（第16490号）東 京 都 公 報平成29年11月10日（金曜日）

�

日刊（日曜日、土曜日、休日休刊）

１

目

次

告

示

○土壌汚染対策法の規定に基づく汚染されている区

域の指定（四件）……………………………………

…………………（環境局環境改善部化学物質対策課）…�

○土壌汚染対策法の規定に基づく汚染されている区

域の指定解除………………………………………（同）…�

○生活保護法による指定介護機関の廃止……………

………………………（福祉保健局生活福祉部保護課）…�

○生活保護法による指定介護機関の休止…………（同）…��

○生活保護法による指定介護機関の再開…………（同）…��

○生活保護法による指定介護機関の変更…………（同）…��

○生活保護法による介護機関の指定（二件）……（同）…��

○東京都立海上公園有料施設の供用廃止……………

………………………（港湾局臨海開発部海上公園課）…��

○平成十六年東京都告示第五百二十八号（都立海上

公園有料施設の利用券の様式）の一部改正……（同）…��

公

告

○街並み再生方針の変更………………………………

……（都市整備局都市づくり政策部土地利用計画課）…��

○争議行為の予告………………………………………

…………………（産業労働局雇用就業部労働環境課）…�

告

示

◉東京都告示第千六百八十一号

土壌汚染対策法（平成十四年法律第五十三号）第十一条

第一項の規定により、特定有害物質によって汚染されてお

り、土地の形質の変更をしようとするときの届出をしなけ

ればならない区域（以下「形質変更時要届出区域」とい

う。）を指定するので、同条第三項において準用する同法

第六条第二項の規定により、次のとおり告示する。

平成二十九年十一月十日

東京都知事

小

池

百合子

一

形質変更時要届出区域

別図のとおり（中央区勝どき

四丁目地内）

二

土壌汚染対策法施行規則（平成十四年環境省令第二十

九号）第三十一条第一項及び第二項の基準に適合してい

ない特定有害物質の種類

鉛及びその化合物

平成29年11月10日（金曜日）東 京 都 公 報（第16490号） ２

◉東京都告示第千六百八十二号

土壌汚染対策法（平成十四年法律第五十三号）第十一条

第一項の規定により、特定有害物質によって汚染されてお

り、土地の形質の変更をしようとするときの届出をしなけ

ればならない区域（以下「形質変更時要届出区域」とい

う。）を指定するので、同条第三項において準用する同法

第六条第二項の規定により、次のとおり告示する。

平成二十九年十一月十日

東京都知事

小

池

百合子

一

形質変更時要届出区域

別図のとおり（豊島区東池袋

五丁目地内）

二

土壌汚染対策法施行規則（平成十四年環境省令第二十

九号）第三十一条第二項の基準に適合していない特定有

害物質の種類

鉛及びその化合物

（第16490号）東 京 都 公 報平成29年11月10日（金曜日）３

◉東京都告示第千六百八十三号

土壌汚染対策法（平成十四年法律第五十三号）第十一条

第一項の規定により、特定有害物質によって汚染されてお

り、土地の形質の変更をしようとするときの届出をしなけ

ればならない区域（以下「形質変更時要届出区域」とい

う。）を指定するので、同条第三項において準用する同法

第六条第二項の規定により、次のとおり告示する。

平成二十九年十一月十日

東京都知事

小

池

百合子

一

形質変更時要届出区域

別図のとおり（北区浮間五丁

目地内）

二

土壌汚染対策法施行規則（平成十四年環境省令第二十

九号）第三十一条第二項の基準に適合していない特定有

害物質の種類

鉛及びその化合物

平成29年11月10日（金曜日）東 京 都 公 報（第16490号） ４

◉東京都告示第千六百八十四号

土壌汚染対策法（平成十四年法律第五十三号）第十一条

第一項の規定により、特定有害物質によって汚染されてお

り、土地の形質の変更をしようとするときの届出をしなけ

ればならない区域（以下「形質変更時要届出区域」とい

う。）を指定するので、同条第三項において準用する同法

第六条第二項の規定により、次のとおり告示する。

平成二十九年十一月十日

東京都知事

小

池

百合子

一

形質変更時要届出区域

別図のとおり（北区堀船三丁

目地内）

二

土壌汚染対策法施行規則（平成十四年環境省令第二十

九号）第三十一条第一項の基準に適合していない特定有

害物質の種類

ふっ素及びその化合物

（第16490号）東 京 都 公 報平成29年11月10日（金曜日）５

◉東京都告示第千六百八十五号

土壌汚染対策法（平成十四年法律第五十三号）第十一条

第二項の規定により、平成二十九年東京都告示第八百八十

六号により指定した区域の全部の指定を解除するので、同

条第三項において準用する同法第六条第二項の規定により、

次のとおり告示する。

平成二十九年十一月十日

東京都知事

小

池

百合子

一

指定を解除する区域

別図のとおり（中央区月島一丁

目地内）

二

土壌汚染対策法施行規則（平成十四年環境省令第二十

九号。以下「規則」という。）第三十一条第一項の基準

に適合していなかった特定有害物質の種類

鉛及びその

ひ

化合物並びに砒素及びその化合物

三

規則第三十一条第二項の基準に適合していなかった特

定有害物質の種類

鉛及びその化合物

四

講じられた汚染の除去等の措置

