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(第15872号)東 京 都 公 報平成27年4月24日(金曜日)
�
日刊(日曜日、土曜日、休日休刊)
1
目
次
告
示
○市街地再開発組合の設立認可………………………
…………………(都市整備局市街地整備部再開発課)…�
○土壌汚染対策法の規定に基づく汚染されている区
域の指定………(環境局多摩環境事務所環境改善課)…�
○救急医療機関の申出事項の変更……………………
……………(福祉保健局医療政策部救急災害医療課)…�
○救急医療機関の協力申出の撤回…………………(同)…�
○国民健康保険組合規約の一部変更認可……………
……………(福祉保健局保健政策部国民健康保険課)…�
○生活保護法による指定医療機関等の辞退…………
………………………(福祉保健局生活福祉部保護課)…�
○生活保護法による指定医療機関等の変更及び廃止
………………………………………………………(同)…�
○生活保護法による医療機関等の指定……………(同)…��
○障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援す
るための法律による指定自立支援医療機関の辞退、
休止、廃止、再開及び変更…………………………
………………(福祉保健局障害者施策推進部計画課)…��
○障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援す
るための法律による指定自立支援医療機関の指定
………………………………………………………(同)…��
○児童福祉法による指定障害児通所支援事業者の指
定………(福祉保健局障害者施策推進部居住支援課)…�
○東京都港湾管理条例施行規則による制限区域の指
定の変更…………………(港湾局港湾経営部経営課)…�
公
告
○特定非営利活動法人の設立の認証申請……………
……………(生活文化局都民生活部地域活動推進課)…�
○大規模小売店舗立地法に基づく新設の届出………
…………………(産業労働局商工部地域産業振興課)…�
○大規模小売店舗立地法に基づく変更の届出(五
件)…………………………………………………(同)…�
○大規模小売店舗立地法に基づく廃止の届出……(同)…�
○東京都指定排水設備工事事業者の変更届出………
………………………………………………(下水道局)…�
○東京都指定排水設備工事事業者の指定…………(同)…�
告
示
◉東京都告示第七百八十四号
都市再開発法(昭和四十四年法律第三十八号)第十一条
第一項の規定に基づき白金一丁目東部北地区市街地再開発
組合の設立を認可したので、同法第十九条第一項の規定に
より、次のように告示する。
平成二十七年四月二十四日
東京都知事
�
添
要
一
一
組合の名称
白金一丁目東部北地区市街地再開発組合
二
事業施行期間
平成二十七年四月二十四日から平成三十三年三月三十
一日まで
三
施行地区
港区白金一丁目地内
四
事務所の所在地
港区白金一丁目四番十二号
五
設立認可の年月日
平成二十七年四月二十四日
六
事業年度
四月一日から翌年三月三十一日まで
七
公告の方法
事務所の掲示板に掲示し、特に必要があるときは、官
報に掲載する。
八
権利変換を希望しない旨の申出をすることができる期
限平成二十七年五月二十三日
◉東京都告示第七百八十五号
土壌汚染対策法(平成十四年法律第五十三号)第十一条
第一項の規定により、特定有害物質によって汚染されてお
り、土地の形質の変更をしようとするときの届出をしなけ
ればならない区域(以下「形質変更時要届出区域」とい
う。)を指定するので、同条第三項において準用する同法
第六条第二項の規定により、次のとおり告示する。
平成二十七年四月二十四日
東京都知事
�
添
要
一
一
形質変更時要届出区域
別図一及び別図二のとおり
(昭島市拝島町字小欠地内)
二
土壌汚染対策法施行規則(平成十四年環境省令第二十
九号)第三十一条第二項の基準に適合していない特定有
害物質の種類
鉛及びその化合物
平成27年4月24日(金曜日)東 京 都 公 報(第15872号) 2
(第15872号)東 京 都 公 報平成27年4月24日(金曜日)3◉東京都告示第七百八十六号
救急病院等を定める省令(昭和三十九年厚生省令第八
号)第二条第一項の規定に基づき告示した病院から、申出
事項の変更の届出があったので、次のとおり告示する。
平成二十七年四月二十四日
