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第２部いろいろな角度からみた商業第５章大規模小売店舗とその内外事業所別にみた小売業

大店舗：大規模小売店舗数

－引き続き増加傾向にある大規模小売店舗－

平成１４年（６月１日現在）の大規模小売店舗数（注）は、1 万 6407 店舗、平成１１年に比

べ 1287 店舗（1000 ㎡超による前回差）（前回比年率 2.5％増）の増加となっています。 1000 ㎡以上の大規模小売店舗（以下、大店という）数（注）について時系列でみると、大

店の集計を開始した昭和５７年以降、一貫して増加が続いています。これは、都市・地域開

発に伴い、１つの建物に専門店などの複数の小規模店がテナントとして入る形態や大型の

核店舗と専門店が同居する形態など商業集積化の進展や交通網整備によるアクセス向上、

規制緩和に伴う大店、単独店舗の大型化などによると考えられます。

前回比年率をみると、規制緩和を背景に大幅増となった平成６年をピークとして、その増

加幅は縮小しています。（注）平成１４年の大規模小売店舗数は、「大規模小売店舗立地法（平成１２年施行）」で定める

店舗面積（小売業を行うための店舗に供される床面積）1000 ㎡を超える店舗です。

[小売業 ] 大規模小売店舗数と前回比年率の推移

店舗面積1000㎡以上の前回比年率（右目盛り）

7,045 7,249 8,178 9,00911,826

14,056 15,226 16,407

1.0

4.1 3.3

9.5

5.93.6 2.8

0

5,000

10,000

15,000

20,000

25,000

昭和57年昭和60年昭和63年平成3年平成6年平成9年平成11年平成14年

（店舗）

▲ 34▲ 32▲ 30▲ 28▲ 26▲ 24▲ 22▲ 20▲ 18▲ 16▲ 14▲ 12▲ 10▲ 8▲ 6▲ 4▲ 20246810（％）

店舗面積1000㎡以上

注１）平成１４年の店舗数及び前回比年率については、1000 ㎡超です。注２）平成１１年調査において事業所の捕そくを行っており、前回比年率については時系列を

考慮したもので算出しています。


大店舗：店舗面積規模別にみた大規模小売店舗数

－１５００㎡以上が増加－

平成１４年の大店数を店舗面積規模別にみると、「1500 ㎡以上 3000 ㎡未満」が 5337

店舗（構成比 32.5％）と最も多く、次いで「1000 ㎡超 1500 ㎡未満」が 5072 店舗（同

30.9％）と、この２区分で大店の３分の２を占めています。以下、「3000 ㎡以上 6000 ㎡未満」

（同 18.0％）、「6000 ㎡以上 1 万㎡未満」（同 8.1％）、「1 万㎡以上 2 万㎡未満」（同 7.2％）、

「2 万㎡以上」（同 3.3％）の順となっています。平成１１年に比べると、下位区分の「1000 ㎡超 1500 ㎡未満」では減少となったものの、

1500 ㎡以上の区分はいずれも増加しており、なかでも「1500 ㎡以上 3000 ㎡未満」、「3000

㎡以上 6000 ㎡未満」が大店の増加に大きく寄与しています。また、増加幅では、「2 万㎡以

上」が 20.3％と急増しています。

[小売業 ] 店舗面積規模別にみた大規模小売店舗数の構成比（平成１４年）

3,000㎡以上

6,000㎡未満

18.0%

1,000㎡超　

1,500㎡未満

30.9%

1,500㎡以上

3,000㎡未満

32.5%

20,000㎡以上

3.3%10,000㎡以上

20,000㎡未満

7.2%

6,000㎡以上

10,000㎡未満

8.1%

平成１４年大規模小売店舗数

（1万6407店舗）

の構成比

[小売業] 店舗面積規模別にみた大規模小売店舗数（平成１１年、１４年）と前回比（平成１４年）

①　大規模小売店舗数

5,1434,627

2,574

1,226 1,106444

5,072 5,337

2,951

1,331 1182534

0

1,000

2,0003,000

4,000

5,000

6,000

1,000㎡超 1,500㎡未満

1,500㎡以上

3,000㎡未満

3,000㎡以上

6,000㎡未満

6,000㎡以上 10,000㎡未満

10,000㎡以上 20,000㎡未満

20,000㎡以上

（店舗）平成11年平成14年

②　前回比

▲ 1.4

15.3 14.68.6 6.9

20.3

▲ 100

102030（％）


コラム～土地価格、工事費は低下傾向～

昭和５７年以降の地価の公示価格を指数でみると、平成３年をピークとしていずれの用

途地も低下傾向にあります。なかでも商業地では、平成１４年にはピーク時の４割程度まで

下がっています。また、１㎡当たりの工事費予定額も平成４年以降、減少傾向となっていま

す。このように、土地価格や工事費などのコストの低下も、大型店を中心とした出店の追い

風になっているものと考えられます。

指数でみた主な用途別地価公示価格と 1 ㎡当たり工事費予定額の推移

50

100

150

200

250

昭和57 58 59 60 61 62 63

平成元年 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14

全用途平均地価価格指数商業地価格指数工業地価格指数住宅地価格指数１㎡当たり工事費予定額指数

昭和５７年＝１００

（年度）

資料：「地価公示」、「建築統計年報」（国土交通省）注１：価格指数は、昭和５７年を 100 とし、年別公示価格変動率から算出したものです。注２：1 ㎡当たり工事費予定額指数は、商業用の工事費予定額と床面積により算出し、指数化

