雲 仙 市 地 域 防 災 計 画

資料編

平成３０年３月修正

雲 仙 市 防 災 会 議

雲仙市地域防災計画 資料編 目次

１ 雲仙市防災会議条例 ................................................ 1

２ 雲仙市防災会議委員名簿 ............................................ 3

３ 雲仙市災害対策本部条例 ............................................ 4

４ 雲仙市災害警戒本部 標準配備表 .................................... 5

５ 雲仙市災害対策本部標準配備表 ...................................... 6

６ 災害対策基本法関係条文（抜粋） .................................... 8

７ 雲仙市消防団の設置等に関する条例 ................................. 11

８ 雲仙市消防団の組織等に関する規則 ................................. 12

９ 雲仙市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例 ............. 19

10 雲仙市災害弔慰金の支給等に関する条例 ............................. 22

11 雲仙市災害弔慰金の支給等に関する条例施行規則 ..................... 26

12 災害情報収集及び被害報告取扱計画 ................................. 30

13 災害報告事務の状況一覧 ........................................... 33

14 罹災証明願 ....................................................... 35

15 災害情報受信票等 ................................................. 36

16 地区別避難場所一覧 ............................................... 40

17 防災用備蓄品一覧 ................................................. 50

18 保有機材一覧 ..................................................... 51

19 アマチュア無線局一覧 ............................................. 52

20 災害緊急通行車両標章及び証明書等 ................................. 53

21 雲仙市し尿及び浄化槽清掃運搬許可業者 ............................. 57

22 救急告示病院一覧表 ............................................... 58

23 長崎県防災ヘリコプター運航管理要綱 ............................... 59

24 長崎県防災ヘリコプター緊急運航要領 ............................... 63

25 県内自衛隊の配置及び管轄区域 ..................................... 71

26 食糧供給計画 ..................................................... 73

27 災害時の応援等協定書 ............................................. 78

28 災害危険区域一覧表等 ............................................ 125

29 建設海岸、港湾海岸等 ............................................ 149

30 雲仙岳噴火警戒レベルに係る防災対応 .............................. 158

33 山地災害危険地区 ................................................ 165

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１ 雲仙市防災会議条例

雲仙市防災会議条例

平成 17 年 10 月 11 日

条例第 14 号

改正 平成 25 年３月 29 日条例第 11 号

（趣旨）

第１条 この条例は、災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）第 16 条第６項の規定に基づき、

雲仙市防災会議（以下「防災会議」という。）の所掌事務及び組織を定めるものとする。

（所掌事務）

第２条 防災会議は、次に掲げる事務をつかさどる。

（１） 雲仙市防災計画を作成し、及びその実施を推進すること。

（２） 市長の諮問に応じて市の地域に係る防災に関する重要事項を審議すること。

（３） 前号の重要事項に関し、市長に意見を述べること。

（４） 前３号に掲げるもののほか、法律又はこれに基づく政令により、その権限に属する事

務

（会長及び委員）

第３条 防災会議は、会長及び委員をもって組織する。

２ 会長は市長をもって充てる。

３ 会長は会務を総理する。

４ 会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員がその職務を代理する。

５ 委員は、次に掲げる者をもって充てる。

（１） 指定地方行政機関のうちから市長が任命する者 ３人以内

（２） 長崎県の知事の部内の職員のうちから市長が任命する者 ３人以内

（３） 長崎県警察の警察官のうちから市長が任命する者 ２人以内

（４） 市長がその部内の職員のうちから指名する者 17 人以内

（５） 県央及び島原地域広域市町村圏組合の消防職員 ２人以内

（６） 市議会議員 ２人以内

（７） 教育長

（８） 消防団長

（９） 指定公共機関又は指定地方公共機関の職員の中から市長が任命する者 10 人以内

（10） 自主防災組織を構成する者又は学識経験のある者のうちから市長が任命する者 ５人

以内

６ 前項第９号及び第 10 号に規定する委員の任期は、２年とする。ただし、補欠の委員の任期は、

その前任者の残任期間とする。

７ 前項の委員は、再任されることができる。

（専門委員）

第４条 防災会議に専門の事項を調査させるため、専門委員を置くことができる。

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２ 専門委員は、関係地方行政機関の職員、県の職員、市の職員、関係指定地方公共機関の職員

及び学識経験のある者のうちから市長が任命する。

３ 専門委員は、当該専門の事項に関する調査が終了したときは解任されるものとする。

（その他）

第５条 この条例に定めるもののほか、防災会議の議事その他防災会議の運営に関し必要な事項

は、会長が防災会議に諮って定める。

附 則

この条例は、平成 17 年 10 月 11 日から施行する。

附 則（平成 25 年３月 29 日条例第 11 号）

この条例は、公布の日から施行する。

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２ 雲仙市防災会議委員名簿

（会長）

雲仙市長 金澤 秀三郎 かなざわ ひでさぶろう

（委員）

条例３条

該当 機関名等 氏 名 ふりがな

６号 雲仙市議会議長 元村 康一 もとむら やすかず

６号 雲仙市議会総務常任委員会委員 藤本 淳次郎 ふじもと じゅんじろう

１号 国土交通省小浜維持出張所長 大宅 康平 おおや こうへい

２号 島原振興局長 村井 正人 むらい まさと

２号 県南保健所長 宗 陽子 そう ようこ

３号 雲仙警察署長 池園 直隆 いけぞの なおたか

５号 県央地域広域市町村圏組合小浜消防署長 冨岡 正英 とみおか まさひで

５号 島原地域広域市町村圏組合島原消防署長 田中 正博 たなか まさひろ

８号 雲仙市消防団長 川上 清記 かわかみ きよふみ

９号 南高医師会長 馬場 惠介 ばば けいすけ

９号 九州電力株式会社島原配電事業所長 小川 末記 おがわ すえき

９号 NTT フィールドテクノ九州支店長崎営業所長 福嶋 秀春 ふくしま ひではる

９号 小浜郵便局長 草野 浩俊 くさの ひろとし

９号 島原鉄道株式会社社長 永井 和久 ながい かずひさ

９号 長崎県トラック協会島原支部理事 田中 一夫 たなか かずお

９号 長崎県ＬＰガス協会島原支部副支部長 塚野 純生 つかの すみお

９号 小浜ガス株式会社社長 山口 真 やまぐち まこと

10 号 自主防災組織代表 中村 篤 なかむら あつし

10 号 雲仙市婦人会連絡協議会長 村上 智恵子 むらかみ ちえこ

10 号 雲仙市女性防火クラブ連合会長 富永 直子 とみなが なおこ

10 号 自衛隊長崎地方協力本部島原地域事務所長 前崎 安貞 まえさき やすさだ

10 号 島原ボランティア協議会代表 宮本 秀利 みやもと ひでとし

７号 雲仙市教育長 山野 義一 やまの よしかず

４号 雲仙市総務部長 岸川 孝 きしかわ たかし

４号 雲仙市市民生活部長 山本 一也 やまもと かずや

４号 雲仙市地域振興部長 松田 究 まつだ きわむ

４号 雲仙市健康福祉部長 長田 幸男 ながた ゆきお

４号 雲仙市環境水道部長 広瀬 章文 ひろせ あきふみ

４号 雲仙市産業部長 秋山 勝也 あきやま かつや

４号 雲仙市建設部長 松本 幸雄 まつもと ゆきお

４号 地域振興部総合窓口課長 東 裕実 ひがし ひろみ

４号 国見総合支所長 本田 和久 ほんだ かずひさ

４号 瑞穂総合支所長 小島 秀勝 こじま ひでかつ

４号 愛野総合支所長 岩永 英二 いわなが えいじ

４号 千々石総合支所長 城井 仁 しろい ひとし

４号 小浜総合支所長 川野 浩三 かわの こうぞう

４号 南串山総合支所長 福田 昭雄 ふくだ あきお

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３ 雲仙市災害対策本部条例

雲仙市災害対策本部条例

平成 17 年 10 月 11 日

条例第 15 号

改正 平成 25 年３月 29 日条例第 12 号

（趣旨）

第１条 この条例は、災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）第 23 条の２第８項の規定に基