東京都知事
�
添
要
一
一
名称の変更
変更前
変更後
所在地
変更年月日
医療法人社
団貴友会王
子病院
医療法人社
団中央白報
会白報会王
子病院
北区王子二丁目
十四番十三号
平成二十六
年十二月二
十四日
◉東京都告示第七百八十七号
救急病院等を定める省令(昭和三十九年厚生省令第八
号)第二条第二項の規定に基づき、救急業務に関し協力す
る旨の申出が撤回された病院を次のとおり告示する。
平成二十七年四月二十四日
東京都知事
�
添
要
一
名
称
所
在
地
撤回年月日
医療法人財団真光
会竹内病院
荒川区荒川六丁目七
番八号
平成二十七年
三月三十一日
◉東京都告示第七百八十八号
国民健康保険法(昭和三十三年法律第百九十二号)第二
十七条第二項の規定により、中央建設国民健康保険組合規
約の一部変更について認可したので、国民健康保険法施行
令(昭和三十三年政令第三百六十二号)第七条第二項の規
定により、次のとおり告示する。
平成二十七年四月二十四日
東京都知事
�
添
要
一
変更事項
変
更
前
変
更
後
変更年月日
組合員の
範囲に係
るもの
山梨県甲府市中
央四丁目十二番
二十一号
山梨県甲府市下
石田二丁目十番
二十四号
平成二十六
年十二月一
日
同右
島根県松江市北
田町九十六番七
島根県松江市乃
白町二千四十一
番地
同年十一月
十日
◉東京都告示第七百八十九号
生活保護法(昭和二十五年法律第百四十四号。以下
「法」という。)第五十一条第一項(法第五十五条第二項
において準用する場合を含む。)(中国残留邦人等の円滑
な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律
(平成六年法律第三十号。以下「中国残留邦人等支援法」
という。)第十四条第四項においてその例によるものとさ
れた場合を含む。)の規定により、指定した医療扶助のた
めの医療を担当する機関及び施術を担当する者の指定の辞
退があったので、法第五十五条の三第三号及び生活保護法
施行規則(昭和二十五年厚生省令第二十一号)第十六条
(中国残留邦人等支援法第十四条第四項においてその例に
よるものとされた場合を含む。)の規定に基づき、次のと
おり告示する。
平成二十七年四月二十四日
東京都知事
�
添
要
一
平成27年4月24日(金曜日)東 京 都 公 報(第15872号) 4
◉東京都告示第七百九十号
生活保護法(昭和二十五年法律第百四十四号。以下
「法」という。)第五十条の二(法第五十五条第二項にお
いて準用する場合を含む。)(中国残留邦人等の円滑な帰
国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律(平成
六年法律第三十号。以下「中国残留邦人等支援法」とい
う。)第十四条第四項においてその例によるものとされた
場合を含む。)の規定により、指定した医療扶助のための
医療を担当する機関及び施術を担当する者から、次のとお
り変更及び廃止の届出があったので、法第五十五条の三第
二号及び生活保護法施行規則(昭和二十五年厚生省令第二
十一号)第十四条の二(中国残留邦人等支援法第十四条第
四項においてその例によるものとされた場合を含む。)の
規定に基づき、次のとおり告示する。
平成二十七年四月二十四日
東京都知事
�
添
要
一
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平成27年4月24日(金曜日)東 京 都 公 報(第15872号) 10
◉東京都告示第七百九十一号
生活保護法(昭和二十五年法律第百四十四号。以下
「法」という。)第四十九条及び法第五十五条第一項(中
国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の
支援に関する法律(平成六年法律第三十号。以下「中国残
留邦人等支援法」という。)第十四条第四項においてその
例によるものとされた場合を含む。)の規定により、医療
扶助のための医療を担当する機関及び施術を担当する者を
指定したので、法第五十五条の三第一号及び生活保護法施
行規則(昭和二十五年厚生省令第二十一号)第十二条(中
国残留邦人等支援法第十四条第四項においてその例による
ものとされた場合を含む。)の規定に基づき、次のとおり
告示する。
平成二十七年四月二十四日
東京都知事
�
添
要
一
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