- 132 -

（注）進路のその他は一時的な仕事に就いた者，専修学校等への入学者，死亡・不詳の者等を指す。

短期大学の分野のその他は芸術等を含む。

高等専門学校の分野のその他は経営情報学科，コミュニケーション情報学科，国際流通学科及び

情報デザイン学科である。

（出典）文部科学省「学校基本調査」（平成16年度）

短期大学

1,993

2,706

15,650

9,507

8,322

2,830

4,035

6,549

333

877

3431,104

1,897

1,954

1,295

2,392

2,602

575

6,697

22,107

1,170

321

4,699

1,157

8,870

801

1,220

0 5,000 10,000 15,000 20,000 25,000 30,000 35,000

その他

教育

家政

保健

農業

工業

教養

社会

人文

（人）

進学者 就職者 その他

17,577人

2,304人

1,239人

8,958人

26,417人

6,727人

15,535人

4,489人

28,760人

専門学校

12,925

10,539

7,155

23,02228,197

25,074

39,783

79590,571

23,385

6,257

228

5,276

3,186

0 20,000 40,000 60,000 80,000 100,000 120,000

服飾・家政関係

教育・社会福祉関係

医療・衛生関係

農業関係

工業関係

商業実務関係

文化・教養関係

（人）

就職者 その他

51,219人

50,322人

1,023人

103,496人

26,571人

11,533人

32,229人

214,062 62,331

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

合計 276,393人

高等専門学校

5,225

46

20

3,863

85

112

14

635

11

0 2,000 4,000 6,000 8,000 10,000 12,000

その他

商船

工業

（人）

進学者 就職者 その他

145人

143人

9,723人

69,02212,502 30,482

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

合計 112,006人

5,4223,929 660

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

合計 10,011人

大学院（専門職学位課程）

63 27

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

社会

進学者 就職者 その他

90人

- 133 -

（11）進学経路の多様化

（ア）飛び入学・短期修了

（出典）文部科学省「大学における教育内容等の改革状況について」（平成16年３月）

（イ）大学への編入学状況の変化

（注）編入学：短期大学，高等専門学校，専門学校を卒業し，大学の途中年次に入学する制度。

（出典）文部科学省「学校基本調査」

10,073

10,255

10,850

13,611

14,388

14,382

14,181

2,871

2,545

2,512

2,535

2,508

2,461

2,449

1,961

1,807

1,729

1,731

490

1,135

0 2,000 4,000 6,000 8,000 10,000 12,000 14,000 16,000 18,000 20,000

16年度

15年度

14年度

13年度

12年度

11年度

10年度

平成

（人）

短期大学

高等専門学校

専門学校

14,905人

14,607人

15,091人

17,877人

18,031人

17,333人

16,630人

≪実施大学の例≫ ≪実施大学の例≫　　九州大学36人，立命館大学25人，大阪大学22人 　　東京工業大学21人，東北大学18人，

　　山口大学14人，鳥取大学10人

≪実施大学の例≫ ≪実施大学の例≫　　政策研究大学院大学132人，法政大学38人， 　　東北大学42人，大阪大学36人，秋田大学24人，

　　一橋大学12人，大阪大学12人 　　筑波大学15人，奈良先端科学技術大学院大学15人

学部卒業後２年以上研究に従事し、修士課程を経ずに博士課程に入学（実績）

大学院への飛び入学（実績）

修士課程の短期修了（実績） 博士課程の短期修了（実績）

37

43

41

192

198

216

0 50 100 150 200 250

14年度

13年度

12年度

平成

（人）

学生数 大学数

32

47

42

238

216

166

0 50 100 150 200 250

14年度

13年度

12年度

平成

（人）

学生数 大学数

36

36

31

104

140

290

0 50 100 150 200 250 300

13年度

12年度

11年度

平成

（人）

学生数 大学数

51

59

49

294

282

298

0 50 100 150 200 250 300

13年度

12年度

11年度

平成

（人）

学生数 大学数

- 134 -

（12）社会人学生

（ア）社会人入学者数の推移

（注）学部については社会人特別選抜枠による入学者数である。

短期大学については本科の社会人入学者数である（2002年度以降集計なし）。（文部科学省調べ）

（イ）通信制大学・短期大学に在学する学生の年齢別職業別分布

（注）通信制大学には放送大学を含む。

その他は農林水産業及び他の分類に含まれない職種を指す。

（出典）文部科学省「学校基本調査」（平成16年度）

2,885

14,605

3,4593,9224,224

4,7125,070

11,080

8,094

9,40610,287

10,973

2,1601,9801,616

14,80615,427

16,21515,94615,547

0

4,000

8,000

12,000

16,000

20,000

1999 2000 2001 2002 2003 2004（年度）

（人）

学部 大学院

短期大学 専門学校

0 10,000 20,000 30,000 40,000 50,000 60,000 70,000

60歳 以上

50歳～59歳

40歳～49歳

30歳～39歳

25歳～29歳

23歳～24歳

18歳～22歳

(人)