づき、雲仙市災害対策本部に関し必要な事項を定めるものとする。

（組織）

第２条 災害対策本部長は、災害対策本部の事務を総括し、所部の職員を指揮監督する。

２ 災害対策副本部長は、災害対策本部長を助け、災害対策本部長に事故があるときは、その職

務を代理する。

３ 災害対策本部員は、災害対策本部長の命を受け、災害対策本部の事務に従事する。

（部）

第３条 災害対策本部長は、必要と認めるときは、災害対策本部に部を置くことができる。

２ 部に属すべき災害対策本部員は、災害対策本部長が指名する。

３ 部に部長を置き、災害対策本部長の指命する災害対策本部員がこれに当たる。

４ 部長は、部の事務を掌理する。

（現地災害対策本部）

第４条 現地災害対策本部に現地災害対策本部長及び現地災害対策本部員その他の職員を置き、

災害対策副本部長、災害対策本部員その他の職員のうちから災害対策本部長が指名する者を充

てる。

２ 現地災害対策本部長は、現地災害対策本部の事務を掌理する。

（その他）

第５条 この条例に定めるもののほか、災害対策本部に関し必要な事項は、災害対策本部長が別

に定める。

附 則

この条例は、平成 17 年 10 月 11 日から施行する。

附 則（平成 25 年３月 29 日条例第 12 号）

この条例は、公布の日から施行する。

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４ 雲仙市災害警戒本部 標準配備表

《平成 29 年度》 雲仙市災害警戒本部 標準配備表

部 名 部長等 班 名 班 長 担当課 区分・人数 災害警戒本部

第 1 配備 第 2 配備

警戒本部 本部長：市長 部長等 1 名 5 名

副本部長：副市長、教育長 総括本部 総務部長、議会事務局長

総務対策部 市民生活部長

部長等 1 名 1 名

職員 3 名 8 名

総務班 市民安全課長 市民安全課 3 名 6 名

税務課、収納推進課 0 名 2 名

救 援 部 健康福祉部長

部長等 1 名 1 名

職員 0 名 4 名

救護班 福祉課長、子ども支援課長 福祉課長、子ども支援課長 0 名 2 名

健康づくり課長、保護課長 健康づくり課長、保護課長 0 名 2 名

土木対策部

（兼：水防） 建設部長

部長等 1 名 1 名

職員 1 名 5 名

治山治水班 監理課長、用地課長 監理課、用地課 0 名 2 名

道路班 道路河川課長 道路河川課 1 名 2 名

住宅対策班 建築課長 建築課 0 名 1 名

環境衛生部 環境水道部長

部長等 1 名 1 名

職員 0 名 8 名

環境衛生班 環境政策課長 環境政策課 0 名 2 名

給水班 水道課長 水道課 0 名 4 名

下水道班 下水道課長 下水道課 0 名 2 名

農水商工対策部

産業部長

農業委員会事務局長

部長等 1 名 2 名

職員 1 名 6 名

農政班 農林水産課長 農林水産課 0 名 2 名

農水施設班 農漁村整備課長 農漁村整備課 1 名 2 名

商工観光班 商工労政課長、観光物産課長 商工労政課、観光物産課 0 名 2 名

本部 合計 部長等 6 名 11 名

職員 5 名 31 名

地区対策部 地域振興部長

吾妻本庁

支部長 1 名 1 名

職員 1 名 5 名

総合支所長 総合窓口課 2 名以内 2 名

避難所運営班 3 名

国見支部

支部長 1 名 1 名

職員 1 名 5 名

総合支所長 地域振興課 2 名以内 2 名

避難所運営班

3 名

瑞穂支部

支部長 1 名 1 名

職員 1 名 5 名

総合窓口課長 地域振興課

2 名以内 2 名

避難所運営班 3 名

愛野支部

支部長 1 名 1 名

職員 1 名 5 名

総合支所長 地域振興課

2 名以内 2 名

避難所運営班 3 名

千々石支部

支部長 1 名 1 名

職員 1 名 5 名

総合支所長 地域振興課 2 名以内 2 名

避難所運営班 3 名

小浜支部

支部長 1 名 1 名

職員 1 名 5 名

総合支所長 地域振興課 2 名以内 2 名

避難所運営班 3 名

南串山支部

支部長 1 名 1 名

職員 1 名 5 名

総合支所長 地域振興課 2 名以内 2 名

避難所運営班 3 名

地区対策部 合計 支部長 7 名 7 名

支部職員 7 名 35 名

災害警戒本部 合計 全職員 374 名 25 名 84 名

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５ 雲仙市災害対策本部標準配備表

《平成 29 年度》 雲仙市災害対策本部 標準配備表

災害対策本部 災害対策本部長 金澤 秀三郎 災害対策副本部長 山野 義一

部 名 部 長

班 名 班 長

担当課 総人員 配備別人員数

副部長 副班長 第 3 配備 第 4 配備 第 5 配備

総務対策部

市民生活部長

監査事務局長

部長 1 名 1 名 1 名 1 名

職員 31 名 14 名 18 名 31 名

総務班 市民安全課長 市民安全課

監査事務局 8 名

6 名 6 名 6 名

市民安全班長 1 名 2 名 2 名

証明班 税務課長 税務課

収納推進課 23 名

5 名 7 名 16 名

収納推進課長 2 名 3 名 7 名

救援部

健康福祉部長

福祉課長

部長 1 名 1 名 1 名 1 名

職員 49 名 14 名 26 名 49 名

市民生活班 子ども支援課長 福祉課

子ども支援課 27 名

3 名 7 名 14 名

福祉班長 6 名 8 名 13 名

救護班 健康づくり課長

健康づくり課 13 名 3 名 6 名 13 名 健康推進班長

避難所対策班 保護課長

保護課 9 名 2 名 5 名 9 名 保護班長

支援対策部

総務部長

会計管理者

部長 1 名 1 名 1 名 1 名

職員 47 名 17 名 30 名 47 名

支援対策班 人事課長

人事課 7 名 3 名 6 名 7 名 人事行政班長

物資班 財政課長 財政課

12 名 3 名 5 名 7 名

会計課長 会計課 2 名 3 名 5 名

情報班 政策企画課長

政策企画課 17 名 4 名 8 名 17 名 秘書政策班長

ライフライン班 財産管理課長 財産管理課

11 名 3 名 5 名 6 名

契約検査課長 契約検査課 2 名 3 名 5 名

土木対策部

建設部長

監理課長

部長 1 名 1 名 1 名 1 名

職員 36 名 12 名 17 名 36 名

治山治水班 用地課長 監理課

14 名 3 名 3 名 8 名

建設総務班長 用地課 2 名 3 名 6 名

道路班 道路河川課長

道路河川課 13 名 5 名 7 名 13 名 河川防災班長

住宅対策班 建築課長

建築課 9 名 2 名 4 名 9 名 建築指導班長

環境衛生部

環境水道部長

水道課長

部長 1 名 1 名 1 名 1 名

職員 44 名 8 名 14 名 44 名

環境衛生班 環境政策課長

環境政策課 19 名 3 名 7 名 19 名 環境班長

給水班 給水班長

水道課 18 名 5 名 9 名 18 名 水道管理班長

下水道班 下水道課長

下水道課 7 名 3 名 5 名 7 名 下水道班長

農水商工対策部

産業部長

農業委員会

事務局長

部長 2 名 2 名 2 名 2 名

職員 39 名 14 名 22 名 39 名

農政班 農林水産課長 農林水産課

18 名 4 名 7 名 14 名

農地総務班長 農業委員会 2 名 2 名 4 名

農水施設班 農漁村整備課長

農漁村整備課 8 名 3 名 5 名 8 名 整備維持班長

商工観光班 商工労政課長 商工労政課

13 名 2 名 3 名 5 名

観光物産課長 観光物産課 3 名 5 名 8 名

文教対策部

教育次長

総務課長

部長 1 名 1 名 1 名 1 名

職員 32 名 10 名 15 名 32 名

学校対策班 学校教育課長 総務課

16 名 3 名 4 名 8 名

総務班長 学校教育課 2 名 3 名 8 名

教育施設対策班 生涯学習課長 生涯学習課

16 名 3 名 4 名 10 名

スポーツ振興課長 スポーツ振興課 2 名 4 名 6 名

本庁 合計 部長等 8 名 8 名 8 名 8 名

職員 278 名 89 名 142 名 278 名

7

《平成 29 年度》 雲仙市災害対策本部 標準配備表

災害対策本部 災害対策本部長 金澤 秀三郎 災害対策副本部長 山野 義一

部 名 部 長

支 部 支部長 担当課 総人員 配備別人員数

副部長 第 3 号配備 第 4 号配備 第 5 号配備

地区対策部

地域振興部長

総合窓口課長

部長 1 名 1 名 1 名 1 名

職員 23 名 5 名 9 名 23 名

吾妻本庁 地域振興班長 総合窓口課 23 名 5 名 9 名 23 名

（避難所運営班）

支所長 1 名 1 名 1 名 1 名

職員 14 名 4 名 7 名 14 名

国見支部 総合支所長 地域振興課 14 名 4 名 7 名 14 名

（避難所運営班）

支所長 1 名 1 名 1 名 1 名

職員 8 名 4 名 6 名 8 名

瑞穂支部 総合支所長 地域振興課 8 名 4 名 6 名 8 名

（避難所運営班）

支所長 1 名 1 名 1 名 1 名

職員 8 名 4 名 6 名 8 名

愛野支部 総合支所長 地域振興課 8 名 4 名 6 名 8 名

（避難所運営班）

支所長 1 名 1 名 1 名 1 名

職員 7 名 4 名 6 名 7 名

千々石支部 総合支所長 地域振興課 7 名 4 名 6 名 7 名

（避難所運営班）

支所長 1 名 1 名 1 名 1 名

職員 13 名 5 名 7 名 13 名

小浜支部 総合支所長 地域振興課 13 名 5 名 7 名 13 名

（避難所運営班）

支所長 1 名 1 名 1 名 1 名

職員 8 名 3 名 5 名 8 名

南串山支部 総合支所長 地域振興課 8 名 3 名 5 名 8 名

（避難所運営班）

支所 合計 総合支所長 7 名 7 名 7 名 7 名

支所職員 81 名 29 名 46 名 81 名

合計 374 名 133 名 203 名 374 名

8

６ 災害対策基本法関係条文（抜粋）

災害対策基本法関係条文（抜粋）

（市町村の責務）

第５条 市町村は、基本理念にのつとり、基礎的な地方公共団体として、当該市町村の地域並び

に当該市町村の住民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、関係機関及び他の地方公

共団体の協力を得て、当該市町村の地域に係る防災に関する計画を作成し、及び法令に基づき

これを実施する責務を有する。

２ 市町村長は、前項の責務を遂行するため、消防機関、水防団その他の組織の整備並びに当該

市町村の区域内の公共的団体その他の防災に関する組織及び自主防災組織の充実を図るほか、

住民の自発的な防災活動の促進を図り、市町村の有する全ての機能を十分に発揮するように努

めなければならない。

３ 消防機関、水防団その他市町村の機関は、その所掌事務を遂行するにあたつては、第１項に

規定する市町村の責務が十分に果たされることとなるように、相互に協力しなければならない。

（市町村防災会議）

第 16 条 市町村に、当該市町村の地域に係る地域防災計画を作成し、及びその実施を推進するほ

か、市町村長の諮問に応じて当該市町村の地域に係る防災に関する重要事項を審議するため、

市町村防災会議を置く。

２ 前項に規定するもののほか、市町村は、協議により規約を定め、共同して市町村防災会議を

設置することができる。

３ 市町村は、前項の規定により市町村防災会議を共同して設置したときその他市町村防災会議

を設置することが不適当又は困難であるときは、第１項の規定にかかわらず、市町村防災会議

を設置しないことができる。

４ 市町村は、前項の規定により市町村防災会議を設置しないこととしたとき（第２項の規定に

より市町村防災会議を共同して設置したときを除く。）は、速やかにその旨を都道府県知事に

報告しなければならない。

５ 都道府県知事は、前項の規定による報告を受けたときは、都道府県防災会議の意見を聴くも

のとし、必要があると認めるときは、当該市町村に対し、必要な助言又は勧告をすることがで

きる。

６ 市町村防災会議の組織及び所掌事務は、都道府県防災会議の組織及び所掌事務の例に準じて、

当該市町村の条例（第２項の規定により設置された市町村防災会議にあつては、規約）で定め

る。

（市町村災害対策本部）

第 23 条の２ 市町村の地域について災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合におい

て、防災の推進を図るため必要があると認めるときは、市町村長は、市町村地域防災計画の定

めるところにより、市町村災害対策本部を設置することができる。

9

２ 市町村災害対策本部の長は、市町村災害対策本部長とし、市町村長をもつて充てる。

３ 市町村災害対策本部に、市町村災害対策副本部長、市町村災害対策本部員その他の職員を置

き、当該市町村の職員又は当該市町村の区域を管轄する消防長若しくはその指名する消防吏員

のうちから、当該市町村の市町村長が任命する。

４ 市町村災害対策本部は、市町村地域防災計画の定めるところにより、次に掲げる事務を行う。

この場合において、市町村災害対策本部は、必要に応じ、関係指定地方行政機関、関係地方公

共団体、関係指定公共機関及び関係指定地方公共機関との連携の確保に努めなければならない。

（１） 当該市町村の地域に係る災害に関する情報を収集すること。

（２） 当該市町村の地域に係る災害予防及び災害応急対策を的確かつ迅速に実施するための

方針を作成し、並びに当該方針に沿つて災害予防及び災害応急対策を実施すること。

５ 市町村長は、市町村地域防災計画の定めるところにより、市町村災害対策本部に、災害地に

あつて当該市町村災害対策本部の事務の一部を行う組織として、市町村現地災害対策本部を置

くことができる。

６ 市町村災害対策本部長は、当該市町村の教育委員会に対し、当該市町村の地域に係る災害予

防又は災害応急対策を実施するため必要な限度において、必要な指示をすることができる。

７ 前条第７項の規定は、市町村災害対策本部長について準用する。この場合において、同項中

「当該都道府県の」とあるのは、「当該市町村の」と読み替えるものとする。

８ 前各項に規定するもののほか、市町村災害対策本部に関し必要な事項は、市町村の条例で定

める。

（市町村地域防災計画）

第 42 条 市町村防災会議（市町村防災会議を設置しない市町村にあつては、当該市町村の市町村

長。以下この条において同じ。）は、防災基本計画に基づき、当該市町村の地域に係る市町村

地域防災計画を作成し、及び毎年市町村地域防災計画に検討を加え、必要があると認めるとき

は、これを修正しなければならない。この場合において、当該市町村地域防災計画は、防災業

務計画又は当該市町村を包括する都道府県の都道府県地域防災計画に抵触するものであつては

ならない。

２ 市町村地域防災計画は、おおむね次に掲げる事項について定めるものとする。

（１） 当該市町村の地域に係る防災に関し、当該市町村及び当該市町村の区域内の公共的団

体その他防災上重要な施設の管理者（第４項において「当該市町村等」という。）の処理す

べき事務又は業務の大綱

（２） 当該市町村の地域に係る防災施設の新設又は改良、防災のための調査研究、教育及び

訓練その他の災害予防、情報の収集及び伝達、災害に関する予報又は警報の発令及び伝達、

避難、消火、水防、救難、救助、衛生その他の災害応急対策並びに災害復旧に関する事項別

の計画

（３） 当該市町村の地域に係る災害に関する前号に掲げる措置に要する労務、施設、設備、

物資、資金等の整備、備蓄、調達、配分、輸送、通信等に関する計画

３ 市町村地域防災計画は、前項各号に掲げるもののほか、市町村内の一定の地区内の居住者及

び当該地区に事業所を有する事業者（以下この項及び次条において「地区居住者等」という。）

が共同して行う防災訓練、地区居住者等による防災活動に必要な物資及び資材の備蓄、災害が

10

発生した場合における地区居住者等の相互の支援その他の当該地区における防災活動に関する

計画（同条において「地区防災計画」という。）について定めることができる。

４ 市町村防災会議は、市町村地域防災計画を定めるに当たつては、災害が発生した場合におい

て当該市町村等が円滑に他の者の応援を受け、又は他の者を応援することができるよう配慮す

るものとする。

５ 市町村防災会議は、第１項の規定により市町村地域防災計画を作成し、又は修正したときは、

速やかにこれを都道府県知事に報告するとともに、その要旨を公表しなければならない。

６ 都道府県知事は、前項の規定により市町村地域防災計画について報告を受けたときは、都道

府県防災会議の意見を聴くものとし、必要があると認めるときは、当該市町村防災会議に対し、

必要な助言又は勧告をすることができる。

７ 第 21 条の規定は、市町村長が第１項の規定により市町村地域防災計画を作成し、又は修正す

る場合について準用する。

11

７ 雲仙市消防団の設置等に関する条例

雲仙市消防団の設置等に関する条例

平成 17 年 10 月 11 日

条例第 191 号

改正 平成 18 年 12 月 21 日条例第 52 号

（設置）

第１条 消防組織法（昭和 22 年法律第 226 号）第 18 条第１項の規定に基づき消防事務を処理す

るため、消防団を置く。

（名称及び区域）

第２条 前条に規定する消防団の名称及び管轄区域は、次の表のとおりとする。

名称 管轄区域

雲仙市消防団 雲仙市全域

附 則

この条例は、平成 17 年 10 月 11 日から施行する。

附 則（平成 18 年 12 月 21 日条例第 52 号）

この条例は、公布の日から施行する。

12

８ 雲仙市消防団の組織等に関する規則

雲仙市消防団の組織等に関する規則

平成 17 年 10 月 11 日

規則第 156 号

改正 平成 27 年３月 24 日規則第 12 号

平成 28 年３月７日規則第４号

平成 28 年９月１日規則第 40 号

（趣旨）

第１条 この規則は、消防組織法（昭和 22 年法律第 226 号）第 18 条第２項及び第 23 条第２項並

びに雲仙市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例（平成 17 年雲仙市条例第 192 号）

第７条の規定に基づき、消防団の組織及び消防団員の階級等並びに消防団員の分限等に関し、

必要な事項を定めるものとする。

（消防団の組織等）

第２条 消防団に、本部及び次の支団を置く。

国見支団

瑞穂支団

吾妻支団

愛野支団

千々石支団

小浜支団

南串山支団

２ 各支団に次の分団を置く。

国見支団 14 個分団

瑞穂支団 ６個分団

吾妻支団 ９個分団

愛野支団 ５個分団

千々石支団 10 個分団

小浜支団 13 個分団

南串山支団 ７個分団

（本部の位置）

第３条 消防団の本部は、雲仙市役所内に置く。

（各支団の分団等の名称及び管轄区域）

第４条 第２条第２項の分団等の名称及び管轄区域は、別表第１のとおりとする。

（消防団の職制）

第５条 消防団に、団長、支団長、副支団長、分団長、副分団長、部長、班長及び団員を置く。

（消防団員の職務）

第６条 消防団員の職務内容は、次の表のとおりとする。

階級 職務内容

13

団長 消防団の事務を統括し、消防団員を指揮監督する。

支団長 管轄区域の分団の事務を掌理するとともに、消防団長を補佐し、消防

団長に事故があるとき、又は消防団長が欠けたときは、消防団長が定

めた順序によりその職務を代理する。

副支団長 消防団長及び管轄区域の支団長を補佐し、支団長に事故があるとき、

又は支団長が欠けたときは、あらかじめ定められた順序によりその職

務を代理する。

分団長 支団長の命を受け、当該分団の事務を掌理し、所属の消防団員を指揮

監督する。

副分団長 分団長を補佐し、分団長に事故があるとき、又は分団長が欠けたとき

は、その職務を代理する。

部長 上司の命を受け、当該部の事務を掌る。

班長 上司の命を受け、当該班の事務を掌る。

団員 上司の命を受け、消防事務に従事する。

（消防団員の階級）

第７条 消防団員の階級は、団長、副団長、分団長、副分団長、部長、班長及び団員とする。

２ 支団長及び副支団長の階級は、副団長とする。

（消防団員の階級別定員及び配置）

第８条 消防団員の階級別定員及び配置は、別表第２のとおりとする。

（消防団員の訓練及び礼式）

第９条 消防団員の訓練及び礼式については、消防訓練礼式の基準（昭和 40 年消防庁告示第１号）

によるものとする。

（消防団員の服制）

第 10 条 消防団員の服制については、消防団員服制基準（昭和 25 年国家公安委員会告示第１号）

によるものとする。

（消防団員の分限及び懲戒に関する処分の手続）

第 11 条 消防団員の分限及び懲戒に関する処分の手続は、雲仙市職員の分限に関する手続及び効

果に関する条例（平成 17 年雲仙市条例第 23 号）及び雲仙市職員の懲戒の手続及び効果に関す

る条例（平成 17 年雲仙市条例第 26 号）を準用するものとする。

附 則

この規則は、平成 17 年 10 月 11 日から施行する。

附 則（平成 27 年３月 24 日規則第 12 号）

この規則は、平成 27 年４月１日から施行する。

附 則（平成 28 年３月７日規則第４号）

この規則は、平成 28 年４月１日から施行する。

附 則（平成 28 年９月１日規則第 40 号）

この規則は、公布の日から施行する。

14

別表第１（第４条関係）

支団の名称及び管轄区域

支団名 名称 管轄区域

国見支団 第１分団 多比良船津

〃２〃 〃 轟木

〃３〃 〃 馬場

〃４〃 〃 高下

〃５〃 〃 金山

〃６〃 土黒南下原、北下原

〃７〃 〃尾茂、今出

〃８〃 〃川原田、篠原

〃９〃 〃宮田、八斗木

〃10〃 神代山ノ上、楠高

〃11〃 〃東里、西里

〃12〃 〃下古賀、上古賀、上里、小路

〃13〃 〃片田

〃14〃 〃向町、川西、川東

瑞穂支団 第１分団 栗林、東

第２分団 岩戸、西岩戸

第３分団 河内、杉峰、古江

第４分団 伊古、船津

第５分団 大川、横田、高田、桑田

第６分団 岡、夏峰

吾妻支団 支団本部分団 吾妻支団区域全域

第１分団 三室全域、平木場

第２分団 馬場、田内川、新城、古庄、西光寺

第３分団 萩の本、田の平、田川原、横田、大木場

第４分団 牛口東、牛口三、牛口四

第５分団 馬場、永中、山田原、栗林、柿田

第６分団 布江、牧の内、川床、黒仁田

第７分団 河内、吹之原、大熊一、大熊二

第８分団 中阿母、阿母崎一、阿母崎二

愛野支団 支団本部分団 愛野支団区域全域

第１分団 新崎、川端、舟津、迫、順手、東

第２分団 本町、有明町、本下、平和、八幡、原、サン・コーポ

ラス

第３分団 境の尾、小無田、新町、寺の尾、王垣、幸町、浜口

第４分団 田端、中島、桜山、山沢、中野、浜

15

支団名 名称 管轄区域

千々石支団 支団本部分団 千々石支団区域全域

第１分団 北舟津名一円

第２分団 野田名一円

第３分団 下峯名一円

第４分団 木場名の中桂の迫、飯岳、高野、東中組部落一円

第５分団 南舟津名一円

第６分団 木場名の中西中組、己の鍔、白新田部落一円

第７分団 上峯名一円

第８分団 小倉名一円

第９分団 木場名の中下岳、上岳部落一円

小浜支団 支団本部分団 小浜支団区域全域

第１分団 北本町地区

第２分団 南木指、北木指地区

第３分団 南本町地区

第４分団 北村・北野地区

第５分団 富津・木津地区

第６分団 雲仙地区

第７分団 上山領・下山領地区

第８分団 飛子地区

第９分団 山畑地区

第 10 分団 金浜地区

第 11 分団 木場地区

第 12 分団 大亀地区

南串山支団 第１分団 白頭、板引、門山、妙見、椎木川

第２分団 鬼池、樫峰

第３分団 加例川、井手ノ上、内原、上大良、新山

第４分団 溜水、上木場、西浜、水ノ浦

第５分団 田ノ平、塚ノ山、中ノ場

第６分団 坂上奥、田ノ河内

第７分団 谷向、赤間、小竹木

16

別表第２（第８条関係）

階級別定員及び配置

階級名

本部

支団の別

団長 副団長 分団長 副分団

長

部長 班長 団員 計

支団長 副支団

長

本部 1 7 14 1 2 21 46

国見支団

第１分団 1 1 2 5 21 30

第２分団 1 1 2 4 12 20

第３分団 1 1 2 5 21 30

第４分団 1 1 2 4 12 20

第５分団 1 1 2 5 21 30

第６分団 1 1 2 5 21 30

第７分団 1 1 2 4 12 20

第８分団 1 1 2 4 12 20

第９分団 1 1 2 5 21 30

第 10 分団 1 1 2 4 12 20

第 11 分団 1 1 2 4 12 20

第 12 分団 1 1 2 5 21 30

第 13 分団 1 1 2 4 11 19

第 14 分団 1 1 2 5 21 30

小計 14 14 28 63 230 349

瑞穂支団

第１分団 1 1 1 4 28 35

第２分団 1 1 1 4 23 30

第３分団 1 1 1 4 27 34

第４分団 1 1 1 4 28 35

第５分団 1 1 1 4 28 35

第６分団 1 1 1 4 28 35

小計 6 6 6 22 164 204

吾妻支団

支団本部

分団

1 1 1 4 8 15

第１分団 1 1 1 4 17 24

第２分団 1 1 1 4 18 25

第３分団 1 1 1 4 18 25

第４分団 1 1 1 4 18 25

第５分団 1 1 1 4 18 25

第６分団 1 1 1 4 18 25

第７分団 1 1 1 4 18 25

第８分団 1 1 1 4 18 25

小計 9 9 9 36 151 214

17

階級名

本部

支団の別

団長 副団長 分団長 副分団

長

部長 班長 団員 計

支団長 副支団

長

愛野支団

支団本部

分団

1 1 1 2 4 9

第１分団 1 1 1 3 14 20

第２分団 1 1 1 3 14 20

第３分団 1 1 1 3 14 20

第４分団 1 1 1 3 14 20

小計 5 5 5 14 60 89

千々石支団

支団本部

分団

1 1 2 5 3 12

第１分団 1 1 2 8 12 24

第２分団 1 1 2 8 12 24

第３分団 1 1 2 8 10 22

第４分団 1 1 2 8 10 22

第５分団 1 1 2 8 10 22

第６分団 1 1 2 8 10 22

第７分団 1 1 2 8 10 22

第８分団 1 1 2 8 10 22

第９分団 1 1 2 8 7 19

小計 10 10 20 77 94 211

小浜支団

支団本部

分団

1 1 2 4

第１分団 1 1 2 8 18 30

第２分団 1 1 2 8 18 30

第３分団 1 1 2 8 18 30

第４分団 1 1 2 8 18 30

第５分団 1 1 2 8 18 30

第６分団 1 1 2 8 28 40

第７分団 1 1 2 8 18 30

第８分団 1 1 2 8 18 30

第９分団 1 1 2 8 18 30

第 10 分団 1 1 2 8 18 30

第 11 分団 1 1 2 8 18 30

第 12 分団 1 1 2 8 17 29

小計 13 13 24 98 225 373

18

階級名

本部

支団の別

団長 副団長 分団長 副分団

長

部長 班長 団員 計

支団長 副支団

長

南串山支団

第１分団 1 1 2 5 9 18

第２分団 1 1 2 5 14 23

第３分団 1 1 2 5 13 22

第４分団 1 1 2 5 22 31

第５分団 1 1 2 5 13 22

第６分団 1 1 2 5 16 25

第７分団 1 1 2 5 16 25

小計 7 7 14 36 102 166

合計 1 7 14 64 64 107 348 1,047 1,652

19

９ 雲仙市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例

雲仙市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例

平成 17 年 10 月 11 日

条例第 192 号

改正 平成 18 年 12 月 21 日条例第 52 号

（趣旨）

第１条 この条例は、消防組織法（昭和 22 年法律第 226 号）第 19 条、第 23 条、第 24 条及び第

25 条の規定に基づき、非常勤の消防団員（以下「団員」という。）の定員、任免、給与、服務

等に関し、必要な事項を定めるものとする。

（定員）

第２条 団員の定数は、1,652 人とする。

（任用）

第３条 消防団長（以下「団長」という。）は、消防団の推薦に基づき市長が、その他の団員は団

長が、次の資格を有する者のうちから、市長の承認を得て任命する。

（１） 本市の区域内に居住し、又は勤務する者

（２） 年齢 18 歳以上の者

（３） 志操堅固で、かつ、身体強健な者

（欠格条項）

第４条 次の各号のいずれかに該当する者は、団員となることができない。

（１） 成年被後見人又は被保佐人

（２） 禁錮こ

以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでの者又はその執行を受けることがな

くなるまでの者

（３） 第６条の規定により免職の処分を受け、当該処分の日から２年を経過しない者

（４） ６月以上の長期にわたり居住地を離れて生活することを常とする者

（分限）

第５条 任命権者は、団員が次の各号のいずれかに該当する場合においては、これを降任し、又

は免職することができる。ただし、団長がその他の団員を当該処分するときは、市長の承認を

得なければならない。

（１） 勤務成績が良くない場合

（２） 心身の故障のため、勤務の遂行に支障があり、又はこれに堪えない場合

（３） 前２号に規定する場合のほか、団員に必要な適格性を欠く場合

（４） 定数の改廃又は予算の減少により過員を生じた場合

２ 団員は、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、その身分を失う。

（１） 前条第３号を除く各号のいずれかに該当するに至ったとき。

（２） 第３条第１号に該当しなくなったとき。

20

（懲戒）

第６条 任命権者は、団員が次の各号のいずれかに該当するときは、懲戒処分として、戒告、停

職又は免職することができる。ただし、団長がその他の団員を当該処分するときは、前条第１

項ただし書の規定を準用する。

（１） 消防に関する法令並びに条例又は規則に違反したとき。

（２） 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。

（３） 団員としてふさわしくない非行があったとき。

２ 停職は、１月以内の期間を定めて行う。

第７条 分限及び懲戒に関する処分の手続については、規則で定める。

（服務規律）

第８条 団員は、団長の招集によって出動し、職務に従事するものとする。ただし、招集を受け

ない場合であっても、水火災その他の災害の発生を知ったときは、あらかじめ指定するところ

に従い、直ちに出動し、職務に従事しなければならない。

第９条 団員であって 10 日以上居住地を離れる場合は、団長にあっては市長に、その他の者にあ

っては団長に届け出なければならない。ただし、特別の事情がない限り、団員の半数以上が同

時に居住地を離れることはできない。

第 10 条 団員は、職務上知り得た秘密を他にもらしてはならない。

第 11 条 団員は、消防団の正常な運営を阻害し、又は著しくその活動能率を低下させる等の集団

的行動を行ってはならない。

（報酬）

第 12 条 団員には、雲仙市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例（平成

17 年雲仙市条例第 34 号）の定めるところにより報酬を支給する。

（費用弁償）

第 13 条 団員が水火災、警戒、訓練等の職務に従事する場合においては、雲仙市特別職の職員で

非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の定めるところにより費用弁償を支給する。

２ 前項の場合を除き、団員が公務のため旅行した場合は、雲仙市職員等の旅費及び費用弁償に

関する条例（平成 17 年雲仙市条例第 42 号）を準用し、費用弁償を支給する。

３ 前２項の支給方法については、雲仙市職員等の旅費の給付の例による。

（公務災害補償）

第 14 条 団員が公務により死亡し、負傷し、若しくは疾病にかかり、又は公務による負傷若しく

は疾病により死亡し、若しくは障害者となった場合においては、その団員又はその者の遺族若

しくは被扶養者に対し損害を補償する。

２ 公務災害補償の種類、金額及び補償の条件については、長崎県市町村消防補償等組合補償条

例（昭和 41 年長崎県市町村消防補償等組合条例第２号）によるほか、消防団員等公務災害補償

等責任共済等に関する法律（昭和 31 年法律第 107 号）の定めるところによる。

21

（退職報償金）

第 15 条 団員が退職した場合においては、その者（死亡による退職の場合には、その者の遺族）

に退職報償金を支給する。

２ 退職報償金の支給の金額及び条件については、長崎県市町村消防補償等組合退職報償金支給

条例（昭和 39 年長崎県市町村消防補償等組合条例第２号）の定めるところによる。

附 則

（施行期日）

１ この条例は、平成 17 年 10 月 11 日から施行する。

（経過措置）

２ この条例の施行の日（次項において「施行日」という。）の前日までに、合併前の国見町消防

団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例（昭和 41 年国見町条例第２号）、瑞穂町消防団

員の定員、任免、給与、服務等に関する条例（昭和 41 年瑞穂町条例第９号）、吾妻町消防団員

の定員、任免、給与、服務等に関する条例（昭和 41 年吾妻町条例第 170 号）、愛野町消防団員

の定員、任免、給与、服務等に関する条例（昭和 41 年愛野町条例第 7 号）、千々石町消防団条

例（昭和 30 年千々石町条例第３号）、小浜町消防団条例（昭和 36 年条例第８号）又は南串山町

消防団条例（昭和 40 年南串山町条例第 17 号）（次項においてこれらを「合併前の条例」という。）

の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされ

たものとみなす。

３ 施行日の前日までにした行為に対する懲戒の適用については、なお合併前の条例の例による。

附 則（平成 18 年 12 月 21 日条例第 52 号）

この条例は、公布の日から施行する。

22

10 雲仙市災害弔慰金の支給等に関する条例

雲仙市災害弔慰金の支給等に関する条例

平成 17 年 10 月 11 日

条例第 107 号

改正 平成 23 年 12 月 26 日条例第 13 号

目次

第１章 総則（第１条・第２条）

第２章 災害弔慰金の支給（第３条―第８条）

第３章 災害障害見舞金の支給（第９条―第 11 条）

第４章 災害援護資金の貸付け（第 12 条―第 15 条）

第５章 補則（第 16 条）

附則

第１章 総則

（目的）

第１条 この条例は、災害弔慰金の支給等に関する法律（昭和 48 年法律第 82 号。以下「法」と

いう。）及び災害弔慰金の支給等に関する法律施行令（昭和 48 年政令第 374 号。以下「令」と

いう。）の規定に準拠し、暴風、豪雨等の自然災害により死亡した市民の遺族に対する災害弔慰

金の支給を行い、自然災害により精神又は身体に著しい障害を受けた市民に災害障害見舞金の

支給を行い、並びに自然災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸付け

を行い、もって市民の福祉及び生活の安定に資することを目的とする。

（定義）

第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に掲げるところ

による。

（１） 災害 暴風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波その他異常な自然現象により被害

が生ずることをいう。

（２） 市民 災害により被害を受けた当時、この市の区域内に住所を有した者をいう。

第２章 災害弔慰金の支給

（災害弔慰金の支給）

第３条 市長は、令第１条に規定する災害（以下この章及び次章において単に「災害」という。）

により死亡した市民があるときは、その者の遺族に対して、災害弔慰金の支給を行うものとす

る。

（災害弔慰金を支給する遺族）

第４条 災害弔慰金を支給する遺族の範囲は、法第３条第２項の遺族の範囲とし、その順位は、

次に掲げる順序とする。

（１） 配偶者

（２） 子

（３） 父母

（４） 孫

（５） 祖父母

23

（６） 死亡者に係る配偶者、子、父母、孫又は祖父母のいずれもが存しない場合であって兄

弟姉妹がいるときは、その兄弟姉妹（死亡した者の死亡当時その者と同居し、又は生計を同

じくしていた者）

２ 前項の場合において、父母及び祖父母については、死亡した者の死亡の当時その者によって

生計を維持し、又はその者と生計をともにした者を先にし、同順位の父母については、養父母

を先にし、実父母を後にし、同順位の祖父母については、養父母の父母を先にし、実父母の父

母を後にし、父母の養父母を先にし、実父母を後にする。

３ 遺族が遠隔地にある場合その他の事情により、前２項の規定により難いときは、前２項の規

定にかかわらず、第１項の遺族のうち市長が適当と認める者に支給することができる。

４ 前３項の場合において、災害弔慰金の支給を受けるべき同順位の遺族が２人以上あるときは、

その１人に対してした支給は、全員に対しなされたものとみなす。

（災害弔慰金の額）

第５条 災害により死亡した者１人当たりの災害弔慰金の額は、その死亡者が死亡当時において、

その死亡に関し災害弔慰金を受けることができることとなる者の生計を主として維持していた

場合にあっては 500 万円とし、その他の場合にあっては 250 万円とする。ただし、死亡者がそ

の死亡に係る災害に関し既に次章に規定する災害障害見舞金の支給を受けている場合は、これ

らの額から当該支給を受けた災害障害見舞金の額を控除した額とする。

（死亡の推定）

第６条 災害の際現にその場にいあわせた者についての死亡の推定については、法第４条の規定

によるものとする。

（支給の制限）

第７条 災害弔慰金は、次に掲げる場合には支給しない。

（１） 当該死亡者の死亡が、その者の故意又は重大な過失により生じたものである場合

（２） 令第２条に規定する場合

（３） 災害に際し、市長の避難の指示に従わなかったことその他の特別の事情があるため、

市長が支給を不適当と認めた場合

（支給の手続）

第８条 市長は、災害弔慰金の支給を行うべき事由があると認めるときは、規則で定めるところ

により支給を行うものとする。

２ 市長は、災害弔慰金の支給に関し遺族に対し、必要な報告又は書類の提出を求めることがで

きる。

24

第３章 災害障害見舞金の支給

（災害障害見舞金の支給）

第９条 市長は、市民が災害により負傷し、又は疾病にかかり治ったとき（その症状が固定した

ときを含む。）に法別表に掲げる程度の障害があるときは、当該市民（以下「障害者」という。）

に対し、災害障害見舞金の支給を行うものとする。

（災害障害見舞金の額）

第 10 条 障害者１人当たりの災害障害見舞金の額は、当該障害者が災害により負傷し又は疾病に

かかった当時においてその属する世帯の生計を主として維持していた場合にあっては 250 万円

とし、その他の場合にあっては 125 万円とする。

（準用規定）

第 11 条 第７条及び第８条の規定は、災害障害見舞金について準用する。

第４章 災害援護資金の貸付け

（災害援護資金の貸付け）

第 12 条 市長は、令第３条に掲げる災害により、法第 10 条第１項各号に掲げる被害を受けた世

帯の市民である世帯主に対し、その生活の立て直しに資するため、災害援護資金の貸付けを行

うものとする。

２ 前項に掲げる世帯は、その所得について法第 10 条第１項に規定する要件に該当するものでな

ければならない。

（災害援護資金の限度額等）

第 13 条 災害援護資金の一災害における１世帯当たりの貸付限度額は、災害による当該世帯の被

害の種類及び程度に応じ、それぞれ次の各号に掲げるとおりとする。

（１） 療養に要する期間がおおむね１箇月以上である世帯主の負傷（以下「世帯主の負傷」

という。）があり、かつ次のいずれかに該当する場合

ア 家財についての被害額が、その家財の価格のおおむね３分の１以上の損害（以下「家財

の損害」という。）及び住居の損害がない場合 1,500,000 円

イ 家財の損害があり、かつ、住居の損害がない場合 2,500,000 円

ウ 住居が半壊した場合 2,700,000 円

エ 住居が全壊した場合 3,500,000 円

（２） 世帯主の負傷がなく、かつ、次のいずれかに該当する場合

ア 家財の損害があり、住居の損害がない場合 1,500,000 円

イ 住居が半壊した場合 1,700,000 円

ウ 住居が全壊した場合（エの場合を除く。） 2,500,000 円

エ 住居の全体が滅失若しくは流失した場合 3,500,000 円

（３） 第１号のウ又は前号のイ若しくはウにおいて、被災した住居を建て直すに際しその住

居の残存部分を取り壊さざるを得ない場合等特別の事情がある場合には、「270 万円」とある

のは「350 万円」と、「170 万円」とあるのは「250 万円」と、「250 万円」とあるのは「350

万円」と読み替えるものとする。

２ 災害援護資金の償還期間は⑩年とし、据置期間はそのうち３年（規則で定める場合は５年）

とする。

25

（利率）

第 14 条 災害援護資金は、据置期間中は無利子とし、据置期間経過後はその利率を延滞の場合を

除き、年３パーセントとする。

（償還等）

第 15 条 災害援護資金は、年賦償還（又は半年賦償還）とする。

２ 償還方法は、元利均等償還の方法とする。ただし、貸付金の貸付けを受けた者は、いつでも

繰上償還をすることができる。

３ 償還免除、保証人、一時償還、違約金及び償還金の支払猶予については、法第１３条第１項、

令第８条から第 12 条までの規定によるものとする。

第５章 補則

（委任）

第１６条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

（施行期日）

１ この条例は、平成 17 年 10 月 11 日から施行する。

（経過措置）

２ この条例の施行の日の前日までに、合併前の国見町災害弔慰金の支給等に関する条例（昭和

49 年国見町条例第 15 号）、瑞穂町災害弔慰金の支給等に関する条例（昭和 49 年瑞穂町条例第

13 号）、吾妻町災害弔慰金の支給等に関する条例（昭和 49 年吾妻町条例第 14 号）、災害弔慰金

の支給等に関する条例（昭和 49 年愛野町条例第 14 号）、千々石町災害弔慰金の支給等に関する

条例（昭和 49 年千々石町条例第 12 号）、小浜町災害弔慰金の支給等に関する条例（昭和 49 年

小浜町条例第 20 号）又は南串山町災害弔慰金の支給等に関する条例（昭和 57 年南串山町条例

第 21 号）の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によ

りなされたものとみなす。

附 則（平成 23 年 12 月 26 日条例第 13 号）

この条例は、公布の日から施行し、改正後の第４条第１項の規定は、平成 23 年３月 11 日以後

に生じた災害により死亡した住民に係る災害弔慰金の支給について適用する。

26

11 雲仙市災害弔慰金の支給等に関する条例施行規則

雲仙市災害弔慰金の支給等に関する条例施行規則

平成 17 年 10 月 11 日

規則第 69 号

改正 平成 24 年 11 月 19 日規則第 60 号

平成 28 年３月１日規則第２号

目次

第１章 総則（第１条）

第２章 災害弔慰金の支給（第２条・第３条）

第３章 災害障害見舞金の支給（第４条・第５条）

第４章 災害援護資金の貸付け（第６条―第 17 条）

第５章 補則（第 18 条）

附則

第１章 総則

（趣旨）

第１条 この規則は、雲仙市災害弔慰金の支給等に関する条例（平成 17 年雲仙市条例第 107 号。

以下「条例」という。）の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

第２章 災害弔慰金の支給

（支給の手続）

第２条 市長は、条例第３条の規定により災害弔慰金を支給するときは、次に掲げる事項の調査

を行った上、災害弔慰金の支給を行うものとする。

（１） 死亡者（行方不明者を含む。以下同じ。）の氏名、性別、生年月日

（２） 死亡（行方不明を含む。）の年月日及び死亡の状況

（３） 死亡者の遺族に関する事項

（４） 支給の制限に関する事項

（５） 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める事項

（必要書類の提出）

第３条 市長は、この市の区域外で死亡した市民の遺族に対し、死亡地の官公署の発行する被災

証明書を提出させるものとする。

２ 市長は、市民でない遺族に対しては、遺族であることを証明する書類を提出させるものとす

る。

第３章 災害障害見舞金の支給

（支給の手続）

第４条 市長は、条例第９条の規定により災害障害見舞金を支給する時は、次に掲げる事項の調

査を行った上災害障害見舞金の支給を行うものとする。

（１） 障害者の氏名、性別、生年月日

（２） 障害の原因となる負傷又は疾病の状態となった年月日及び負傷又は疾病の状況

（３） 障害種類及び程度に関する事項

（４） 支給の制限に関する事項

27

（５） 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める事項

（必要書類の提出）

第５条 市長は、この市の区域外で障害の原因となる負傷又は疾病にかかった地の官公署の発行

する被災証明書を提出させるものとする。

２ 市長は、障害者に対し、災害弔慰金の支給等に関する法律（昭和 48 年法律第 82 号）別表に

規定する障害を有することを証明する医師の診断書（様式第１号）を提出させるものとする。

第４章 災害援護資金の貸付け

（借入れの申込み）

第６条 災害援護資金（以下「資金」という。）の貸付けを受けようとする者（以下「借入申込者」

という。）は、次に掲げる事項を記載した災害援護資金借入申込書（様式第２号）を、市長に提

出しなければならない。

（１） 借入申込者の住所、氏名及び生年月日

（２） 貸付けを受けようとする資金の金額、償還の期間及び方法

（３） 貸付けを受けようとする理由及び資金の使途についての計画

（４） 保証人となるべき者に関する事項

（５） 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める事項

２ 借入申込書には、次に掲げる書類を添えなければならない。

（１） 世帯主の負傷を理由とする借入申込書にあっては、医師の療養見込期間及び療養概算

額を記載した診断書

（２） 被害を受けた日の属する年の前年（当該被害を１月から５月までの間に受けた場合に

あっては前々年とする。以下この号において同じ。）において、他の市町村に居住していた借

入申込者にあっては、当該世帯の前年の所得に関する当該市町村長の証明書

（３） その他市長が必要と認めた書類

３ 借入申込者は、借入申込書を、その者の被災の日の属する月の翌月１日から起算して、３箇

月を経過する日までに提出しなければならない。

（調書）

第７条 市長は、借入申込書の提出を受けたときは、速やかにその内容を検討の上、当該世帯の

被害の状況、所得その他の必要な事項について調査を行うものとする。

（貸付けの決定）

第８条 市長は、借入申込者に対して資金を貸し付ける旨を決定したときは、貸付金の金額、償

還期間及び償還方法を記載した災害援護資金貸付決定通知書（様式第３号）を借入申込者に交

付するものとする。

２ 市長は、借入申込者に対して、資金を貸し付けない旨を決定したときは、災害援護資金貸付

不承認決定通知書（様式第４号）を借入申込者に通知するものとする。

28

（借用書の提出）

第９条 貸付決定通知書の交付を受けた者は、速やかに保証人の連署した災害援護資金借用書（様

式第５号）に資金の貸付けを受けた者（以下「借受人」という。）及び保証人の印鑑証明書を添

えて、市長に提出しなければならない。

（貸付金の交付）

第 10 条 市長は、前条の借用書と引換えに貸付金を交付するものとする。

（償還の完了）

第 11 条 市長は、借受人が貸付金の償還を完了したときは、当該借受人に係る借用書及びこれに

添えられた印鑑証明書を遅滞なく返還するものとする。

（繰上償還の申出）

第 12 条 繰上償還をしようとする者は、繰上償還申出書（様式第６号）を市長に提出するものと

する。

（償還金の支払猶予）

第 13 条 借受人は、償還金の支払猶予を申請しようとするときは、支払猶予を受けようとする理

由、猶予期間その他市長が必要と認める事項を記載した償還金支払猶予申請書（様式第７号）

を市長に提出しなければならない。

２ 市長は、支払の猶予を認める旨を決定したときは、支払を猶予した期間その他市長が必要と

認める事項を記載した支払猶予承認通知書（様式第８号）を、当該借受人に交付するものとす

る。

３ 市長は、支払の猶予を認めない旨の決定をしたときは、支払猶予不承認通知書（様式第９号）

を、当該借受人に交付するものとする。

（違約金の支払免除）

第 14 条 借受人は、違約金の支払免除を申請しようとするときは、その理由を記載した違約金支

払免除申請書（様式第 10 号）を市長に提出しなければならない。

２ 市長は、延滞利子の支払を免除した期間及び支払を免除した金額を記載した違約金支払免除

承認通知書（様式第 11 号）を当該借受人に交付するものとする。

３ 市長は、支払免除を認めない旨を決定したときは、違約金支払免除不承認通知書（様式第 12

号）を当該借受人に交付するものとする。

（償還免除）

第 15 条 災害援護資金の償還未済額の全部又は一部の償還の免除を受けようとする者（以下「償

還免除申請者」という。）は、償還免除を受けようとする理由その他市長が必要と認める事項を

記載した災害援護資金償還免除申請書（様式第 13 号）を市長に提出しなければならない。

２ 前項の申請書には、次の各号に掲げるいずれかの書類を添えなければならない。

（１） 借受人の死亡を証する書類

（２） 借受人が精神若しくは身体に著しい障害を受けて貸付金を償還することができなくな

ったことを証する書類

３ 市長は、償還の免除を認める旨を決定したときは、災害援護資金償還免除承認通知書（様式

第 14 号）を、当該償還免除申請者に交付するものとする。

４ 市長は、償還の免除を認めない旨を決定したときは、災害援護資金償還免除不承認通知書（様

式第 15 号）を、当該償還免除申請者に交付するものとする。

29

（督促）

第 16 条 市長は、償還金を納付期限までに納入しない者があるときは、督促状を発行するものと

する。

（氏名又は住所の変更届等）

第 17 条 借受人又は保証人について、氏名又は住所の変更等借用書に記載した事項に異動を生じ

たときは、借受人は、速やかにその旨を市長に氏名等変更届（様式第 16 号）を提出しなければ

ならない。ただし、借受人が死亡したときは、同居の親族又は保証人が代ってその旨を届け出

るものとする。

第５章 補則

（その他）

第 18 条 この規則に定めるもののほか、災害弔慰金及び災害障害見舞金の支給並びに災害援護資

金の貸付けの手続に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

（施行期日）

１ この規則は、平成 17 年 10 月 11 日から施行する。

（経過措置）

２ この規則の施行の日の前日までに、合併前の国見町災害弔慰金の支給等に関する条例施行規

則（昭和 49 年国見町規則第２号）、瑞穂町災害弔慰金の支給等に関する条例施行規則（昭和 58

年瑞穂町規則第５号）、吾妻町災害弔慰金の支給等に関する規則（昭和 56 年吾妻町規則第３号）、

災害弔慰金の支給等に関する条例施行規則（昭和 49 年愛野町規則第 12 号）、千々石町災害弔慰

金の支給及び災害援護資金の貸付けに関する条例施行規則（昭和 49 年千々石町規則第２号）、

小浜町災害弔慰金の支給等に関する条例施行規則（昭和 49 年小浜町規則第 21 号）又は南串山

町災害弔慰金の支給等に関する条例施行規則（昭和 57 年南串山町規則第３号）の規定によりな

された処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則（平成 24 年 11 月 19 日規則第 60 号）

この規則は、公布の日から施行する。

附 則（平成 28 年３月１日規則第２号）

この規則は、平成 28 年４月１日から施行する。

30

12 災害情報収集及び被害報告取扱計画

第３節 災害情報収集及び被害報告取扱計画

（危機管理課）

本計画は、基本法及び他の法令等の規定に基づく災害情報の収集並びに被害報告（以下「被害

報告等」という。）の取扱いについて定めるものとする。

１ 実施責任者

（1） 県

知事は、県の地域に係る被害報告等の収集を行うとともに、県防災会議委員の属する機関

に通報、又は国の関係各機関へ報告を行うものとする。

（2） 市町

市町長は、管内の被害報告等を収集し、県その他の関係機関に通報又は報告を行うものと

する。

（3） 防災関係機関等

県内における指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関、防災上重要な施設の

管理者（以下「防災関係機関等」という。）は、当該所管に係る被害報告等の収集を行うと

ともに、本省等、県その他関係機関に通報又は報告を行うものとする。

（資料編２ 防災機関の緊急連絡先一覧表）

総括的な災害情報収集系統図

報告

通報

〔長崎県地域防災計画（基本計画編）抜

中央防災会議

県防災会議

内閣総理大臣 指定行政機関

県 指定地方行政機関

県地方機関

市 町 重要施設管理者

指定公共機関

指定地方公共機関 市町防災会議

公共的団体

31

別紙様式１ 災 害 概 況 即 報

報 告 日 時 年 月 日 時 分

市 町 村 名

報 告 者 名

災害名 （第 報）

（市町→地方本部→県本部）

災

害

の

概

況

発生場所 発生日時 月 日 時 分

被

害

の

状

況

死傷者 死 者 人 不明 人

住家 全壊 棟 一部破損 棟

負傷者 人 計 人 半壊 棟 床上浸水 棟

応

急

対

策

の

状

況

避 難 状 況

勧告･指示自主の別

日

時

地区名 避難先 人員

〔長崎県地域防災計画（基本計画編）抜

32

別紙様式２

被 害 状 況 報 告 （市町→地方本部）

市 町 名 月 日 時現在 月 日 時現在 月 日 時現在 月 日 時現在 月 日 時現在 月 日 時現在 月 日 時現在

被害者名 即 速 ・ 確 定 即 速 ・ 確 定 即 速 ・ 確 定 即 速 ・ 確 定 即 速 ・ 確 定 即 速 ・ 確 定 即 速 ・ 確 定

区 分 被 害 被 害 被 害 被 害 被 害 被 害 被 害

人的被害

死 者 １ 人

行 方 不 明 者 ２ 人

負 傷 者 重 傷 ３ 人

軽 傷 ４ 人

住

家

被

害

全 壊

５ 棟

６ 世帯

７ 人

半 壊

８ 棟

９ 世帯

10 人

一 部 破 損

11 棟

12 世帯

13 人

床 上 浸 水

14 棟

15 世帯

16 人

床 下 浸 水

17 棟

18 世帯

19 人

計 20 千円

非住家 公 共 建 物 21 棟

そ の 他 22 棟

そ

の

他

田 流失・埋没 23 ha

冠 水 24 ha

畑 流失・埋没 25 ha

冠 水 26 ha

文 教 施 設 27 箇所

病 院 28 箇所

道 路 29 箇所

橋 り ょ う 30 箇所

河 川 31 箇所

港 湾 32 箇所

砂 防 33 箇所

清 掃 施 設 34 箇所

崖 く ず れ 35 箇所

鉄 道 不 通 36 箇所

被 害 船 舶 37 隻

水 道 38 戸

電 話 39 回線

電 気 40 戸

ガ ス 41 戸

ブロック塀等 42 箇所

り 災 世 帯 数 43 世帯

り 災 者 数 44 人 火災発生

建 物 45 件

危 険 物 46 件

そ の 他 47 件

公 共 文 教 施 設 48 千円

農 林 水 産 業 施 設 49 千円

公 共 土 木 施 設 50 千円

その他の公共施設 51 千円

小 計 52 千円

公共施設被害市町村数

53 団体

そ

の

他

農 業 被 害 54 千円

林 業 被 害 55 千円

畜 産 被 害 56 千円

水 産 被 害 57 千円

商 工 被 害 58 千円

そ の 他 59 千円

被 害 総 額 60 千円

災 害 対 策 本 部 設 置 月 日 時 分

解 散 月 日 時 分

災 害 救 助 法 適 用 月 日 時 分

消 防 職 員 出 動 延 人 数 人

消 防 団 員 出 動 延 人 数 人

〔長崎県地域防災計画（基本計画編）抜

33

13 災害報告事務の状況一覧

別表１ 災害報告事務の状況一覧（報告者 市町長）

区分 県主管課 経由機関 報告大別 報告事項 根拠法令等

総合被害報告

危機管理課 振 興 局 災害全般 総合被害報告 災害対策基本法

事業別被害報告

〃 消 防 火災報告 消 防 法

福祉保健課 直 接 （市） 福祉事務所（町）

一般被害 災害救助法関係報告 災害救助法

医療政策課 保 健 所 防 疫 被害状況報告 ※注１

〃 〃 〃 防疫活動報告 〃

水環境対策課

〃 水 道 水道施設被害報告

（被害・断減水状況） 厚生労働省通知

〃 〃 公共土木 都市施設被害報告 （下水道関係）

公共土木国庫負担法

〃 〃 農 林 農地農業用施設被害報告 （農業集落排水関係）

農林施設暫定法

〃 〃 環 境 衛生施設被害報告

（浄化槽市町村設置分） 災害対策基本法

漁業振興課 振 興 局

（但し、長崎・県央・島原振興局管内は直接）

水 産 水産業被害報告

経営支援室 〃 〃 〃

漁港漁場課 〃 〃 〃

農政課 振 興 局 農 林 農業被害報告 農林水産事務次官 依 命 通 知

農村整備課 〃 〃 農地農業用施設被害報告 農林施設暫定法

〃 〃 公共土木 海岸被害報告 公共土木国庫負担

法

農政課 〃 農 林 畜産関係被害報告 農林水産事務次官 依 命 通 知

農林整備室 〃 〃 林業関係被害報告 農林施設暫定法

〃 〃 公共土木 林地・林業施設被害報告 農林省通達及び 公共土木国庫負担

法

都市計画課 〃 都市施設 都市施設被害報告 国土交通省通達

港湾課 〃 公共土木 国土交通省所管

公共土木施設被害報告 公共土木国庫負担

法

漁港漁場課 〃 〃 農林省所管

漁港施設被害報告 〃

河川課 〃 〃 国土交通省所管

公共土木施設被害報告 〃

住宅課 〃 住 宅 公営住宅被害報告 公営住宅法

教育庁教育環境整備 直 接 公立学校 公立文教施設被害報告 公立学校施設災害 復旧費国庫負担法

※注１「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」（旧「伝染病予防法」）

〔長崎県地域防災計画（基本計画編）抜

34

報告時期 報告内容 主管省庁

即報・中間 即報・確定

災害の状況・被害の程度・応急措置の概況 消防庁

即報・詳細 災害の状況・被害の程度・消防機関の活動 消防庁

速報 人的被害・家屋被害・救助実施状況 厚生労働省社会援護局

〃 家屋被害・患者発生 厚生労働省健康局

日報・完了 報 告

家屋被害・患者発生防疫活動・経費 〃

速報・確定 水道関係施設 厚生労働省健康局

速報・確定 下水道関係施設 国土交通省都市地域整備

局

速報・確定 農業集落排水施設 農林水産省

速報・確定 浄化槽（市町村設置分） 環境省

速報・概況 確 定

漁船、養殖施設 水産庁

〃 漁具・共同及び非共同利用施設 〃

〃 漁具・養殖施設、漁港・海岸・漁業用施設・共同利用施設

〃

〃 農作物被害全般 農林水産省大臣官房

速報・確定 農地農業用施設 農林水産省農村振興局

〃 海岸（農地海岸） 〃

速報・概況 確 定

家畜・畜産物 農林水産省大臣官房

〃 林地・林業施設（林道等）・林産物・造林地・苗畑 林野庁

〃 地すべり防止施設・林地荒廃防止施設 〃

確定 街路・都市水利・防潮施設・公園緑地 国土交通省都市地域整備

局

速報・確定 海岸・港湾施設・潮位・風速・雨量 国土交通省港湾局

〃 海岸・漁港施設・潮位・風速・雨量 水産庁

〃 河川・海岸・道路・橋梁・砂防設備 国土交通省河川局

確定 公営住宅 国土交通省住宅局

速報・確定 小・中・高校施設 文部科学省大臣官房

文教施設部

〔長崎県地域防災計画（基本計画編）抜

35

14 罹災証明願

罹 災 証 明 願

平成 年 月 日

雲仙市長 様

住 所 雲仙市

氏 名 ㊞

に対し、 の手続上、罹災証明を必要としますので、下

記のことについて証明されたくお願いいたします。

記

１ 罹災日時 平成 年 月 日 午 時 分頃

２ 罹災原因

３ 被災の状況

物件の所在地 罹災物件

（用途）

罹災した建物の

構 造 延べ面積

罹 災 証 明 書

上記のとおり証明します。

平成 年 月 日

雲仙市長 印

36

15 災害情報受信票等

災 害 情 報 受 信 票 （ Ａ － １ ）

月 日 市民生活部・市民安全課 第 号

〔 部・局宛〕

災害対策本部→ 担当部局（コピー）

受信年月日

平成 年 月 日（ ） 時 分 （電話・その他）

通 報 者

住 所

氏 名

電話番号

受 信 者

所 属

氏 名

通報の概要

人的被害：□無 □有

住 所 町 番地 氏 名

内 容

１軽症 ２中傷等 ３重症

４死亡 ５行方不明

収容先

その他被害

発生日時： 平成 年 月 日 時 分ごろ

発生場所： 雲仙市 町 番地 付近

発生原因：

被害内容：

対応状況

（通報者に伝えた内容）

□ 現場確認指示（担当課へ）

□ 経過観察

□ その他

37

災 害 情 報 受 信 票 （ Ａ － ２ ）

月 日 市民生活部・市民安全課 第 号

〔 部・局宛〕

担当部局→ 災害対策本部（コピー）

受信年月日

平成 年 月 日（ ） 時 分 （電話・その他）

通 報 者

住 所

氏 名

電話番号

受 信 者

所 属

氏 名

通報の概要

人的被害：□無 □有

住 所 町 番地 氏 名

内 容

１軽傷 ２中傷等 ３重傷

４死亡 ５行方不明

収容先

その他被害

発生日時： 平成 年 月 日 時 分ごろ

発生場所： 雲仙市 町 番地 付近

発生原因：

被害内容：

対応状況

（通報者に伝えた内容）

□ 現場確認指示（担当課へ）

□ 経過観察

□ その他

※文書番号は、1つの事案に対して(A)(B)(C)と共に共通の番号を用いること。

被 害 状 況 調 査 報 告 書 （ Ｂ ）

38

月 日 市民生活部・市民安全課 第 号

〔 部・局宛〕

担当部局→ 災害対策本部

確認年月日

平成 年 月 日（ ） 時 分ごろ

確認現場

町 番地 付近

担 当 者

部・ 課

室

氏 名

印

（内線 ）

被害の種別

□ 人的被害 名

（うち死亡 名、重傷 名、中傷等 名、軽傷 名）

□ 道路被害 （路肩・法面・その他 ）

□ 河川・用排水路被害

□ 建物被害 戸

（一部損壊 戸、半壊 戸、全壊 戸、）

□ 浸水被害：床上浸水 戸、床下浸水 戸

□ 山・崖崩れ （ 箇所）

□ ライフライン被害（電気・水道・下水道・ガス・電話）

□ 田畑被害

□ その他 （ ）

被害の概況

担当者意見

□ 市による対応が至急必要

□ 被災者等による自力復旧が可能

□ その他 （ ）

※文書番号は、1つの事案に対して(A)(B)(C)と共に共通の番号を用いること。

39

市 長 副市長 部長 課長 課長補佐 係 長 担 当

指 示 欄

□ 緊急対策費で措置 □ 別途措置

（ ）

応急対策指示書（C） 〔 部・局 第 号 〕

担当部長 担当課長 課長補佐 係 長 担 当

下記業務について、緊急対策費により処理してよろしいかお伺いいたします。

発議年月日 平成 年 月 日（ ）

担当者

所 属

課

室

氏 名

（内線 ）

被害種別

□ 道路被害 （路肩・法面・その他（ ））

□ 河川・用排水路の被害

□ 橋梁被害（一部損壊・半壊・全壊）

□ 建物被害 戸 （一部損壊・半壊・全壊・床上浸水・床下浸水）

□ 山・崖崩れ

□ ライフライン被害

□ 田畑被害

□ その他 （ ）

業務内容：

概算額 円 （注）本書には、被害状況報告書（B）の写し、地図（ゼンリン等）及び現況写真を添付のこと。

〔本書の流れ〕：

担当課（決済後）→市民安全課（指示決済後）→担当課（業務終了後）→市民安全課

40

16 地区別避難場所一覧

(1) 指定避難所

【国見地区】

避 難 所 避難対象地区名 標高

(ｍ)