したものです。


大店舗：大規模小売店舗内・外別にみた小売業の構成比

－事業所数では９割、販売額では７割を占める大店外事業所－

平成１４年について、大店内に立地する小売事業所（以下、大店内小売事業所といいま

す。）と大店外に立地する小売事業所（以下、大店外小売事業所といいます。）の構成比

をみると、事業所数では大店外小売事業所が９割強と、圧倒的な割合を占めています。年

間商品販売額（大店外小売事業所の割合 68％）、従業者数（同 77％）、売場面積（同

56％）についても、大店外小売事業所が過半を占めています。しかし、その割合は縮小傾

向にあり、大店内小売事業所の割合が高まっています。

[小売業 ] 小売業に占める大規模小売店舗内・外別の構成比（平成１４年）

91.7%

8.3%

大規模小売店舗外

大規模小売店舗内

事業所数

32.4%

67.6%



年間商品販売額

77.4%

22.6%



従業者数

44.0%56.0%



売場面積


大店舗：大規模小売店舗内の小売事業所数

－２万㎡以上の大店内にある小売事業所数は大幅増－

大店内小売事業所についてみると、平成１４年の事業所数は、10 万 7617 事業所、小売

業の 8.3％を占めています。これを大店の店舗面積規模別にみると、最も多いのは、店舗面積「1 万㎡以上 2 万㎡未

満」にある大店内事業所（構成比 25.5％）、次いで「2 万㎡以上」（同 19.6％）、「1500 ㎡以

上 3000 ㎡未満」（同 15.2％）の順となっています。大型な大店や大店の主力である「1500㎡以上 3000 ㎡未満」で多く立地しています。

平成１１年に比べると、大店内小売事業所数全体では前回比 1.3％の増加となっていま

すが、これには、店舗面積「2 万㎡以上」（前回比 19.1％増）の広い大店にある事業所数の

増加が大きく寄与しています。一方、「1000 ㎡超 1500 ㎡未満」（同▲10.4％減）、「6000 ㎡

以上 10000 万㎡未満」(同▲3.8％減）などにある事業所は、減少となっています。

[小売業 ] 店舗面積規模別にみた大規模小売店舗内小売事業所数

10,000㎡以上

20,000㎡未満

25.5%

20,000㎡以上

19.6%1,500㎡以上

3,000㎡未満

15.2%

6,000㎡以上

10,000㎡未満

14.7%

3,000㎡以上

6,000㎡未満

13.8%

1,000㎡超

1,500㎡未満

11.1%

平成１４年大規模小売店舗内

小売事業所数（10万7617事業所）

の構成比

（１）事業所数の構成比（平成１４年）

（２）事業所数（平成１１年、１４年）と前回比（平成１４年） ①　事業所数

13,36015,864 15,097 16,449

27,691

17,729

11,97416,400 14,899 15,821

2741521,108

0000000

12,00016,00020,00024,00028,000

1,000㎡超 1,500㎡未満

1,500㎡以上

3,000㎡未満

3,000㎡以上

6,000㎡未満

6,000㎡以上 10,000㎡未満

10,000㎡以上 20,000㎡未満

20,000㎡以上

（事業所）平成11年平成14年

②　前回比

3.4

▲ 1.3 ▲ 3.8 ▲ 1.0

19.1

▲ 10.4▲ 20▲ 10

01020（％）

4, 8,


大店舗：大規模小売店舗１店舗当たりの小売業事業所数

－大店１店舗当たりの小売事業所数は、７．０事業所から６．６事業所へ－

平成１４年の大店１店舗当たりの大店内小売事業所数は、6.6 事業所、平成１１年（7.0

事業所）に比べ、▲0.4 事業所減と引き続き減少傾向にあります。これは、単独店舗の大型

化や、キーテナントやテナントとしてホームセンターなど新たな業態を中心とした売場面積の

拡大などの影響によると考えられます。

大店の店舗面積規模別にみると、大店１店舗当たりの大店内小売事業所数はいずれの

規模においても減少しており、その減少幅は、店舗面積が広い規模で大きくなる傾向がみ

られます。

[小売業 ] 店舗面積規模別にみた大規模小売店舗１店舗当たりの大店内小売事業所数

（平成１４年）

3.45.9

13.4

25.0

39.9

3.1 5.0

11.9

23.2

39.5

2.6 2.4

▲ 1.5 ▲ 1.8▲ 0.9

▲ 0.2 ▲ 0.3 ▲ 0.4

0

5

10

15

20

25

30

35

40

45

50

1,000㎡超1,500㎡未満

1,500㎡以上

3,000㎡未満

3,000㎡以上

6,000㎡未満

6,000㎡以上

10,000㎡未満

10,000㎡以上

20,000㎡未満

20,000㎡以上

（事業所）

▲ 16

▲ 15

▲ 14

▲ 13

▲ 12

▲ 11

▲ 10

▲ 9

▲ 8

▲ 7

▲ 6

▲ 5

▲ 4

▲ 3

▲ 2

▲ 1

0

1（事業所）

平成１１年平成１４年前回差

平成14年平均

6.6事業所

平成11年平均

7.0事業所


大店舗：大規模小売店舗内小売事業所の年間商品販売額

－販売額の３割を占める大店内小売事業所－

平成１４年の大店内小売事業所の年間商品販売額は、43 兆 7445 億円、小売業の

32.4％を占めています。大店の店舗面積規模別にみると、店舗面積「2 万㎡以上」にある大店内事業所が

27.6％を占め、次いで「1 万㎡以上 2 万㎡未満」が 20.1％と、1 万㎡以上の大型店舗で５割

近くを占めています。平成１１年に比べると、大店内小売事業所の年間商品販売額は、全体で前回比 1.2％

の増加となっています。これには、店舗面積「1500 ㎡以上 3000 ㎡未満」（前回比 12.3％

増）、「3000 ㎡以上 6000 ㎡未満」（同 9.8％増）にある事業所の増加が大きく寄与していま

す。一方、「1000 ㎡超 1500 ㎡未満」（同▲7.2％減）、「6000 ㎡以上 10000 万㎡未満」（同

▲5.5％減）などでは減少となっています。

[小売業 ] 店舗面積規模別にみた大規模小売店舗内小売事業所

20,000㎡以上

27.6%

10,000㎡以上

20,000㎡未満

20.1%1,500㎡以上

3,000㎡未満

16.3%

3,000㎡以上

6,000㎡未満

14.5%

6,000㎡以上

10,000㎡未満

11.5%

1,000㎡超

1,500㎡未満

10.0%


小売事業所の年間商品販売額（43兆7445億円）

構成比

（１）年間商品販売額の構成比（平成１４年）

（２）年間商品販売額（平成１１年、１４年）と前回比（平成１４年）

①　年間商品販売額

471635 578 533

902

1,203

437

713 635503

881

1,206

0

300

600

900

0

0

1,000㎡超 1,500㎡未満

1,500㎡以上

3,000㎡未満

3,000㎡以上

6,000㎡未満

6,000㎡以上 10,000㎡未満

10,000㎡以上 20,000㎡未満

20,000㎡以上

（百億円）平成11年平成14年