教員

公務員

会社員等

個人営業・自由業

無職

その他

35,562人

15,547人

39,753人

64,659人

32,895人

21,986人

11,461人

- 135 -

（ウ）大学院の年齢別入学者数

修士課程

0

20,000

40,000

60,000

80,000

2000 2001 2002 2003 2004 （年度）

（人）

61歳以上

50～60歳

40～49歳

30～39歳

25～29歳

24歳

23歳

22歳以下

博士課程

0

2,000

4,000

6,000

8,000

10,000

12,000

14,000

16,000

18,000

20,000

2003 2004（年度）

（人）

24歳以下 25歳 26歳

27～29歳 30～39歳 40～49歳

50～60歳 61歳以上

専門職学位課程

0

2,000

4,000

6,000

8,000

2003 2004（年度）

（人）

22歳以下 23歳 24歳

25～29歳 30～39歳 40～49歳

50～60歳 61歳以上

（出典）文部科学省「学校基本調査」

- 136 -

（13）留学生

（ア）在学段階別留学生数の推移

（注）各年とも５月１日現在の値である。

（文部科学省調べ）

20,483

23,585

25,14626,229

29,514

1,0821,3041,4531,5561,5801,5061,3911,3061,3281,5742,077

3,7744,6115,656

6,916

8,815

12,324

23,94923,030

21,779

19,629

23,567 23,239

12,414

15,095

17,166

23,460 23,184

27,946

35,222

45,243

52,981

23,993

58,316

15,004

13,816

16,59217,740

28,542

10,568

12,383

18,64519,779

19,856

22,679

4,479

874

3,489

592562546342 399240198 213 282 511 451467506589593425

7,638

21,233

12,574

12,540

12,193

6,139

7,197

17,173

9,72511,038

12,136

0

10,000

20,000

30,000

40,000

50,000

60,000

1989 1991 1993 1995 1997 1999 2001 2003 （年度）

（人）

学部

大学院

短期大学

高等専門学校

専門学校

- 137 -

（イ）主要国における留学生受入れ人数の推移

（出典等）ア メ リ カ：ユネスコ「ユネスコ文化統計年鑑」（1985～1993年），IIE「OPEN DOORS」（1994～2003年）

イ ギ リ ス：ユネスコ「ユネスコ文化統計年鑑」（1983～1996年），HESA「STUDENTS in Higher Education Institutions」（1997～2001年）

ド イ ツ：ユネスコ「ユネスコ文化統計年鑑」（1983～1996年），連邦調査庁「Bildung im Zahlenspiegel」（1997～2002年）

フ ラ ン ス：ユネスコ「ユネスコ文化統計年鑑」（1983～1997年），フランス国民教育省「Repères et références statistiques sur les enseignements,

