのご利用イメージ大⼈２⼈子ども２⼈の京都水族館大⼈２⼈、子ども２⼈の京都旅⾏が約15,000円お得に

⼊場料が10％オフ。4⼈で 6,000円が5,400円に。600円お得

ハイアットリージェンシー京都に宿泊57,855円が50,109円に。7 746円お得

かごの屋で夜ご飯利用料⾦が10％オフ。12,000円の場合は1 200円お得

京セラドーム大阪で野球観戦大⼈3,000円、子ども1,800円のところ、全員1 000円に 5 600円お得 7,746円お得の場合は1,200円お得全員1,000円に。5,600円お得


ご注意：上記は一例です。ご利用には株主カードのご提⽰が必要です。他のキャンペーンとの併用はできません。時期や内容によって割引額が変わりますので、ご利用各施設までお問い合わせください。

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本資料に関する注意事項本資料に掲載されている、当社の現在の計画、⾒通し、戦略などのうち、歴史的事実でないものは、将来の業績に関係する⾒通しであり、これらは、現在⼊⼿可能な情報から得られた当社の判断に基づいております。

従いまして、これらの⾒通しのみに全⾯的に依拠することはお控えくださるようお願いいたします。実際の業績は、外部環境および内部環境の変化によるさまざまな重要な要素により、これらの⾒通しとは大きく異なる結果となりうることを、ご承知おきください。

これらの⾒通しと異なる結果を生じさせる原因となる要素は、当社がアメリカ合衆国証券取引委員会（SEC）に提出しておりますForm20-Fによる報告書の「リスク要因（Risk Factors）」、関東財務局⻑に提出しております有価証券報告書および東京証券取引所に提出しております決算短信の「事業等のリスク」に記載されておりますが、これらに限られるものではありません。

なお、本資料は情報提供のみを目的としたものであり、当社が発⾏する有価証券への投資の勧誘・募集を目的としたものではありません。

オリックスに関する追加情報については、弊社ホームページ (http://www.orix.co.jp)をご覧いただくか、下記までお問い合わせ下さい。

オリクス株式会社経営企画部オリックス株式会社経営企画部〒105-6135 東京都港区浜松町2-4-1

TEL：03-3435-3121FAX：03 3435 3154


FAX：03-3435-3154

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