②　前回比

▲ 5.5 ▲ 2.3

0.29.812.3

▲ 7.2▲ 10▲ 5

05

1015（％）

150 120


大店舗：大規模小売店舗内小売事業所の従業者数

10,000㎡以上

20,000㎡未満

22.1%

20,000㎡以上

20.2%

1,500㎡以上

3,000㎡未満

17.8%

3,000㎡以上

6,000㎡未満

15.1%

6,000㎡以上

10,000㎡未満

13.4%

1,000㎡超

1,500㎡未満

11.3%


小売事業所の従業者数（180万人）

構成比

①　従業者数

19.526.3 23.7 23.0

36.730.7

20.4

32.127.1

24.2

36.439.8

0 1,000㎡超

1,500㎡未満

1,500㎡以上

3,000㎡未満

3,000㎡以上

6,000㎡未満

6,000㎡以上 10,000㎡未満

10,000㎡以上 20,000㎡未満

20,000㎡以上

（万人）平成11年平成14年

②　前回比

5.2 8.518.414.6

21.8

4.8

0

（％）

10 20 30 40

10

－従業者数は、すべての店舗面積規模で増加－

平成１４年の大店内小売事業所の従業者数は、180 万人、小売業の 22.6％を占めてい

ます。大店の店舗面積規模別にみると、店舗面積「1 万㎡以上 2 万㎡未満」にある大店内事

業所が 22.1％を占め最も多く、次いで「2 万㎡以上」（構成比 20.2％）、「1500 ㎡以上 300

㎡未満」（同 17.8％）の順となっています。平成１１年に比べると、大店内小売事業所の従業者数は前回比 12.6％の増加となって

います。店舗面積規模別にみると、「1500 ㎡以上 3000 ㎡未満」（前回比 21.8％増）、「2 万

㎡以上」（同 18.4％増）、「3000 ㎡以上 6000 ㎡未満」（同 14.6％）など、すべての規模で増

加となっています。


（１）従業者数の構成比（平成１４年）

（２）従業者数（平成１１年、１４年）と前回比（平成１４年）

2030


大店舗：大規模小売店舗内小売事業所の売場面積

10,000㎡以上

20,000㎡未満

21.6%

20,000㎡以上

21.3%

3,000㎡以上

6,000㎡未満

17.3%

1,500㎡以上

3,000㎡未満

16.5%

6,000㎡以上

10,000㎡未満

13.8%

1,000㎡超

1,500㎡未満

9.5%


小売事業所の売場面積

（6186万9千㎡）

構成比

①　売場面積

577.8

864.5 924.9789.9

1,256.71,114.3

590.4

1,021.3 1,070.7853.8

1,316.81,333.9

0

300

600

900

0

0

1,000㎡超 1,500㎡未満

1,500㎡以上

3,000㎡未満

3,000㎡以上

6,000㎡未満

6,000㎡以上 10,000㎡未満

10,000㎡以上 20,000㎡未満

20,000㎡以上

（万㎡）平成11年平成14年

②　前回比

8.1 6.1

18.215.818.1

2.20

（％）

120 150

10

－売場面積は、すべての店舗面積規模で増加－

平成１４年の大店内小売事業所の売場面積は、6186 万 9 千㎡、小売業全体の 44.0％

を占めています。大店の店舗面積規模別にみると、店舗面積「1 万㎡以上 2 万㎡未満」にある大店内事

業所が 21.6％を占め最も多く、次いで「2 万㎡以上」（構成比 21.3％）、「3000 ㎡以上 6000

㎡未満」（同 17.3％）の順となっています。平成１１年に比べると、大店内小売事業所の売場面積は、全体で前回比 11.9％の増加

となっています。店舗面積規模別にみると、「2 万㎡以上」（前回比 18.2％増）、「1500 ㎡以

上 3000 ㎡未満」（同 18.1％増）、「3000 ㎡以上 6000 ㎡未満」（同 15.8％）など、すべての

規模で増加しています。


（１）売場面積の構成比（平成１４年）

（２）売場面積（平成１１年、１４年）と前回比（平成１４年）

2030


大店舗：大規模小売店舗１店舗当たりの小売業総売場面積

－店舗面積の広い大店では減少－

平成１４年の大店１店舗当たり大店内小売事業所の総売場面積は 3771 ㎡で、平成

１１年（3656 ㎡）に比べ増加となっています。大店の店舗面積規模別にみると、大店１店舗当たりの小売事業所の総売場面積は、

6000 ㎡未満の規模区分では増加していますが、6000 ㎡以上の広い店舗面積の規模区分

ではいずれも減少しています。これは、小売業１事業所当たりの売場面積は増加傾向にあ

るものの、規模の大きい大店では、ショッピングと飲食店、アミューズメント施設、サービス業

事業所などを併設した大型商業施設としての開設が増加していることによると考えられま

す。

[小売業 ] 店舗面積規模別にみた大規模小売店舗１店舗当たりの小売業売場面積

（平成１４年）

1,8683,593

11,363

25,097

1,914

3,628

11,285

24,659

6,443

1,124

6,415

1,164

▲ 28▲ 78

3540 46

▲ 438

0

5000

10000

15000

20000

25000

30000

1,000㎡超1,500㎡未満

1,500㎡以上

3,000㎡未満

3,000㎡以上

6,000㎡未満

6,000㎡以上

10,000㎡未満

10,000㎡以上

20,000㎡未満

20,000㎡以上

（㎡）

▲ 1800

▲ 1700

▲ 1600

▲ 1500▲ 1400

▲ 1300

▲ 1200

▲ 1100▲ 1000

▲ 900▲ 800

▲ 700

▲ 600

▲ 500▲ 400

▲ 300

▲ 200

▲ 1000100

（㎡）

平成１１年平成１４年前回差

平成11年平均

3656㎡

平成14年平均

3771㎡


大店舗：大規模小売店舗内・外別にみた小売業の事業所数

－大店内事業所の割合は引き続き拡大－

小売業の事業所数を大店内・外別にみると、平成１４年は、大店内事業所数が 10 万 8

千事業所（構成比 8.3％）、大店外事業所数は 119 万 2 千事業所（同 91.7％）となっていま

す。構成比の推移をみると、大店内事業所の割合は１割に満たないものの、その割合は拡

大傾向にあり、大規模小売店舗立地法施行後も引き続き拡大しています。

平成１１年に比べると、大店内事業所（前回比年率 0.4％増）は増加、大店外事業所

（同▲2.9％減）は減少となっています。前回比年率の推移をみると、大店外事業所は大規

模小売店舗の集計開始（昭和５７年）後、減少が続いていますが、大店内事業所では、平

成１１年の減少を除き増加となっています。（注）「大規模小売店舗立地法（平成１２年施行）」の施行に伴い、平成１４年と１１年の比較に

ついては、店舗面積 1000 ㎡を超える店舗によっています。平成１１年以前については、「大規模小売店舗法」で定める店舗面積 500 ㎡以上による店舗で比較しています。