la formation et la recherche」（1998～2002年）オーストラリア：ユネスコ「ユネスコ文化統計年鑑」（1984～1997年），

AEI「Overseas Student Statistics」（1998～2003年）ロシア連邦：ユネスコ「ユネスコ文化統計年鑑」（1988～1994年）

（1988～1990年の間のデータはソビエト連邦として発表されたもの）日 本：文部科学省調べ

572,509

242,755

227,026

180,418

136,252

73,172

117,302

0

100,000

200,000

300,000

400,000

500,000

600,000

1983 1985 1987 1989 1991 1993 1995 1997 1999 2001 2003 （年）

（人）

アメリカイギリスドイツフランスオーストラリアロシア連邦日本

- 138 -

（14）大学等間交流協定締結状況の推移

（注）大学等間交流協定：両国の大学等が教育・学術の相互交流の必要性に基づいて各大学等が独自に締結を

行う協定書等（覚書等を含む。）。学部，大学院，研究所等間の協定等も対象とする。

交流の内容としては，日本人学生の派遣，外国人学生の受入れ，研究者の相互交流，

共同研究の実施，国際シンポジウムの開催，情報交換等がある。

（出典）文部科学省「大学等間交流協定締結状況調査の結果について」（平成15年10月１日現在）

協定の相手国・地域数の推移（単位：国・地域）

アジア 中近東 アフリカ オセアニア 北米 中南米 ヨーロッパ 全体

1993年度 16 6 12 4 2 11 28 79

1998年度 21 7 17 4 2 15 36 102

2003年度 22 12 19 12 2 17 39 123

1,6492,209

2,791

3,8234,309 4,674

106

140

184

320

355393

2,077

2,553

3,260

4,540

5,073

5,724

196

49

44

82

277

298

0

2,000

4,000

6,000

8,000

10,000

12,000

1995 1997 1999 2001 2002 2003（年度）

協定

数国立大学 公立大学 私立大学 高等専門学校・大学共同利用機関等

3,881

4,946

6,317

8,879

10,014

11,089

- 139 -

（15）eラーニングに関する実態調査

（注）今年度とは2003年度を指す。（出典）国際的な大学の質保証に関する調査研究協力者会議

「国境を越えて教育を提供する大学の質保証について（審議のまとめ）」（平成16年３月29日）

　○調査対象数　２９５大学　５１８部局

　○有効回答数

国立 公立 私立 合計

人社教 47 2 115 164

理工農 30 2 29 61

医歯薬保 12 2 22 36

その他 1 1 23 25

90 7 189 286

　○今年度のeラーニング授業実施科目数

●設置者別

科目数 国立 公立 私立

０ 62 7 124 193 67.4%

１～２ 14 0 18 32 9.8%

３～６ 4 0 18 22 9.8%

７～１０ 1 0 10 11 5.4%

１１以上 9 0 14 23 7.6%

合計 90 7 184 281

０を除く計 28（31.8%） ０（0.0%） 60（68.2%） 88

●部局別

科目数 人社教 理工農 医歯薬保 その他

０ 107 37 32 17 193 67.4%

１～２ 17 12 3 0 32 9.8%

３～６ 14 6 1 1 22 9.8%

７～１０ 7 3 0 1 11 5.4%

１１以上 19 3 0 1 23 7.6%

合計 164 61 36 20 281

０を除く計 57（64.8%） 24（27.3%） 4（4.5%） 3（3.4%） 88

●情報通信技術の利用による遠隔地での受講（対面授業出席と同等の扱い）可能な授業科目数

科目数 件数 割合 件数 割合 件数 割合

０ 46 52.3% 61 69.3% 45 51.1%

１～２ 23 26.2% 13 14.8% 15 17.0%

３～６ 14 15.9% 2 2.3% 18 20.5%

７～１０ 1 1.1% 1 1.1% 5 5.7%

１１以上 4 4.5% 11 12.5% 5 5.7%

合計 88 88 88

０を除く計 42 47.7% 27 30.7% 43 48.9%

授業のほぼ全体が可能 授業の一部のみが可能 遠隔地では受講できない

合計

合計

メディア教育開発センター「高等教育機関におけるマルチメディア利用実態調査」においてインターネット授業を「行っている」「行うことを計画している」と回答した機関を調査対象とした。

３．高等教育の質の保証

（１）大学の質の保証システム

（文部科学省作成）

事事 前前 ・・ 事事 後後 のの 評評 価価 のの 適適 切切 なな 役役 割割 分分 担担 とと 協協 調調 にに よよ るる 質質 のの 保保 証証

【基本的な考え方】 ○一定の事前評価は必要⇒設置認可制度の位置付けの一層の明確化と的確な運用○認証評価は事後評価の中核⇒認証評価制度の社会への早期定着と発展・充実