土壌汚染の除去

平成29年11月10日（金曜日）東 京 都 公 報（第16490号） ６

◉東京都告示第千六百八十六号

生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号。以下

「法」という。）第五十四条の二第一項（中国残留邦人等

の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及

び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成六年法律第

三十号。以下「中国残留邦人等支援法」という。）第十四

条第四項においてその例によるものとされた場合を含

む。）の規定により指定した介護機関から、同条第四項に

おいて準用する法第五十条の二の規定による廃止の届出が

あったので、法第五十五条の三第二号及び生活保護法施行

規則（昭和二十五年厚生省令第二十一号）第十四条の二

（中国残留邦人等支援法第十四条第四項においてその例に

よるものとされた場合を含む。）の規定に基づき、次のと

おり告示する。

平成二十九年十一月十日

東京都知事

小

池

百合子

（第16490号）東 京 都 公 報平成29年11月10日（金曜日）７

平成29年11月10日（金曜日）東 京 都 公 報（第16490号） ８

（第16490号）東 京 都 公 報平成29年11月10日（金曜日）９

平成29年11月10日（金曜日）東 京 都 公 報（第16490号） １０◉東京都告示第千六百八十七号

生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号。以下

「法」という。）第五十四条の二第一項（中国残留邦人等

の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及

び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成六年法律第

三十号。以下「中国残留邦人等支援法」という。）第十四

条第四項においてその例によるものとされた場合を含

む。）の規定により指定した介護機関から、同条第四項に

おいて準用する法第五十条の二の規定による休止の届出が

あったので、法第五十五条の三第二号及び生活保護法施行

規則（昭和二十五年厚生省令第二十一号）第十四条の二

（中国残留邦人等支援法第十四条第四項においてその例に

よるものとされた場合を含む。）の規定に基づき、次のと

おり告示する。

平成二十九年十一月十日

東京都知事

小

池

百合子

（第16490号）東 京 都 公 報平成29年11月10日（金曜日）１１◉東京都告示第千六百八十八号

生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号。以下

「法」という。）第五十四条の二第一項（中国残留邦人等

の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及

び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成六年法律第

三十号。以下「中国残留邦人等支援法」という。）第十四

条第四項においてその例によるものとされた場合を含

む。）の規定により指定した介護機関から、同条第四項に

おいて準用する法第五十条の二の規定による再開の届出が

あったので、法第五十五条の三第二号及び生活保護法施行

規則（昭和二十五年厚生省令第二十一号）第十四条の二

（中国残留邦人等支援法第十四条第四項においてその例に

よるものとされた場合を含む。）の規定に基づき、次のと

おり告示する。

平成二十九年十一月十日

東京都知事

小

池

百合子

◉東京都告示第千六百八十九号

生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号。以下

「法」という。）第五十四条の二第一項（中国残留邦人等

の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及

び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成六年法律第

三十号。以下「中国残留邦人等支援法」という。）第十四

条第四項においてその例によるものとされた場合を含

む。）の規定により指定した介護機関から、同条第四項に

おいて準用する法第五十条の二の規定による変更の届出が

あったので、法第五十五条の三第二号及び生活保護法施行

規則（昭和二十五年厚生省令第二十一号）第十四条の二

（中国残留邦人等支援法第十四条第四項においてその例に

よるものとされた場合を含む。）の規定に基づき、次のと

おり告示する。

平成二十九年十一月十日

東京都知事

小

池

百合子

平成29年11月10日（金曜日）東 京 都 公 報（第16490号） １２

（第16490号）東 京 都 公 報平成29年11月10日（金曜日）１３

平成29年11月10日（金曜日）東 京 都 公 報（第16490号） １４

◉東京都告示第千六百九十号

生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号。以下

「法」という。）第五十四条の二第一項（中国残留邦人等