床

面積

(㎡)

収容

人員

(人) 備 考

県立国見高等学校体育館 船津東、船津西、船津中央、港

町、轟木 21 1,091 545

多比良小学校体育館 馬場第一、馬場第二、高下第一、

高下第二、高下第三、金山 30 617 308

多比良地区馬場集落センター 馬場第一、馬場第二、高下第一、

高下第二、高下第三、金山 27 253 126

八斗木小学校体育館 魚洗川、百花台、小ヶ倉、八斗

木、宮田 120 416 208

国見町文化会館（まほろば） 町内全域 10 2,213 1,106

国見町総合福祉センター 北下原東、北下原西、南下原 10 219 109

土黒小学校体育館 川原田、篠原 20 696 348

国見体育館 今出、尾茂 22 1,319 659

国見中学校体育館 山ノ上、楠高 22 1,121 560

遊学の館くにみ 町内全域 44 1,279 639

神代小学校体育館 片田、小路、向町、川西、川東 5 892 446 ※高潮・津波避

難時は、除く

国見武道館 上里、上古賀、下古賀 8 684 342

神代地区多目的研修集会施設 東里、西里 8 483 241

【瑞穂地区】

避 難 所 避難対象地区名 標高

(ｍ)

床

面積

(㎡)

収容

人員

(人) 備 考

西郷小学校体育館 栗林、東、河内 32 728 364

岩戸小学校体育館 岩戸、西岩戸 116 403 201

瑞穂中学校体育館 古江 11 720 360

瑞穂町公民館 杉峰 10 1,498 749

ふれあい会館 伊古、船津 5

1,579 789 ※高潮・津波避

難時は、除く ヘルシー会館 1,493 746

瑞穂体育館 大川、横田 10 1,274 637

瑞穂農業者健康管理施設 高田、桑田 10 1,167 583

大正小学校体育館 岡、夏峰 25 375 187

41

【吾妻地区】

避 難 所 避難対象地区名 標高

(ｍ)

床

面積

(㎡)

収容

人員

(人) 備 考

鶴田小学校体育館 三室一、三室二、三室三、三室

四、田内川、西光寺、平木場、

古庄、守山馬場、岩戸、新城

11 808 404

吾妻体育館 萩の本、田の平、大木場、横田、

田川原、牛口東、山田馬場、栗

林

10 4,962 2,481

吾妻中学校体育館 11 999 499

吾妻ふるさと会館 牛口三、牛口四、柿田、永中、

山田原 11 3,065 1,532

川床小学校体育館 布江、川床、牧ノ内、黒仁田 68 416 208

大塚小学校体育館 河内、吹ノ原、大熊二、中阿母、

阿母崎一、阿母崎二 5 495 247

※高潮・津波避

難時は、除く

【愛野地区】

避 難 所 避難対象地区名 標高

(ｍ)

床

面積

(㎡)

収容

人員

(人) 備 考

愛野小学校体育館 新崎、川端、舟津、迫、順手、

本町 4 1,040 520

※高潮・津波避

難時は、除く

愛野町公民館 有明、本下、平和、八幡 4 1,427 714 ※高潮・津波避

難時は、除く

愛野中学校体育館 浜、中野、山沢、桜山、中島、

田端、寺ノ尾 21 1,116 558

愛野保健福祉センター 浜口、幸町、原、東 4 927 463 ※高潮・津波避

難時は、除く

愛野農業者トレーニングセン

ター 小無田、サンコーポラス、玉垣 4 589 294

※高潮・津波避

難時は、除く

愛野農業研修センター 7 306 153

愛野武道館 境ノ尾、新町 4 386 193 ※高潮・津波避

難時は、除く

【千々石地区】

避 難 所 避難対象地区名 標高

(ｍ)

床

面積

(㎡)

収容

人員

(人) 備 考

千々石町公民館 野田名、小倉名、上峰名 25 1,014 507

千々石保健センター 36 200 100

千々石老人福祉センター橘荘 南船津名、北船津名、野田名 27 250 125

千々石デイ・サービスセンター 27 180 90

千々石第一小学校体育館 27 550 275

木場ふれあいセンター 木場名 154 106 53

千々石第二小学校体育館 木場名 163 459 229

千々石中学校体育館 小倉名、上峰名 58 608 304

岳地区公民館 木場名（下岳、上岳） 322 132 66

下峰多目的集会所・下峰児童館 下峰名 5 375 187 ※高潮・津波避

難時は、除く

42

【小浜地区】

避 難 所 避難対象地区名 標高

(ｍ)

床

面積

(㎡)

収容

人員

(人) 備 考

旧木津保育園 木津 47 256 128

富津小学校体育館 西小浦、東小浦、日見、加美、

殿川 46 459 229

県立小浜高等学校体育館 上山領、下山領、北村、北野、

殿川 37 1,242 621

小浜小学校体育館 平松、羽毛合、少路、東中、朝

日山、 36 424 212

小浜町文化館 東中、少路 19 857 428

小浜公会堂 宮ノ丁、刈水、西中、東中、田

之中、北湯ノ崎、南湯ノ崎 15 576 288

小浜老人福祉センター 羽毛合、東中、西中 4 592 296 ※高潮・津波避

難時は、除く

小浜中学校体育館 道前、山ノ上、びん串、マリー

ナ 104 903 451

小浜体育館 南湯ノ崎、新湯ノ崎、脇浜、上

脇、新町、小浜病院、マリーナ 4 1,009 504

※高潮・津波避

難時は、除く

木指小学校体育館 上須賀、中須賀、下須賀、小田

崎、林ノ内、日当、陰平、目付

石、浜口、北呂

33 518 259

北串小学校体育館 原区、茂尾、下区、上区、小野

河内、浜、野中、清水、影平、

浜方、上光手、下光手、菜切

136 363 181

北串住民センター 中区、大亀 151 298 149

小田山公民館 小田山、大木場、上木場、下木

場 270 497 248

雲仙小学校体育館 札の原、小地獄、新湯、寺ノ馬

場、古湯、別所 646 467 233

やまびこ会館 675 577 288

雲仙メモリアルホール 675 1,683 841

木津漁民集会所 木津 6 129 64 ※高潮・津波避

難時は、除く

富津漁民集会所 西小浦、東小浦、日見、殿川 2 289 144 ※高潮・津波避

難時は、除く

山領公民館 下山領、上山領 65 160 80

北野公民館 北村、北野 16 211 105

南本町公民館 新町、上脇、脇浜 4 285 142 ※高潮・津波避

難時は、除く

木指公民館 上須賀、下須賀、日当、林ノ内 4 292 146 ※高潮・津波避

難時は、除く

金浜公民館 浜、浜口 5 376 188 ※高潮・津波避

難時は、除く

飛子公民館 清水、上方、浜方、影平、上光

手、下光手 5 272 136

※高潮・津波避

難時は、除く

43

【南串山地区】

避 難 所 避難対象地区名 標高

(ｍ)

床

面積

(㎡)

収容

人員

(人) 備 考

南串第一小学校体育館 鬼池、門山、樫峰、加例川、内

原 上大良 45 780 390

ハマユリックスホール 白頭、板引 5 2,899 1498 ※高潮・津波避

難時は、除く

南串山保健福祉センター 妙見、椎木川、井手ノ上 5 1,614 807 ※高潮・津波避

難時は、除く

南串中学校体育館 溜水、上木場 24 1,062 531

南串山総合支所 西浜 54 160 80

南串第二小学校体育館 水ノ浦、田ノ平、塚ノ山、中ノ

場、坂上奥、谷間川、小竹木 54 896 448

南串山コミュニティセンター 上木場、新山 37 443 221

44

(2) 指定緊急避難場所

【国見地区】

避 難 場 所 所在地 標高

(ｍ)

災害種別ごとの適否

洪水 土砂

災害 地震

高潮・

津波 火山

県立国見高等学校 国見町多比良甲 1020 21 ○ ○ ○ ○ ○

多比良小学校 国見町多比良丙 724 30 ○ ○ ○ ○ ○

多比良地区馬場集落センター 国見町多比良丙 698-2 27 ○ ○ ○ ○ ○

八斗木小学校 国見町土黒庚 337 120 ○ ○ ○ ○ ○

国見町文化会館 国見町土黒甲 1079-1 10 ○ ○ ○ ○ ○

国見町総合福祉センター 国見町土黒甲 1063 10 ○ ○ ○ ○ ○

土黒小学校 国見町土黒乙 100 20 ○ ○ ○ ○ ○

国見体育館 国見町土黒乙 392-1 22 ○ ○ ○ ○ ○

国見中学校 国見町土黒乙 370 22 ○ ○ ○ ○ ○

遊学の館 国見町神代丙 1230-1 44 ○ ○ ○ ○ ○

神代小学校 国見町神代丙 250 5 × ○ ○ × ○

国見武道館 国見町神代丙 269-1 8 ○ ○ ○ ○ ○

神代地区多目的研修集会施設 国見町神代丙 286−1 8 ○ ○ × ○ ○

国見総合運動公園 国見町神代丙 1230-1 30 ○ ○ ○ ○ ○

【瑞穂地区】

避 難 場 所 所在地 標高

(ｍ)

災害種別ごとの適否

洪水 土砂

災害 地震

高潮・

津波 火山

西郷小学校 瑞穂町西郷甲 1165-1 32 ○ × ○ ○ ○

岩戸小学校 瑞穂町西郷丁 487 116 × × ○ ○ ○

瑞穂中学校 瑞穂町西郷辛 1135−1 11 ○ ○ ○ ○ ○

瑞穂町公民館 瑞穂町西郷辛 1060 10 ○ ○ ○ ○ ○

ふれあい会館 瑞穂町西郷辛 621-8 5 ○ ○ ○ × ○

ヘルシー会館 瑞穂町西郷辛 621-7 5 ○ ○ ○ × ○

瑞穂体育館 瑞穂町西郷辛 1060 10 ○ ○ ○ ○ ○

瑞穂農業者健康管理施設 瑞穂町西郷辛 1135-23 10 ○ ○ ○ ○ ○

大正小学校 瑞穂町古部甲 81 25 ○ × ○ ○ ○

45

【吾妻地区】

避 難 場 所 所在地 標高

(ｍ)

災害種別ごとの適否

洪水 土砂

災害 地震

高潮・

津波 火山

鶴田小学校 吾妻町古城名 159-1 11 ○ ○ ○ ○ ○

吾妻体育館 吾妻町大木場名 170-1 10 ○ ○ ○ ○ ○

吾妻中学校 吾妻町大木場名 190-1 11 ○ ○ ○ ○ ○

吾妻ふるさと会館 吾妻町牛口名 537-1 11 ○ ○ ○ ○ ○

川床小学校 吾妻町川床名 129 68 ○ ○ ○ ○ ○

大塚小学校 吾妻町永中名 54 5 ○ ○ ○ × ○

吾妻武道場 吾妻町大木場名 190-1 11 ○ ○ ○ ○ ○

吾妻就業改善センター 吾妻町大木場名 63 9 ○ ○ ○ ○ ○

吾妻保健センター 吾妻町牛口名 430 11 ○ ○ ○ ○ ○

吾妻農村広場 吾妻町田之平名 200-3 10 ○ ○ ○ ○ ○

サンスポーツランドあづま 吾妻町布江名 541 53 ○ ○ ○ ○ ○

白山公園 吾妻町阿母名 1048-3 19 ○ ○ ○ ○ ○

【愛野地区】

避 難 場 所 所在地 標高

(ｍ)

災害種別ごとの適否

洪水 土砂

災害 地震

高潮・

津波 火山

愛野小学校 愛野町乙 566 4 × ○ ○ × ○

愛野町公民館 愛野町乙 526 4 × ○ ○ × ○

愛野中学校 愛野町乙 1674 21 ○ ○ ○ ○ ○

愛野保健福祉センター 愛野町乙 493-6 4 × ○ ○ × ○

愛野農業者トレーニングセンター 愛野町乙 493-1 4 × ○ ○ × ○

愛野農業研修センター 愛野町乙 768 7 ○ ○ ○ ○ ○

愛野運動公園 愛野町乙 1375 19 ○ × × × ○

愛野武道場 愛野町乙 526-1 4 ○ ○ ○ × ○

46

【千々石地区】

避 難 場 所 所在地 標高

(ｍ)

災害種別ごとの適否

洪水 土砂

災害 地震

高潮・

津波 火山

千々石町公民館 千々石町戊 315－6 25 ○ ○ × ○ ○

千々石保健センター 千々石町戊 582 36 ○ ○ ○ ○ ○

千々石老人福祉センター橘荘 千々石町戊 762 27 ○ × × ○ ○

千々石デイ・サービスセンター 千々石町戊 762 27 ○ × ○ ○ ○

千々石第一小学校 千々石町戊 294 27 ○ ○ ○ ○ ○

木場ふれあいセンター 千々石町庚 669 154 ○ ○ ○ ○ ○

千々石第二小学校 千々石町庚 1450 163 ○ ○ ○ ○ ○

千々石中学校 千々石町己 305 58 ○ ○ ○ ○ ○

下岳公民館 千々石町庚 3651-5 322 ○ × × ○ ○

下峰多目的集会所・下峰児童館 千々石町丙 2082-2 5 ○ × ○ × ○

47

【小浜地区】

避 難 場 所 所在地 標高

(ｍ)

災害種別ごとの適否

洪水 土砂

災害 地震

高潮・

津波 火山

旧木津保育園 小浜町富津 864 47 ○ ○ ○ ○ ○

富津小学校 小浜町富津 3221 46 ○ ○ ○ ○ ○

県立小浜高等学校 小浜町北野 623 37 ○ ○ ○ ○ ○

石合公園駐車場 小浜町北野字石合 6 ○ ○ ○ × ○

小浜小学校 小浜町北本町 550 36 ○ ○ ○ ○ ○

小浜町文化館 小浜町北本町 819-1 19 ○ ○ × ○ ○

小浜公会堂 小浜町北本町 848 15 ○ ○ × ○ ○

小浜老人福祉センター 小浜町北本町 14-3 4 ○ ○ ○ × ○

夕日の広場駐車場 小浜町北本町 14 4 ○ ○ ○ × ○

マリンパーク 小浜町北本町 905-60

地先 2 ○ ○ ○ × ○

小浜神社公園 小浜町北本町北湯ノ

先 32 ○ ○ ○ ○ ○

小浜中学校 小浜町南本町 290 104 ○ ○ ○ ○ ○

マリーナ広場 小浜町マリーナ 3 5 ○ ○ ○ × ○

温泉公園 小浜町南本町 5 ○ ○ ○ × ○

小浜体育館 小浜町南本町 7-10 4 ○ ○ ○ × ○

とけん山公園 小浜町北本町字頭巾

山及び深迫 125 ○ ○ ○ ○ ○

木指小学校 小浜町北木指680第２ 33 ○ ○ ○ ○ ○

北串小学校 小浜町山畑 334-5 136 ○ ○ ○ ○ ○

北串住民センター 小浜町山畑 1755 151 ○ ○ ○ ○ ○

小田山公民館 小浜町南木指 2293 270 ○ × × ○ ○

雲仙小学校 小浜町雲仙 386 646 ○ ○ ○ ○ ○

やまびこ会館 小浜町雲仙 292-1 675 ○ ○ ○ ○ ○

雲仙メモリアルホール 小浜町雲仙 292-1 675 ○ ○ ○ ○ ○

木場自治会集会所 小浜町木場 712 152 ○ ○ ○ ○ ○

木津漁民集会所 小浜町富津 846 6 ○ ○ ○ × ○

富津漁民集会所 小浜町富津 2616-3 2 ○ ○ ○ × ○

山領公民館 小浜町北野 2085 65 ○ ○ × ○ ○

北野公民館 小浜町北野 820-1 16 ○ ○ × ○ ○

南本町公民館 小浜町南本町 7-13 4 ○ ○ ○ × ○

木指公民館 小浜町木指 87 4 ○ ○ ○ × ○

金浜公民館 小浜町金浜 2260-1 5 ○ ○ × × ○

飛子公民館 小浜町飛子 1883 5 ○ ○ × × ○

48

【南串山地区】

避 難 場 所 所在地 標高

(ｍ)

災害種別ごとの適否

洪水 土砂

災害 地震

高潮・

津波 火山

南串第一小学校 南串山町甲 2480 45 ○ ○ ○ ○ ○

ハマユリックスホール 南串山町乙 2-15 5 ○ ○ ○ × ○

南串山保健福祉センター 南串山町乙 2-15 5 ○ ○ ○ × ○

南串中学校 南串山町丙 9705 24 ○ ○ ○ ○ ○

南串山総合支所 南串山町丙 10538-4 54 ○ ○ ○ ○ ○

南串山文化センター 南串山町丙 1515 6 ○ ○ ○ × ○

南串第二小学校 南串山町丙 1622 54 ○ ○ ○ ○ ○

南串山コミュニティセンター 南串山町丙 9696-1 37 ○ ○ ○ ○ ○

(3) 福祉避難所

地区 避 難 所 所在地 標高 (m)

備 考

国 見 国見町総合福祉センター 国見町土黒甲 1063 10

瑞 穂 瑞穂町公民館 瑞穂町西郷辛 1060 10

吾 妻 吾妻町ふるさと会館 吾妻町牛口名 537-1 11

愛 野 愛野保健福祉センター 愛野町乙 493-6 4 ※高潮・津波避

難時は、除く

千々石 千々石老人福祉センター橘荘 千々石町戊 762 27

小 浜 小浜老人福祉センター 小浜町北本町 14-3 4 ※高潮・津波避

難時は、除く

南串山 南串山保健福祉センター 南串山町乙 2-15 5 ※高潮・津波避

難時は、除く

49

(4) 福祉避難所指定施設

番号 施設名 所在地 電話番号

1 島原市立ありあけ荘 島原市霊南 2-50 0957-62-4837

2 月光園 雲仙市国見町土黒丙 68-2 0957-78-3159

3 吾妻荘 雲仙市吾妻町馬場名 406 0957-38-2096

4 湯の里荘 雲仙市小浜町北本町 217 0957-74-2301

5 積徳苑 南島原市布津町丙 4266 0957-72-3555

6 大乗苑 南島原市加津佐町己 2225-ｲ 0957-87-2163

7 秩父が浦荘 島原市秩父が浦町丁 3552 0957-63-6266

8 淡淡荘 島原市江里町乙 2010-1 0957-62-5328

9 あけぼの荘 南島原市布津町乙 1862-2 0957-72-5520

10 有宝荘 南島原市有家町尾上 4085 0957-82-8300

11 眉山荘 南島原市深江町乙 857 0957-72-2000

12 白光苑 島原市有明町大三東戊 783-1 0957-68-1818

13 湯楽苑 雲仙市小浜町北本町 217 0957-74-3711

14 緑ヶ丘荘 南島原市加津佐町丙 1855-2 0957-87-4314

15 玉成園 南島原市口之津町甲 1190-1 0957-86-2145

16 うんぜんの里 雲仙市瑞穂町古部乙 1392-1 0957-77-4011

17 有馬荘 南島原市北有馬町甲 3181-8 0957-84-2500

18 びざん 島原市緑町 8200 0957-64-2205

19 アメニティいわど 南島原市加津佐町乙 9番地 0957-73-9525

20 淡淡荘Ⅱ 島原市萩が丘 2丁目 6122 0957-62-3322

21 フェリーチェみずほ 雲仙市瑞穂町伊福甲 681 0957-77-2850

22 ケアハウス桜花苑 雲仙市小浜町北本町 1056-3 0957-74-4488

23 デイサービスセンターふれあい 雲仙市吾妻町大木場名 75-2 0957-20-0055

24 デイサービスセンター加津佐荘 南島原市加津佐町乙 618 0957-87-2099

25 デイサービスセンター望海 南島原市南有馬町甲 1270 0957-85-4721

26 デイサービスセンターいこい園 南島原市西有家町須川 2823 0957-82-2300

27 デイサービス宮 雲仙市南串山町丙 9804-1 0957-88-2811

28 デイサービスセンター宝生園 島原市中堀町 153-1 0957-62-1919

29 デイサービスセンター湧水園 島原市秩父が浦町丁 3552 0957-63-6266

30 老人デイサービスセンター淡淡荘 島原市江里町乙 2000-1 0957-65-4511

31 デイサービスセンター玉成園 南島原市口之津町甲 1190-1 0957-86-2145

32 デイサービスセンター有馬荘 南島原市北有馬町甲 3181-8 0957-84-2680

33 介護予防事業所吾妻デイサービスセンタ

ー 雲仙市吾妻町馬場名 403 0957-38-6886

34 湯遊ハウス 雲仙市小浜町北本町 217 0957-74-5150

35 デイサービスセンター南串山荘 雲仙市南串山町丙 10722 0957-88-2922

36 デイサービスセンター鮎の里 南島原市有家町尾上 4083 0957-82-5700

37 デイサービスセンターあけぼの 南島原市布津町乙 1862-2 0957-72-5521

38 デイサービスセンター緑ヶ丘荘 南島原市加津佐町丙 1935-10 0957-87-5265

39 小規模多機能型居宅介護事業所 楽苑 島原市有明町湯江乙 1138 0957-68-0303

50

50

17 防災用備蓄品一覧

（平成 30 年２月末現在）

毛布

エコカー

ペット

ぐるぐる

ラジオ

トーチ

LED

ランタン

ライト

LED

作業灯

三脚

スタンドﾞ

電源

コード

リール

水電池 ヘル

メット バケツ

簡易

トイレ

糞尿収

納袋

トイレ

収納袋

洋式

便器用

便袋 油

処理液

油

吸着剤

アルファ米

（ｱﾚﾙｷﾞｰ対応） アルファ米 飲料水 発電機

簡易

間仕切り

プライ

ベート

ルーム

ビブス 救急箱

国見支所

80 枚

10 個 16 台 11 台 6 台 400 ｾｯﾄ

3 台

4 枚 1 箱

神代小体育館

500 枚 200 枚 10 個 10 個

1,200 枚

(※3) 2,250 食 (※1) 100 食

35 張 5 基

(※4) 2,700 食 (※2) 100 食

瑞穂支所

80 枚

10 個 20 個 16 台 11 台 6 台

7 個 350 枚 400 ｾｯﾄ

(※1) 100 食

3 台

4 枚 1 箱

(※2) 100 食

吾妻本庁

（吾妻体育館）

10 個 30 個 6 台 6 台 3 台

600 ｾｯﾄ

(※1) 100 食

3 台 64 張 10 基 64 枚 1 箱

(※2) 100 食

50 枚

愛野防災倉庫

180 枚

60 個 80 個 26 台 16 台 9 台 300 本 30 個 30 個 14 個 700 枚 414 ｾｯﾄ 700 枚 50 ㎏ 200 枚

(※1) 100 食

3 台

4 枚 1 箱

(※2) 100 食

千々石支所

100 枚 200 枚 10 個 20 個 16 台 11 台 6 台

400 ｾｯﾄ

(※1) 100 食 2,520 本 3 台

8 枚 1 箱

(※2) 100 食

小浜支所

120 枚 10 個 20 個 16 台 11 台 6 台

7 個 350 枚 400 ｾｯﾄ

(※1) 100 食

3 台

12 枚 1 箱

(※2) 100 食

南串山支所

150 枚 70 枚 10 個 20 個 16 台 11 台 6 台

400 ｾｯﾄ

(※1) 100 食 2,496 本 3 台 32 張 5 基 4 枚 1 箱

(※2) 100 食

計 1,210 枚 470 枚 120 個 210 個 112 台 77 台 42 台 300 本 30 個 30 個 28 個 1,400 枚 4,214

ｾｯﾄ 700 枚 50 ㎏ 200 枚

4,950 食

1,400 食 5,016 本 21 台 131 張 20 基 150 枚 7 箱

（※1）安心米（アルファ食品）

（※2）アルファ化米（尾西食品）

（※3）安心米（アルファ食品） ※アレルギー対応食

（※4）アルファ化米（尾西食品） ※アレルギー対応食

51

51

18 保有機材一覧

（平成 29 年３月末現在）

資機材等

かます

麻袋

縄

ロープ

杭木

唐米袋

俵

むしろ

土のう止杭

なた

かけや

斧 鎌

スコップ

のこ

鉄線

釘

ホゲ

唐鍬

ツルハシ

ハンマー

ハンマー大

ペンチ

ジョレン

照明具

ハシゴ

チェンソー

草刈り機

電動ピック

ハンドドリル

発電機

脚立

エンジンポンプ

水中ポンプ

加圧ポンプ

高圧洗浄機

排送風機

ガス測定器

剪定バサミ

番線バサミ

しの

プレート

動力噴霧器

ホース

側溝ふた上げ器

ほうき

代かき

熊手

レーキ

かき板

フォーク

簡易コンロ

ラジオﾗ

ﾝﾀﾝ

手動ウインチ

担架

土のう

バール

平鍬

折畳リヤカー

（巻） （m） （㎏） （㎏） （m）

吾妻本庁 500 30 1 5 17 3 16 8 3 1 3 4 1 3 4 8 1 1

国見総合支所 330 1 90 3 5 21 2 10 3 1 8 16 1 3 2 2 5 2 1 1 4 1

瑞穂総合支所 500 45 2 8 7 1 1 9 1 6 1 4 1 1 1 1

愛野総合支所 500 2 80 120 70 3 1 4 12 2 60 1 3 1 6 3 2 3 1 1 1 1 1 30 1 2 1 1 400 1

千々石総合支所 1000 3 200 300 70 30 12 2 42 5 6 20 1 18 1 3 1 1

小浜総合支所 500 30 1 1 3 1 1

南串山総合支所 1000 30 1 5 5 1 5 1 10 2 2 1 3 1 1 1 2 1 1 1

監理課 6 2 2 1

環境政策課 180 50 1 2 3 2 4 1 1 1 2 1 1 3 2 2 1 1 2 1

道路河川課 3 5 6 4 5 1 2 2 2 6 1 1 1 1 1 6 4 4 3 4 3 2

水道課（愛野） 20 2 3 2 1 1 1 1 1 3 2

水道課（小浜） 20 1 4 13 3 7 3 1 1 1 1 3 2 2 1 1 1 2 1 1 15 4 2 2

水道課（千々石） 20 120 7 13 5 3 1 1 4 2 1 1 1 1 5 2 1 4 20 8 2 1 3 2 2

水道課（北部駐在） 5 20 2 1 3 1 1 2 2 2 1 1 1 1 1 1 1 2 1

下水道課（雲仙） 50 1 5 8 3 2 2 15 2 3 4 2 1 3 1 2 9 2 5 1 3 2 2 2 40 5 2 1 2 2

下水道課（千々石） 50 1 2 1 1 1 1 4 1 2 1 4 2 2 1 1 2 2 1 1 1 1 1 30 7 3 1 1

下水道課（愛野） 1 1 1 1 1

下水道課（吾妻） 1 1 1 1 3 1 1 2 1 1 1

下水道課（瑞穂） 5 2 2 1 1 2 1 1 2 1 1 4 2 1 1 1

農林水産課 1 1

農漁村整備課(緊

急雇用創出事業) 2 1 1

農漁村整備課 2 3 1 2 2 2

総計 04,355 6 745 470 0 0 70 325 28 7 0 71 161 30 63 1 45 26 33 40 19 16 22 60 12 13 24 5 3 30 23 4 19 0 3 6 4 13 11 11 2 1 138 3 49 4 15 9 12 14 4 8 6 7 400 12 2 7