事前評価等

学問の進展・社会の変化に対応した機動的な組織改編を促進

大

学

文部科学大臣

学部等の新設

設 置 認 可 申 請

認 可

学問分野を大きく変更しない学部等の設置

届 出

時代の要請に柔軟に対応した教育研究体制づくり

改善勧告・変更命令等

段階的な是正措置

大

学

文部科学大臣

大学の自主性に配慮し段階的に是正

事後評価等

自己点検・評価や第三者評価により継続的に教育研究水準を向上

文部科学大臣

大

学

評価機関

認証

公正性・適確性を審査

大学の活動を定期的に評価

評価

評価結果を公表

大学が社会による評価を受ける大学の主体的な改善を促進

認証評価制度

大学設置・学校法人

審

議

会 大学設置・

学校法人

審

議

会

中央教育審議会

設置認可制度

-140

-

- 141 -

（２）設置認可

（ア）これまでの大学設置基準等の弾力化の主な内容

１ 大学の基本組織に関する規定の弾力化

① 学部の種類の規定の撤廃（平成３年）

学部の種類について，新たな分野の展開等を考慮し，文学，法学，経済学等の例示規定

を撤廃。

② 学科の下部組織の規定の撤廃（平成３年）

教育研究上特に必要があるときは学科に専攻課程を設けることができるとする規定を撤

廃し，各大学の裁量にゆだねた。

③ 学科に代えて課程を設けるための要件に関する規定の弾力化（平成３年）

「学科を設けることが適当でないとき」としていた課程設置の条件を，「有益かつ適切で

あると認められるとき」に弾力化。

２ 教員組織に関する規定の弾力化

① 専任教員数に関する規定の弾力化（平成３年）

専任教員数の基準について，一般教育科目，専門教育科目の区分ごとに教員数を定める

方式を改め，例えば一般教育に関する科目を担当する専任教員数を何人とするかは，各大

学の判断にゆだねることとした。

② 兼任教員数の規定の撤廃（平成３年）

「兼任の教員の合計数は，全教員数の２分の１を超えないものとする」とされていた兼

任教員数の制限を撤廃し，各大学の判断により必要な数の兼任教員を置くことができるこ

ととした。

③ 主要学科目の担当教員に関する規定の弾力化（平成３年）

教育上主要と認められる学科目（主要学科目）を専任の教授，助教授以外が担当する条

件を緩和。

④ 教員組織に関する規定の弾力化（平成13年）

講座制・学科目制以外の独自の教員組織の設計ができることを明示。

３ 教育課程・卒業要件等に関する規定の弾力化

① 授業科目区分に関する規定の撤廃（平成３年）

一般教育科目，専門教育科目等の科目区分を廃止。

② 単位の計算方法の弾力化（平成３年）

単位の計算方法について，教室外何時間，教室内何時間といった固定的な学修時間の計

算を弾力化。

1335605_001.pdfから挿入したしおり目次１．高等教育を取り巻く環境（１）人口推計（ア）世界の人口推計（イ）日本の人口推計

（２）経済・産業の変化（ア）日本のGDP（国内総生産）の推移（イ）産業合計GDP（名目）の種別割合の推移（ウ）15歳以上就業者数の種別割合の推移（エ）雇用形態の変化（オ）海外現地法人の売上高の推移（カ）業種別海外生産比率の推移

（３）情報化の進展（ア）世界のインターネット利用人口の推移（イ）日本のインターネット利用人口等の推移

（４）諸外国の大学数及び在学者数

２．高等教育の全体像（１）18歳人口及び高等教育機関への入学者数・進学率等の推移（２）高等教育機関の数（３）高等教育機関の在学者数（ア）学校種別在学者数（イ）学校種別分野別在学者数

（４）男女別の大学・短期大学・専門学校への進学状況（ア）進学者数の推移（イ）進学率の推移

（５）高等教育の全体規模の試算（６）大学・短期大学の地域配置（ア）人口当たり地域別機関数（イ）人口当たり地域別入学定員（ウ）地域別収容率等

（７）大学院進学状況の変化（８）分野別の大学院学位授与数の推移（９）学位授与数による大学の機能分類（10）学校種別分野別卒業後の進路（11）進学経路の多様化（ア）飛び入学・短期修了（イ）大学への編入学状況の変化

（12）社会人学生（ア）社会人入学者数の推移（イ）通信制大学・短期大学に在学する学生の年齢別職業別分布（ウ）大学院の年齢別入学者数

（13）留学生（ア）在学段階別留学生数の推移（イ）主要国における留学生受入れ人数の推移

（14）大学等間交流協定締結状況の推移（15）eラーニングに関する実態調査

３．高等教育の質の保証（１）大学の質の保証システム（２）設置認可（ア）これまでの大学設置基準等の弾力化の主な内容（イ）これまでの設置認可手続の簡素化，審査の弾力化の主な内容（ウ）４年制大学数の変化の国際比較

（３）認証評価

４．高等教育財政（１）高等教育に対する公財政支出の対GDP比（ア）国際比較（イ）主要国との内訳の比較

（２）公財政支出（ア）文部科学省一般会計予算の構成（2004年度）（イ）国立大学法人予算の構成（2004年度）（ウ）私立大学等における経常的経費と経常費補助金額の推移

（３）私費負担と学生支援（ア）大学の学生納付金の国際比較（イ）家庭の年間収入階層別学生数の割合の推移（国公私立別）（ウ）日本学生支援機構の事業規模（当初予算）の推移

（４）国公私を通じた競争的・重点的支援（ア）競争的資金の推移（イ）日本と米国における政府負担研究費（2003年度）（ウ）21世紀COEプログラム（エ）特色ある大学教育支援プログラム（オ）現代的教育ニーズ取組支援プログラム

（５）私立学校関係税制の概要（６）大学への民間投資の海外流出傾向

５．産業界からの視点（１）民間企業等に対するアンケート（２）経済界からの主な提言