[小売業 ] 小売業に占める大規模小売店舗内小売事業所数の構成比推移

5.9 6.3 6.8 7.2 7.9 8.8 8.8

7.5 8.3

02468


（％）

大規模小売店舗500㎡以上

大規模小売店舗1000㎡超

10

[小売業 ] 大規模小売店舗内・外別にみた小売業事業所数、前回比年率の推移

162.0152.5 151.0 149.0

138.1129.5 128.3

119.2

10.1 10.3 11.0 11.6 11.9 12.5 12.4 10.8

2.1 1.80.8 1.6

0.4

▲ 0.4▲ 2.5 ▲ 2.1

▲ 4.0▲ 2.9

0.6

▲ 2.2▲ 0.3

▲ 2.0

0

100

150

200

250


（万事業所）

▲ 32▲ 30▲ 28▲ 26▲ 24▲ 22▲ 20▲ 18▲ 16▲ 14▲ 12▲ 10▲ 8▲ 6▲ 4▲ 2024

（％）

大規模小売店舗外事業所大規模小売店舗内事業所大規模小売店舗内

大規模小売店舗内事業所の前回比年率

大規模小売店舗外事業所の前回比年率

50

注１）平成１４年の事業所数及び前回比については、1000 ㎡超です。注２）平成１１年調査において事業所の捕そくを行っており、前回比年率については時系列を



大店舗：大規模小売店舗内・外別にみた小売業の年間商品販売額

－販売額は大店内事業所が０．４％増、大店外事業所は▲３．１％減－

小売業の年間商品販売額を大店内・外別にみると、平成１４年は、大店内事業所が 43

兆 7445 億円（構成比 32.4）、大店外事業所は 91 兆 3648 億円（同 67.6％）となっていま

す。構成比の推移をみると、小売業のおおむね３割を占める大店内事業所の販売額割合

は、徐々に高まっており、大規模小売店舗立地法施行後も拡大しています。

前回比年率の推移をみると、大店外事業所の販売額は、平成６年以降減少が続いてい

ます。一方、大店内事業所では、大規模小売店舗の集計開始（昭和５７年）後、増加が続

いていたものの、平成１１年には初めて減少となっています。平成１４年は、小売業の販売

額が減少する中、集客力の高い大店内の事業所では、前回比年率 0.4％と小幅ながら増

加となっています。（注）「大規模小売店舗立地法（平成１２年施行）」の施行に伴い、平成１４年と１１年の比較に


[小売業 ] 小売業に占める大規模小売店舗内小売事業所の年間商品販売額構成比の推移

27.1 27.9 28.6 28.2 29.432.7 34.0

30.1 32.4


（％）



10 15 20 25 30 35

68.573.3

82.0

102.1 101.1 99.595.0

91.4

25.5 28.4 32.840.1 42.2 48.3 48.8 43.7

4.91.7

4.6

0.4▲ 0.6

3.77.0

7.6

▲ 5.8▲ 3.1

▲ 0.5▲ 0.3

3.82.3

0

20

40

60

80


（兆円）

▲ 55

▲ 50

▲ 45

▲ 40

▲ 35

▲ 30

▲ 25

▲ 20

▲ 15

▲ 10

▲ 5

0

5

10（％）




100

120

140

[小売業 ] 大規模小売店舗内・外別にみた小売業年間商品販売額、前回比年率の推移




大店舗：大規模小売店舗内・外別にみた小売業の従業者数

－大店内事業所の従業者数は引き続き増加傾向で推移－

小売業の従業者数を大店内・外別にみると、平成１４年は大店内事業所が 180 万人（構

成比 22.6％）、大店外事業所が 617 万人（同 77.4％）と、大店外事業所が８割近くを占め

ています。しかし、大店外事業所の割合は、縮小傾向にあります。一方、昭和５７年（２０年

前）には１割台であった大店内事業所の割合は徐々に拡大し、大規模小売店舗立地法施

行後の平成１４年では２割強を占めています。平成１１年に比べると、大店内事業所（前回比年率 4.0％増）は増加、大店外事業所

（同▲1.3％減）は減少となっています。前回比年率の推移をみると、大店外事業所では平

成９年以降減少が続いていますが、大店内事業所は一貫して増加しています。（注）「大規模小売店舗立地法（平成１２年施行）」の施行に伴い、平成１４年と１１年の比較に


[小売業 ] 小売業に占める大規模小売店舗内小売事業所の従業者数構成比の推移

15.9 16.6 16.7 17.2 18.821.6 22.9

19.922.6

05

10152025


（％）



536 528571 580 600

576619 617

101 105 114 120 139 159 184 180

2.84.8 4.6 4.0

1.81.3

6.3

▲ 0.5

2.7 1.2▲ 1.3 ▲ 1.3▲ 0.10.5

0

200

400

600

800

1000


（万人）

▲ 65

▲ 60

▲ 55

▲ 50

▲ 45

▲ 40

▲ 35

▲ 30

▲ 25

▲ 20

▲ 15

▲ 10

▲ 5

0

5

10（％）



大規模小売店舗外事業所数前回比年率

[小売業 ] 大規模小売店舗内・外別にみた小売業従業者数、前回比年率の推移




大店舗：大規模小売店舗内・外別にみた小売業の売場面積

－売場面積は、大店内・外ともに増加－

小売業の売場面積を大店内・外別にみると、平成１４年は、大店内事業所が 6187 万㎡

（構成比 44.0％）、大店外事業所が 7875 ㎡（同 56.0％）となっています。構成比の推移を

みると、２０年前（昭和５７年）に３割を占めていた大店内事業所の割合は、調査を追うごと

に拡大し、大規模小売店舗立地法施行後の平成１４年では４割強を占めています。

平成１１年に比べると、大店内事業所（前回比年率 3.8％増）、大店外事業所（同 0.1％

増）ともに増加しています。前回比年率の推移をみると、大店内事業所の売場面積は、大

店の増加とともに増加が続いています。一方、大店外事業所は、平成９年、１１年と減少、

平成１４年では微増となっています。（注）「大規模小売店舗立地法（平成１２年施行）」の施行に伴い、平成１４年と１１年の比較に


[小売業 ] 小売業に占める大規模小売店舗内小売事業所の売場面積構成比の推移

29.6 31.9 32.6 33.7 35.742.9 46.2

41.3 44.0

01020304050


（％）



6715 64326879

72817819

7312 71977875

2828 3019 3326 37094343

54976190 6187

3.35.4

8.2

3.83.72.25.0

▲ 1.42.3 2.4

▲ 2.20.1

▲ 3.8

1.9

0

0

0

0

0

10000

12000


（万㎡）

▲ 65

▲ 60

▲ 55

▲ 50

▲ 45

▲ 40

▲ 35

▲ 30

▲ 25

▲ 20

▲ 15

▲ 10

▲ 5

0

5

10（％）




[小売業 ] 大規模小売店舗内・外別にみた小売業売場面積、前回比年率の推移

800

600

400

200




大店舗：大規模小売店舗内・外別にみた特性地区別構成比

－大店内事業所の７６％が商業集積地区に立地－

大店内・外別に小売事業所の立地環境特性をみると、

① 事業所数は、大店内事業所では、その特性から 76％が商業集積地区に立地していま

す。内訳をみると、駅周辺型が 35％と高く、次いで、市街地型、ロードサイド型の順となっ

ています。一方、大店外事業所では、商業集積地区が 35％、住宅地区が 32％、その他

地区が 20％をそれぞれ占め、分散した立地となっています。商業集積地区の内訳では、

住宅地背景型、駅周辺型の割合が高くなっています。

② 年間商品販売額は、大店内事業所では、商業集積地区が７割近くを占め最も高く、次

いで住宅地区が２割近くを占めています。商業集積地区の内訳をみると、事業所数と同

様に、駅周辺型の割合が高く、商業集積地区の５割近くを占めています。一方、大店外