52

19 アマチュア無線局一覧

（平成25年６月１日現在）

地域 局名 氏名 所在 TEL 備考

国見 JA6WVD 宇土 正勝 雲仙市国見町土黒甲436-2 78-0372 分団長

国見 JQ6QNB 伊達 剛 雲仙市国見町土黒甲1178-3 78-3482 副分団長

吾妻 JL6NMD 藤本 眞弓 雲仙市吾妻町阿母名2167-17 38-2483 副分団長

国見 JN6AAH 宇土 幸正 雲仙市国見町土黒甲436-2 78-0372

島原市 JH6MGY 島田 和義 島原市有明町湯江242 68-0523

島原市 JA6EIJ 満汐 妙子 島原市稗田町甲350-3 64-1961

島原市 JQ6QVR 稲田 恒平 島原市青葉町5467-5 62-5969

島原市 JA6RCI 松尾 国光 南島原市下加津佐町丙39-4 87-4896

【協力分団】

諫早 JQ6JHE 中村 英作 佐世保市横尾町107 0957- 22-3015

14局

大村 JG6WTH 石井 昭則 大村市鬼橋町150-1 0957- 55-8885

10局

佐世保 JA6KHT 山口 啓二 佐世保市横尾町107 0956- 23-4049

23局

平戸 JL6WBO 栗山 近美 平戸市志々伎町1377 0950- 27-1245

11局

長崎 JG6GWF 竹内 幸雄 長崎市岩瀬道町5-13 095- 862-1368

30局

53

20 災害緊急通行車両標章及び証明書等

交通応急対策計画関連（第１編第３章第 30 節関係）

様式１

様式２

登録（車両）番号

緊 急 有効期限 年 月 日

災害対策基本法 に基づく

車両通行止

対

象

区域又

は区間

期

間

備 考

１ 雲仙市の市章を中央に配し、色彩は、「緊

急」の文字を赤色、「登録（車両）番号」、

「有効期限」、「年」「月」「日」の文字を黒

色、「登録（車両）番号」並びに「年」「月」

「日」表示する部分及び地を白色とする。

２ 記号の部分に表面の画像が光の反射角

度に応じて変化する措置を施すものとす

る。

３ 図示の大きさは、縦 15cm、横 21cm とす

る。

備 考

１ 色彩は、文字、区分線を青色、斜めの帯及

び枠を赤色、地を白色とする。

２ 区分線の太さは、１cm とする。

３ 図示の大きさは、縦 120cm、横 64cm とする。

４ 道路の形状又は交通の状況により特別の必

要がある場合は、図示の寸法の２倍まで拡大

し、又は、２分の１まで縮小することができ

る。

54

様式第 3号

第 号

平成 年 月 日

緊 急 通 行 車 両 確 認 証 明 書

長崎県知事 印

公安委員会 印

番号に表示されている番号

車両の用途（緊急輸送を行う

車両にあっては品名）

使 用 者

住 所

氏 名

通 行 日 時

出 発 地

目 的 地

通 行 経 路

備 考

55

様式第 4号

第 号

平成 年 月 日

規 制 対 象 除 外 車 両 通 行 証 明 書

公安委員会 印

番号に表示されている番号

通 行 目 的

使 用 者

住 所

氏 名

通 行 日 時

出 発 地

目 的 地

通 行 経 路

備 考

56

登録（車両）番号

除 外 有効期限 年 月 日

長 崎 県 公 安 委 員 会

備 考 １ 雲仙市の市章を中央に配し、色彩は、「除外」の文字を青色、「登録（車両）

番号」、「有効期限」、「年」「月」「日」の文字を黒色、「登録（車両）番号」並び

に「年」「月」「日」を表示する部分及び地を白色とする。

様式第 6号

地震防災

応急対策用

災 害

応急通行車両等事前届出書

平成 年 月 日

長崎県公安委員会 様

申請者 住所

電話 （ ）局 番

氏名 印

地震防災

応急対策用

災 害

応急通行車両等事前届出済証

左記のとおり事前届出を受けたことを証する。

平成 年 月 日

長崎県公安委員会

番号標に表示さ

れている番号

（注）１ 警戒宣言発令時又は、災害発生時にはこの届出済証

を最寄の警察本部、警察署、交通検問所等に提出して

所要の手続を受けてください。

２ 届出内容に変更が生じ又は届出済証を亡失し、滅失

し、汚損し、破損した場合には公安委員会（警察本部

経由）に届け出て再交付を受けてください。

３ 次に該当するときは、本届出済証を返還してくださ

い。

① 緊急通行車両等に該当しなくなったとき。

② 緊急通行車両等が廃車となったとき。

③ その他、緊急通行車両等としての必要性がなくな

ったとき。

車両の用途（緊急

輸送車両で輸送

人員又は品名）

使用者

住 所

（ ）局 番

氏 名

出 発 地

（注） この前届出書は 2部作成して、当該車両を使用して

行う業務の内容を疎明する書類を添付の上、車両の使用の本

拠野位置を管轄する警察本部に提出ください。

２ 記号の部分に表面の画像が光の反射角度に応じて変化する措置を施すものと

する。

３ 図示の大きさは、縦 15cm、横 21cm とする。

57

21 雲仙市し尿及び浄化槽清掃運搬許可業者

（平成29年４月１日現在）

業 者 名 住 所 ＴＥＬ 車 種 台数 内 訳 積載量合計(kg) 従業員 収集範囲

雲仙市

環境センター

島原市有明町

大三東戊 3919 0957-63-1368 バキューム車 6

5.00 ｔ 1

18.3 12

3.60 ｔ 1

(有) 有 明 清 掃 3.00 ｔ 1 国見町

（代表取締役 吉田 ひとみ） 2.70 ｔ 2

～

1.30 ｔ 1 浄化槽清掃車 愛野町

(有) タツエイ環 境 雲仙市国見町

多比良甲 337 0957-78-2211 バキューム車 6

3.60 ｔ 1 17.1 12

（代表者 辰田 英治） 2.70 ｔ 5

雲仙市吾妻町

布江名 956 0957-38-2775 バキューム車 5

10.00 ｔ 1

20.9 10

し尿、浄化

(有) 西日本衛生舎 3.70 ｔ 1 収集運搬

（代表者 西本 友治） 2.70 ｔ 2

1.80 ｔ 1

雲仙市環境センター 雲仙市国見町

神代己 10 0957-78-2817 バキューム車 6

3.60 ｔ 1 17.1 8

2.70 ｔ 5

小浜

クリーンセンター

雲仙市小浜町

北木指 3055-3 0957-74-2358 バキューム車 8

3.70 ｔ 1

20.2 15

し尿・・ 小浜町、南串山町

(有) 佐 藤 清 掃

（代表取締役 佐藤重幸）

3.65 ｔ 1

3.50 ｔ 1 千々石町

1.80 ｔ 5 浄化・・ 小浜町

0.35 ｔ 1 南串山町

千々石衛生社

（代表者 城戸 偉年）

雲仙市千々石町

庚 276-4 0957-37-2615 バキューム車 2 1.80 ｔ 2 3.6 5

し尿・・ 千々石町

浄化・・ 千々石町、小浜町

南串山町

㈱キュウエイ美化

（代表取締役 吉田 政信）

雲仙市南串山町

甲 2224-3 0957-88-3939 バキューム車 2

3.50 ｔ 1

7.1 7

し尿・・ 南串山町

1.80 ｔ 2 浄化・・ 千々石町、小浜町

南串山町

58

22 救急告示病院一覧表

（平成 29 年４月現在）

市 別 病 院 名 経営主体 所在地 標ぼう診療科目

雲仙市

公立新小浜病院

0957-74-2211

小浜地区

保健環境組合

雲仙市

小浜町南本町 93

内、精、外、整、形、

脳、放、リハ、呼、消、

循

医療法人 伴帥会

愛野記念病院

0957-36-0015

医療法人 雲仙市

愛野町甲 3838-1

内、循、外、整、形、

耳、放、アレ、心、リ

ウ、リハ、麻、内分、

呼、消、糖

島原市

長崎県島原病院

0957-63-1145 長崎県

島原市

下川尻町 7895

内、外、整、脳、泌、

耳、放、リハ、麻、血、

呼、消、循

医療法人 済家会

柴田長庚堂病院

0957-64-1111

医療法人 島原市

中堀町 68

内、呼、消、循、放、

リハ

南島原市

医療法人 栄和会

泉川病院

0957-72-2017

医療法人 南島原市

深江町丁 2405

内、神、小、外、整、

皮、気管、放、アレ、

リウ、リハ、内分、呼、

消、循、糖、乳腺

諫早市

医療法人 宏善会

諫早記念病院

0957-22-0370

医療法人 諫早市

天満町 2-21

内、神、外、整、肛、

放、リウ、リハ、麻、

呼、消、循、糖、乳腺

医療法人 祥仁会

西諫早病院

0957-25-1150

医療法人 諫早市

貝津町 3015

内、呼、消、循、外、

整、脳、皮、放、リハ

特定医療法人 三佼会

宮崎病院

0957-25-4800

特定医療法人 諫早市

久山町 1575-1

内、神、外、整、脳、

泌、放、リハ、麻、腎、

救、呼、消、循、乳腺

社団法人

全国社会保険協会連合会

健康保険諫早総合病院

0957−22−1380

社団法人 諫早市

永昌東町 24-1

内、小、外、整、皮、

泌、産、眼、耳、放、

麻、歯

医療法人 二輝会

佐藤病院

0957-34-3142

医療法人 諫早市

小長井町井崎 98

内、呼、消、循、小、

外、整、眼、放、リハ

日本赤十字社

長崎原爆諫早病院

0957-43-2111

日本赤十字社

諫早市

多良見町化屋

986-2

内、呼、消、循、放、

リハ

59

23 長崎県防災ヘリコプター運航管理要綱

４ 防災ヘリコプター （県危機管理課）

ア 長崎県防災ヘリコプター運航管理要綱

目 次

第 １ 章 総 則 （第１条～第５条）

第 ２ 章 運 航 管 理 （第６条～第 17 条）

第 ３ 章 安 全 管 理 （第 18 条～第 19 条）

第 ４ 章 教 育 訓 練 （第 20 条～第 21 条）

第 ５ 章 事故防止対策 （第 22 条～第 25 条）

第 ６ 章 雑 則 （第 26 条～第 27 条）

第１章 総 則

（趣 旨）

第１条 この要綱は、長崎県防災ヘリコプター（以下「航空機」という。）の安全かつ効果的な

運用を図るため、航空機の運航管理等について必要な事項を定める。

（他の法令との関係）

第２条 航空機の運航管理については、航空関係法令に定めるもののほか、この要綱の定めると

ころによる。

（防災航空センターの設置）

第３条 航空機を利用して行う消防防災業務を円滑に遂行するため、危機管理課に防災航センタ

ー（以下「センター」という。）を置く。

２ センターの位置は、大村市今津町 201（長崎空港Ａ地区内）とする。

（センター所長）

第４条 センターに所長を置く。

２ 所長は、危機管理課長の命を受け、センターの事務を統括する。

（長崎県防災航空隊）

第５条 センターに長崎県防災航空隊を置く。

２ 長崎県防災航空隊については、別に定める「長崎県防災航空隊編成及び運用要領」によるほ

か、この要綱の定めるところによる。

第２章 運航管理

（総括管理者）

第６条 総括管理者は危機管理監をもって充てる。

２ 総括管理者は、航空機に関するすべてを総括する。

〔長崎県地域防災計画（資料編）抜粋〕

60

（運航責任者）

第７条 運航責任者は危機管理課長をもって充てる。

２ 運航責任者は、航空機の運航に関する事務を掌理する。

（運航管理者）

第８条 運航責任者は運航管理者としてセンター所長を指名する。

（運航指揮者）

第９ 条運航管理者は、航空機を運航する場合には、運航指揮者を指名する。

２ 運航指揮者は、航空機に搭乗中、航空法第７３条の規定により機長が行うこととされている

業務を除き、乗組員を指揮監督して業務の万全を期さなければならない。

（運航計画）

第 10 条 運航責任者は、消防防災業務を適正かつ円滑に行うため航空機の運航計画を定める。

２ 運航計画は、年間運航計画（様式第１号）及び月間運航計画（様式第２号）とする。

（運航範囲）

第 11 条 航空機は、次の各号に掲げる活動で、その特性を十分に活用することができ、かつ、そ

の必要性が認められる場合に運航する。

（1）災害応急対策活動

（2）救急活動

（3）救助活動

（4）火災防御活動

（5）広域航空消防防災活動

（6）災害予防活動

（7）消防防災訓練活動

（8）一般行政活動

（9）その他統括管理者（危機管理監）が必要と認める活動

２ 航空機の運航は、原則として９時 00 分から 17 時 45 分までとする。

ただし、第 12 条に規定する緊急運航の場合は、この限りではない。

（緊急運航）

第 12 条 前条第１項第１号から第５号までの規定に係わる運航（以下「緊急運航」という｡）は、

第 10 条に規定する運航計画に基づく運航（以下「通常運航」という｡）

に優先する。

２ 運航責任者は、航空機の通常運航中に緊急運航を要する事態が生じた場合は、直ちに運航管

理者に緊急運航に移行する旨を指示するものとする。

３ 緊急運航に関して必要な事項は、「長崎県防災ヘリコプター緊急運航要領」に定める。

（使用予定表）

第 13 条 航空機の使用（緊急運航に係わるものを除く。以下次条において同じ｡）を予定する者

（以下「使用予定者」という。）は、翌年度の予定にあっては航空機使用年間予定表（様式第

３号）により毎年２月末日まで、毎月の使用にあっては航空機使用月間予定表（様式第４号）

により使用予定の月の前々月の末日までに統括管理者に提出するものとする。

（航空機の使用）

〔長崎県地域防災計画（資料編）抜粋〕

61

第 14 条 使用予定者は、航空機使用申請書（様式第５号）により使用する 15 日前までに、統括

管理者に申請するものとする。

（航空機の使用承認）

第 15 条 統括管理者は、前条の申請があったときは、その使用目的、使用内容等を審査のうえ適

当と認められるときは、承認する。

２ 統括管理者は、前項の規定により承認した場合は、航空機使用承認書（様式第６号）を交付

する。

（航空機の使用報告）

第 16 条 航空機を使用した者は、航空機使用報告書（様式第７号）により、使用した日から７日

以内に統括管理者に報告するものとする。

（飛行場外離着陸場）

第 17 条 運航責任者は、飛行場外離着陸場を調査選定し、必要な書類等を整備するとともに、そ

の実態を常に把握しておかなければならない。

２ 飛行場外離着陸に際し必要な準備等は、運航責任者の指示により、使用予定者が実施するも

のとする。

第３章 安全管理

（安全管理）

第 18 条 総括管理者は、航空関係法令及び国土交通大臣の定める航空機の運用限界等指定書に基

づく、消防防災業務の適正な執行体制及び航空事故防止対策を確立し、安全管理の適正を期さ

なければならない。

（航空機等の管理）

第 19 条 総括管理者は、航空法（昭和 27 年法律第 231 号。以下「法」という｡）第 19 条第１項

の規定に基づいて、一定の資格を有する技術者が航空機の安全性が確保されていることについ

て確認をしなければ、航空機を航空の用に供してはならない。

２ 運航責任者は、航空機、格納庫、事務所、装備品等を適正に管理し、常に航空機等の性能を

最大限発揮できる状態にしておかなければならない。

第４章 教育訓練

（隊員等の教育訓練）

第 20 条 総括管理者は、航空隊員等の教育訓練を実施するために必要な訓練体制並びに施設、設

備及び教材の整備を図り、隊員等の資質の向上に努めなければならない。

２ 運航責任者は、運航計画に基づき自隊訓練を実施しなければならない。

（他機関との連携）

第 21 条 運航責任者は、消防防災業務を効率的に行うため、市町、消防機関その他の関係機関と

連携のうえ、必要な訓練を実施するものとする。

第５章 事故防止対策等

（捜索及び救難体制の確立）

〔長崎県地域防災計画（資料編）抜粋〕

62

第 22 条 総括管理者は、航空事故が発生するおそれ若しくは発生した疑いのある場合又は航空事

故が発生した場合の捜索救難等の初動体制及びその後の処理に関して必要な事項は「長崎県防

災ヘリコプター緊急対策処理規程」に定める。

（航空事故発生時の措置）

第 23 条 運航指揮者は、航空機の運航中、航空機の故障、気象の急変等により航空事故が発生す

るおそれがあるときは、人命、財産に対する危難の防止に最善の手段を尽くすなど、万全の措

置を講じるとともに、その状況等を運航管理者に報告しなければならない。

第 24 条 運航管理者は、前項の報告を受け又は前項に関する情報を入手した場合は、直ちに関係

機関に通報し、捜索救難活動を依頼するとともにその旨を運航責任者に報告しなければならな

い。

（事故報告）

第 25 条 総括管理者は、法第 76 条第１項に規定する事故が発生した場合は、国土交通大臣に報

告するとともに、直ちに原因、損害等について調査し、その結果を知事に報告しなければなら

ない。

第６章 雑則

（記録及び保存)

第 26 条 運航責任者は、航空関係法令に基づく記録のほか、消防防災業務に関する記録を保存て

おかなければならない。

（そ の 他)

第 27 条 この要綱の施行に関し必要な事項は、別に定める。

附則 この要綱は、平成５年３月 25 日から施行する。

附則 この要綱は、平成８年４月１日から施行する。

附則 この要綱は、平成 13 年４月１日から施行する。

附則 この要綱は、平成 22 年４月１日から施行する。

附則 この要綱は、平成 23 年４月１日から施行する。

〔長崎県地域防災計画（資料編）抜粋〕

63

24 長崎県防災ヘリコプター緊急運航要領

ウ 長崎県防災ヘリコプター緊急運航要領

（ 趣 旨）

第１ この要領は、長崎県防災ヘリコプター運航管理要綱（以下「要綱」という｡）第 10 条第３

項の規定に基づき、長崎県防災ヘリコプターの緊急運航（以下「緊急運航」という。）に関し

て必要な事項を定める。

（他の規定との関係）

第２ 緊急運航については、要綱に定めるもののほか、この要領の定めるところによる。

（緊急運航基準）

第３ 緊急運航は、市町村及び消防機関、その他関係機関からの災害派遣要請に基づくものとす

る。（但し、救急活動については市町村長からの災害派遣要請とする｡）

第４ 緊急運航は、次に定めるところによる。

１ 災害応急対策活動

（1）被災状況等の偵察、情報収集活動

災害が発生し、又は発生するおそれがある場合で広範囲にわたる偵察、情報収集活動を行

う必要があると認められる場合

（2）救援物資、人員、資機材等の搬送

災害が発生し、又は発生するおそれがある場合に緊急に救援物資、人員資機材等を搬送す

る必要があると認められる場合

（3）その他

災害応急対策上、特にヘリコプターによる活動が有効と認められる場合

２ 救急活動

（1）交通遠隔地からの傷病者搬送

離島、山村等の交通遠隔地から真に生命が危険な傷病者の搬送を緊急に行う必要がある場

合で、他に搬送の手段がなく、かつ、原則として医師が搭乗できる場合

（2）その他

救急活動上、特にヘリコプターによる活動が有効と認められ、かつ、医師等の専門知識を

有する者が搭乗できる場合

３救助活動

（1）高層ビル等火災における救助

（2）水難事故及び山岳遭難等における捜索・救助

（3）高速自動車道及び自動車専用道路上の事故救助

（4）その他

救助活動上、特にヘリコプターによる活動が有効と認められる場合

４ 火災防御活動

（1）偵察、情報収集活動

〔長崎県地域防災計画（資料編）抜粋〕

64

大規模火災、爆発事故等が発生し、又は延焼拡大のおそれがあると認められ、偵察、情報

収集活動を行う必要があると認められる場合

（2）林野火災における空中消火

地上における消火活動では、消火が困難であり、ヘリコプターによる消火の必要があると

認められる場合

（3）資機材等の搬送

大規模林野火災等において､他に人員､資機材等の搬送手段がない場合又はヘリコプターに

よる搬送が有効と認められる場合

（4）その他

火災防御活動上、特にヘリコプターによる活動が有効と認められる場合

５ 広域航空消防防災活動

広域航空消防活動上、特にヘリコプターによる活動が有効と認められる場合

（緊急運航の要請)

第５ 緊急運航の要請は、危機管理課に行う。

２ 前項の要請は、様式第１号又は２号の模写電送及び口頭により行い、事後速やかに様式第３

号又は４号を文書にて提出するものとする。

（緊急運航の決定)

第６ 運航責任者は、前条の要請があった場合には、災害の状況及び現場の気象状況等を確認の

上、運航管理者に運航命令の指示をし、運航管理者の回答をもって、要請者にその旨を回答す

る。

（受入態勢)

第７ 緊急運航を要請した者は、運航責任者と緊密な連絡を図るとともに、次の受入態勢を整え

るものとする。

１ 離着陸場所を確保するとともに安全を確保するためヘリポートに警戒員を配置

２ 傷病者等の搬送先の離着陸場所及び病院等への搬送手配

３ その他必要な事項

（報 告)

第８ 運航管理者は、緊急運航を終了した場合には、速やかに活動の内容を運航責任者に報告す

るものとする。

２ 緊急運航を要請した者は、災害等が収束した場合、災害状況等報告書(様式第５号)により、

速やかに運航責任者に報告するものとする。(但し、第４の２による場合は除く｡)

（附 則)

この要領は、平成５年３月 25 日から施行する。

〔長崎県地域防災計画（資料編）抜粋〕

65

（様式第１号）

災 害 発 生 等 に 伴 う

航 空 機 災 害 派 遣 要 請

（口頭受理用紙）

覚

知

月 日

時 分

機

関

名

担当者名

電話（ ）

（ ）-（ ）

内線（ ）

災

害

の

状

況

災害発生日時 平成 年 月 日 時 分

災害発生場所

災 害 名

災害発生状況並びに

処

置

状

況

派遣を必要と

す る 区 域

現地着陸場所

希 望 す る

活 動 内 容

現 場 指 揮 者 職 氏 名

現 場 と の

連 絡 手 段

必 要 と す る

資 機 材

その他参考と

な る 事 項

搭乗者

所 属 職 氏 名 年 令 所 属 職 氏 名 年 令

ﾌﾘｶﾞﾅ ﾌﾘｶﾞﾅ

ﾌﾘｶﾞﾅ ﾌﾘｶﾞﾅ

ﾌﾘｶﾞﾅ ﾌﾘｶﾞﾅ

年 件目

月 件目

〔長崎県地域防災計画（資料編）抜粋〕

66

（様式第２号）

救 急 活 動 に 伴 う

航 空 機 災 害 派 遣 要 請

（口頭受理用紙）

受

理

月 日

時 分

市

町

名

担当者名

電話（ ）

（ ）-（ ）

内線（ ）

患

者

住 所 氏 名 年

令

性

別 職 業

ﾌﾘｶﾞﾅ ﾌﾘｶﾞﾅ

男

女

患 者 が 子 供

の 場 合

父 年

令 職

業

続

柄

母

患

者

の

状

況

病 気 発 生 日 時 平成 年 月 日 時 分

病 気 発 生 場 所

ﾌ ﾘ ｶ ﾞ ﾅ

病 気 （ 事 故 ） 名

病気発生状況並びに

処

置

状

況

現地病院名 医師名

収容病院名 （ ）

国立病院機構長崎医療センター 医師名

搬送要請区間

空 港 （ ）

～

ヘリポート 長崎空港（旧大村）

搭

乗

者

氏 名 年 令 搭 乗 付

添

者

続 柄 氏 名 年 令

ﾌﾘｶﾞﾅ

大村

現地

ﾌﾘｶﾞﾅ

医師

ﾌﾘｶﾞﾅ

大村

現地

ﾌﾘｶﾞﾅ

看護師

年 件目

月 件目

〔長崎県地域防災計画（資料編）抜粋〕

67

（様式第３号）

災害発生等に伴う航空機災害派遣要請書 平成 年 月 日

長崎県知事 様

機 関 長 名 ㊞

下記のとおり航空機の派遣を要請します。

災害発生状況並びに派遣を要する事由

覚 知 平成 年 月 日 時 分

災害発生日時 平成 年 月 日 時 分

災害発生場所 市 ・ 郡 町 番 地

災 害 名

災害発生状況並びに

処

置

状

況

派遣を必要と

す る 区 域

現 地 着 陸 場

希 望 す る

活 動 内 容

必 要 と す る

資 機 材

その他参考と

な る 事 項

搭乗者

所 属 職 氏 名 年令 所 属 職 氏 名 年 令

〔長崎県地域防災計画（資料編）抜粋〕

68

（様式第４号）

救急活動に伴う航空機災害派遣要請書 平成 年 月 日

長崎県知事 様

市 町 長 名 ㊞

下記のとおり航空機の派遣を要請します。

受理 平成 年 月 日 時 分

患

者

住 所 氏 名 年令 性

別 職 業

男

女

患 者 が 子 供

の 場 合

父 年

令

職

業

続

柄

母

患

者

の

状

況

病 気 発 生 日 時 平成 年 月 日 時 分

病 気 発 生 場 所

病 気 （ 事 故 ） 名

病気発生状況並びに

処

置

状

況

現地病院名 医師名

収容病院名 医師名

搬送要請区間

空 港 （ ）

～

ヘリポート 長崎空港（旧大村）

搭

乗

者

氏 名 年 令 付

添

者

続 柄 氏 名 年 令

医師

看護婦

〔長崎県地域防災計画（資料編）抜粋〕

69

（様式第５号）

災 害 状 況 報 告 書

要 請 機 関 名 （担当）

災 害 発 生 日 時 平成 年 月 日 時 分

災 害 発 生 場 所

災 害 概 要

活 動 内 容

要 救 助 者 数

死 傷 者 等 数 死者 負傷者

搬 送 先 （受入病院）

ヘ リ 搭 乗 人 員

現 場 出 動 人 員

現 地 飛 行 時 間

参 考 事 項

〔長崎県地域防災計画（資料編）抜粋〕

70

離着陸適地一覧表 【雲仙市】

№ 名称 所在地 所有者 地籍 障害物

125 国見中学校 雲仙市国見町土黒川原田 雲仙市 126×96 12,096 ㎡ 樹木、ポール、校舎

126 瑞穂中学校 雲仙市瑞穂町西郷辛1135 〃 135×90 12,150 ㎡ 校舎、体育館、ポール

127 みずほすこやかランド

（多目的グランド） 雲仙市瑞穂町西郷辛621-6 〃 150×125 18,750 ㎡

照明灯 10 基、

防球ネット（Ｈ＝８～10m）

128 農村広場 雲仙市吾妻町田平名200-3 〃 120×112 13,440 ㎡ 照明柱、フェンス、倉庫、相撲場

129 愛野運動公園 雲仙市愛野町乙1375 〃 130×130 16,900 ㎡ フェンス、バックネット、

ナイター施設

130 橘公園城山グラウンド 雲仙市千々石町橘公園内 〃 120×58 6,960 ㎡ 校舎、照明柱、樹木

131 小浜中学校 雲仙市小浜町南本町290 〃 106×120 12,720 ㎡ 校舎、フェンス、樹木、バックネット

132 南串中学校 雲仙市南串山町丙9735 〃 122×83 10,126 ㎡ 校舎、フェンス、照明灯

133 第二小学校 雲仙市南串山町丙1622 〃 120×70 9,000 ㎡ 校舎、フェンス、照明灯

〔長崎県地域防災計画（資料編）抜粋〕

71

25 県内自衛隊の配置及び管轄区域

９ 自衛隊派遣要請計画 （自衛隊）

ア 県内自衛隊の配置及び管轄区域

駐 と ん 地 所在地（電話） 指定部隊等の長 備 考

陸

上

大 村 駐 と ん 地 大村市西乾馬場町 416

(0957-52-2131) 大村駐とん地司令

長崎県（対馬除く）

全般を直轄

竹 松 〃 大村市富ノ原１丁目 1000

(0957-52-3141) 竹松駐とん地司令

相 浦 〃 佐世保市大潟町

(0956-47-2166) 相浦駐とん地司令

対 馬 〃 対馬市厳原町

(0920-52-0791) 対馬駐とん地司令

海

上

佐世保地方総監部

（警備隊を含む）

佐世保市平瀬町

(0956-23-7111) 佐 世 保 地 方 総 監

第 2 2 航 空 群 大村市今津町 10

(0957-52-3131) 第 22 航空群司令

対 馬 防 備 隊 対馬市美津島町

(0920-54-2209)

上 対 馬 警 備 所 対馬市上対馬町

(0920-86-2249)

下 対 馬 警 備 所 対馬市厳原町竜崎

(0920-52-0997)

壱 岐 警 備 所 壱岐市勝本町

(09204-2-0167)

航

空

西部航空方面隊司

令部（春日基地）

福岡県春日市原町 3-1-1

(092-581-4031)

西 部 航 空 方 面 隊

司 令 官

第 １ ５ 警 戒 隊

(福江島分屯基地)

五島市三井楽町嶽 770-1

(0959-84-2074)

第 １ ９ 警 戒 隊

(海栗島分屯基地)

対馬市上対馬町鰐浦 1217

(0920-86-2202)

そ

の

他

自 衛 隊

長崎地方協力本部

長崎市出島町 2-25

(095-826-8844)

防衛省九州防衛局

長 崎 防 衛 支 局

長崎市出島町 2-25

(095-825-5303)

〔長崎県地域防災計画（資料編）抜粋〕

72

イ 派遣要請の系統

各

最

寄

り

の

駐

屯

部

隊

等

陸 上

自 衛 隊

西 部

方 面 隊

西部方面総監部

大 村 部 隊

竹 松 部 隊

相 浦 部 隊

対 馬 部 隊

海 上

自 衛 隊

佐 世 保

地 方 隊

佐世保地方総監

部

対 馬 防 備 隊

第 ２ ２ 航 空 群

航 空

自 衛 隊

西 部

航 空

方 面 隊

西部航空方面隊

司 令 部

注

法令による系統

※１ 災害対策本部設置の場合

※２ 県との通信途絶等の場合

県（市長）部隊間の連絡

自衛隊長崎地方協力本部

県 知 事

危 機 管 理 課

（※１または

県災害対策本部）

市

町

長

警

察

署

長

等

＊対馬市災害派遣要請時

※２

自衛隊の連絡班、偵察班

陸

上

自

衛

隊

第

１

６

普

通

科

連

隊

又

は

対

馬

警

備

隊

*

〔長崎県地域防災計画（資料編）抜粋〕

73

26 食糧供給計画

第５節 食糧供給計画

（ 福祉保健課：農産園芸課：九州農政局 ）

１ 災害におけるり災者および災害応急対策要員等に供給する食糧

「米穀の買入れ・販売等に関する基本要領」によるものとする。（農林水産省総合食料局長通

知）

（1）食糧等の供給責任体制（市町・県）

被災地域のり災者等に対する食糧品等の供給は、当該被災地を管轄する市町がこれを実施

する。

（2）主食の応急供給（市町村・県・農林水産省）

ア 供給数量の基準

供給を要する事態 供給品目 供給数量

１．り災者に対し炊出し等による給食を行

う必要がある場合 米穀 市町長が希望する数量

２．災害により販売機能が混乱通常の販売

ができなくなったため、一般の米穀小売店

を通じないで供給を行う必要がある場合

同上 同上

３．災害地における救助作業に従事する者

に対し、供給を行う必要がある場合 同上 同上

イ 市町長の手続

（ア） 応急供給を行うべき事態が生じた場合は、市町長は知事に対し農林水産省政策統括官

の定める「米穀の買入れ・販売等に関する基本要領」に基づき災害救助用米穀の供給数

量及び取扱者を申請し、その承認後供給を受け、り災者等に対する供給又は給食を実施

する。

（イ） 市町長は災害救助法により、り災者等に対し、炊出しその他による給食を実施した後

は、速やかにその概要を知事に報告し必要な指示を受けるものとする。

（ウ） 市町長が知事の補助機関として炊出しその他の食品を給与する場合は、その責任者を

指定するとともに、各炊出し等の現場に実施責任者を定め、おおむね次の帳簿を備え必

要な事項について記録するものとする。

ａ 炊出し受給者名簿

ｂ 食糧品現品給与簿

ｃ その他関係証拠書類

ウ 知事の手続

（ア） 市町長の申請に基づき応急供給を行う際給食又は供給を行わせることを適当と認める

者を取扱者として指定する。

〔長崎県地域防災計画（基本計画編）抜

74

（イ） 災害の状況により、特に必要があると認める場合は農林水産省と協議し、知事又は知

事の指定する者に対し直接売却するよう措置する。

（3） 応急食糧緊急引渡

ア 交通、通信の途絶等重大な災害の発生により、通常の応急供給手続きによっては、供給

又は給食を実施することが不可能な場合には、市町長は農林水産省生産局長通知の「米穀

の買入れ・販売等に関する基本要領」により実施するものとする。

（4） 災害救助法による食糧供給

ア 実施責任者

災害救助法が適用された場合

（ア） 法第13条第１項の規定により市町長が行う。

（イ） 上記以外の場合、知事が行い、市町長がこれを補助する。

イ 食品の給与対象者

（ア）避難所に避難している者

（イ） 住家が全焼（壊）、半焼（壊）、流失、床上浸水等の被害をうけ炊事の出来ない者

（ウ） 被害をうけ、一時縁故先等に避難する者

ウ 食品の給与の方法

米飯の炊き出しを原則とするが、状況によっては、乾パン等の支給によることができる

ものとする。

エ 食品の給与のための費用

（ア） 国庫負担対象経費

ａ 主食費

ｂ 副食費

ｃ 燃料費

ｄ 雑費

（イ） 国庫負担限度額

１人１日当り1,040円以内とする。

オ 食品の給与の期間

災害発生の日から７日以内とするが、必要がある場合は、内閣総理大臣に協議しその同意

を得て期間を延長するものとする。

２ 応急食糧確保対策

災害時における応急用米穀の取扱い

（1） 知事は、地震、大火災、風水害、雪害等非常災害が発生した場合、又はそのおそれがある

場合において、炊き出し等給食を行う必要があると認めるときは、速やかに災害発生状況又

は給食を必要とする事情、及びこれに伴う給食に必要な米穀（以下「応急用米穀」という。）

の数量等を農林水産省に要請するものとする。

（2） 農林水産省は、（1）の要請を受けたときは、受託事業者に対し知事又は、知事の指定す

る者に対する売却を指示するほか、知事と協議の上、必要に応じ政府所有米穀を直接知事又

は、知事の指定する者に売却するものとする。

75

なお、災害救助法（昭和22年法律第118号）が発動された場合における、政府所有米穀の

知事への緊急引渡手続については、別に定めるところによるものとする。

災害時における応急用米穀の処理図

農林水産省 知事

知事又は

知事の指定する者

受託事業者

災害発生状況

給食を必要とする事情 } 通知

給食に必要な米穀の数量

売却

売却を指示

76

「米穀の買入れ・販売等に関する基本要領」（第４章第10抜粋）

（平成21年５月29日付け21総食第113号総合食料局長通知）

（最終改正 平成27年９月30日付け27生産第1842号生産局長通知）

第４章 政府所有米穀の販売

第10 災害救助法及び国民保護法に関する法律が発動された場合の特例

１ 災害救助用米穀の引渡しの体制整備

(1) 政策統括官は、次に掲げる法律が発動された場合に、被災地等を管轄する都道府県知事(以

下「知事」という。）又は市町村長（特別区の区長を含む。以下同じ。）からの政府所有米穀

の緊急の引渡要請を踏まえ対応する。

ア 災害救助法(昭和 22 年法律第 118 号）が発動され、救助を行う場合

イ 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成 16 年法律第 112

号）が発動され、救援を行う場合

(2) (1）の具体的な内容は、次のとおりとする。

ア 政策統括官が、知事又は市町村長の要請に応じて引き渡す米穀（以下「災害救助用米穀」

という。）は、国内産米穀とする

イ 知事は、災害救助用米穀を政策統括官から全量買い受ける

ウ イの米穀を販売する価格は、原則として法律が発動される直前の受託事業体に指示した

予定価格等を基準に決定する。

エ 代金の納付期間は次のとおりとし、担保及び金利を徴しない

(ｱ) (1)のアの場合は、３０日以内(次に掲げる要件をすべて満たす場合は、３か月以内）

であって政策統括官と知事が協議して決定した期間とする。

ａ 大規模な災害が発生し、災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）に基づき政府

が緊急災害対策本部又は非常災害対策本部を設置したこと。

ｂ 自衛隊の派遣が行われていること。

ｃ 知事から 30 日を超える延納措置を必要とする旨の要請があり、政策統括官がやむ

を得ないと認めること。

(ｲ) (1)のイの場合は、３か月以内であって政策統括官と知事が協議し決定した期間とす

る。

２ 災害救助用米穀の引渡方法

政策統括官は、知事からの要請に応じて災害救助用米穀を知事に販売するときは、以下によ

り販売手続を行う。

(1) 政策統括官は、災害救助用米穀を知事又は市町村長の要請に応じて引き渡すときは、知事

と売買契約書（案）様式 4－23）により契約を締結する。

(2) 政策統括官は、契約の締結を受けて受託事業体に対して、知事又は知事が指定する引取人

77

に災害救助用米穀を引き渡すよう指示する。

78

27 災害時の応援等協定書

雲仙市における大規模な災害時の応援に関する協定書

国土交通省九州地方整備局長（以下「局長」という。）と雲仙市長（以下「市長」という。）は、災害

対策基本法第７７条に関して、国土交通省所管施設（直轄施設を除く。以下「所管施設」という。）に大

規模な災害（暴風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波、噴火等による社会的な影響が大きい重大な