の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及

び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成六年法律第

三十号。以下「中国残留邦人等支援法」という。）第十四

条第四項においてその例によるものとされた場合を含

む。）の規定により、介護機関を指定したので、法第五十

五条の三第一号及び生活保護法施行規則（昭和二十五年厚

生省令第二十一号）第十二条（中国残留邦人等支援法第十

四条第四項においてその例によるものとされた場合を含

む。）の規定に基づき、次のとおり告示する。

平成二十九年十一月十日

東京都知事

小

池

百合子

（第16490号）東 京 都 公 報平成29年11月10日（金曜日）１５

平成29年11月10日（金曜日）東 京 都 公 報（第16490号） １６

（第16490号）東 京 都 公 報平成29年11月10日（金曜日）１７

◉東京都告示第千六百九十一号

生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号。以下

「法」という。）第五十四条の二第一項（中国残留邦人等

の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及

び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成六年法律第

三十号。以下「中国残留邦人等支援法」という。）第十四

条第四項においてその例によるものとされた場合を含

む。）の規定により、介護機関を指定したので、法第五十

五条の三第一号及び生活保護法施行規則（昭和二十五年厚

生省令第二十一号）第十二条（中国残留邦人等支援法第十

四条第四項においてその例によるものとされた場合を含

む。）の規定に基づき、次のとおり告示する。

平成二十九年十一月十日

東京都知事

小

池

百合子

平成29年11月10日（金曜日）東 京 都 公 報（第16490号） １８

（第16490号）東 京 都 公 報平成29年11月10日（金曜日）１９◉東京都告示第千六百九十二号

東京都海上公園条例（昭和五十年東京都条例第百七号）

第四条第二項の規定に基づき、東京都立海上公園有料施設

の供用を次のとおり廃止する。

平成二十九年十一月十日

東京都知事

小

池

百合子

一

名称

東京都立大井ふ頭中央海浜公園第一球技

場

二

種別

スタンドの付設されていない球技場

三

規模

一面（九、四五〇平方メートル）

四

廃止年月日

平成二十九年十二月一日

◉東京都告示第千六百九十三号

東京都海上公園条例施行規則（昭和五十年東京都規則第

二百四十二号）第十四条第四項の規定に基づき、平成十六

年東京都告示第五百二十八号（都立海上公園有料施設の利

用券の様式）で定めた東京都立大井ふ頭中央海浜公園陸上

競技場、第一球技場、第二球技場、第二球技場附帯施設、

第二球技場附帯設備、野球場、テニスコート、夜間照明及

び会議室利用券の様式の一部を次のように改正し、平成二

十九年十二月一日から施行する。

なお、平成十六年東京都告示第五百二十八号で定めた様

式による利用券で、現に残存するものは、所要の修正を加

え、使用することができるものとする。

平成二十九年十一月十日

東京都知事

小

池

百合子

東京都立大井ふ頭中央海浜公園陸上競技場、第一球技場、

第二球技場、第二球技場附帯施設、第二球技場附帯設備、

野球場、テニスコート、夜間照明及び会議室利用券の様式

中「、第一球技場」を削る。

公

告

街並み再生方針の変更について

東京のしゃれた街並みづくり推進条例（平成十五年東京

都条例第三十号）第十条において準用する同条例第七条第

二項の規定に基づき、街並み再生地区（以下「地区」とい

う。）に係る街並み再生方針を変更したので、次のとおり

公告する。

平成二十九年十一月十日

東京都知事

小

池

百合子

一

地区の名称、位置、区域及び面積

南池袋二丁目地区

豊島区南池袋二丁目地内（別図のとおり）

約五・三ヘクタール

二

変更年月日

平成二十九年十月十二日

平成29年11月10日（金曜日）東 京 都 公 報（第16490号） ２０

争議行為の予告について

東京地方医療労働組合連合会執行委員長嘉瀬秀治から争

議行為を行う旨の通知が平成二十九年十一月一日にあった

ので、労働関係調整法施行令（昭和二十一年勅令第四百七

十八号）第十条の四第四項の規定に基づき、その概要を次

のとおり公表する。

平成二十九年十一月十日

東京都知事

小

池

百合子

一

事件

労働条件改善等の要求に関する件

二

日時

平成二十九年十一月十二日以降問題解決に至るまでの

間三

場所及び所在地

別表のとおり

四

種類

救急外来および入院中の重症患者のための保安要員若

干名を除くすべての組合員、または一部の組合員による

ストライキまたは怠業その他すべての争議行為。（以上

原文のまま掲載）

別表社

会福祉法人鶴風会

東京小児療育病院

・みどり愛育園

武蔵村山市学園四丁目十番地の一

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東京都新宿区西新宿二丁目八番一号

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