事業所では、住宅地区の割合が３割強と最も高く、事業所数が多い商業集積地区の

３割を上回っています。

[小売業 ] 特性地区別にみた大規模小売店舗内・外別事業所の構成比（平成１４年）

①事業所数

駅周辺型35.0

市街地型14.2

ロードサイド型13.4

住宅地背景型

11.1

商業集積地区75.5

住宅地区12.9その他地区

4.6

オフィス街地区3.0

工業地区4.0

その他1.7

大規模小売店舗内小売事業所

住宅地背景型11.8

駅周辺型11.4

市街地型8.9

その他1.3


工業地区5.2

その他地区19.9

住宅地区32.1


ロードサイド型

1.9

大規模小売店舗外小売事業所

②年間商品販売額

駅周辺型31.3

市街地型15.3


10.3

その他

0.9

その他地区5.3

オフィス街地区

4.3

6.1

住宅地区17.6


住宅地背景型

9.0

大規模小売店舗内小売事業所

駅周辺型10.1

住宅地背景型8.9

市街地型7.0 ロード

サイド型

3.0


住宅地区33.9

その他地区

16.3


工業地区10.4

その他

0.9

大規模小売店舗外小売事業所工業地区


大店舗：特性地区別にみた大規模小売店舗内・外別事業所の構成比

－ロードサイド型、駅周辺型の販売額の６割は大店内事業所が占める－

立地環境特性地区別に大店内・外別事業所の構成比をみると、

① 事業所数は、商業集積地区では大店内事業所が 16％を占めていますが、このほかの

地区では、そのほとんどが大店外事業所となっています。商業集積地区の内訳をみると、

大店内事業所の割合は、ロードサイド型が 39％と群を抜いて高く、次いで駅周辺型が

22％となっています。一方、住宅地背景型は歴史的に古い商店街が多いこともあって、

大店内事業所は 8％と低い割合にとどまっています。

② 年間商品販売額は、商業集積地区では大店内事業所が 52％と過半を占めています

が、オフィス街地区、住宅地区、工業地区では大店外事業所がおおむね８割を占めて

います。商業集積地区の内訳をみると、大店内事業所の割合は、ロードサイド型、駅周

辺型が６割、市街地型が５割と高く、また、住宅地背景型は事業所数割合では１割に満

たないものの、販売額では３割強を占めています。

[小売業 ] 特性地区別にみた大規模小売店舗内・外別事業所の構成比（平成１４年）

8.316.2

21.812.6

7.839.3

11.2

91.783.8

78.287.4

92.260.7

88.896.696.5

93.598.0

6.5

2.0

3.43.5

0% 20% 40% 60% 80% 100%

小売業計　　　　

商業集積地区　　

　駅周辺型　　　

　市街地型　　　

　住宅地背景型　

　ロードサイド型

　その他　　　　

オフィス街地区　

住宅地区　　　　

工業地区　　　　

その他地区　　　

大規模小売店舗内小売事業所大規模小売店舗外小売事業所

①事業所数

32.451.7

59.751.3

32.662.0

33.1

67.648.3

40.348.7

67.438.0

66.982.180.178.1

86.6

19.917.9

13.421.9

0% 20% 40% 60% 80% 100%

小売業計　　　　

商業集積地区　　

　駅周辺型　　　

　市街地型　　　

　住宅地背景型　

　ロードサイド型

　その他　　　　

オフィス街地区　

住宅地区　　　　

工業地区　　　　

その他地区　　　

大規模小売店舗内小売事業所大規模小売店舗外小売事業所

②年間商品販売額


大店舗：大規模小売店舗内・外別にみた販売効率

－１事業所当たりの販売効率が高いのは、大店内事業所、

１㎡当たりの販売効率が高いのは大店外事業所－大店内・外別事業所の販売効率をみると、

① １事業所当たりの年間商品販売額は、大店内事業所の 4 億 648 万円に対し、大店外

事業所は 7662 万円と、その比率は 5.3 倍となっています。これを特性地区別にみると、

いずれの地区も大店内事業所が大店外事業所を大きく上回っています。なかでも、その

他地区、市街地型商業集積地区では 7 倍以上の開きがあり、大規模小売店舗の優位

性は高いものとなっています。一方、ロードサイド型商業集積地区では、大店外にも量販

店など規模の大きな事業所が多いこともあって、その比率は 2.5 倍にとどまっています。

② 売場面積１㎡当たりの年間商品販売額は、大店内事業所が 71 万円、大店外事業所

は 74 万円と、大店外事業所が上回っているものの、極端な差はみられません。これを特

性地区別にみると、駅周辺型・市街地型商業集積地区では大店内事業所が高いもの

の、このほかの地区ではいずれも大店外事業所の販売効率が高く、このうち、工業地区

では大店外事業所は大店内事業所の 1.4 倍となっています。

[小売業 ] 大規模小売店舗内・外別にみた販売効率（平成１４年）

小売業計大規模

小売店舗内小売事業所


小売業計大規模

小売店舗内小売事業所


10,393 40,648 7,662 5.3 73 71 74 1.011,297 35,944 6,520 5.5 78 79 77 1.0

辺型 13,230 36,316 6,813 5.3 95 97 92 1.1地型 10,749 43,687 5,996 7.3 79 85 73 1.2

背景型 7,950 32,997 5,817 5.7 68 64 70 0.9ドサイド型 19,700 31,068 12,345 2.5 56 54 63 0.9

他 7,312 21,657 5,507 3.9 64 62 66 0.911,085 58,486 9,422 6.2 88 74 94 0.89,759 55,274 8,103 6.8 70 61 75 0.8

18,474 62,406 15,434 4.0 66 55 77 0.77,093 46,421 6,271 7.4 55 45 59 0.8

工業地区

その他地区

１㎡当たり年間商品販売額（万円）

住宅地区

大店内・外の立地による格差（倍）

(大店内/大店外)

合計

商業集積地区


１事業所当たり年間商品販売額（万円）大店内・外の立地による格差（倍）

(大店内/大店外)

特性地区別

駅周市街

住宅地ローその

①１事業所当たり年間商品販売額指数

0

100

200

300

400

500

600

700

商業集積地区

　

駅周辺型　　

　

市街地型　　

　

住宅地背景型

　


　

その他　　


住宅地区　　

工業地区　　

その他地区　

（小売業平均＝100）大規模小売店舗内小売事業所大規模小売店舗外小売事業所

大店外小売事業所

平均

大店内小売事業所

平均

②１㎡当たり年間商品販売額指数

40

60

80

100

120

140

160

商業集積地区

　

駅周辺型

　

市街地型

　

住宅地背景型

　


　

その他


住宅地区

工業地区

その他地区

（小売業平均＝100）大規模小売店舗内小売事業所大規模小売店舗外小売事業所

大店外小売事業所

平均

大店内小売事業所

平均0～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～


大店舗：都道府県別の大規模小売店舗数

－大規模小売店舗数は３７県が増加、８県は減少、２県は変わらず－

都道府県別に大店数をみると、東京が 1199 店舗と最も多く、次いで、北海道（919 店

舗）、埼玉（892 店舗）、愛知（861 店舗）、大阪（838 店舗）、神奈川（805 店舗）の順となっ

ており、これら上位６県では 800 店舗を超えています。

平成１１年に比べると、北海道（前回差 141 店舗増）、兵庫（同 123 店舗増）、神奈川（同

106 店舗増）、東京（同 95 店舗増）、愛知（同 85 店舗増）など３７県が増加、大阪（同▲55店舗減）、群馬（同▲15 店舗減）、京都（同▲13 店舗減）など８県が減少、岩手、和歌山は