自然災害をいう。以下同じ）が発生し、または発生するおそれがある場合の応援に関する内容等を定め、

もって被害の拡大や二次災害の防止を目的として、次のとおり協定を締結する。

（応援内容）

第１条 応援内容は、次の事項の実施に係る資機材や職員の応援に関するものとする。

（１）所管施設の被害状況の把握

（２）情報連絡網の構築

（３）現地情報連絡員（リエゾン）の派遣

（４）災害応急措置

（５）その他必要と認められる事項

（被災状況の連絡及び現地情報連絡員の派遣）

第２条 雲仙市内の所管施設に大規模な災害が発生し、または発生のおそれがある場合には、九州地方

整備局と雲仙市は相互に連絡するものとする。なお、市長の応援要請があった場合または局長が必

要と判断した場合は、局長は現地情報連絡員を雲仙市に派遣し情報交換を行うものとする。この場

合、市長は現地情報連絡員の活動場所を災害対策本部等に確保するものとする。

（応援の実施）

第３条 局長は、市長からの応援要請に対して、必要性について判断のうえ、応援を行うものとする。

（応援要請の手続）

第４条 市長は、雲仙市内の所管施設に大規模な災害が発生、または発生のおそれがあり、九州地方整

備局の応援を必要とする場合、別紙－４に示す九州地方整備局の出先機関の長に電話等により応援

要請を伝え、応援内容を相互に確認したうえで、別紙－１の文書にて応援要請を提出するものとす

る。

２ 局長（局長からの指示を受けた九州地方整備局の職員を含む）は、前項の応援要請を受け、応援を

行う場合には、市長（市長からの指示を受けた雲仙市の職員を含む）に電話等により応援する旨を伝

え、すみやかに別紙－２の文書にて応援内容を通知する。

79

（応援要請の手続きができない場合の応援）

第５条 雲仙市内の所管施設に大規模な災害が発生し、被災による相互の連絡不能などにより応援要請

の手続きが速やかにできない場合等であっても、特に緊急を要し、かつ応援要請に時間を要する場

合は、局長が独自の判断により応援できるものとする。この場合、あらかじめ別紙－３の文書にて

応援内容を局長から市長に通知する。ただし、連絡網が寸断されている等、連絡を取ることが困難

である場合は、事前に連絡することを要しない。

（経費の負担）

第６条 第１条に規定する応援を行った場合の経費の負担については次のとおりとする。

（１）災害初動時に第１条（１）、（２）及び（３）の応援を行う場合

九州地方整備局の負担とする。なお、災害初動時とは、原則として九州地方整備局が災害等支

援本部を設置している期間とする。

（２）第１条（４）及び（５）の応援を行う場合

原則として雲仙市の負担とするが、第１条（４）の応援を行う場合で、次の①～④の全てに該

当する場合は、原則として九州地方整備局の負担とする。

① 大規模な災害と認められる場合

② 国土交通本省が非常又は緊急災害対策本部を設置、若しくは非常体制を発令している場合

③ 被害拡大や二次災害の防止のための必要最低限の緊急対応である場合（施設復旧を含まな

い。）

④ 広域災害等で、本来緊急対応を実施すべき者が明確でない場合、もしくは関係者間で連絡

不能や連絡するいとまがない場合で、応急措置や災害復旧事業の主体や分担が決定されるま

での間

（平常時の連絡）

第７条 九州地方整備局企画部防災課と雲仙市市民安全課は、平常時から防災に関する情報や資料の交

換を行い、応援の円滑な実施を図るものとする。

（その他）

第８条 この協定書に定めのない事項、または疑義が生じた事項については、局長と市長が協議して

定めるものとする。

２ この協定書に関する実務責任者は、九州地方整備局においては企画部防災課長、雲仙市においては

市民安全課長とする。

（運用）

第９条 この協定書は、平成２３年６月２８日から適用するものとする。

80

平成２３年６月２８日

福岡県福岡市博多区博多駅東二丁目１０番７号

国土交通省九州地方整備局長

長崎県雲仙市吾妻町牛口名７１４番地

雲 仙 市 長

81

災害時における相互応援協定書

島原市、諫早市、雲仙市及び南島原市（以下「協定市」という。）は、協定市の区域内において災害対

策基本法第２条第１号に規定する大規模な災害等が発生した場合、被害を受けた市（以下「被災市」と

いう。）の要請にこたえ、応急対策及び復旧対策が円滑に遂行されるよう、災害時の相互応援について、

次のとおり協定を締結する。

（応援の内容）

第１条 応援の内容は、次のとおりとする。

（１）救援、防疫及び応急復旧に必要な職員の派遣

（２）食料、飲料水及び生活必需品並びにその供給に必要な資機材の提供

（３）被災者の受け入れ及び住宅のあっせん

（４）災害応急措置に必要な車両及び資機材の提供

（５）前各号に掲げるもののほか特に要請があった事項

（応援の要請等）

第２条 応援を要請しようとする被災市は、電話その他の方法により次の事項を明確にして要請を行い、

事後において速やかに文書を提出するものとする。

（１）被害の状況

（２）応援を必要とする物資等の種類及び数量

（３）応援を必要とする職員の職種及び人員

（４）応援場所及び応援場所への経路

（５）応援期間

（６）前各号に掲げるもののほか、特に必要とする事項

２ 被災市において地震等の大規模な災害が発生したことが明らかで、通信途絶等の状況にある場合、

他の協定市は、自主的な情報収集を行い、被害甚大と判断される場合は、前条に規定する必要な応援

を行うことができるものとする。この場合において、当該応援は、応援要請を受けて行ったものとみ

なす。

（応援の実施）

第３条 応援を要請された他の協定市は、誠意をもってこれを実施する。

（指揮）

第４条 応援の業務に従事する職員は、応援要請を行った被災市の指揮の下に行動するものとする。

（応援経費の負担）

第５条 応援に要した経費の負担については、双方で協議し決定するものとする。

（情報交換）

82

第６条 協定市は、この協定に基づく応援が円滑に行われるよう、必要に応じて協議を行い、地域防災

計画その他必要な情報を交換するものとする。

（その他）

第７条 この協定の履行に関し必要な事項及び定めのない事項で、特に必要が生じた場合は、その都度

協議して定めるものとする。

この協定の成立を証するため、この協定書を４通作成し、協定市が記名押印のうえ、各自その１通

を保有する。

平成２３年１０月１４日

島原市長

諫早市長

雲仙市長

南島原市長

83

災害時における相互応援協定書

（趣旨）

第１条 この協定は、長崎県雲仙市と栃木県高根沢町（以下「市町」という。）におい

て、大規模な災害が発生し、被災市町だけでは十分に被災者の救援等の応急措置が

できない場合に、被災市町の要請にこたえ、相互に救援協力し、被災した市町の応

急対策を円滑に遂行するために、締結するものである。

（応援の内容）

第２条 応援の内容は、次のとおりとする。

(1) 救援、防疫及び応急復旧に必要な職員の派遣

(2) 食糧、飲料水及び生活必需品並びにその供給に必要な資機材の提供

(3) 被災者の受け入れ及び住宅のあっせん

(4) 災害応急措置に必要な車両及び資機材の提供

(5) 被災地児童の交流

(6) 前各号に定めるもののほか、特に要請があった事項

（応援の手続き）

第３条 応援を要請する市町は、次に掲げる事項を明らかにし、文書により要請する

ものとする。ただし、緊急の場合には、電話等により応援を要請し、その後速やか

に文書を提出するものとする。

(1) 被害の状況

(2) 応援を必要とする職員の職種及び人員

(3) 応援を必要とする物資等の種類及び数量

(4) 応援場所及び当該場所への経路

(5) 応援期間

(6) 前各号に掲げるもののほか、特に必要な事項

２ 被災市町において地震等の大規模な災害が発生したことが明らかで、通信途絶等

の状況にある場合、応援市町は、自主的な情報収集を行い、被害甚大と判断される

場合は、前条に規定する必要な応援を行うことができるものとする。この場合にお

いて、当該応援は、応援要請を受けて行ったものとみなす。

（資料及び情報の交換）

第４条 この協定による応援が円滑に行われるよう必要に応じ、防災に関する情報及

び資料を相互に交換するものとする。

（経費の負担）

第５条 応援に要した経費は、原則として応援を要請した市町の負担とする。

（連絡の窓口）

84

第６条 市町は、あらかじめ相互応援に関する連絡担当部署を定め、災害が発生した

ときは、速やかに相互に連絡するものとする。

（協議）

第７条 この協定の実施に関し必要な事項及びこの協定に定めのない事項については、

その都度協議して定めるものとする。

この協定の成立を証するため、この協定書を２通作成し、協定市町が記名押印の

うえ、各自その１通を保有する。

平成２４年 ２月１４日

長崎県雲仙市吾妻町牛口名７１４番地

雲仙市長

栃木県塩谷郡高根沢町大字石末２０５３番地

高根沢町長

85

災害時における飲料等の提供協力に関する協定書

雲仙市（以下「甲」という。）とアサヒカルピスビバレッジ株式会社（以下「乙」という。）とは、

地震等により大規模災害が発生した場合（以下「災害時」という。）における飲料等の提供協力

に関して、次のとおり協定を締結する。

（協力の要請）

第１条 甲は、災害時において飲料等の提供が必要となるときは、乙に対し乙の営業拠点（名称：長

崎支店、所在：長崎県長崎市矢上町46-1）に存在する在庫飲料の提供を要請することができる。

（要請手続）

第２条 前条の規定による甲の要請は、次の各号に掲げる事項を明示して、別に定める様式にて、

乙に要請するものとする。

(1) 災害の状況及び理由

(2) 必要とする飲料の品目及び数量

(3) 必要とする期間

(4) 提供の場所

(5) その他必要な事項

２．甲は前項の要請を行うに当たっては、災害時において飲料等の提供が必要と判断された場合にお

いて、事前に乙と協議の上、乙に要請する飲料の数量、容器、中身種類等の要請内容を決定するも

のとする。

（協力の実施）

第３条 乙は、甲の要請を受けたときは、特別な理由がないかぎり、他の業務に優先して甲に協力す

るものとする。但し、甲は、災害時という状況を鑑み、乙が甲の要請どおりに協力の実施が行えな

い場合のあることを承諾するものとする。

（引き渡し）

第 4条 飲料等の引き渡し場所は、乙が指定するものとし、甲は当該場所に職員を派遣し、飲料等を

確認の上、引き取るものとする。

２．甲は、乙が指定する書式に必要な事項を記入の上、飲料等を引き取るものとする。

（運搬）

第５条 飲料等の運搬は、原則として甲が行うものとする。

（損害の負担）

第６条 飲料等の提供協力について損害が生じたときは、その損害の責について甲乙協議して定める。

（報告）

第７条 乙は、協力を実施したときは、甲に対して次の各号に掲げる事項を報告するものとする。

(1) 提供した飲料の品目及び数量

(2) 提供した期間

(3) 提供した場所

(4) その他必要な事項

（費用負担）

第８条 前第１条に規定する協力の実施により、乙が提供した飲料等に係る商品代金費用は、乙の負

担とする。但し、商品代金以外の運送料等その他の経費については、甲が負担するものとする。

（費用の請求及び価格の決定）

第９条 乙は、前条但し書に規定する費用について第７条の規定による文書の提出後、甲の認定を受

けて協力に要した経費を甲に請求するものとする。

86

２ 甲が負担する経費の価格は、災害時直前における適正価格を基準として、甲乙協議の上、決

定するものとする。

（災害時対応自販機の設置）

第１０条 乙は、本契約とは別途乙の自動販売機を甲の管理する施設に設置することを約する契約（以

下「自販機設置契約」という。）を締結し、甲が指定する場合には、停電時も中身商品排出可能な機

種（以下「災害時対応自販機」という。）を設置するものとする。

なお、本協定は自販機設置契約の継続を前提に締結されるものであることを甲乙双方確認する。

（災害時の飲料強制排出）

第１１条 甲及び鍵保管責任者は、大規模災害時等人命に関わる非常時において、災害時対応自販機

の中身商品を飲用に供することを目的に、乙から貸与された鍵を用いて、当該自販機の飲料強制排

出機能を用いることができる。

（災害時・非常時の判断）

第１２条 甲及び鍵保管責任者は、災害時対応自販機の飲料強制排出機能を用いる判断として、公共

交通機関の運行停止、電気・水道等のライフラインの停止などを非常時の判断基準とする。また、

その他人命に関わる非常時の判断は甲及び鍵保管責任者に一任するものとする。

（強制排出中身商品の取扱い）

第１３条 災害時の飲料強制排出による中身商品の使用について、乙は甲に対し無償で提供するもの

とする。

（協定の有効期間）

第１４条 この協定の有効期間は、平成21年 10月 7日から平成23年 10月 06日までとし、期間満了

の１か月前までに、当事者からなんら申し出がない場合は、期間満了の翌日から起算して引き続き

１年間自動的に更新するものとし、以後も同様とする。なお、自販機設置契約が解約もしくは解除

された場合には、本協定も自動的に終了するものとする。

（協定の解除）

第１１条 この協定は、やむを得ない事情があるときは、甲乙協議の上、解除することができる。

（実施細目）

第１２条 この協定の実施に必要な事項は、甲乙協議の上、別に定めるものとする。

（疑義等の決定）

第１３条 この協定について疑義が生じたとき、又はこの協定に定めのない事項については甲乙協議

の上、これを定めるものとする。

この協定を証するため、本書２通を作成し、甲乙記名押印の上、各自１通を保有する。

平成21年 10月 7日

（甲） 長崎県雲仙市長 （乙） アサヒカルピスビバレッジ株式会社

87

災 害 時 における支 援 活 動 に関 する協 定 書

雲 仙 市 （以 下 「甲 」という。）と雲 仙 市 災 害 連 絡 協 議 会 （以 下 「乙 」という。）は、災 害 時 における

雲 仙 市 所 管 施 設 に係 る応 急 対 策 等 の災 害 対 応 の支 援 に関 し、次 のとおり協 定 を締 結 する。

（目 的 ）

第 １条 この協 定 は、地 震 、大 雨 、台 風 等 の異 常 な自 然 現 象 及 び予 期 できない事 象 により、雲

仙 市 が所 管 する施 設 （以 下 「所 管 施 設 」という。）において発 生 した災 害 の応 急 対 策 等 の災 害

対 応 に関 し、乙 からの情 報 提 供 及 び乙 に所 属 する会 員 （以 下 「会 員 」という。）が保 有 する資

材 ・機 材 等 の確 保 並 びに技 術 者 等 の動 員 等 （以 下 「災 害 支 援 」という。）の方 法 を定 めることに

より、被 害 の予 防 及 び拡 大 防 止 並 びに被 災 施 設 の早 期 復 旧 に資 することを目 的 とする。

（災 害 支 援 の対 象 施 設 ）

第 ２条 災 害 支 援 の対 象 施 設 は、次 の所 管 施 設 とする。

（１） 道 路 関 係 施 設

（２） 河 川 関 係 施 設

（３） 法 定 外 公 共 物 関 係 施 設

（４） 公 園 関 係 施 設

（５） 港 湾 ・漁 港 関 係 施 設

（６） 水 道 関 係 施 設

（７） 下 水 道 関 係 施 設

（８） 営 繕 関 係 施 設

（９） その他 甲 が必 要 とする施 設

（災 害 支 援 の要 請 ）

第 ３条 甲 は、前 条 の所 管 施 設 に災 害 が発 生 し、その応 急 対 策 等 の対 応 において、乙 による災

害 支 援 が必 要 と認 めるときは、乙 に対 し災 害 支 援 要 請 書 （様 式 第 １号 ）により災 害 支 援 を要 請

することができる。

（災 害 支 援 の実 施 ）

第 ４条 乙 は、甲 からの災 害 支 援 の要 請 があった場 合 は、速 やかに次 の災 害 支 援 を実 施 し、災

害 状 況 報 告 書 （様 式 第 ２号 ）により報 告 するものとする。

（１） 情 報 提 供

所 管 施 設 の被 災 状 況 に関 する情 報 を収 集 整 理 し、甲 に情 報 を提 供 すること。

（２） 災 害 現 場 における応 急 対 策 等

甲 から所 管 施 設 の災 害 現 場 における応 急 対 策 等 の災 害 支 援 の要 請 がある場 合 は、

出 動 を行 う会 員 名 を甲 に連 絡 し、当 該 会 員 は、甲 と応 急 対 策 等 協 議 書 ・指 示 書 （様 式

第 ３号 ）により応 急 対 策 等 の内 容 、方 法 について協 議 を行 い、甲 の指 示 により当 該 災

88

害 に係 る応 急 対 策 等 を実 施 し、終 了 後 遅 滞 なく災 害 支 援 完 了 届 （様 式 第 ４号 ）により

甲 に報 告 するものとする。

（実 施 体 制 の整 備 ）

第 ５条 乙 は災 害 支 援 を円 滑 に実 施 するため、あらかじめ必 要 な建 設 資 材 ・機 材 等 の確 保 や

技 術 者 等 の動 員 等 の方 法 を定 めた災 害 支 援 計 画 書 を作 成 し、毎 年 度 当 初 に見 直 しを行 い、

甲 に報 告 するものとする。

（活 動 に伴 う費 用 ）

第 ６条 第 ４条 第 １号 に規 定 する情 報 提 供 については、無 償 を基 本 とする。

２ 第 ４条 第 ２号 に規 定 する災 害 現 場 における応 急 対 策 等 については、甲 は、出 動 した会 員 等

に対 して応 急 対 策 等 に要 した経 費 を負 担 するものとする。

（損 害 の負 担 ）

第 ７条 この協 定 に基 づいて災 害 支 援 に従 事 した者 （以 下 「従 事 者 」という。）が、当 該 業 務 に従

事 したことにより死 亡 、負 傷 又 は病 気 にかかり障 害 の状 態 となった場 合 の補 償 は、従 事 者 を使

用 する者 の責 任 において行 うものとする。

（有 効 期 間 ）

第 ８条 この協 定 の有 効 期 間 は、協 定 締 結 の日 から当 該 年 度 末 までとする。

２ 前 項 に規 定 する期 間 満 了 の１ヶ月 前 までに、甲 、乙 いずれからも、この協 定 の改 廃 について

申 出 がないときは、同 一 の内 容 をもってさらに１年 間 自 動 的 に更 新 するものとし、以 降 も同 様 と

する。

（その他 ）

第 ９条 この協 定 に定 めのない事 項 又 はこの協 定 に疑 義 が生 じた場 合 は、その都 度 、甲 乙 が協

議 してこれを定 めるものとする。

この協 定 の証 として、本 書 ２通 を作 成 し、甲 乙 が記 名 押 印 の上 、それぞれ１通 を保 有 するも

のとする。

平 成 ２２年 ５月 １７日

（甲 ） 雲 仙 市 長

（乙 ） 雲 仙 市 災 害 連 絡 協 議 会

会 長

89

災害時における救援物資供給等の協力に関する協定

雲仙市（以下「甲」という。）と雲仙市商工会（以下「乙」という。）は、雲仙市の区域

内に災害が発生し、又は災害が発生するおそれのある場合（以下「災害時」という。）に必

要となる食糧、食料品、被服、寝具その他生活必需品の救援物資及び施設、車両等（以下「物

資等」という。）の供給協力に関し、次のとおり協定を締結する。

（目的）

第１条 この協定は、災害時において甲が行う物資等の調達業務及びそれに対する乙の協力

に関して必要な事項を定め、災害応急対策業務の充実及び被災住民の生活の安定を図るこ

とを目的とする。

（供給要請）

第２条 甲は、災害時における応急措置のため物資等を必要とするときは、乙に対して乙の

会員が保有する物資等の供給について協力を要請することができる。

２ 前項の要請は、物資供給要請書（第１号様式）により行うものとする。ただし、これに

よりがたいときは、口頭で要請し、その後すみやかに物資供給要請書を提出するものとす

る。

（協力）

第３条 乙は、甲から前条の要請を受けたときは、可能な範囲において乙の会員の保有物資

等の優先供給に協力するものとする。このとき、乙又は乙の会員による輸送が可能なとき

は、乙又は乙の会員は甲の指定する場所へ物資等を納入するものとする。

（物資等の引渡し）

第４条 物資等の引渡場所は、甲乙協議のうえ定めるものとし、甲は、当該場所において乙

の提出する物資供給確認書（第２号様式）により確認のうえ、物資等を引き取るものとす

る。

（経費の負担）

第５条 乙の会員が供給した物資等の対価及び運搬等の費用については、甲が負担するもの

とする。

２ 物資等の対価は、災害発生直前（当該災害が発生するおそれがあるものとして行われた

ものである場合は、前条の規定による当該調達物資等の引渡し時）における小売価格を基

準とし、甲、乙協議して定めるものとする。

３ 運搬に要した費用は、人件費を除いた実費額とする。

（請求及び支払）

第６条 乙の会員は、物資等の引渡し又は納入が完了したときは、前条の価格による物資等

の代金について、明細書を作成するとともに、乙を経由して甲から通知された物資確認通

知書を添えて甲に請求するものとする。

２ 甲は前項の規定による乙の会員からの代金の請求があったときは、その内容を確認のう

え、その日から起算して３０日以内に代金を支払うものとする。ただし、代金の支払に予

算上の措置を必要とする場合は、この限りではない。

90

（協力事項の発動、終了）

第７条 この協定に定める物資供給に関する協力事項は、原則として、甲が災害対策本部を

設置し、かつ、甲の物資調達が著しく困難となったとき、又はそのおそれがあるときに、

甲乙協議のうえ甲が乙に対して要請を行うことにより発動する。

２ 甲は、前項の目的を達成したと認めるときは、乙と協議のうえ協力事項の終了を決定す

る。

（有効期間）

第８条 この協定は、協定締結の日から効力を有するものとし、甲又は乙が文書をもって

協定の終了を通知しない限り、その効力を有するものとする。

（協議）

第９条 この協定に定めのない事項又はこの協定の各条項の解釈について疑義を生じたとき

は、甲乙協議のうえ定めるものとする。

この協定を証するため本書２通を作成し、甲乙記名押印のうえ、各自その１通を保有する。

平成２３年１０月１４日

甲 雲仙市吾妻町牛口名７１４番地

雲仙市長

乙 雲仙市愛野町乙５５５－１

雲仙市商工会長

91

災害時におけるＬＰガス供給に関する協定書

雲仙市（以下「甲」という。）と社団法人長崎県ＬＰガス協会島原支部（以下「乙」という。）

とは、地震、風水害、その他の原因による大規模な災害が雲仙市内で発生した場合（以下「災害

時」という。）に、ＬＰガスの円滑な供給を図るため、次のとおり協定を締結する。

（目的）

第１条 この協定は、災害時に、甲と乙が相互に協力し、被災した市民等に対して行うＬＰガ

スの供給に関する協力事項を定めることにより、迅速かつ的確な支援活動を遂行して、

市民生活の安定に寄与することを目的とする。

（定義）

第２条 この協定において「ＬＰガス供給」とは、災害時における公共施設などの避難場所等

に、ＬＰガスを供給するために必要な器具類（燃焼器具、調整器、高・低圧ホース等）

及び配管並びに容器等（以下「ＬＰガス設備」という。）を運搬、設置及び点検してＬＰ

ガスを供給することをいう。

（協力要請）

第３条 甲は、災害時において避難場所等へのＬＰガス供給を必要と認めるときは、乙に対し、

ＬＰガス供給について協力を要請することができる。

２ 前項に規定する要請は、原則として文書（別紙１）によるものとする。

ただし、緊急を要するときは、口頭で要請し、その後速やかに文書を送付するものとす

る。

３ 要請の経路は、別表１のとおりとする。

（協力事項の発動）

第４条 この協定に定める協力事項は、原則として甲が雲仙市災害対策本部を

設置し、乙に対して要請を行ったときをもって発動する。

（協力実施）

第５条 乙は、前項の規定により甲から要請を受けたときは、速やかに適切なＬＰガス供給が

できるよう積極的に協力するものとする。

（ＬＰガス設備の運搬、設置及び点検）

第６条 ＬＰガス設備の運搬、設置及び点検は、乙又は乙の指定するものが行

うものとする。また、乙は必要に応じて甲に対して設置及び点検についての協力を求め

ることができるものとする。

（設置の確認等）

92

第７条 乙は、甲が指定した場所において、ＬＰガス設備の設置・点検が完了し

たときは、速やかに文書（別紙２）により甲へ報告するものとする。

２ 甲は、設置場所に職員を派遣し、ＬＰガス設備の設置及び点検結果を確認する。ただ

し、甲が設置場所に職員を派遣できない場合は、甲の指定する者が確認するものとする。

（費用等の負担）

第８条 第６条の規定によるＬＰガス供給に要する費用の負担区分は、原則とし

て別表２のとおりとする。

２ 前項の規定により甲が負担すべき費用の価格は、平常時の適正な価格を基準として甲、

乙協議のうえ決定するものとする。

（協議事項）

第９条 この協定に定めのない事項及びこの協定の実施について疑義が生じた

ときは、その都度、甲、乙協議のうえ決定するものとする。

（有効期間）

第１０条 この協定は、協定締結の日から効力を発し、甲乙いずれかからのこの協定を終了する

旨の申し出がない限り持続するものとする。

この協定を証するため本協定書２通を作成し、甲乙記名押印の上、各自１通を保有する。

平成２４年５月２１日

甲 雲仙市長

乙 社団法人長崎県ＬＰガス協会島原支部

支部長

93

災害時におけるタクシー無線通信等の協力に関する協定書

雲仙市（以下「甲」という。）と一般社団法人 島原半島タクシー協会（以下「乙」と

いう。）は、雲仙市内で地震、風水害その他の災害（以下「災害」という。）が発生し、

又は災害が発生するおそれがある場合（以下「災害時」という。）において、甲が乙に対

してタクシー無線通信による災害情報の収集提供及びタクシー車による人員、緊急物資等

の輸送の協力を要請することについて、次のとおり協定を締結する。

（協力の要請）

第１条 甲は、災害時において、有線通信を利用することができないか又はこれを利用す

ることが著しく困難である場合に、必要があると認めるときは、乙に対し、電波法（昭

和25年法律第131号）第52条第4号の非常通信としてタクシー無線により災害情報を収集

し、その情報を提供すること（以下「情報提供等」という。）の協力を要請するものと

する。

２ 甲は、災害時において必要があると認めるときは、乙に対し、タクシー車による人員、

緊急物資等の輸送（以下「緊急輸送」という。）の協力を要請するものとする。

３ 前2項の規定による甲の要請は、次に掲げる事項を明らかにして、電話、口頭、電信等

の方法により行うものとし、緊急輸送の要請をしたときは、後日、文書を提出するもの

とする。

（1）災害の状況

（2）要請する協力の内容

（3）緊急輸送の協力の要請の場合にあっては、必要とする車両台数

（4）その他必要な事項

（要請に対する協力）

第２条 乙は、甲から情報提供等の協力及び緊急輸送の協力の要請を受けたときは、速や

かにこれに応じ、その要請内容の実現に努めるものとする。

（情報提供等の協力）

第３条 乙は、情報提供等の協力を要請された場合には、乙に所属する会員からタクシー

無線により災害情報を収集し、速やかに雲仙市災害対策本部に、電話、口頭、電信等の

方法により災害情報を提供するものとする。

２ 乙は、情報提供等の要請を受けたときは、乙の所属する会員を雲仙市災害対策本部に

派遣し、甲が行うタクシー無線からの災害情報の収集に協力できるよう努めるものとす

る。

（緊急輸送の協力の報告）

第４条 乙は、甲の要請に応じて緊急輸送の協力を行った場合には、速やかに次に掲げる

事項を電話、口頭、電信等をもって甲に報告するものとし、後日、甲に文書を提出する

ものとする。

（1）従事した車両及び従事者名簿

（2）従事時間、日数及び走行距離

（3）その他必要な事項

94

（緊急輸送に要した費用の負担）

第５条 乙が甲の要請に応じて緊急輸送の協力を行った場合の費用は、甲が負担するもの

とする。

この場合において、賃走によらず時間貸切方法により甲がタクシーを借り上げたときの

運送費用は、災害発生直前における適正な料金の額を基準として、甲、乙協議のうえ決

定するものとする。

（広域的な応援体制の整備）

第６条 乙は、災害時における所属会員相互の円滑な協力が図られるよう、災害に対処し

得る設備並びに広域応援体制及び情報受伝達体制の整備に努めるものとする。

（連絡担当部局）

第７条 乙は、甲からの要請による情報提供等の協力及び緊急輸送の協力を円滑に行うた

めの連絡担当部局を定め、災害時には速やかに相互に連絡確認するものとする。

（災害補償）

第８条 この協定に基づく業務において負傷し、疾病にかかり、又は死亡した場合の補償

は、労働者災害補償保険（昭和２２年法律第５０号）を適用し、補償するものとする。

（協議事項）

第９条 この協定の実施に関し必要な事項及びこの協定に定めのない事項は、甲、乙両者

が協議して定めるものとする。

（有効期間）

第 10 条 この協定の有効期間は、協定の締結の日から起算して 1 年間とする。

２ 前項の期間満了の１箇月前までに、甲または乙いずれかの側からもこの協定改定の

意思表示がないときは、さらに１年間有効期間を延長するものとし、以後この例によ

るものとする。

３ 甲又は乙は、この協定の有効期間中であっても双方協議してこの協定を改定するこ

とができるものとする。

この協定を証するため、本書２通を作成し、甲乙記名押印のうえ、各自その１通を所

持するものとする。

平成２５年 ８ 月 １ 日

甲 雲仙市吾妻町牛口名714番地

雲仙市長

乙 雲仙市国見町土黒甲194-1

一般社団法人 島原半島タクシー協会

会 長

95

災害時における非常通信の協力に関する協定書

雲仙市（以下「甲」という。）と日赤無線奉仕団 雲仙分団（以下「乙」という。）は、雲仙

市内で地震、風水害その他の災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合（以下「災害

時」という。）において、甲が乙に対して災害に関する情報の収集及び伝達等の協力を要請する

ことについて、次のとおり協定を締結する。

（協力の要請）

第１条 甲は、災害時において、有線通信を利用することができないか又はこれを利用すること

が著しく困難である場合に、必要があると認めるときは、乙に対し、電波法（昭和25年法律第

131号）第５２条第４号の非常通信として乙の会員の無線局により災害情報を収集し、その情

報を提供することの協力を要請するものとする。

（要請に対する協力）

第２条 乙は、甲から情報収集等の協力の要請を受けたときは、速やかにこれに応じ、情報の収

集及び伝達に協力するものとする。

（協力の要請手続）

第３条 前条の規定による協力の要請手続は、雲仙市市民生活部市民安全課長（以下「市民安全

課長」という。）が直接無線局に対して行うものとする。

（通信統制）

第４条 無線局が第２条の規定により通信活動を行う場合は、市民安全課長の統制に従うものと

する。

（報告）

第５条 乙は、協力できる無線局の状況について、毎年３月末日に別に定める様式により甲に報

告するものとする。

（協議事項）

第６条 この協定の実施に関し必要な事項及びこの協定に定めのない事項は、甲、乙両者が協議

して定めるものとする。

96

（有効期間）

第７条 この協定の有効期間は、協定の締結の日から起算して 1 年間とする。

２ 前項の期間満了の１箇月前までに、甲または乙いずれかの側からもこの協定改定の意思表

示がないときは、さらに１年間有効期間を延長するものとし、以後この例によるものとする。

３ 甲又は乙は、この協定の有効期間中であっても双方協議してこの協定を改定することがで

きるものとする。

この協定を証するため、本書２通を作成し、甲乙記名押印のうえ、各自その１通を所持する

ものとする。

平成２５年 ８ 月 １ 日

甲 雲仙市吾妻町牛口名714番地

雲仙市長

乙 雲仙市国見町土黒甲436番地2

日赤無線奉仕団 雲仙分団

分団長

97

災害時の医療救護に関する協定書

災害時における応急的な医療救護を迅速に実施するため、雲仙市（以下「甲」という｡）と一

般社団法人南高医師会（以下「乙」という｡）は、次のとおり協定を締結する。

（総則）

第１条 この協定は、本市において災害が発生した場合において、雲仙市地域防災計画（以下

「防災計画」という。）に基づき甲が行う医療救護について、乙に協力を求めることに関し必

要な事項を定める。

（医療救護計画）

第２条 乙は、医療救護活動を円滑に実施するため、医療救護計画を作成し、これを甲に提出

するものとする。

２ 前項の医療救護計画は、次の各号に掲げる事項について定めるものとする。

（1）医療救護班の編成計画

（2）医療救護班の活動計画

（3）関係機関との通信連絡計画

（4）指揮系統

（5）訓練計画

（6）その他必要な事項

（医療救護班の派遣）

第３条 甲は、防災計画に基づき、医療救護活動を実施する必要が生じた場合は、乙に対し医

療救護班の派遣を要請するものとする。

２ 乙は、前項の規定により甲から要請を受けた場合は、直ちに医療救護班を設置し、派遣す

るものとする。

３ 緊急やむをえない事情により、甲の要請を受けるいとまのない場合には、乙は自らの判断

により医療救護班を派遣することができる。

４ 乙は、前項の規定により医療救護班を派遣したときは、速やかにその旨を甲に報告し、そ

の承認を得るものとする。

（医療救護班の業務）

98

第４条 乙が派遣する医療救護班は、甲が避難場所、避難所及び災害現場等に設置する救護所

において医療救護活動を行うことを原則とする。

２ 医療救護班の業務は次のとおりとする。

（1）傷病者に対する応急処置の実施及び必要な医療の提供

（2）医療機関への搬送の要否の判断及び搬送順位の決定

（3）死亡の確認

（4）助産

（5）その他状況に応じた処置

（医療救護班の輸送)

第５条 甲は、通常の交通手段の確保が困難な場合は、医療救護班の輸送について必要な措置

をとるものとする。

（医薬品等の供給)

第６条 乙が派遣する医療救護班が使用する医薬品等は、当該医療救護班が携行するもののほ

か、甲が供給するものとする。

（医療費)

第７条 救護所における医療費は、無料とする。

（実費弁償等)

第８条 協定に基づき乙が医療救護活動を実施した場合に要する次の費用は、甲が負担する。

(1)医療救護班の派遣に要する経費

(2)医療救護班が携行した医薬品を使用した場合の実費

２ 前項第 1 号の経費については長崎県災害救助法施行細則別表第２に定めるところによる。

（補償)

第９条 甲は、乙が派遣する医療救護班の活動における事故等に対応するため、派遣員を傷害

保険に加入させるものとし、当該保険料を負担する。

（細目)

第１０条 この協定を実施するための必要な事項については、別に定める。

99

（有効期間）

第１１条 この協定の有効期間は、協定の締結の日から起算して 1 年間とする。

２ 前項の期間満了の１箇月前までに、甲または乙いずれかの側からもこの協定改定の意思表

示がないときは、さらに１年間有効期間を延長するものとし、以後この例による。

３ 甲又は乙は、この協定の有効期間中であっても双方協議してこの協定を改定することがで

きる。

（協議)

第１２条 この協定に定めのない事項及びこの協定に関し疑義を生じた事項は、その都度、甲

乙協議のうえ定める。

この協定を証するため、本書２通を作成し、甲乙記名押印のうえ、各自その１通を所持する。

平成２５年 ８ 月 ８ 日

甲 雲仙市吾妻町牛口名７１４番地

雲仙市

雲仙市長

乙 雲仙市小浜町雲仙５４８－１

一般社団法人南高医師会

会 長

100

災害時における資機材等の調達に関する協定書

（趣旨）

第１条 この協定は、災害時における避難・救助に係る応急対策等の災害対応の支援に関

し、雲仙市（以下「甲」という。）が吾妻建設協会（以下「乙」という。）に対し、災害時にお

ける甲乙間での資機材の調達、供給を要請するときの手続等を定めるものとする。

（協力の要請）

第２ 条 甲は、災害が発生し、資機材を調達する必要があると判断した場合には、状況に

より、乙に対して乙の調達できる範囲内で資機材調達の協力を要請することができる。

（資機材等の提供）

第３条 乙は、甲の要請を受けたときは、資機材等の優先供給に可能な限り務め、提供す

るものとする。

2 甲が、前項の規定により資機材等の要請をするときは、資機材供給要望書(別紙様式

第１号。以下「要望書」という。)を乙に提出するものとする。ただし、文書をもって要

請するいとまが無い時は、電話等により要請し、後日速やかに要望書を提出するものと

する。

（資機材等の引渡し）

第４条 資機材の引渡しは、原則として甲が指定する場所とし、指定場所までの運搬は、

原則として乙が行うものとする。ただし、乙は運搬が困難と判断した場合は、甲に連絡

し、甲乙協議の上、決定するものとする。

2 資機材の運搬に必要な車両及び人員の確保は、乙がこれを行うものとする。

3 資機材の引渡しの際は、引渡し場所に甲の職員等（甲の指定する者を含む。）を派遣し、

資機材を確認の上、受領又は返還を行うものとする。

4 乙は、資機材を供給したときは、甲に対し速やかに、その引渡し場所毎に書面で報告

するものとする。

（費用負担）

第５条 甲は、乙が提供した資機材等の供給に係る費用について負担するものとする。

（代金の請求）

第６条 乙は、資機材等の提供が完了した後、甲乙協議の上、災害発生前における通常の

費用を甲に請求するものとする。

101

（平時の協力）

第７条 甲及び乙は、この協定に基づく資機材の調達・供給が、災害時に迅速かつ円滑に

行われるよう、甲、乙連絡先を協議のうえ別に定める。また、平時から資機材の保有状

況等についての情報交換等を適宜行うものとする。

（協議）

第８条 この協定に定めのない事項又は疑義を生じた事項は、その都度、甲乙双方が協議

して決定するものとする。

（有効期間）

第９条 この協定の有効期間は、平成２６年９月１１日から１年間とする。

ただし、この協定の有効期間満了日の１か月前までに、甲乙いずれかから何らかの意

思表示がないときは、さらに満了の日の翌日から１年間この協定を更新するものとし、

以後同様とする。

この協定の成立を証明するため、本書２通を作成し、甲乙それぞれ記名押印の上、各

１通を保管する。

平成２６年 ９月１１日

（甲） 雲仙市長

（乙） 吾妻建設協会

会 長

102

災害時における地図製品等の供給等に関する協定書

雲仙市（以下「甲」という。）と株式会社ゼンリン（以下「乙」という。）とは、第１条第(1)号に

定める災害時において、乙が、乙の地図製品等（第２条に定義される）を甲に供給すること等に

ついて、以下のとおり本協定を締結する。

第１条（目 的）

本協定は、以下各号の事項を目的とする。

(1)甲の区域内で災害対策基本法第２条第１号に定める災害が発生し、又はそのおそれがある

場合において、甲が災害対策基本法第 23 条の２に基づく災害対策本部（以下「災害対策本

部」という。）を設置したときの、乙の地図製品等の供給及び利用等に関し必要な事項を定

めること。

(2)甲乙間の平常時からの防災に関する情報交換を通じ、甲及び乙が連携して、防災・減災に

寄与する地図の作成を検討・推進することにより、市民生活における防災力の向上に努め

ること。

第２条（定 義）

本協定において以下の用語はそれぞれ以下の意味を有するものとする。

(1)「住宅地図」とは、雲仙市全域を収録した乙の住宅地図帳を意味するものとする。

(2)「広域図」とは、雲仙市全域を収録した乙の広域地図を意味するものとする。

(3)「ZNET TOWN」とは、乙の住宅地図インターネット配信サービス「ZNET TOWN」を

意味するものとする。

(4)「ID 等」とは、ZNET TOWN を利用するための認証 ID 及びパスワードを意味するもの

とする。

(5)「地図製品等」とは、住宅地図、広域図及び ZNET TOWN の総称を意味するものとする。

第３条（地図製品等の供給の要請等）

１．乙は、甲が災害対策本部を設置したときは、甲からの要請に基づき、可能な範囲で地図製品

等を供給するものとする。

２．地図製品等の搬送にかかる費用は、乙が負担するものとする。

３．甲は、地図製品等の供給を求めるときは、別途定める物資供給要請書（以下「要請書」とい

う。）を乙に提出するものとする。但し、緊急を要する場合は、甲は、電話等により乙に対し

て要請できるものとし、事後、速やかに要請書を提出するものとする。

４．乙は、地図製品等を供給するときは、甲に、別途定める物資供給報告書を提出するものとす

る。

５．本条に基づく地図製品等の供給にかかる対価は、甲乙別途協議のうえ決定するものとする。

第４条（地図製品等の貸与及び保管）

１．乙は、第３条第１項の規定に基づく地図製品等の供給とは別途、本協定締結後、甲乙別途定

める時期、方法により乙が別途定める数量の住宅地図、広域図及び ID 等を甲に貸与するもの

とする。なお、当該貸与にかかる対価については無償とする。

２．甲は、前項に基づき乙が貸与した住宅地図、広域図及び ID 等を甲の事務所内において、善良

なる管理者の注意義務をもって保管・管理するものとする。なお、乙が、住宅地図及び広域

図の更新版を発行したときは、乙は、甲が保管している旧版の住宅地図及び広域図について、

甲から当該住宅地図及び広域図を引き取りかつ更新版と差し替えることができるものとする。

３．乙は、必要に応じ、甲に対して事前に通知したうえで、甲による住宅地図の保管・管理状況

を確認することができるものとする。

第５条（地図製品等の利用等）

103

１．甲は、第１条第(1)号に基づき災害対策本部を設置したときは、災害応急対策及び災害復旧・

復興にかかる資料として、第３条又は第４条に基づき乙から供給又は貸与された地図製品等

につき、以下各号に定める利用を行うことができるものとする。

(1)災害対策本部設置期間中の閲覧

(2)災害対策本部設置期間中、甲乙間で別途協議のうえ定める期間及び条件の範囲内での複製

２．甲は、前項に基づき住宅地図の利用を開始したときは、速やかに別途定める乙の報告先に報

告するものとする。また、当該住宅地図の利用を終了したときは、速やかに従前の保管場所

にて保管・管理するものとする。

３．甲は、第１項にかかわらず、災害時以外の平常時において、防災業務を目的として、甲の当

該防災業務を統括する部署内において、広域図及び ZNET TOWN を利用することができるも

のとする。なお、甲は、本項に基づき広域図を複製利用する場合は、別途乙の許諾を得るも

のとし、ZNET TOWN を利用する場合は、本協定添付別紙の ZNET TOWN 利用約款に記載

の条件に従うものとする。

第６条（情報交換）

甲及び乙は、平常時から防災に関する情報交換を行うとともに、相互の連携体制を整備し、

災害時に備えるものとする。

第７条（有効期間）

本協定の有効期間は、本協定末尾記載の締結日から１年間とする。但し、当該有効期間満了

の３ヶ月前までに当事者の一方から相手方に対し書面による別段の意思表示がない限り、本

協定は更に１年間同一条件にて更新されるものとし、以後も同様とする。

第８条（協 議）

甲乙間で本協定の解釈その他につき疑義又は紛争が生じた場合には、両当事者は誠意をもっ

て協議し解決に努めるものとする。

以上、本協定の成立を証するため、本書２通を作成し、甲乙それぞれ記名押印のうえ各１通を保

有する。

平成 27 年 1 月 14 日

甲) 長崎県雲仙市吾妻町牛口名 714

雲仙市

市長

乙）福岡県福岡市博多区祇園町 1-1

株式会社ゼンリン

九州第一エリア統括部

統括部長

104

災害時における救援物資提供に関する協定書

雲仙市（以下「甲」という｡）とワールドサンフーズ株式会社（以下「乙」という｡）とは、災

害時における飲料等の提供協力に関して、次のとおり協定を締結する。

（目的）

第１条 この協定は、災害時における物資の提供に関する乙の甲に対する協力について、必要な

事項を定めるものとする。

（協力内容）

第２条 甲の管内で災害対策基本法第２条第１項に定める災害が発生し、又はその発生するおそ

れがある場合において、甲の災害対策本部が設置され、その対策本部から乙に対して物資の提

供について要請があったときは、乙は甲に対して、次以下の内容により協力するものとする。

（1）乙は、要請に応ずるため、速やかにフォロー体制を整えるなど万全を期するものとする。た

だし、道路不通及び停電等により、その供給に支障が生じた場合は、甲との協議により対策を

練るものとする。

（2）乙は、災害備蓄水として、甲に毎年５年間サントリー天然水（阿蘇）５５０ml １０，００

０本を提供するものとし、この内５，０００本を毎年５月に甲へ引渡し、残りの５，０００本

は乙の倉庫に保管するものとする。

（3）乙が甲の管内に設置した乙の地域貢献型自動販売機の機内在庫の商品を甲に無償で提供する。

（4）前項に定めるもののほか、甲乙協議により決定した乙の商品（以下「乙商品」という。）を

甲に優先的に安定供給を行う。ただし、この場合の乙商品は、有償にて供給する。

（5）前項の乙商品の引渡し場所は、甲乙協議し決定するものとし、甲は、その引渡し場所におい

て乙の納品書等に基づき甲が確認のうえ乙から乙商品の引渡しを受けるものとする。また、こ

のときの乙商品の価格及び代金の支払い方法については、甲乙協議のうえ決定するものとする。

（要請の手続き）

第３条 甲は、この協定に基づく乙に対する前条の物資提供の要請については、救援物資提供要

請書（様式 号）をもって行うものとする。ただし、緊急を要するときは、口頭、電話等に

より要請することができるものとし、後日速やかに上記要請書を提出するものとする。

（労働災害補償）

第４条 物資の提供に伴い乙の従業員が負傷し、疾病にかかり、又は死亡した場合の補償につい

ては、労働災害補償保険法（昭和２２年法律第５０号）の定めるところによるものとする。

（防災訓練等への協力)

105

第５条 乙は、災害時における物資の提供が円滑に遂行できるよう、雲仙市地域防災計画に基づ

き、甲が行う防災訓練等に必要な協力を行うものとする。

（期間)

第６条 この協定の有効期間は、協定締結の日から起算して５年間とする。

２ 前項の期間満了の１箇月前までに、甲または乙いずれかの側からもこの協定を終了する旨の

書面による申し出がないときは、さらに１年間有効期間を延長するものとし、以後この例によ

る。

（協議)

第７条 この協定に定めるもののほか、この協定の実施に関して必要な事項その他この協定に定

めのない事項については、その都度甲乙間で協議して定めるものとする。

この協定を証するため、本書２通を作成し、甲及び乙が記名押印のうえ、各１通を保有する。

平成２７年５月１ 日

甲 雲仙市吾妻町牛口名７１４番地

雲仙市

雲仙市長

乙 長崎市東町 1242-15

ワールドサンフーズ株式会社

長崎支店長

106

災害時における福祉避難所の設置運営に関する協定書

雲仙市（以下「甲」という。）と島原地区老人福祉施設協議会（以下「乙」という。）

は、福祉避難所の設置及び管理運営に係る協力について、次のとおり協定を締結す

る。

（趣旨）

第１条 この協定は、災害救助法が適用された場合、又は同等規模の災害が発生した

場合、乙に加入する施設について、甲が福祉避難所として開設することに関し必要

な事項を定めるものとする。

（福祉避難所）

第２条 福祉避難所とは、災害発生時において、高齢者、障がい者等で避難所生活に

特別の配慮を要する者（以下「福祉避難所対象者」という。）のために開設する避

難所をいう。

２ 福祉避難所の業務内容は、福祉避難所の設置及び維持管理並びに受け入れた福祉

避難所対象者に対する日常生活上の支援（相談等を含む。）とする。

（指定施設）

第３条 福祉避難所として指定する施設は、別表の福祉避難所指定施設一覧に掲げる

施設（以下「指定施設」という。）とする。

（協力の要請）

第４条 甲は、指定施設を福祉避難所として設置する必要があると判断した時は、そ

の設置及び管理運営に係る事項について、乙及び指定施設に協力を要請できるもの

とする。この場合において、乙及び指定施設はできる限りこれを受け入れるよう努

めるものとする。

２ 指定施設は、前項の要請があった場合において福祉避難所の介助員等に不足を生

じると判断した時は、速やかに甲に連絡しなければならない。また、甲は、乙及び

他の指定施設に対し協力要請を行い、乙及び他の指定施設は当該協力要請に応える

よう努めるものとする。

（福祉避難所対象者の受入等）

第５条 指定施設は、前条の規定による甲の要請を受け入れることが可能と判断した

ときは、速やかに福祉避難所対象者の受入体制を整え、受け入れることができる福

祉避難所対象者の人数等を福祉避難所の設置及び運営に要する費用に関する報告

書（様式第１号）により甲に報告するものとする。

107

２ 甲は、前項の報告を受けた場合は、福祉避難所に避難させる福祉避難所対象者を

特定し、これを乙及び指定施設に福祉避難所対象者通知書（様式第２号）により通

知するものとする。

３ 福祉避難所に受け入れた福祉避難所対象者の状況報告、必要な処遇の協議等は、

甲及び指定施設が連携して行うものとする。ただし、緊急の場合においては、この

限りではない。

４ 福祉避難所への福祉避難対象者の移送については、原則として当該福祉避難所対

象者を介助する者又は甲が行う。この場合において、指定施設は可能な範囲で協力

を行うものとする。

５ 福祉避難所対象者を介助する者については、当該福祉避難所対象者とともに福祉

避難所に避難させることができるものとする。

（開設期間等）

第６条 福祉避難所の開設期間は、災害発生の日から原則７日以内とする。ただし、

特段の事情のあるときは、甲、乙及び当該指定施設と協議のうえ、必要最小限の期

間を延長することができるものとする。

（必要な物資の調達）

第７条 甲は、避難した福祉避難所対象者に係る必要な物資調達に努めるものとする。

２ 指定施設は、前項に定める物資の調達について、甲と連携のうえ、可能な範囲で

協力するものとする。

（費用の負担）

第８条 甲は、指定施設に対し、福祉避難所の設置及び管理運営に係る経費について、

次に掲げるものについて支払をするものとする。

(１) 福祉避難所対象者に係る介助員等に要した人件費（夜勤、宿直等に要する費

用を含む。）

(２) 福祉避難所対象者に要した食費

(３) その他福祉避難所対象者に要するオムツ代等の当該指定施設が直接支払い

を行ったものに要した費用

２ 指定施設は前項の経費について、福祉避難所の設置場所及び設置運営に要した費

用の請求書（様式第３号）により請求するものとする。

（個人情報の保護）

第９条 乙及び当該指定施設は、福祉避難所の設置運営に当たり業務上知り得た福祉

避難所対象者又はその家族等の固有の情報を漏らしてはならない。

２ 前項に規定する個人情報の取扱については、別記の個人情報取扱特記事項を遵守

しなければならない。

108

（権利義務の譲渡等の制限）

第 10 条 乙及び当該指定施設は、この協定により生ずる権利又は義務を第三者に譲

渡し、若しくは継承させ、又はその権利を担保に供してはならない。

（関係書類の保管）

第 11 条 乙は、この協定に関する書類等を事業所に整備するほか、事業実施後５年

間はこれを保管しなければならない。

（協定締結期間）

第 12 条 この協定の締結期間は、協定締結後 1 年間とし、甲、乙いずれかより異議

の申立てがない限り、毎年度自動更新されるものとする。

（疑義の解決）

第13条 この協定に定めのない事項及びこの協定に関して疑義が生じたときは、甲、

乙協議のうえ、解決に努めるものとする。

この協定の締結を証するため、本書２通を作成し、甲、乙記名押印のうえ、各自１

通を保有する。

平成２７年 ５月２６日

甲 所在地 雲仙市吾妻町牛口名７１４番地

名 称 雲仙市

代表者 市 長

乙 所在地 雲仙市瑞穂町古部乙１３９２番地１

名 称 島原地区老人福祉施設協議会

代表者 会 長

109

災害時における雲仙市と雲仙市内郵便局の協力に関する協定

長崎県雲仙市（以下「甲」という。）と雲仙市内郵便局（以下「乙」という。）

は、雲仙市内に発生した地震その他による災害時において、甲及び乙が相互に

協力し、必要な対応を円滑に遂行するために次のとおり協定する。

（定義）

第１条 この協定において、「災害」とは、災害対策基本法(昭和３６年法律第

２２３号)第２条第１号に定める被害をいう。

（協力要請）

第２条 甲及び乙は、雲仙市内に災害が発生し、次の事項について必要が生じ

た場合は、相互に協力を要請することができる。

(1) 緊急車両等としての車両の提供

(2) 甲又は乙が収集した被災者の避難所開設状況及び被災者の同意の上で作

成した避難先リスト等の情報の相互提供

(3) 郵便局ネットワークを活用した広報活動

(4)災害救助法適用時における郵便業務に係る災害特別事務取扱及び援護対

策

ア 災害地の被災者に対する郵便葉書等の無償交付

イ 被災者が差し出す郵便物の料金免除

ウ 被災地宛て救助用郵便物等の料金免除

エ 被災地宛て寄付金を内容とする郵便物の料金免除

(5) 乙が郵便物の配達等の業務中に発見した道路等の損傷状況の甲への情報

提供

(6) 避難所における臨時の郵便差出箱の設置及び郵便局社員による郵便物の

取集・交付等並びにこれらを確実に行うための必要な事項(注)

(7) 株式会社ゆうちょ銀行の非常払及び株式会社かんぽ生命保険の非常取扱

い

(8) 前各号に掲げるもののほか、要請のあったもののうち協力できる事項

（協力の実施）

第３条 甲及び乙は、前条の規定により要請を受けたときは、その緊急性に鑑

み、業務に支障のない範囲内において協力するものとする。

（経費の負担）

第４条 第２条に規定する協力要請に対して、協力した者が要した経費につい

ては、法令その他に別段の定めがあるものを除くほか、適正な方法により算

出した金額を、要請した者が負担する。

２ 前項の規定により、負担すべき金額は、適正な方法により算出するものと

し、甲乙協議の上、決定するものとする。

110

(災害情報連絡体制の整備)

第５条 甲及び乙は、安否情報等の連絡体制を整備するため、その方策につい

て協議するものとする。

(情報の交換)

第６条 甲及び乙は、相互の防災計画の状況、協力要請事項に関し、必要に応

じて情報交換を行う。

(連絡責任者)

第７条 この協定に関する連絡責任者は、それぞれ次のとおりとする。

甲 雲仙市 市民生活部長

乙 日本郵便株式会社 小浜郵便局長

(協議)

第８条 この協定に定めのない事項及びこの協定に関し疑義が生じた場合は、

両者で協議し決定する。

(有効期間)