変わらずとなっています。なお、大阪の大幅な減少は、大店内にある小売事業所の廃業、

移転などの影響によります。（注）平成１４年の大規模小売店舗数は、「大規模小売店舗立地法（平成１２年施行）」で定める

店舗面積（小売業を行うための店舗に供される床面積）1000 ㎡を超える店舗です。なお、前回差については、1000 ㎡超により比較しています。

[小売業 ] 都道府県別大規模小売店舗数（平成１４年）

0

200

400

600

800

1,000

1,200

青　

森

岩　

手

宮　

城

秋　

田

山　

形

福　

島

茨　

城

栃　

木

群　

馬

埼　

玉

千　

葉

東　

京

神奈川

新　

潟

富　

山

石　

川

福　

井

山　

梨

長　

野

岐　

阜

静　

岡

愛　

知

三　

重

滋　

賀

京　

都

大　

阪

兵　

庫

奈　

良

和歌山

鳥　

取

島　

根

岡　

山

広　

島

山　

口

徳　

島

香　

川

愛　

媛

高　

知

福　

岡

佐　

賀

長　

崎

熊　

本

大　

分

宮　

崎

鹿児島

沖　

縄

（店舗）北海道

[小売業 ] 都道府県別大規模小売店舗数の前回差（平成１４年－１１年）

▲ 100▲ 50

050

100150

北海道

青　

森

岩　

手

宮　

城

秋　

田

山　

形

福　

島

茨　

城

栃　

木

群　

馬

埼　

玉

千　

葉

東　

京

神奈川

新　

潟

富　

山

石　

川

福　

井

山　

梨

長　

野

岐　

阜

静　

岡

愛　

知

三　

重

滋　

賀

京　

都

大　

阪

兵　

庫

奈　

良

和歌山

鳥　

取

島　

根

岡　

山

広　

島

山　

口

徳　

島

香　

川

愛　

媛

高　

知

福　

岡

佐　

賀

長　

崎

熊　

本

大　

分

宮　

崎

鹿児島

沖　

縄

（店舗）前回差（１４年－１１年）


大店舗：都道府県別にみた大規模小売店舗内事業所の事業所数

～ 1000 1000 ～ 2000 2000 ～ 3000 3000 ～

1000事業所未満

1000事業所以上～2000事業所未満2000事業所以上～3000事業所未満

3000事業所以上

0

3

6

9

12

15

北海

道

青　岩　

手

宮　

城

秋　

田

山　

形

福　

島

茨　

城

栃　

木

群　

馬

埼　

玉

千　

葉

東　

京

神奈

川

新　

潟

富　

山

石　

川

福　

井

山　

梨

長　

野

岐　

阜

静　

岡

愛　

知

三　

重

滋　

賀

京　

都

大　

阪

兵　

庫

奈　

良

和歌

山

鳥　

取

島　

根

岡　

山

広　

島

山　

口

徳　

島

香　

川

愛　

媛

高　

知

福　

岡

佐　

賀

長　

崎

熊　

本

大　

分

宮　

崎

鹿児

島

沖　

縄

（％）

全国平均値

（8.3％）

森

－大店内事業所数の割合が高いのは、兵庫、千葉、神奈川－

大店内にある事業所について都道府県別にみると、 ① 事業所数が多いのは、東京（1 万 180 事業所、構成比 9.5％）、大阪（8595 事業所、同

8.0％）、兵庫（7548 事業所、同 7.0％）、神奈川（7073 事業所、同 6.6％）、愛知（6880

事業所、同 6.4％）など大都市圏を含む県で、これら上位 5 県で全国の大店内事業所数

の 37％を占めています。 ② 各都道府県の小売業に占める大店内事業所の事業所数割合をみると、兵庫が

13.6 ％と最も高く、次いで千葉（ 11.7 ％）、神奈川（ 11.4 ％）、愛知（ 10.5 ％）、滋賀

（10.4％）、北海道（10.1％）の順で、これら６県では１割超の事業所が大店内に立地して

います。

[小売業 ] 都道府県別にみた大店内事業所の事業所数（平成１４年）

[小売業 ] 都道府県別にみた小売業に占める大店内事業所の事業所数割合（平成１４年）


大店舗：都道府県別にみた大規模小売店舗外事業所の事業所数

－大店外事業所数の割合が高いのは、沖縄、鹿児島、和歌山－

大店外にある事業所について都道府県別にみると、 ① 事業所数は、東京（10 万 8836 事業所、構成比 9.1％）が最も多く、次いで大阪（7 万

8049 事業所、同 6.5％）、愛知（5 万 8809 事業所、同 4.9％）、神奈川（5 万 4867 事業

所、同 4.6％）、福岡（4 万 8552 事業所、同 4.1％）の順で、大店内事業所と同様に大都

市圏を含む県が上位に来ています。 ② 各都道府県の小売業に占める大店外事業所の事業所数割合をみると、高いのは、沖

縄（97.2％）、鹿児島（96.8％）、和歌山（96.6％）、愛媛（95.5％）などです。また、これらを

含む４１県では、９割以上の事業所が大店外に立地しています。

[小売業 ] 都道府県別にみた大店外事業所の事業所数（平成１４年）

～ 10000 10000 ～ 20000 20000 ～ 30000 30000 ～

1万事業所未満

1万事業所以上～2万事業所未満

2万事業所以上～3万事業所未満

3万事業所以上

[小売業 ] 都道府県別にみた小売業に占める大店外事業所の事業所数割合（平成１４年）

60

70

80

90

100

北海

道

青

森

岩　

手

宮　

城

秋　

田

山　

形

福　

島

茨　

城

栃　

木

群　

馬

埼　

玉

千　

葉

東　

京

神奈

川

新　

潟

富　

山

石　

川

福　

井

山　

梨

長　

野

岐　

阜

静　

岡

愛　

知

三　

重

滋　

賀

京　

都

大　

阪

兵　

庫

奈　

良

和歌

山

鳥　

取

島　

根

岡　

山

広　

島

山　

口

徳　

島

香　

川

愛　

媛

高　

知

福　

岡

佐　

賀

長　

崎

熊　

本

大　

分

宮　

崎

鹿

児島

沖　

縄

（％）

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

0

全国平均値（91.7％）

　


大店舗：都道府県別、大規模小売店舗内・外別事業所数の前回比

－大店内事業所は２９県で増加、大店外事業所は全県で減少－

都道府県別に大店内・外別事業所数の前回比をみると、

① 大店内にある事業所は、愛媛（前回比 22.3％増）、北海道、香川、長崎（いずれも同

14.8％増）など２９県が増加、沖縄（同▲16.5％減）、大阪（同▲15.1％減）、秋田（同▲

14.9％減）など１８県は減少となっています。四国、九州などで増加幅が大きく、近畿、中

国で減少する県が多く見受けられます。 ② 大店外にある事業所は、引き続き全県で減少となっています。このうち、高知（同 ▲

12.9％減）、徳島（同 ▲11.7％減）、秋田（同 ▲11.6％減）、大阪（同 ▲10.1％減）では、

１割を超える減少となっています。このように、小売業の事業所数は、四国、九州をはじめとして、大店内では増加、大店外

では減少の県が多くなっています。しかし、近畿、中国では大店内・外ともに減少していま

す。また、沖縄、大阪、秋田、奈良、三重、和歌山の６県では、大店内が大店外を上回る

減少幅となっています。

[小売業 ] 都道府県別大規模小売店舗内・外別事業所数の前回比（平成１４年）

▲ 20

▲ 15

▲ 10

▲ 5

0

5

10

15

20

25

北海道

　

森

岩　

手

宮　

城

秋　

田

山　

形

福　

島

茨　

城

栃　

木

群　

馬

埼　

玉

千　

葉

東　

京

神奈川

新　

潟

富　

山

石　

川

福　

井

山　

梨

長　

野

岐　

阜

静　

岡

愛　

知

三　

重

滋　

賀

京　

都

大　

阪

兵　

庫

奈　

良

和歌山

鳥　

取

島　

根

岡　

山

広　

島

山　

口

徳　

島

香　

川

愛　

媛

高　

知

福　

岡

佐　

賀

長　

崎

熊　

本

大　

分

宮　

崎

鹿児島

沖　

縄

（％）大規模小売店舗内小売事業所数の前回比大規模小売店舗外小売事業所数の前回比

大店舗内

小売事業所

全国平均値

（1.3％）

大店舗外

小売事業所

全国平均値

（▲8.3％）

青


大店舗：都道府県別にみた大規模小売店舗内事業所の年間商品販売額

－大店内事業所の販売額割合が高いのは、神奈川、東京、千葉－

大店内にある事業所の年間商品販売額について都道府県別にみると、 ① 最も多いのは東京（6 兆 5 千万円、構成比 14.9％）で、全国の 15％を占めています。

以下、神奈川（3 兆 3 千万円、同 7.6％）、大阪（3 兆 2 千億円、同 7.3％）、愛知（2 兆 7

千億円、同 6.2％）、千葉（2 兆 2 千億円、同 5.0％）の順で、これら上位 5 県で、全国の

41％を占めています。 ② 各都道府県の小売業に占める大店内事業所の販売額割合をみると、神奈川が

39.2％と最も高く、次いで東京（38.8％）、千葉（38.3％）、兵庫（36.3％）、埼玉（35.5％）、

滋賀（34.6％）の順となっており、これら６県ではそれぞれ販売額の３５％を大店内事業所

が占めています。

[小売業 ] 都道府県別にみた大店内事業所の年間商品販売額（平成１４年）

～ 500000 500000 ～ 1000000

1000000 ～ 2000000 2000000 ～

5千億円未満

5千億円以上～ 1兆円未満

1 兆円以上～ 2兆円未満

2 兆円以上

[小売業 ] 都道府県別にみた小売業に占める大店内事業所の年間商品販売額割合（平成１４年）

0

10

20

30

40

北

海

道森

岩　宮　

城

秋　

田

山　

形

福　

島

茨　

城

栃　

木

群　

馬

埼　

玉

千　

葉

東　

京

神

奈

川

新　

潟

富　

山

石　

川

福　

井

山　

梨

長　

野

岐　

阜

静　

岡

愛　

知

三　

重

滋　

賀

京　

都

大　

阪

兵　

庫

奈　

良

和歌

山

鳥　

取

島　

根

岡　

山

広　

島

山　

口

徳　

島

香　

川

愛　

媛

高　

知

福　

岡

佐　

賀

長　

崎

熊　

本

大　

分

宮　

崎

鹿

児島

沖　

縄

（％）


青　手


大店舗：都道府県別にみた大規模小売店舗外事業所の年間商品販売額

－大店外事業所数の割合が高いのは、島根、和歌山、鹿児島－

大店外にある事業所の年間商品販売額について都道府県別にみると、 ① 最も多いのは、東京（10 兆 2 千億円、構成比 11.2％）、次いで大阪（6 兆 5 千億円、