第９条 この協定の有効期間は、２０１５年 ７月 １日から２０１６年３月

３１日までとする。ただし、甲又は乙から書面による解約の申し出がないと

きは、有効期間最終日から起算し、さらに翌年度も効力を有するものとし、

以降も同様とする。

この協定の締結を証するため、本書２通を作成し、甲乙双方が押印の上、

各自１通を保有する。

２０１５年 ７月 １日

甲 住 所

雲仙市吾妻町牛口名 714 番地

代 表 雲仙市町

乙 住 所

雲仙市内郵便局（別表のとおり）

代 表 雲仙市小浜町北本町 131 番地

小浜郵便局長

111

大規模災害時における宿泊施設の協力に関する協定書

雲仙市（以下「甲」という。）と雲仙旅館ホテル組合（以下「乙」という。）は、大規模

災害発生時に乙の組合員が所有する宿泊施設を被災者の一時使用に供するため、次のとお

り協定する。

（目的）

第１条 この協定は、大規模災害により生活の本拠を失った者が応急仮設住宅への入居又

は自宅、その他の居住施設の確保ができるまでの間、ホテル・旅館の宿泊施設を一時的

に使用することによって、被災者のプライバシーの確保、円滑な生活再建に資すること

を目的とする。

（要請）

第２条 甲は、災害救助法が適用される程度以上の災害が発生し、全壊等により生活の本

拠を失った被災者を一時的に収容するため、乙に対し、乙の組合員が所有する宿泊施設

を提供するよう要請することができる。

２ 甲は、指定避難所の閉鎖後に応急仮設住宅への入居又は自宅、その他の居住施設が確

保できない被災者のうちから家族の状況、その他の事情を考慮して、宿泊施設に収容す

る者を選定するものとする。

３ 第１項の要請は、被災者受入れ依頼書（様式第１号）により行うものとする。ただし、

当該依頼書をもって要請する時間的余裕がないときは、口頭等で要請し、その後速やか

に当該依頼書を提出するものとする。

４ 雲仙市以外の災害救助のため、国又は関係都道府県知事から被災者の受入れを要請さ

れたとき。

（調査・報告）

第３条 乙は甲から第２条の規定により要請があった場合は、速やかに乙の組合員につい

て調査を行い、協力宿泊施設名及び受入可能人員・期間の情報を甲に文書又は口頭で伝

えるものとする。

（収容）

第４条 乙は、第２条の規定により甲から要請を受けたときは、可能な限り当該宿泊施設

を提供するものとする。

（宿泊施設等の提供内容）

第５条 協力宿泊施設が提供するサービスの内容は、次のとおりとする。

（１）宿泊

（２）食事

（３）入浴

（４）その他甲乙が協議し必要と認めるサービス

112

（収容期間）

第６条 被災者の宿泊施設への収容期間は、甲の指定避難所の閉鎖後、応急仮設住宅への

入居又は自宅、その他の居住施設が確保されるまでの間で甲が指定した期間とし、３箇

月を限度とする。ただし、必要に応じ甲・乙協議の上、３箇月を限度に当該期間を延長

できるものとする。

（収容者の報告等）

第７条 乙は、第４条により宿泊施設に収容した被災者について、被災者受入れ確認書（様

式第２号）により、甲に報告するものとする。

２ 乙は、第２条第３項の依頼により宿泊施設に収容した被災者に、収容期間その他必要

な事項に異動が生じた場合は、収容者異動報告書（様式第３号）により、甲に報告する

ものとする。

（費用の負担）

第８条 甲は、被災者の収容のため乙の宿泊施設が提供するサービスに係る費用を負担す

る。

２ 前項の費用の額は、適正な価格を基準として、甲・乙協議して定める。

３ 乙は、甲の指定する請求書により費用を請求するものとする。その支払い方法は、甲

と乙との協議による。

４ 第５条に定めるサービス以外のサービスの利用料金は、原則、利用者負担とする。

（疑義事項等）

第９条 この協定に定めのない事項及びこの協定に関し疑義が生じた事項については、

甲・乙協議して定めるものとする。

この協定の締結を証するため、本書２通を作成し、甲・乙記名捺印のうえ、各１通を保

有するものとする。

平成２７年 ９月２５日

甲 雲仙市吾妻町牛口名 714 番地

雲仙市

雲仙市長

乙 雲仙市小浜町雲仙 320 番地

雲仙旅館ホテル組合

組 合 長

113

大規模災害時における宿泊施設の協力に関する協定書

雲仙市（以下「甲」という。）と小浜温泉旅館組合（以下「乙」という。）は、大規模災

害発生時に乙の組合員が所有する宿泊施設を被災者の一時使用に供するため、次のとおり

協定する。

（目的）

第１条 この協定は、大規模災害により生活の本拠を失った者が応急仮設住宅への入居又

は自宅、その他の居住施設の確保ができるまでの間、ホテル・旅館の宿泊施設を一時的

に使用することによって、被災者のプライバシーの確保、円滑な生活再建に資すること

を目的とする。

（要請）

第２条 甲は、災害救助法が適用される程度以上の災害が発生し、全壊等により生活の本

拠を失った被災者を一時的に収容するため、乙に対し、乙の組合員が所有する宿泊施設

を提供するよう要請することができる。

２ 甲は、指定避難所の閉鎖後に応急仮設住宅への入居又は自宅、その他の居住施設が確

保できない被災者のうちから家族の状況、その他の事情を考慮して、宿泊施設に収容す

る者を選定するものとする。

３ 第１項の要請は、被災者受入れ依頼書（様式第１号）により行うものとする。ただし、

当該依頼書をもって要請する時間的余裕がないときは、口頭等で要請し、その後速やか

に当該依頼書を提出するものとする。

４ 雲仙市以外の災害救助のため、国又は関係都道府県知事から被災者の受入れを要請さ

れたとき。

（調査・報告）

第３条 乙は甲から第２条の規定により要請があった場合は、速やかに乙の組合員につい

て調査を行い、協力宿泊施設名及び受入可能人員・期間の情報を甲に文書又は口頭で伝

えるものとする。

（収容）

第４条 乙は、第２条の規定により甲から要請を受けたときは、可能な限り当該宿泊施設

を提供するものとする。

（宿泊施設等の提供内容）

第５条 協力宿泊施設が提供するサービスの内容は、次のとおりとする。

（１）宿泊

（２）食事

（３）入浴

（４）その他甲乙が協議し必要と認めるサービス

114

（収容期間）

第６条 被災者の宿泊施設への収容期間は、甲の指定避難所の閉鎖後、応急仮設住宅への

入居又は自宅、その他の居住施設が確保されるまでの間で甲が指定した期間とし、３箇

月を限度とする。ただし、必要に応じ甲・乙協議の上、３箇月を限度に当該期間を延長

できるものとする。

（収容者の報告等）

第７条 乙は、第４条により宿泊施設に収容した被災者について、被災者受入れ確認書（様

式第２号）により、甲に報告するものとする。

２ 乙は、第２条第３項の依頼により宿泊施設に収容した被災者に、収容期間その他必要

な事項に異動が生じた場合は、収容者異動報告書（様式第３号）により、甲に報告する

ものとする。

（費用の負担）

第８条 甲は、被災者の収容のため乙の宿泊施設が提供するサービスに係る費用を負担す

る。

２ 前項の費用の額は、適正な価格を基準として、甲・乙協議して定める。

３ 乙は、甲の指定する請求書により費用を請求するものとする。その支払い方法は、甲

と乙との協議による。

４ 第５条に定めるサービス以外のサービスの利用料金は、原則、利用者負担とする。

（疑義事項等）

第９条 この協定に定めのない事項及びこの協定に関し疑義が生じた事項については、

甲・乙協議して定めるものとする。

この協定の締結を証するため、本書２通を作成し、甲・乙記名捺印のうえ、各１通を保

有するものとする。

平成２７年 ９月２５日

甲 雲仙市吾妻町牛口名 714 番地

雲仙市

雲仙市長

乙 雲仙市小浜町北本町 14 番地 39

小浜温泉旅館組合

組 合 長

115

災害時における物資等の緊急輸送に関する協定書

雲仙市（以下「甲」という。）と佐川急便株式会社北九州支店（以下「乙」という。）とは、

次のとおり災害時における物資等の緊急輸送に関する協定を締結する。

（要請）

第 1 条 甲は、次に掲げる場合において、物資等の緊急輸送を行う必要があるときは、乙に

対し、可能な範囲で物資等の輸送を要請することができる。

（１）雲仙市内に災害が発生し、又は発生するおそれがあるとき。

（２）雲仙市外の災害について、国及び関係都道府県知事から、物資の調達斡旋を要請さ

れたとき、又は救援の必要があるとき。

（要請の方法）

第２条 甲は、物資等の緊急輸送を実施するうえで乙の応援を必要と認めるときは、次に掲

げる事項を明示して、乙の応援を文書（別紙第１号様式）により要請するものとする。

ただし、文書をもって要請するいとまがないときは、電話等により要請し、その後速や

かに文書を交付するものとする。

（１）災害の状況及び応援を要する事由

（２）応援を必要とする車両数、車両種類及び人員

（３）物資積み込み場所及び取り下ろし場所

（４）応援を必要とする期間及び活動内容

（５）輸送品目（品名及び数量）

（６）その他参考となる事項

２ 甲は、前項に掲げる措置の他、物資等の輸送を実施するうえで、乙の応援を必要と認め

るときは、乙に対し、物資等の輸送に関する助言を行う乙の社員の派遣を要請することが

できるものとする。

（実施）

第３条 乙は、甲から応援の要請を受けたときは、やむを得ない事由のない限り、通常業務

に優先して実施するよう努めるものとする。

（報告）

第４条 乙は、前条の規定により応援に従事した場合は、すみやかに、甲に対し、次に掲げ

る事項を文書（別紙第２号様式）により報告するものとする。

ただし、緊急を要する場合は、電話等により報告し、事後、文書を提出するものとする。

（１）応援に従事した期間、車両数、車両種類及び人員

（２）走行距離及び地点

（３）その他必要な事項

２ 乙は、第２条第２項の要請により、乙の職員の派遣を行った場合には、すみやかに、甲

に対して、次に掲げる事項を文書により報告するものとする。

（１）派遣した者の所属及び氏名

（２）派遣期間及び派遣場所

（３）その他必要な事項

116

（経費の負担）

第５条 第３条の規定による応援に要した費用（運賃・料金並びに有料道路通行料、駐車場

使用料等の実費負担額）は、甲又は甲の指定する地方自治体が負担する。

なお、運賃・料金等の算出方法については、災害発生時における地域の事業者の届出運賃・

料金を基準として、甲又は甲の指定する地方自治体と乙が協議して決定するものとする。

（事故等）

第６条 乙の供給した事業用自動車が故障その他の理由により運行を中断したときは、乙は

速やかに当該事業用自動車を交換してその供給を継続しなければならない。

２ 乙は、その事業用自動車の運行に際し、事故が発生したときは、甲に対し速やかにその

状況を報告しなければならない。

（補償）

第７条 この協定に基づいて業務に従事した者が、この協定に基づく業務に起因して死亡し、

負傷し、又は疾病にかかったときの災害補償については、労働災害に関わる関係法令に定

めるところによるものとする。

（車両の通行）

第８条 甲は、乙が物資等の緊急輸送をする際には、車両を緊急又は優先車両として通行で

きるように支援するものとする。

（連絡責任者）

第９条 甲と乙は、この協定の成立にかかる連絡責任者を協定締結後すみやかに「連絡責任

者届」（別紙第３号様式）により相手方に報告するものとし、変更があった場合には相手

方の要望に基づき直ちに相手方に報告するものとする。

なお、「連絡責任者届」については、協定書に記載する活動以外に使用してはならないも

のとする。

（適用）

第 10 条 この協定は、締結の日から 1 年間その効力を発揮するものとし、甲又は乙が文書を

もって協定終了を通知しない限り、更新されるものとする。

（協議）

第 11 条 この協定に定めのない事項及びこの協定に関し疑義が生じた場合は、甲乙が協議の

うえ、これを定めるものとする。

この協定の締結を証するため、本書２通を作成し、甲乙記名押印のうえ、各自その１通を

保有する。

平成２８年 ４ 月 １ 日

甲 雲仙市

雲仙市長

乙 福岡県福岡市東区箱崎ふ頭 4 丁目 12 番 5 号

佐川急便株式会社 北九州支店

支店長

117

災害時における物資供給に関する協定書

雲仙市（以下「甲」という。）と NPO 法人コメリ災害対策センター（以下「乙」とい

う。）は、災害時における物資の供給に関し、次のとおり協定を締結する。

（趣旨）

第１条 この協定は、地震、風水害その他の災害が発生し、又は発生するおそれがある

場合（以下「災害時」という。）において、甲が乙と協力して、物資を迅速かつ円滑

に被災地へ供給するために必要な事項を定めるものとする。

（協定事項の発効）

第２条 この協定に定める災害時の協力事項は、原則として甲が、災害対策本部を設置

し、乙に対して要請を行ったときをもって発動する。

（供給等の協力要請）

第３条 甲は、災害時において物資を調達する必要があると認めるときは、乙に調達が

可能な物資の供給を要請することができる。

（調達物資の範囲）

第４条 甲が、乙に供給を要請する物資の範囲は、次に掲げるもののうち、乙が調達可

能な物資とする。

(1) 別表に掲げる物資

(2) その他甲が指定する物資

（要請の方法）

第５条 第３条の要請は、調達する物資名、数量、規格、引渡場所等を記載した文書を

もって行うものとする。ただし、文書をもって要請するいとまがないときは、電話等

で要請し、その後速やかに文書を交付するものとする。

（物資の供給の協力）

第６条 乙は、前条の規定により甲から要請を受けたときは、物資の優先供給に努める

ものとする。

２ 乙は、物資の供給を実施したときは、その供給の終了後速やかにその実施状況を報

告書により甲に報告するものとする。

（引渡し等）

第７条 物資の引渡場所は、甲が指定するものとし、その指定地までの運搬は、原則と

して乙が行うものとする。ただし、乙が自ら運搬することができない場合は、甲が定

める輸送手段により運搬するものとする。

２ 甲は、乙が前項の規定により物資を運搬する車両を優先車両として通行できるよう

配慮するものとする。

118

（費用の負担）

第８条 第６条の規定により、乙が供給した物資の代金及び乙が行った運搬等の経費は、

甲が負担するものとする。

２ 前項に規定する費用は、災害発生直前における小売価格等を基準とし、甲と乙が協

議の上速やかに決定する。

（費用の支払い）

第９条 物資の供給に要した費用は、乙の請求により、甲が支払うものとする。

２ 甲は、前項の請求があったときは、その内容を確認し、速やかに費用を乙に支払う

ものとする。

（情報交換）

第 10 条 甲と乙は、平常時から相互の連絡体制及び物資の供給等についての情報交換

を行い、災害時に備えるものとする。

（協議）

第 11 条 この協定に定めのない事項及びこの協定に疑義が生じたときは、甲乙協議の

上決定するものとする。

（有効期間）

第 12 条 この協定は、協定締結の日から効力を有するものとし、甲又は乙が文書をも

って協定の終了を通知しない限り、その効力を有するものとする。

この協定の成立を証するため、本書 2通を作成し、甲乙記名押印の上、各自１通を保

有する。

平成２８年１０月３日

甲 雲仙市吾妻町牛口名７１４番地

雲仙市長

乙 新潟県新潟市南区清水４５０１番地１

NPO 法人 コメリ災害対策センター

理事長

119

災害時相互応援に関する協定

長崎県雲仙市と熊本県長洲町（以下「協定市町」という。）は、災害対策基本法（昭和

36 年法律第 223 号）第８条第２項第１２号に基づき、協定市町に災害が発生した場合、

相互に応援し、応急対策及び復旧対策を円滑に遂行するため、次のとおり協定を締結す

る。

（災害の範囲）

第１条 この協定において、「災害」とは、災害対策基本法第２条第１項に規定する災害

をいう。

（応援の内容）

第２条 応援の内容は、次のとおりとする。

（１）食糧、飲料水及び生活必需品並びにこれら供給に必要な資機材の提供

（２）救援及び救助活動に必要な車両及び資機材等の提供

（３）救援、救助、防疫及び応急復旧に必要な職員の派遣

（４）被災者の受入れ及び住宅のあっせん

（５）前各号に掲げるもののほか、特に要請があった事項

（応援要請の手続）

第３条 応援を要請しようとする市町（以下「被災市町」という。）は、法令その他特別

の定めがある場合を除くほか、次の事項を明らかにし、第８条に定める連絡担当部局

を通じて、電信、電話等により応援の要請を行い、事後において速やかに文書を提出

するものとする。

（１）被害の状況

（２）応援を必要とする物資等の種類及び数量

（３）応援を必要とする職員の職種及び人数

（４）応援集結場所及びその経路

（５）応援を必要とする期間

（６）前各号に掲げるもののほか、必要な事項

（応援の実施）

第４条 応援しようとする市町（以下「応援市町」という。）は、法令その他特別の定め

がある場合を除くほか、的確かつ円滑に応援活動を行うよう努めるものとする。

（大規模災害時の自主的応援活動）

第５条 地震等の大規模な災害において、通信途絶等により被災市町から第３条の規定

による要請がないときは、応援市町は、速やかにその被災状況について自主的に情報

収集活動を実施するものとする。

２ 応援市町は、前項の情報収集により被害が甚大であり応援活動をすることが望まし

いと判断するときは、要請を待たずに自主的に必要な応援体制等を編成し、応援活動

を実施するものとする。

120

（ボランティアへの支援等）

第６条 応援市町は、被災市町でのボランティア活動を希望する住民に対し、情報を提

供する等その活動を支援するものとする。

（応援経費の負担）

第７条 応援に要した経費は、別に定めるところにより被災市町又は応援市町が負担す

るものとする。

（連絡担当部局）

第８条 協定市町は、あらかじめ相互応援のための連絡担当部局をそれぞれ定め、災害

が発生したときは速やかに情報を相互に交換するものとする。

（情報交換）

第９条 協定市町は、この協定に基づく応援が円滑に行われるよう、毎年１回、前条に

定める連絡担当部局を通じて必要な情報を相互に交換し災害時に備えるものとする。

（その他）

第１０条 この協定に定めのない事項又は疑義が生じた事項については、その都度協議

して定めるものとする。

この協定の締結を証するため、本協定書を２通作成し、協定市町は署名押印のうえ

各自その１通を保有する。

平成２９年 ２月１７日

長崎県雲仙市吾妻町牛口名714番地

雲仙市長

熊本県玉名郡長洲町大字長洲2766番地

長洲町長

121

災害時相互応援に関する協定実施細目

（趣旨）

第１条 この実施細目は、災害時相互応援に関する協定（以下「協定」という。）第７条及び

第１０条に基づき、協定の実施に必要な事項を定めるものとする。

（応援経費の負担）

第２条 協定第２条第１号及び第２号に掲げる応援に要する経費のうち、購入費、輸送費及

び破損又は故障が生じた場合の経費は、被災市町が負担するものとする。

２ 協定第２条第３号に掲げる応援（以下「応援業務」という。）に要する経費の負担につい

ては、次のとおりとする。

（１）応援業務に従事した職員（以下「応援職員」という。）の旅費及び諸手当は被災市町の

負担とし、その額は応援市町の職員に関する規定により算出した旅費及び諸手当の額の

範囲内とする。

（２）応援職員が応援業務により負傷し、疾病にかかり、障害の状態となり又は死亡した場

合における公務災害補償に要する経費は、応援市町の負担とする。

（３）応援職員が応援業務上第三者に損害を与えた場合において、その損害が応援業務の従

事中に生じたものについては被災市町が、被災市町への往復の途中において生じたもの

については、応援市町が負担するものとする。

（４）借上料、燃料費、輸送費及び破損又は故障が生じた場合の経費は、被災市町が負担す

るものとする。

（５）前各号に定めるもののほか、応援業務に要する経費については、被災市町と応援市町

との間で協議して定める。

３ 協定第２条第４号に要する経費については、被災市町と応援市町との間で協議して定め

る。

（経費の請求）

第３条 前条の定める経費の請求は、応援市町の首長名による請求書（関係書類添付）によ

り、第５条に規定する連絡責任者を経由して被災市町の首長に対して行うものとする。

（自主的応援活動に要する経費の負担及び請求）

第４条 協定第５条第２項に定める自主的応援活動を実施した場合においては、応援の要請

があったものとみなし、経費の負担及び請求については、前２条の規定を準用する。ただ

し、応援市町が負担しようとする場合はその限りでない。

（連絡担当部局及び連絡責任者）

第５条 協定市町は、協定第８条に定める連絡担当部局及び連絡責任者を次のとおり定める。

（１）長崎県雲仙市 市民生活部 市民安全課長

122

（２）熊本県長洲町 総務課長

２ 協定市町は、連絡責任者及び代理者の職、氏名、電話番号その他連絡に必要な事項をあ

らかじめ相互に交換するものとする。

（応援職員の業務）

第６条 応援職員は、応援市町名を表示した腕章等の標識を付け、その身分を明らかにする

ものとする。

２ 応援職員は、災害の状況に応じ必要な服装、当座の食糧等を携行するものとする。

（宿舎のあっせん等）

第７条 被災市町は、災害の状況に応じ応援職員に対する宿舎のあっせんその他の便宜を供

与するものとする。

（その他）

第８条 この実施細目により難い事項及びこの実施細目に定めのない事項は、協定市町が協

議して定めるものとする。

附 則

この実施細目は、平成２９年 ２月１７日から施行する。

123

災害時における特設公衆電話の設置・利用に関する協定書

雲仙市（以下「甲」という。）と西日本電信電話株式会社 長崎支店（以下「乙」という。）

は、大規模災害等が発生した際に乙の提供する非常用電話（以下「特設公衆電話」という。）

の設置及び利用・管理等に関し、次のとおり協定書を締結する。

（目的）

第１条 本協定は、災害の発生時において、甲乙協力のもと、被災者等の通信を確保するこ

とを目的とする。

（用語の定義）

第２条 本協定に規定する「災害の発生」とは、強度の地震等の発生により県が災害救助法

を適用する地域において、広域停電が発生していること、又は同様の事象の発生により社

会の混乱が発生していることをいう。

２ 本協定書に規定する「特設公衆電話」とは、甲乙協議のうえ、定めた設置場所に電気通

信回線及び電話機接続端子を設置し、災害の発生時に電話機を接続することで被災者又は

帰宅困難者等へ通信の提供を可能とするものをいう。

（通信機器の管理）

第３条 甲は、本協定書に基づき、災害発生時に即座に利用が可能な状態となるよう電話機

を適切な場所に保管のうえ、管理することとする。

（屋内設備の管理及び破損）

第４条 甲は、特設公衆電話の配備に必要な設備（電話機、端子盤、配管、引込柱等）を設

置し、乙が設置する屋内配線（モジュラージャックを含む。以下同じ。）とともに、災害発

生時に即座に利用が可能な状態となるよう維持に努めることとする。

２ 屋内配線や保安器、引込線等の乙が設置する設備が甲の故意又は重過失により破損した

場合は、甲は乙に速やかに書面をもって報告することとする。なお、その場合、乙に対す

る修復に係る費用の支払については、原則、甲が負担するものとする。

（特設公衆電話の設置）

第５条 特設公衆電話の設置に係る電気通信回線数については、甲乙協議のうえ、乙が決定

することとし、設置場所等の必要な情報は甲乙互いに保管するものとする。

なお、保管にあたっては、甲乙互いに情報管理責任者を任命し、別紙１に定める様式をも

って相互に通知することとする。

（特設公衆電話の移転、廃止等）

第６条 甲は、特設公衆電話の設置された場所の閉鎖、移転等の発生が明らかになった場合

は、速やかにその旨を乙に書面をもって報告しなければならない。

また、新たな設置場所を設ける場合は、甲は乙に対し報告することに努めるものとする。

（定期試験の実施）

第７条 甲及び乙は、年に１回を目安として、災害発生時に特設公衆電話が速やかに設置で

きるよう、別紙２に定める接続試験を実施することとする。

（故障発見時の扱い）

第８条 甲及び乙は、特設公衆電話を設置する電気通信回線について何らかの異常を発見し

た場合は、速やかに相互に確認し合い、故障回復に向け協力するものとする。

（特設公衆電話の開設）

第９条 特設公衆電話の利用の開始については乙が決定するものとし、甲は特設公衆電話を

速やかに設置し、被災者もしくは帰宅困難者等の通信確保に努めるものとする。

ただし、設置場所の存在する地域において大規模災害が発生し、甲と乙が連絡が取れない

場合は、甲の判断により、利用を開始することができるものとする。

124

（特設公衆電話の利用）

第10条 甲は、特設公衆電話を開設した場合、利用者の適切な利用が行われるよう、可能な

限り利用者の誘導に努めるものとする。

（特設公衆電話の利用の終了）

第11条 特設公衆電話の利用の終了については甲乙協議のうえ、乙が決定するものとし、甲

は特設公衆電話を速やかに撤去するものとする

ただし、乙が利用終了を通知する前に、避難所を閉鎖した場合においては、甲は速やかに

特設公衆電話を撤去し、甲は乙に対し撤去した場所を連絡することとする。

（設置場所の公開）

第12条 乙は、災害時の通信確保のために、特設公衆電話の設置場所について、甲と合意し

た場合、乙のホームページ上で公開するものとする。

（目的外利用の禁止）

第13条 甲は、第７条に規定する定期試験及び第９条に規定する開設を除き、特設公衆電話

の利用を禁止するものとする。

２ 乙は特設公衆電話の利用状況について、定期的に検査することとする。

３ 甲は、乙より目的外利用の実績の報告があった場合は、速やかに当該利用が発生しない

よう措置を講じ、その旨を乙に報告するものとし、甲の目的外利用により発生した分の利

用料は、甲が負担するものとする。

４ 前項の措置にかかわらず、甲の目的外利用が継続する場合は、甲乙協議のうえ、抜本的

な措置を甲乙協議のうえ講ずるものとする。この場合において、特設公衆電話の撤去を行

うこととなった場合は、撤去に関する工事費用等は、甲が負担するものとする。

（情報の管理）

第14条 乙は、甲から提示された情報については、他の者へ提示してはならない。

（協議事項）

第15条 本協定書に定めのない事項及び本協定書の解釈に疑義が生じた場合は、甲乙誠意を

もって協議の上、定めるものとする。

本協定書を証するため、本書２通を作成し、甲乙記名押印の上、各自がその１通を保有す

る。

平成３０年２月１６日

甲 雲仙市吾妻町牛口名714番地

雲仙市

雲仙市長

乙 長崎市出島町１１番１３号 NTT出島ビル別館

西日本電信電話株式会社 長崎支店

支店長

125

28 災害危険区域一覧表等

（島原振興局作成 島原半島の災害危険区域より抜粋）

島原半島の災害危険区域

長崎県島原振興局

平成２８年度

126

(1) 危険区域（管理区分別）

災害発生危険区域総括表（管理区分別）

河川 海岸 砂防 急傾斜 地すべり 道路 溜池 耕地 林務 その他 計

県 市

県・市

県 市

県・市

県 市

県・市

県 市

県・市

県 市

県・市

県 市

県・市

県 市

県・市

県 市

県・市

県 市

県・市

県 市

県・市

県 市

県・市

合計

旧島原市 8 8 2 12 16 11 55 2 57

有明町 3 4 1 2 5 6 2 4 16 11 27

島原市計 11 12 3 14 21 6 13 4 71 13 84

国見町 8 3 5 7 12 3 2 5 1 28 18 46

瑞穂町 4 6 17 4 10 4 1 41 5 46

吾妻町 6 1 13 14 9 2 6 2 40 13 53

愛野町 3 3 1 1 5 10 5 4 3 3 3 2 19 20 4 43

千々石町 3 1 33 2 15 9 2 1 2 3 4 57 18 75

小浜町 1 2 4 2 38 4 55 4 1 4 3 6 9 105 28 133

南串山町 3 1 2 3 6 1 1 4 18 12 1 13 5 2 5 18 46 13 77

雲仙市計 28 9 20 6 119 23 1 111 47 16 2 3 22 13 6 27 18 2 308 148 17 473

加津佐町 7 1 3 32 9 16 1 5 1 3 6 10 1 74 21 95

口之津町 1 2 4 5 1 1 21 5 3 3 4 7 41 12 4 57

南有馬町 8 3 4 2 7 9 2 4 1 14 6 3 38 25 63

北有馬町 1 12 4 1 17 2 2 13 14 2 23 20 3 29 2 37 100 8 145

西有家町 3 3 1 9 28 2 2 4 4 45 11 56

有家町 2 4 5 1 1 2 2 8 3 3 2 1 12 14 8 34

布津町 1 1 1 2 7 1 4 11 6 17

深江町 4 12 6 22 22

南島原市計 27 25 4 19 3 85 13 3 96 26 11 14 1 1 29 49 1 38 42 2 280 189 20 489

合計 66 34 4 51 12 218 36 4 228 79 27 14 3 4 51 62 7 78 64 2 2 659 350 371046

※管理区分が国の箇所は県に含めている。

127

(2) 危険区域一覧表

① 雲仙市国見町

種

別

整理番号

名 称

特 に 危 険 な 区 域 過去に

発生の

有無

予想

される

事態

対策工法 予想される

被害

危険度

管理区分

備 考 区 域 延長（ｍ）

河川 1 多比良川

右岸 金山名字金山

～字鬼塚馬場

～海

左岸 右岸に同じ

右岸 2,000

左岸 2,000

S60

H11 溢水 積土俵

A100 B2 C3

D1,500 E50 F20

H120,000

B 県 H17 完成（河口～220m）

2 土黒川 小ヶ倉～海 右岸 6,500

左岸 6,500 S 32

決壊

溢水 積土俵 A130 D600 F45 B 県

3 土黒西川 上篠原橋～土黒川 右岸 900

左岸 900 S 32

決壊

溢水 積土俵 A30 D900 F13 C 県

4 神代川 寺田～海

樋渡～海

右岸 4,341

左岸 4,341 S 32

決壊

溢水 積土俵

A40 B1 C13

D3,400 E150

F11

B 県 S32 災害復旧

5 みのつる川 中尾～神代川

中牟田～神代川

右岸 1,310

左岸 1,310

決壊

溢水 積土俵

A40 B1 C7

D500 F0.2 B 県

S45 完成

H24 護岸完成

6 倉地川 温泉神社～海 右岸 1,400

左岸 1,400

決壊

溢水 積土俵

A70 C12 D1,200

F8 C 県 S62 完成

7 後牟田川 神代庚～倉地川 右岸 300

左岸 300

決壊

溢水 積土俵 C1 D300 F1 C 県 S60 完成

8 釜蓋川 西里 右岸 450

左岸 450 有

決壊

溢水 河川拡幅 A20 C2 F0.5 B 市

9 西田川 向町 右岸 450

左岸 450 有

決壊

溢水

土留工

積土俵

A5 C2 E50

G1,200 C 市

10 みのつる川 中牟田 60

溢水 転倒堰

A82 B4 C4

D1,570 F1

H6,000

A 市 頭着工

37 栗谷川 須崎～島鉄橋 左岸 800 S 55 決壊 積土俵 A1 C2 D100 F1 C 県 右岸は島原市

海岸 1 浜田 東里 806 有 高潮 積土俵 A10 D260 C 県

農地海岸

Ｈ26 年度

自然災害防止事業実施

2 神代 神代 1,079 有 決壊

浸水 積土俵

A43 B7 D430

H48,000 F0.1 B 県 港湾局海岸

16 多比良 今出 556

溢水

決壊

積み土のう

工 F0.7 Ｃ 県

17 多比良 多比良 1,281 決壊

浸水

積み土のう

工 F1.6 Ｃ 県

18 多比良 港町 750 決壊

浸水

積み土のう

工 F3.7 Ｃ 県

砂防 1 神代川 河内川 160 山崩れ

砂防えん堤

工 A1 D9 F0.03 A 市

2 神代川 三岳川 120 山崩れ 砂防

えん堤工 A1 D120 F0.54 C 市

3 神代川 居位川 90 山崩れ 砂防

えん堤工 A1 D110 F0.58 A 市

4 神代川 大徳川 660 山崩れ 砂防

えん堤工 A3 D60 F0.58 A 市

5 神代川 西河内川 330 山崩れ 砂防

えん堤工 A10 D50 F0.43 A 市

6 神代川 辻の間川(ｲ) 450 土石流 砂防

えん堤工 A2 D40 F0.36 B 市

「予想される被害」欄の区分 Ａ＝民家（戸） Ｂ＝公共建物（棟） Ｃ＝橋梁（ヶ所） Ｄ＝道路（m） Ｆ＝耕地（ha） Ｇ＝山林（m2） Ｈ＝宅地（m2）

「危険度」欄の区分 Ａ…災害発生の可能性が極めて高い。 Ｂ…災害発生の可能性が高い。 Ｃ＝災害発生の可能性がある。

128

種

別

整理番号

名 称

特 に 危 険 な 区 域 過去に

発生の

有無

予想

される

事態

対策工法 予想される

被害

危険度

管理区分

備 考 区 域 延長（ｍ）

砂防 7 神代川 辻の間川(ﾛ) 340 土石流

砂防

えん堤工 A1 D40 F0.28 A 市

8 神代川 下の平川(ｲ) 440 土石流 砂防

えん堤工 A4 D70 F0.48 A 市

9 神代川 下の平川(ﾛ) 390 土石流 砂防

えん堤工 A2 D30 F0.53 A 市

10 神代川 山の上川(ｲ) 410 土石流 砂防

えん堤工 A1 D30 F0.13 A 市

11 神代川 山の上川(ﾛ) 1,600 有 土石流 砂防

えん堤工 A5 D60 F0.85 A 市

12 神代川 藤原川 680 土石流 砂防

えん堤工 A1 D10 F1.98 A 市

13 多比良川 国見町小ヶ倉 600 土石流 ダム工

流路工

A9 C3 D200

F1 H4,000 C 県

ダム工 S43 完成

流路工 S48 完成

14 土黒川 国見町魚洗川 1,000 土石流 ダム工 A16 C5 D500

F10 H5,000 C 県 H3 迄 5 基完成

15 土黒西川 国見町西河内 1,000 土石流 ダム工

流路工

A3 C7 D400

F10 H2,500 C 県

ダム工 S41 完成

流路工 S42 完成

16 下の平川

(2) 国見町西河内 600 土石流 ダム工

A5 C2 D200 F3

H1,500 B 県

17 有無川 国見町八斗木 1,000 土石流 ダム工流路

工

A7 C2 D300F0.6

H2,000 C 県

ダム工 H9 完成

流路工 H10 完成

18 神代川 国見町山ノ上 800 土石流 沈砂池 D100 F5 C 県 H13 完成

19 茅場川 国見町六条 1,000 土石流 ダム工 C2 D300 F2 C 県 S47 完成

急傾斜

1 東本町(1) 国見町東本町 100 崩壊 土留工 A9 B 県

2 東本町(2) 国見町東本町 70 崩壊 土留工 A20 B 県

3 小路 国見町小路 400 崩壊 土留工 A5 B 県

173 小路 国見町小路 40 有 崩壊 土留工 A3 B 市

174 向町 国見町向町 200

崩壊 土留工 A5 B 市

林務

1 八斗木

奥上原 魚洗川 100 有 山崩れ 土留工 C1 F1 G600 C 市

2 上古賀 みのつる川 200 有 土石流 治山ﾀﾞﾑ工 A70 D670 E650

F30 G2 溜池 1 C 県

S42～S43 年度

床固工・山腹工施工

H8～9 年度治山ダム工実施

3 河内 神代川 1,000 有 土石流 治山ﾀﾞﾑ工 F10 G2 C 県

H43～57 年度

及び H6～10 年度

治山ダム工実施

H20 年度に治山ダム工実施

4 土黒川 土黒川 1,000 有 土石流 治山ﾀﾞﾑ工 A128 B1

D11,000 F77 A 県 H6～8 年度治山ダム工実施

5 六条 みのつる川 570 土石流 治山ﾀﾞﾑ工 A41 D860 E500

F17 C 県

H9～10 年度治山ダム工実

施

6 泥谷 栗谷川 400 有 土石流 治山ﾀﾞﾑ工 A115 D2,100

E200 F23 B 県

H10 年度治山ダム工実施

H18～H19 年度流路工実施

「予想される被害」欄の区分 Ａ＝民家（戸） Ｂ＝公共建物（棟） Ｃ＝橋梁（ヶ所） Ｄ＝道路（m） Ｆ＝耕地（ha） Ｇ＝山林（m2） Ｈ＝宅地（m2）

「危険度」欄の区分 Ａ…災害発生の可能性が極めて高い。 Ｂ…災害発生の可能性が高い。 Ｃ＝災害発生の可能性がある。

129

② 雲仙市瑞穂町

種

別

整理番号

名 称

特 に 危 険 な 区 域 過去に

発生の

有無

予想

される

事態

対策工法 予想される被害 危険度

管理区分

備 考 区 域 延 長（ｍ）

河川 11 西郷川 八龍橋上流～海

右岸 1,800