同 7.1％）、愛知（5 兆 3 千億円、同 5.9％）、神奈川（5 兆 1 千億円、同 5.6％）、北海道

（4 兆 5 千億円、同 5.0％）の順となっており、これら上位５県で全国の 35％を占めていま

す。 ② 各都道府県の小売業に占める大店外事業所の販売額割合をみると、高いのは、島根

（77.6％）、和歌山（77.2％）、鹿児島（76.4％）、宮崎（76.3％）などです。また、これらを含

む３１県では、大店外事業所が販売額の７割以上を占めています。

[小売業 ] 都道府県別にみた大店外事業所の年間商品販売額（平成１４年）

～ 1000000 1000000 ～ 2000000 2000000 ～ 3000000 3000000 ～

1兆円未満

1兆円以上～2兆円未満

2兆円以上～3兆円未満

3 兆円以上

[小売業 ] 都道府県別にみた小売業に占める大店外事業所の年間商品販売額割合（平成１４年）

50

55

60

65

70

75

80

北海

道

青　

森

岩　

手

宮　

城

秋　

田

山　

形

福　

島

茨　

城

栃　

木

群　

馬

埼　

玉

千　

葉

東　

京

神奈

川

新　

潟

富　

山

石　

川

福　

井

山　

梨

長　

野

岐　

阜

静　

岡

愛　

知

三　

重

滋　

賀

京　

都

大　

阪

兵　

庫

奈　

良

和歌

山

鳥　

取

島　

根

岡　

山

広　

島

山　

口

徳　

島

香　

川

愛　

媛

高　

知

福　

岡

佐　

賀

長　

崎

熊　

本

大　

分

宮　

崎

鹿児

島

沖　

縄

（％）

0～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～



大店舗：都道府県別、大規模小売店舗内・外別年間商品販売額の前回比

－大店内事業所は２８県で増加、大店外事業所は４５県で減少－

都道府県別に大店内・外別事業所の年間商品販売額について前回比をみると、

① 大店内にある事業所では、高知（前回比 23.8％増）、沖縄（同 17.8％増）、長崎（同

15.0％増）など２８県で増加、奈良（同▲15.6％減）、大阪（同▲14.2％減）、熊本（同▲

13.5％減）など１９県では減少しています。

② 大店外にある事業所では、鹿児島（同 0.7％増）、沖縄（同 0.6％増）の増加を除き、

４５県で減少となっており、このうち、香川（同▲18.4％減）、兵庫（同▲17.1％減）、高知

（同▲15.2％減）では 15％を超える減少となっています。

大店内が増加、大店外は減少となったのは２７県と過半を占めていますが、一方で、

１８県は大店内・外ともに販売額が減少しており、このうち、奈良、大阪、熊本、青森、島根

の５県では、大店内が大店外を上回る減少幅となっています。

[小売業 ] 都道府県別大規模小売店舗内・外別年間商品販売額の前回比（平成１４年）

▲ 20

▲ 15

▲ 10

▲ 5

0

5

10

15

20

25

北海道

青　

森

岩　

手

宮　

城

秋　

田

山　

形

福　

島

茨　

城

栃　

木

群　

馬

埼　

玉

千　

葉

東　

京

神奈川

新　

潟

富　

山

石　

川

福　

井

山　

梨

長　

野

岐　

阜

静　

岡

愛　

知

三　

重

滋　

賀

京　

都

大　

阪

兵　

庫

奈　

良

和歌山

鳥　

取

島　

根

岡　

山

広　

島

山　

口

徳　

島

香　

川

愛　

媛

高　

知

福　

岡

佐　

賀

長　

崎

熊　

本

大　

分

宮　

崎

鹿

児島

沖　

縄

（％）大規模小売店舗内小売販売額の前回比大規模小売店舗外小売販売額の前回比

大店舗内

小売事業所

全国平均値

（1.2％）

大店舗外

小売事業所

全国平均値

（▲9.2％）


大店舗：都道府県別にみた大規模小売店舗１店舗当たりの小売業事業所数

－大店１店舗当たりの事業所数が多いのは、大阪、兵庫－

都道府県別に大店１店舗当たりの大店内小売事業所数をみると、上位１０県は、大阪

（10.3 事業所）、兵庫（10.2 事業所）、神奈川（8.8 事業所）、滋賀（8.6 事業所）、東京（8.5事業所）、京都（8.3 事業所）、石川、福岡（ともに 8.1 事業所）、愛知（8.0 事業所）、富山

（7.6 事業所）です。近畿、南関東、中部地域などの県や政令都市を有する県で多い傾向

がみられます。一方、少ないのは、鳥取（3.4 事業所）、鹿児島、香川（ともに 3.5 事業所）、栃木、沖縄

（ともに 4.2 事業所）などです。山陰や四国地域の県で少ない傾向がみられます。

[小売業 ] 都道府県別にみた大規模小売店舗１店舗当たりの大店内小売事業所数（平成１４年）

5.61 5.1

5.85.2

4.44.9 5.0

4.2 4.3

5.1

7.3

8.58.8

5.0

7.68.1

7.1

6.0

4.6

6.7

5.7

8.0

5.4

8.6 8.3

6.9

4.6

3.4

5.14.6

7.26.5

4.5

3.5

4.3 4.3

8.1

5.35.8

5.4

4.7 4.5

3.5

4.2

10.210.3

0

2

4

6

8

10

12

北海道

岩　

手

宮　

城

秋　

田

山　

形

福　

島

茨　

城

栃　

木

群　

馬

埼　

玉

千　

葉

東　

京

神奈川

新　

潟

富　

山

石　

川

福　

井

山　

梨

長　

野

岐　

阜

静　

岡

愛　

知

三　

重

滋　

賀

京　

都

大　

阪

兵　

庫

奈　

良

和歌山

鳥　

取

島　

根

岡　

山

広　

島

山　

口

徳　

島

香　

川

愛　

媛

高　

知

福　

岡

佐　

賀

長　

崎

熊　

本

大　

分

宮　

崎

鹿児島

沖　

縄

（事業所）大規模小売店舗１店舗当たりの小売事業所数

全国平均値（6.6事業所）

5. 青　森


大店舗：大店内・外別にみた業態別事業所数の構成比

－衣料品店が多い大店内事業所、住関連店が多い大店外事業所－

大店内・外別事業所数の構成比を業態別にみると、

大店内にある事業所は、専門店が６割近くを占め、その内訳は、衣料品店 23％、住関

連店 19％、食料品店 15％の順となっています。次いで中心店が２割近くを占め、内訳は衣

料品店 9％、住関連店 5％、食料品店 4％となっています。専門店、中心店ともに衣料品店

の割合が高くなっていますが、これは百貨店や総合スーパーなどの大規模小売店舗内に、

テナントとして出店するケースが多いためと考えられます。３番目に多いのは１割強を占めて

いる専門スーパーで、内訳では、食料品スーパーの割合が最も高くなっています。

大店外にある事業所は、専門店が６割、中心店が３割を占め、９割が対面販売主体の

事業所となっています。内訳をみると、ともに住関連店の割合が最も高く、次いで、食料品

店、衣料品の順となっています。また、専門スーパーの割合は、2%と低い割合にとどまって

います。

[小売業 ] 大規模小売店舗内・外別にみた業態別事業所数の構成比（平成１４年）

①大規模小売店舗内 ②大規模小売店舗外

衣料品23.0

住関連18.8

食料品14.9

衣料品8.5

食料品3.8

5.8

住関連4.5

56.6

17.3

12.0

14.1

その他のスーパー

9.8衣料品

1.8

住関連5.1

その他の小売店0.1

コンビニエンスストア

0.2

百貨店0.3

ーパー1.5

ッグストア2.1

専門店

中心店

専門スーパー

前記以外

平成１４年大規模小売店内小売事業所数

（10万7617事業所）

の業態別構成比

住関連37.3

食料品15.8

衣料品6.8

住関連12.6

衣料品4.7

11.3

28.760.0


4.6

ドラッグストア1.0

専門スーパー2.0

食料品11.4

百貨店、総合スーパー

0.0

その他の小売店0.2


3.5

専門店中心店

前記以外

平成１４年大規模小売店外小売事業所数

（119万2440事業所）

の業態別構成比

総合スドラ食料品


大店舗：大店内・外別にみた業態別年間商品販売額の構成比

－大店内は専門スーパー、大店外は専門店が主力－

大店内・外別年間商品販売額の構成比を業態別にみると、

大店内にある事業所は、専門スーパーが 31％を占め最も高く、その内訳では、食料品ス

ーパー（20％）が主力となっています。次いで、総合スーパー、百貨店がそれぞれ 19％を占

めており、これらが大規模小売店舗の販売における中心的な業態となっています。また、専

門店、中心店は、販売額では、住関連店の割合が最も高くなっています。大店外にある事業所は、専門店が 50％近くを占め最も高く、次いで、中心店が 25％の

順で、ともに住関連店の割合が高いものとなっています。以下、専門スーパーが 11％、コン

ビニエンスストアが 7％となっています。

[小売業 ] 大規模小売店舗内・外別にみた業態別年間商品販売額の構成比（平成１４年）

①大規模小売店舗内 ②大規模小売店舗外

31.116.7

8.65.8

その他の

スーパー4.5衣料品

3.7

衣料品1.5

19.318.6

食料品

1.9 住関連

3.7

その他の小売店

0.1


0.1


品

1.2

住関連

10.6

衣料品

4.2

食料品

20.3

住関連9.3

専門スーパー

専門店

前記以外

平成１４年

大規模小売店内小売事業所の

年間商品販売額（43兆万7445億円）

業態別構成比

総合スーパー百貨店

中心店

住関連

39.4

食料品

7.2衣料品

2.8

住関連14.8

食料品

6.9

衣料品

2.9

食料品

7.7


4.9

49.4

24.6

15.1

11.0


7.3


百貨店

0.3その他の小売店

0.2

総合スーパー

0.1

住関連

2.3

衣料品

1.0

専門店

中心店

前記以外

平成１４年大規模小売店外小売事業所の

年間商品販売額（91兆3648億円）

業態別構成比

専門スーパー

食料


大店舗：業態別にみた大店内・外別事業所の事業所数構成比

－ほとんどの総合スーパーと百貨店、ホームセンターの６割が大店内に立地－

小売業に占める大店内・外別事業所数の割合は、大店内 8％、大店外 92％となってい

ます。これを業態別にみると、大店内の割合は、総合スーパーが 98％、百貨店が 92％と、その

ほとんどが大店内にあり、核店舗として機能しているケースが多いと考えられます。また、ホ

ームセンターも、ＤＩＹ用品、カー・レジャー用品、園芸、ペット用品などのニーズの高まりや

資材の業務用販売に伴う店舗の大型化などから、大店内の割合は 62％と高いものとなっ

ています。以下、専門スーパーでは 35％、ドラッグストアでは 16％を占めています。

一方、コンビニエンスストアは、大店内にある割合は 0.6％と、ごくわずかです。専門店は

8％、中心店は 5％と１割以下となっています。専門店、中心店の内訳では、衣料品店の割

合が高くなっていますが、これはテナントとしての出店が多いためと考えられます。

[小売業 ] 業態別にみた大規模小売店舗内・外別事業所の事業所数構成比（平成１４年）

8.3

92.0

98.4

34.9

29.9

35.1

37.0

62.1

15.7

16.2

7.9

23.3

7.8

4.3

5.2

13.9

91.7

65.1

70.1

64.9

63.0

37.9

99.4

84.3

83.8

92.1

76.7

92.2

95.7

94.8

86.1

97.1

96.5

95.24.83.5

2.9

0.6

1.6

8.0

0% 20% 40% 60% 80% 100%

　　小売業計　　　

百貨店　　　　　　　　

総合スーパー　　　　　

専門スーパー　　　　　

　衣料品スーパー　　　

　食料品スーパー　　　

　住関連スーパー　　　

　　うちホームセンター

コンビニエンスストア　

ドラッグストア　　　　

その他のスーパー　　　

専門店　　　　　　　　

　衣料品専門店　　　　

　食料品専門店　　　　

　住関連専門店　　　　

中心店　　　　　　　　

　衣料品中心店　　　　

　食料品中心店　　　　

　住関連中心店　　　　

その他の小売店　　　　

大規模小売店舗内にある事業所大規模小売店舗外にある事業所


大店舗：業態別にみた大店内・外別事業所の年間商品販売額構成比

－総合スーパー、百貨店、ホームセンターは大店内、

コンビニ、専門店、中心店は大店外の販売額が多い－

小売業の年間商品販売額に占める大店内・外別事業所の割合は、大店内 32％、大店

外 68％となっています。

これを業態別にみると、大店内の割合が高いのは、総合スーパー（大店内の割合 99％）、

百貨店（同 96％）、ホームセンター（同 86％）、専門スーパー（同 58％）です。一方、大店外

の割合が高いのは、コンビニエンスストア（大店外の割合 99％）、専門店（同 86％）、中心店

（同 86％）、ドラッグストア（81％）などです。

なお、大店内事業所では、全業態で販売額の割合が事業所数の割合を上回っており、

大店内の販売は、集客力などによる優位性が高いものと考えられます。

[小売業 ] 業態別にみた大規模小売店舗内・外別事業所の年間商品販売額構成比（平成１４年）

32.4

96.4

99.2

57.6

42.1

55.7

66.3

85.9

18.7

30.5

13.9

41.8

11.1

11.4

14.3

38.0

67.6

42.4

57.9

44.3

33.7

14.1

99.2

81.3

69.5

86.1

58.2

88.9

88.6

85.7

62.0

92.5

89.3

90.0

0.8

7.5

10.7

10.0

3.6

0.8

0% 20% 40% 60% 80% 100%

　　小売業計　　　

百貨店　　　　　　　　

総合スーパー　　　　　

専門スーパー　　　　　

　衣料品スーパー　　　

　食料品スーパー　　　

　住関連スーパー　　　

　　うちホームセンター

コンビニエンスストア　

ドラッグストア　　　　

その他のスーパー　　　

専門店　　　　　　　　

　衣料品専門店　　　　

　食料品専門店　　　　

　住関連専門店　　　　

中心店　　　　　　　　

　衣料品中心店　　　　

　食料品中心店　　　　

　住関連中心店　　　　

その他の小売店　　　　

大規模小売店舗内にある事業所大規模小売店舗外にある事業所

大店舗：大規模小売店舗数 - meti...第2部 いろいろな角度からみた商業...

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大店舗：大規模小売店舗数 - meti...第2部いろいろな角度からみた商業...