左岸 1,800 S 32

決壊

溢水 積土俵 A24 D300 F30 C 県 S32 災害復旧

12 船津川 古部下夏峰橋上流

～国道橋

右岸 400

左岸 400 S 32

決壊

溢水 積土俵

A11 D500 E20 F4

H600 C 県 S32 災害復旧

13 松江川 伊福国道橋上流～海 右岸 500

左岸 500 S 32

決壊

溢水 積土俵

A22 D450 E10 F2

H4,000 C 県 S32 災害復旧

14 権現川 熊野神社～海 右岸 200

左岸 200 S 32

決壊

溢水 積土俵

A10 D100 E100

F1 H2,000 C 県 S32 災害復旧

海岸 3 大正 大正 1,546

決壊

浸水 積土俵

A10 D1063

E1063 F0.6 B 県 水管理・国土保全局

4 道祖崎 道祖尾 865 決壊

溢水 積土俵

E100 F4.8 D867

E1182 C 県 水管理・国土保全局

5 道祖崎 瑞穂町道祖崎 434 決壊

溢水 積土俵

A10 E200 F1.13

H1,000 C 県 水管理・国土保全局

6 西郷 栗林 1,200 決壊

溢水 積土俵工 A4 D150 E200 C 県 水管理・国土保全局

19 西郷 西郷 469 決壊

浸水

積み土のう

工 F5.0 C 県

20 西郷 西郷 2,930 決壊

浸水

積み土のう

工 D357 E273 F3.1 C 県

砂防

20 西郷川 岩戸 3,450 土石流 積土俵 A10 D100 B 市

21 上木場川 岩戸 300 有 土石流 積土俵 A7 D100 B 市

22 岩戸川 岩戸 3,800 有 土石流 積土俵 A11 D400 F1 B 市

23 岩戸川 岩戸 1,000 有 土石流 積土俵 A5 D200 F1 B 市

24 向平川 瑞穂町岩戸 1,000 土石流 ダム工 A3 D100 F0.5

H800 B 県

25 岩戸 瑞穂町岩戸 1,000 土石流 ダム工 A5 D200 F0.5

H1,000 B 県

26 岩戸川 瑞穂町岩戸 1,000 土石流 ダム工 A5 D200

F0.5H1,000 B 県

27 尾崎川(1) 瑞穂町西郷 500 土石流 ダム工 A3 D100 F0.5

H800 B 県

28 尾崎川(2) 瑞穂町西郷 1,000 土石流 ダム工

A4 D100 F1

H1,000 C 県 治山ダム 1 基

29 尾崎川(3) 瑞穂町西郷 1,000 土石流 ダム工 A5 D100 F1

H1,500 C 県 治山ダム 1 基

30 上木場川 瑞穂町西郷 1,000 土石流 ダム工 A6 D200 F1

H1,500 C 県 砂防ダム 1 治山ダム 4 基

31 石原川(1) 瑞穂町西郷 500 土石流 ダム工 A3 D100 F0.5

H800 C 県 治山ダム 1 基

32 石原川(2) 瑞穂町西郷 500 土石流 ダム工 A1 D100 F0.5

H300 B 県

33 石原川(3) 瑞穂町西郷 500 土石流 ダム工 A1 D100 F0.5

H300 C 県 治山ダム 1 基

34 畑記田川 瑞穂町西郷 500 土石流 ダム工 A2 D100 F0.5

H500 B 県

35 西東迫川(1) 瑞穂町西郷 500 土石流 ダム工 A1 D100 F0.5

H300 B 県

36 西東迫川(2) 瑞穂町西郷 500 土石流 ダム工 A2 D100 F0.5

H500 B 県

「予想される被害」欄の区分 Ａ＝民家（戸） Ｂ＝公共建物（棟） Ｃ＝橋梁（ヶ所） Ｄ＝道路（m） Ｆ＝耕地（ha） Ｇ＝山林（m2） Ｈ＝宅地（m2）

「危険度」欄の区分 Ａ…災害発生の可能性が極めて高い。 Ｂ…災害発生の可能性が高い。 Ｃ＝災害発生の可能性がある。

130

種

別

整理番号

名 称

特 に 危 険 な 区 域 過去に

発生の

有無

予想

される

事態

対策工法 予想される被害 危険度

管理区分

備 考 区 域 延 長（ｍ）

砂防 37 東塔ノ道川 瑞穂町西郷 500 土石流 ダム工

A2 D100 F0.5

H500 B 県

38 甘久迫川 瑞穂町西郷 500 土石流 ダム工 A5 D100 F0.5

H1,000 B 県

39 松江川 瑞穂町高田、大川 1,000 土石流 ダム工 A10 D600 F20 C 県 S54 完成

40 船津川 瑞穂町夏峰 800 土石流 ダム工 A3 D500 F10 C 県 S36 完成

急傾斜

4 河内 瑞穂町杉峰名 200 崩壊 土留工 A6 B 県

5 下横田 瑞穂町高田名 100 崩壊 土留工 A7 B 県

6 上横田 瑞穂町高田名 360 崩壊 土留工 A15 C 県 H11 完成

7 下木場 瑞穂町木場名 100 崩壊 土留工 A3 B 県

8 前田 瑞穂町岡名 150 崩壊 土留工 A3 B 県

9 岩戸 瑞穂町木場名 70 崩壊 土留工 A3 C 県 H3 完成

10 下木場(2) 瑞穂町木場名 180 崩壊 土留工 A7 B 県

11 上木場 瑞穂町木場名 200 崩壊 土留工 A8 C 県 H11 完成

12 岩戸(2) 瑞穂町木場名 60 崩壊 土留工 A1 B 県

13 下木場(3) 瑞穂町木場名 100 崩壊 土留工 A8 B 県

林務 7 上木場(1) 上木場川 500 有 崩壊

治山ﾀﾞﾑ工

流路工

A10 D100

F2 G3 C 県

S62 年度

谷止工、流路工施工済

H10 年度治山ダム工実施

8 上木場(2) 上木場川 100 有 山腹崩

壊 山腹工 A2 F0.5 G0.5 A 市 S60 年度山腹工施工済

9 タケビ 西郷川上流

有 土石流 治山ﾀﾞﾑ工

流路工

A30 D1,500

E1,500 F15 G10 B 県

S63～H 元年度谷止工実施

H2 年度より流路工実施

H8～9 年度治山ダム工実施

10 下重石 西郷川上流 1,300 土石流 治山ﾀﾞﾑ工 A25 D1,500

E1,500 F17 B 県 H9 年度治山ダム工実施

11 本河内 船津川上流 700 土石流 治山ﾀﾞﾑ工 A15 D1,200

E500 F3 C 県

H9～10 年度治山ダム工実

施

「予想される被害」欄の区分 Ａ＝民家（戸） Ｂ＝公共建物（棟） Ｃ＝橋梁（ヶ所） Ｄ＝道路（m） Ｆ＝耕地（ha） Ｇ＝山林（m2） Ｈ＝宅地（m2）

「危険度」欄の区分 Ａ…災害発生の可能性が極めて高い。 Ｂ…災害発生の可能性が高い。 Ｃ＝災害発生の可能性がある。

131

③ 雲仙市吾妻町

種

別

整理番号

名 称

特 に 危 険 な 区 域 過去に

発生の

有無

予想

される

事態

対策工法 予想される被害 危険度

管理区分

備 考 区 域 延長（ｍ）

河川 15 田内川 西光寺～海

右岸 2,000

左岸 2,000 S 32 決壊 積土俵

A30 D300 E100

F15 H10,000 B 県 S32 災害復旧

16 土井川

田平名永深～本明川

田平名番生田～本明

川

右岸 1,700

左岸 1,700 S 32 決壊 積土俵

A20 C2 D1,000

E100 F30

H7,000

B 県

17 田川原川 御手橋～本明川 右岸 250

左岸 250 S 32 決壊 積土俵

A90 D300 E100

F5 H15,000 C 県 S32 災害復旧

18 山田川 参宮橋～本明川 右岸 1,733

左岸 1,733 S 32

決壊

溢水 積土俵

A70 D500 E50

F20 H20,000 A 県 H15 着工

19 長谷川 岩下～山田川

上林原～山田川

右岸 2,105

左岸 2,105

決壊

溢水 積土俵

A2 C6

D300 F6 C 県 S32 災害復旧

20 黒仁田川 伊良林迫～長谷川

後雄山～長谷川

右岸 723

左岸 723

決壊

溢水 積土俵

C6 D150

F3 C 県

海岸 7 平江 浜の田 1000 溢水 積土俵

A17 B1 C1

D450 E300 F1.1 A 県 水管理・国土保全局

砂防

41 下大木場川 吾妻町大木場名 300 土石流 ダム工 A2 D50 F0.5 B 県

42 西平手川 吾妻町川床名 500 土石流 ダム工 A5 D100 F1 B 県

43 長迫川 吾妻町川床名 500 土石流 ダム工 A4 D100 F1 B 県

44 下銭亀川 吾妻町川床名 800 土石流 ダム工 A7 D100 F1 B 県

45 下仁田川(1) 吾妻町川床名 800 土石流 ダム工 A7 D100 F1 B 県

46 下仁田川(2) 吾妻町川床名 800 土石流 ダム工 A5 D100 F1 B 県

47 黒仁田川(2) 吾妻町川床名 800 土石流 ダム工 A6 D100 F1 B 県

48 黒仁田川(1) 吾妻町川床名 800 土石流 ダム工 A4 C1 D100

F1 B 県

49 御手水洗川 吾妻町川床名 500 土石流 ダム工 A3 C1 D100

F0.5 B 県

50 牧の内川 吾妻町川床名 1000 土石流 ダム工 A3 C1 D50F5 C 県 H9 完成

51 長谷川 吾妻町川床名長谷 1000 土石流 ダム工 A3 D80 F2 C 県 S47 完成

52 湯田川 吾妻町阿母名 1000 土石流 ダム工 A3 D200 F2 C 県 S55 完成

53 大久保川 吾妻町阿母名 800 土石流 沈砂池 A10 D200 F10 C 県 H8 完成

急傾斜

14 三室地区 本村名字女田 有 山崩れ 土留工 A20 B 市 防災会議で現地踏査判定

15 田ノ平地区 田ノ平名字鳶ノ木 山崩れ 土留工 A10 B 市 防災会議で現地踏査判定

16 馬場地区 馬場名・火泥 山崩れ 土留工 A6 A 市

防災会議で現地踏査判定

一部県工事

平成 4 年度着工

平成 10 年度完了

17 黒仁田地区 川床名・くぐり岩 山崩れ 土留工 A5 B 市 防災会議で現地踏査判定

18 萩の本地区 古城名字田中 山崩れ 土留工 A6 B 市 防災会議で現地踏査判定

19 栗林地区 栗林

S63 山崩れ 土留工 A2 B 市 一部工事完了

20 平木場地区 平江名

西光寺・平木場 H=7.0～5.0

S32

S60 山崩れ 土留工 A10 D500 B 市

西光寺区域

平成 5 年度着工

平成 9 年度完了

（町道改良と合わせて整備）

21 大木場地区 大木場名字中屋敷 H=7.0～5.0 山崩れ 土留工 A10 D500 B 市

22 川床・

長谷地区 川床名字日迫 400 山崩れ 土留工 A9 B 市

23 横山 吾妻町平江名 140 崩壊 土留工 A2 B 県

「予想される被害」欄の区分 Ａ＝民家（戸） Ｂ＝公共建物（棟） Ｃ＝橋梁（ヶ所） Ｄ＝道路（m） Ｆ＝耕地（ha） Ｇ＝山林（m2） Ｈ＝宅地（m2）

「危険度」欄の区分 Ａ…災害発生の可能性が極めて高い。 Ｂ…災害発生の可能性が高い。 Ｃ＝災害発生の可能性がある。

132

種

別

整理番号

名 称

特 に 危 険 な 区 域 過去に

発生の

有無

予想

される

事態

対策工法 予想される被害 危険度

管理区分

備 考 区 域 延長（ｍ）

急傾斜

24 古城 吾妻町古城名 280 崩壊 土留工 A7 B 県

25 古庄(2) 吾妻町古城名 100 崩壊 土留工 A6 B 県

26 平江 吾妻町木場名 130 崩壊 土留工 A4 B 県

27 萩の本(2) 吾妻町古城名 200 崩壊 土留工 A6 B 県

28 萩の本(3) 吾妻町古城名 190 崩壊 土留工 A5 B 県

29 横田 吾妻町古城名 145 崩壊 土留工 A8 C 県 S62 完成

30 火泥 吾妻町馬場名 130 崩壊 土留工 A14 C 県 H4 完成

31 大木場(1) 吾妻町大木場名 90 崩壊 土留工 A3 B 県

32 馬場(2) 吾妻町馬場名 150 崩壊 土留工 A9 C 県 H10 完成

33 黒仁田(3) 吾妻町黒仁田名 160 S32

S60 崩壊 土留工 A5 B 県

34 三室四 吾妻町木場名 170 崩壊 土留工 A5 B 県

35 田ノ平 吾妻町田ノ平名 60 崩壊 土留工 A1 B 県

36 床(1) 吾妻町古城名 190 崩壊 土留工 A5 B 県

溜池 1 藤ヶ迫 藤ヶ迫 20

決壊

溢水 積土俵 A2 F5 G1 B 市 H2 年度流末工施工済

2 阿母山 阿母山 50 決壊

溢水 浚渫工 D100 F7.2 A 市 H13 年度浚渫工施工済

林務 12 岩戸 岩戸 300 S 60

山腹崩

壊

土石流

土留工

治山ﾀﾞﾑ工

A10 C1 D300

E5 F1,000 C 県

S61 年度

山腹工・谷止工施工済

13 内口地区 内口 400

山腹

崩壊 山腹工 A1 D400 B 市

14 岩戸 上松頭 600 有 土石流 治山ダム

流路工

A25 C3 D2,000

F29 C 県

H9～11 年度

治山ﾀﾞﾑ及び流路工実施

H19 年度治山ﾀﾞﾑ工実施

15 仁田 仁田 500

土石流 治山ﾀﾞﾑ工 A24 B1

D2,200F3.6 B 県 H10 年度治山ダム工実施

16 上仁田 上仁田 有 土石流 治山ﾀﾞﾑ工 A24 C1 D2,200

F3.5 B 県

平成 10 年度火山地域防災

機能強化総合治山事業

谷止工 2 基施工済

17 栗林 城 有 山腹崩

壊 土留工 B1 D100 C 県

平成 12 年度栗林地区県営

自然災害防止事業施工済

18 阿母崎 白山 有

山腹

崩壊 土留工 A2 H300 B 市

19 黒仁田 川床名

御手水平、潜岩 有 土石流

治山ダム

流路工

A18 C1 D3,000

F20 B 県

H14～H15 治山ダム工流路

工実施

H17～H18 年度 治山ダム

工実施

「予想される被害」欄の区分 Ａ＝民家（戸） Ｂ＝公共建物（棟） Ｃ＝橋梁（ヶ所） Ｄ＝道路（m） Ｆ＝耕地（ha） Ｇ＝山林（m2） Ｈ＝宅地（m2）

「危険度」欄の区分 Ａ…災害発生の可能性が極めて高い。 Ｂ…災害発生の可能性が高い。 Ｃ＝災害発生の可能性がある。

133

④ 雲仙市愛野町

種

別

整理番号

名 称

特 に 危 険 な 区 域 過去に

発生の

有無

予想

される

事態

対策工法 予想される被害 危険度

管理区分

備 考 区 域 延 長（ｍ）

河川 21 有明川 山王～有明川樋門 右岸 2,974 決壊 積土俵

A50 D1,000 F5

C2 H13,000 B 県 左岸は諫早市

22 今木場川 野井山尻～有明川 右岸 1,858

左岸 1,858

S32

S55 決壊 積土俵 A3 D300 F3 C 県 H2 完成

23 千鳥川 桐木～

国道から３５０ｍ下流

右岸 1,600

左岸 1,600 S55

決壊

浸水

積土俵

羽工口

A50 D1,000 E30

F38 H9,000 B 県

24 桜山川 関 右岸 500

左岸 500 有

決壊

浸水 積土俵 A10 D460 F7 C 市

25 境ノ尾川 境ノ尾前

～境ノ尾下

右岸 200

左岸 200 有

決壊

浸水 積土俵 A26 D200 F6 C 市

26 小無田川 八郎下～小無田下 右岸 1,300

左岸 1,300 有

決壊

浸水 積土俵 A26 D200 F6 B 市

海岸 8 竹火 垣尻地区 200 有 浸水 護岸嵩上

A10 D200

H6,000 B 市 唐比漁港を含む

21 愛津 愛野竹比 2217 浸水 積み土のう

工 D2,217 C 県

砂防

54 桜山川

450 土石流 沈砂池 A10 D460 F7 C 県 H2 年度完了

55 今木場川 山ノ口 600 土石流 ダム工

沈砂池 A2 D300 F1.0 C 県 H6 年度完了

56 野平川 野平 550 土石流 ダム工 A8 D450 F1.2 C 県 H6 年度完了

57 小無田川 割石頭 1500 土石流 ダム工

沈砂池 A14 D880 F9.7 B 県 H15 年度着工

58 木場川 愛津 470 土石流 治山ダム

流路工 A30 D240 F5 C 県 H15 年度完了

急傾斜

37 新崎 愛野町 甲 310 崩壊 土留工 A17 C 県 S60 完成

38 本下 愛野町 甲 400 崩壊 土留工 A21 C 市 H11 完成

39 境ノ尾前 愛野町 乙 300 崩壊 土留工 A12 C

県

・

市

H2 完成

H20 完成

40 境ノ尾(2) 愛野町 乙 260 崩壊 土留工 A10 B 県

41 境ノ尾(3) 愛野町 乙 170 崩壊 土留工 A5 B 県 H3 一部完成

42 小牟田 愛野町 乙 300 崩壊 土留工 A13 C

県

・

市

H11 完成

43 幸町 愛野町 乙 300 崩壊 土留工 A11 B 県

44 城ノ尾 愛野町 乙 170 崩壊 土留工 A7 B 県 S56 一部完成

45 田端(3) 愛野町 乙 300 崩壊 土留工 A10 C 県 S55 完成

46 浜 愛野町 乙 120 崩壊 土留工 A5 B 県 S56 一部完成

47 順手 愛野町 甲 260 崩壊 土留工 A13 C

県

・

市

H4 完成

48 田端(4) 愛野町 乙 80 崩壊 土留工 A5 B 県

49 中島(2) 愛野町 乙 100 崩壊 土留工 A5 C

県

・

市

S63 県完成

H18 市完成

50 土居口 愛野町 乙 170 崩壊 土留工 A6 C 市 H4 完成

51 山ノ口 愛野町 甲 160 崩壊 土留工 A5 C 市 H12 完成

52 野平 愛野町 甲 300 崩壊 土留工 A7 B 市 H17 完成

53 中野 愛野町 乙 120 崩壊 土留工 A6 B 県

「予想される被害」欄の区分 Ａ＝民家（戸） Ｂ＝公共建物（棟） Ｃ＝橋梁（ヶ所） Ｄ＝道路（m） Ｆ＝耕地（ha） Ｇ＝山林（m2） Ｈ＝宅地（m2）

「危険度」欄の区分 Ａ…災害発生の可能性が極めて高い。 Ｂ…災害発生の可能性が高い。 Ｃ＝災害発生の可能性がある。

134

種

別

整理番号

名 称

特 に 危 険 な 区 域 過去に

発生の

有無

予想

される

事態

対策工法 予想される被害 危険度

管理区分

備 考 区 域 延 長（ｍ）

急傾斜

54 新町 愛野町 乙 180 崩壊 土留工 A7 C 県 H9 完成

55 重尾 重尾地区 0.370ha 法面崩

壊 法枠工 A5 A 市

道路 1 浜線 馬下路～割下 2400 S 63

高波が

け崩れ

土留工(土

砂止ﾌｪﾝｽ)

A4 D2,400

F10G188,000 A 市 H19 年度 一部完成

2 山王線 城ノ尾 100 有 がけ崩

れ 法枠工 D70 G50 C 市 H17 年度完了

3 土居口

中島線 田端 100 有

がけ崩

れ

土留工

(土砂止

ﾌｪﾝｽ)

A2 D20 G50 B 市 H14 年度完了

溜池 3 矢櫃溜池 矢櫃～小無田下 800 有 決壊

積土俵

杭打工

F4 A10

B2(九電変圧所・

保育所)

B 市 老朽溜池

(H7 年度改修完了)

4 重尾溜池 東～川端 2800 有 決壊 積土俵

杭打工 F112 A5 B 市

老朽溜池

(H5 年度改修完了)

Ｈ22 年度及びＨ25 年度浚

渫

5 善太溜池 寺ノ尾～幸町 1300 有 決壊 積土俵

杭打工 F13 B 市

老朽溜池(H7 年度浚渫改修

完了)

H18 年度及びＨ22 年度浚渫

耕地 1 有明川樋門 下大江 1.9×9.0 有 決壊

積土俵

杭打工

A50 D1,000 F5

H1,300 C2 B 市 S60 年度完了

2 城ノ前樋門 城ノ前 2.25×2.52 有 決壊 積土俵

杭打工 E500 F10 B 市 S61 年度完了

3 宮ノ下樋門 宮ノ下 2.0×2.25 有 決壊 積土俵

杭打工 D400 F37 B 市 S61 年度完了

その他

1

展望台地区

（崖地）（駐

車場一帯）

展望台 50×20 有 決壊 防護柵 H50 A4 A 市 観光地(崖地崩落の危険)

2 三軒茶屋

地区 三軒茶屋 80 有

がけ崩

れ 防護柵 A5 A 市 H17 年度着工

「予想される被害」欄の区分 Ａ＝民家（戸） Ｂ＝公共建物（棟） Ｃ＝橋梁（ヶ所） Ｄ＝道路（m） Ｆ＝耕地（ha） Ｇ＝山林（m2） Ｈ＝宅地（m2）

「危険度」欄の区分 Ａ…災害発生の可能性が極めて高い。 Ｂ…災害発生の可能性が高い。 Ｃ＝災害発生の可能性がある。

135

⑤ 雲仙市千々石町

種

別

整理番号

名 称

特 に 危 険 な 区 域 過去に

発生の

有無

予想

される

事態

対策工法 予想される被害 危険度

管理区分

備 考 区 域 延 長（ｍ）

河川 27 千々石川 上清水～海

右岸 7,000

左岸 7,000 S 55

溢水

洗堀 積土俵

A35 D600 F36

H10,000 B 県

28 上峰川 藤川千々石川前

～千々石川

右岸 １,898

左岸 １,898

溢水

洗堀 積土俵 D600 F10 B 県

29 清水川 上岳第 5 発電所

～千々石川

右岸 800

左岸 800

溢水

洗堀 積土俵

A2 D200 B1

F3 G5,000 H500 B 県

海岸 9 塩屋 曲り 1121 溢水 積土俵 D1121 F0.5 C 県 水管理・国土保全局

砂防

59 島川 千々石町下峰 500 土石流 ダム工 A25 D500 F0.5 B 県

60 鬼穴川 千々石町下峰 500 土石流 ダム工 A13 D300 F1 C 県 治山ダム 4 基

61 大迫川 千々石町下峰 700 土石流 ダム工 A19 D700 F1 B 県

62 峰川 千々石町上峰 600 土石流 ダム工 A9 D100 F1 B 県

63 中尾川 千々石町上峰 500 土石流 ダム工 A7 D200 F1 C 県 治山ダム 2 基

64 水種川 千々石町上峰 600 土石流 ダム工 A6 D300 F1 C 県 治山ダム 4 基

65 岡東川 千々石町上峰 700 土石流 ダム工 A6 D300 F1 B 県

66 中峰川 千々石町上峰 200 土石流 ダム工 A18 D200 F0.5 B 県

67 小倉川 千々石町小倉 700 土石流 ダム工 A70 D400 F2 B 県

68 立畑川 千々石町白津 700 土石流 ダム工 A5 D50 F3 B 県

69 白津川(1) 千々石町白津 700 土石流 ダム工 A60 D400 F1 B 県

70 白津川(2) 千々石町白津 700 土石流 ダム工 A5 D50 F3 B 県

71 白新田川(1) 千々石町白新田 500 土石流 ダム工 A8 D50 F0.5 B 県

72 羽山川 千々石町白新田 1000 土石流 ダム工 A8 D50 F1 B 県

73 宇津呂川 千々石町下岳 1000 土石流 ダム工 A24 D200 F2 B 県

74 一ツ辻川 千々石町上岳 1000 土石流 ダム工 A15 D200 F2 B 県

75 鳥屋平川 千々石町上岳 1000 土石流 ダム工 A15 D200 F2 C 県 砂防ダム 1 治山ダム 2

76 千々石蔵川 千々石町上岳 1000 土石流 ダム工 A10 D300 F2 C 県 林野庁ダム 1

77 小玉川 千々石町上岳 1000 土石流 ダム工 A11 D300 F2 C 県 治山ダム 2

78 上岳川 千々石町上岳 1000 土石流 ダム工 A11 D300 F2 B 県

79 上清水川(1) 千々石町上岳 1000 土石流 ダム工 A8 D300 F2 B 県

80 上清水川(2) 千々石町上岳 1000 土石流 ダム工 A12 D300 F2 B 県

81 下清水川 千々石町上岳 1000 土石流 ダム工 A8 D300 F2 C 県 砂防ダム 1 治山ダム 2

82 木場川(2) 千々石町上岳 1000 土石流 ダム工 A8 D100 F2 B 県

83 千々石嶽川 千々石町下岳 800 土石流 ダム工 A15 D100 F2 B 県

84 木場川(1) 千々石町下岳 600 土石流 ダム工 A8 D100 F1 B 県

85 上野田川(1) 千々石町上野田 1000 土石流 ダム工 A39 D300 F1 B 県

86 上野田川(2) 千々石町上野田 1000 土石流 ダム工 A39 D300 F1 B 県

87 上野田川(3) 千々石町上野田 800 土石流 ダム工 A39 D300 F1 B 県

88 上野田川(4) 千々石町上野田 600 土石流 ダム工 A39 D300 F1 B 県

89 東迫川 千々石町南船津 200 土石流 ダム工 A20 D100 F0.3 B 県

90 飯岳川 木場 330 土石流 ダム工 A30 D80 F0.6 C 県

91 上峰川 上峰川 2810 土石流 ダム工 A60 B1 C1

D300 F20 A 県 H6年度着手 H10年度完成

92 大迫川 大迫 610 有 決壊 積土俵 A2 F0.3 C 市

93 下倉 下倉 600 有 決壊

土石流 補強嵩上 A5 B1 D50 F2 C 市

急傾斜

56 桂ノ迫 桂ノ迫地区 250 山崩れ 土留工 A15 B1 D300

F1.5 A 市

57 釜 釜地区 200 有 山崩れ 土留工 A14 D200 F0.2 A 市

58 白新田 白新田地区 200 山崩れ 土留工 A21 D150 F0.5 A 市

「予想される被害」欄の区分 Ａ＝民家（戸） Ｂ＝公共建物（棟） Ｃ＝橋梁（ヶ所） Ｄ＝道路（m） Ｆ＝耕地（ha） Ｇ＝山林（m2） Ｈ＝宅地（m2）

「危険度」欄の区分 Ａ…災害発生の可能性が極めて高い。 Ｂ…災害発生の可能性が高い。 Ｃ＝災害発生の可能性がある。

136

種

別

整理番号

名 称

特 に 危 険 な 区 域 過去に

発生の

有無

予想

される

事態

対策工法 予想される被害 危険度

管理区分

備 考 区 域 延 長（ｍ）

急傾斜

59 双股 双股地区 50 有 山崩れ 土留工 A1 B1 D50

発電所 1 A 市

60 下岳 立石 120 山崩れ 土留工 A6 D120 F0.1 A 市

61 下岳 杉峰 80 山崩れ 土留工 A8 D180 F0.5 A 市

62 上岳 上清水 130 山崩れ 土留工 A6 D150 F1.5 A 市

63 上岳 一ツ辻 80 有 山崩れ 土留工 A9 D100 A 市

64 平和 千々石町下峰 100 崩壊 土留工 A5 B 市

65 大迫(1) 千々石町下峰 120 崩壊 土留工 A5 B 県

66 岡東 千々石町上峰 250 崩壊 土留工 A11 B 県

67 河内 千々石町上峰 130 崩壊 土留工 A3 B 県

68 橋寺 千々石町南船津 200 崩壊 土留工 A3 B 県

69 釜 千々石町南船津 150 崩壊 土留工 A9 B 県

70 桂ノ迫 千々石町桂ノ迫 200 崩壊 土留工 A7 B 県

71 高野 千々石町木場 200 崩壊 土留工 A7 B 県

72 川端 千々石町白仁田 170 崩壊 土留工 A7 B 県

73 上岳(1) 千々石町木場 180 崩壊 土留工 A5 B 県

74 上岳(2) 千々石町木場 140 崩壊 土留工 A5 B 県

75 下岳(2) 千々石町木場 130 崩壊 土留工 A5 B 県

76 西中組(1) 千々石町木場 180 崩壊 土留工 A5 B 県

77 西中組(2) 千々石町木場 240 崩壊 土留工 A12 B 県

78 上野田 千々石町上野田 80 崩壊 土留工 A1 B 県

79 上岳(3) 千々石町木場 50 崩壊 土留工 A1 B 県

地すべり

1 下倉(鬼山) 平和 200 有 決壊

土石流 積土俵 A20 B1 D50 F2 C 市

2 大迫 大迫 200 有 決壊土

石流 積土俵 A30 F0.3 C 市

道路

4 嶽火線 嶽火 880 有 決壊 A880 F2.3

G5,200 A 市 建設省海岸保全事業背後

5 上岳線 上岳 300 落石

崩土 D300 C 市 昭和 62 年度施工

6

一般県道

平石千々石

線

小倉名

(野取名) 850 有

落石

崩土

モルタル

吹付工

ｺﾝｸﾘｰﾄ

擁壁工

D850 G8,500 B 県

平成元年度

モルタル吹付工

L=60.4m A=1,161.0 ㎡

平成 2 年度 岩盤緑化

L=103m A=770 ㎡

平成 5 年度

切取、岩盤緑化(野取)

耕地 4 松下地区 松下 決壊

F1 D40 A20

排水路 200 B 市 昭和 62 年度施工

5 板ノ迫地区 板ノ迫・塩屋 有 決壊 F0.5 排水路 50 B 市 昭和 62 年度施工

6 峰東地区 峰・中尾 有 決壊 F0.3 排水路 80 C 市

林務 20 飯岳 飯岳 500 決壊 治山ﾀﾞﾑ工

A48 B1 D3,500

F26 A 県

H2 年度谷止工実施

H3 年度流路工実施

H5 年度谷止工実施

H9 年度治山ダム工実施

21 清水 清水 500 有 決壊 治山ﾀﾞﾑ工 A10 D1,000

F20 A 県

22 鬼山 鬼山 300 有 土石流 治山ﾀﾞﾑ工 A20 D150 F1.1 B 県 S61 年度谷止工施工済

H4 年度谷止工施工

43 高野 高野 山崩れ 山腹工 A12 B1 D300 B 県 H25～予防治山事業実施中

「予想される被害」欄の区分 Ａ＝民家（戸） Ｂ＝公共建物（棟） Ｃ＝橋梁（ヶ所） Ｄ＝道路（m） Ｆ＝耕地（ha） Ｇ＝山林（m2） Ｈ＝宅地（m2）

「危険度」欄の区分 Ａ…災害発生の可能性が極めて高い。 Ｂ…災害発生の可能性が高い。 Ｃ＝災害発生の可能性がある。

137

⑥ 雲仙市小浜町

種

別

整理番号

名 称

特 に 危 険 な 区 域 過去に

発生の

有無

予想

される

事態

対策工法 予想される被害 危険度

管理区分

備 考 区 域 延 長（ｍ）

河川 30 境川

右岸 山畑～海

左岸 山畑

～南串山町甲

右岸 3,000

左岸 1,700 S 57

溢水

決壊 積土俵 A1 B 県

S59 年度

河口～1,320m 完了

左岸の一部は南串山町

31 金浜川 木場

金浜 8100 有

溢水

決壊 積土俵

A60 B1 C7

D300 F30 H600 B 市

(災害復旧)

S47 年度～S63 年度

L=564.5m

H4 年度 L=48.5m

H5 年度 L=20.5m

32 小野河内川 小野河内 2300 有 溢水

決壊 積土俵

A20 C4 D150

F8 H2,000 B 市

(災害復旧)

S47 年度～H 元年度

L=377.8m

(改修)

H2 年度 L=17.0m(右岸)

S58 年度～H 元年度

L=410.0m(両岸)

H2 年度 L=48.9m(右岸)

L=62.7m(左岸)

H3 年度 L=24m(左岸)

海岸 10 木指海岸

浜地区

～小田崎地区 920 有

高潮

浸水 護岸工

A35 B1 D440

H1 F0.2 B 市

漁港海岸

Ｈ21 年度～Ｈ26 年度

漁港海岸保全事業

L=914.6ｍ

22 飛千 小浜竹比 1046 溢水

決壊

積み土のう

工 D792 F0.24 C 県

23 金浜 長戸平 638 溢水

決壊

積み土のう

工 D568 F0.63 C 県

24 小浜 小浜 163 決壊

浸水

積み土のう

工 F1.0 C 県

25 小浜 北野 1127 決壊

浸水

積み土のう

工 F1.0 C 県

砂防

94 木津川(ｲ) 小浜町木津 300 土石流 ダム工 A6 D100 B 県

95 木津川(ﾛ) 小浜町木津 300 土石流 ダム工 A7 D100 B 県

96 浦川 小浜町富津 200 土石流 ダム工 A43 D100 B 県

97 中岩川 小浜町富津 200 土石流 ダム工 A68 D100 C 県 治山ダム 1

98 折切川 小浜町富津 300 土石流 ダム工 A69 D100 C 県 治山ダム 2

99 古賀川(ｲ) 小浜町上山領 200 土石流 ダム工 A14 D100 F1 B 県

100 古賀川(ﾛ) 小浜町上山領 200 土石流 ダム工 A13 D100 F1 B 県

101 谷花川 小浜町上山領 500 土石流 沈砂池 A60 D200 F2 C 県 H10 完成

102 鬼石川 小浜町北野 300 土石流 ダム工 A26 D100 F1 B 県

103 向平川 小浜町北野 400 土石流 ダム工 A26 B1 D330 B 県 H23 着手

104 石合川 小浜町北野 300 土石流 ダム工 A18 B1 D550 B 県 H22 着手

105 魚見山川 小浜町石合 100 土石流 ダム工 A5 D60 B 県

106 平松川 小浜町北本町 300 土石流 ダム工 A53 B1 D400 B 県 H21 着手

107 黒谷川 小浜町北本町 800 土石流 沈砂池 A200 D600 F2 C 県 沈砂池 H15 完成 治山ダム

1

108 北村西台川 小浜町北本町 800 土石流 沈砂池 A140 D400 F2 B 県

109 南大手川 小浜町道前 300 土石流 沈砂池 A11 D50 F0.5 B 県

110 鬢串川 小浜町南本町 1000 土石流 沈砂池 A65 D100 F2 C 県 砂防ダム 1 治山ダム 1

111 轟川 小浜町南本町 500 土石流 沈砂池 A51 D200 F2 C 県 治山ダム 5

「予想される被害」欄の区分 Ａ＝民家（戸） Ｂ＝公共建物（棟） Ｃ＝橋梁（ヶ所） Ｄ＝道路（m） Ｆ＝耕地（ha） Ｇ＝山林（m2） Ｈ＝宅地（m2）

「危険度」欄の区分 Ａ…災害発生の可能性が極めて高い。 Ｂ…災害発生の可能性が高い。 Ｃ＝災害発生の可能性がある。

138

種

別

整理番号

名 称

特 に 危 険 な 区 域 過去に

発生の

有無

予想

される

事態

対策工法 予想される被害 危険度

管理区分

備 考 区 域 延 長（ｍ）

砂防

112 脇の谷川 小浜町南本町 200 土石流 沈砂池 A30 D50 B 県

113 木指川(ｲ) 小浜町木指 800 土石流 沈砂池 A4 D100 F5 B 県

114 木指川(ﾛ) 小浜町木指 200 土石流 沈砂池 A35 D50 B 県

115 木指川(ﾊ) 小浜町木指 300 土石流 沈砂池 A50 D100 B 県

116 山彦川 小浜町小田山 100 土石流 沈砂池 A6 D20 B 県

117 西郷小屋川 小浜町小田山 300 土石流 沈砂池 A6 D20 B 県

118 原川(ｲ) 小浜町小田山 300 土石流 沈砂池 A6 D20 B 県

119 原川(ﾛ) 小浜町小田山 300 土石流 沈砂池 A6 D20 B 県

120 大木場川

(ｲ) 小浜町大木場 200 土石流 沈砂池 A11 D50 B 県

121 大木場川

(ﾛ) 小浜町大木場 200 土石流 沈砂池 A11 D50 B 県

122 木場川 小浜町下木場 200 土石流 沈砂池 A6 D50 B 県

123 瀬川(ｲ) 小浜町下木場 200 土石流 沈砂池 A7 D50 B 県

124 鍛冶屋敷川

(ｲ) 小浜町鍛冶屋敷 200 土石流 沈砂池 A11 D50 B 県

125 鍛冶屋敷川

(ﾛ) 小浜町鍛冶屋敷 200 土石流 沈砂池 A6 D50 B 県

126 山畑川 小浜町金浜 200 土石流 沈砂池 A22 D100 B 県

127 長戸川 小浜町長戸 200 土石流 沈砂池 A11 D80 B 県

128 大亀川 小浜町大亀 300 土石流 沈砂池 A16 D100 B 県

129 絹川 小浜町雲仙 100 土石流 沈砂池 A14 D50 B 県

130 芳原川 小浜町雲仙 100 土石流 沈砂池 A29 D50 B 県

131 小地獄川

(ｲ) 小浜町雲仙 200 土石流 沈砂池 A13 D50 C 県 治山ダム 1

132 木指川 木指(両岸) 650 土石流 A111 D100 C 市

(災害復旧)

S46 年度～S63 年度

L=416.3m

H4 年度 L=6.0m

H6 年度 L=15.0m

(改修)

S54 年度～S61 年度

L=270.3m(両岸)

133 宮の丁川 宮の丁(両岸) 700 土石流 A32 D320 B 市

134 山領川 山領(両岸) 1100 土石流 A51 D200 B 市

(災害復旧)

S47 年度～S61 年度

L=359.5m

135 富津川 富津(両岸) 950 土石流 A11 D100 B 市

(災害復旧)

S50 年度～S61 年度

L=29.5m

(改修)

S50 年度～S61 年度

L=595m(両岸)

急傾斜

80 木津(1) 小浜町木津 400 崩壊 土留工 A10 B 県

81 加美(1) 小浜町富津 150 崩壊 土留工 A27 B 県

82 加美(2) 小浜町富津 400 崩壊 土留工 A40 B 県

83 東小浦 小浜町富津 100 崩壊 土留工 A24 B 県

84 弁天 小浜町富津 70 崩壊 土留工 A5 B 県

85 上山峰 小浜町北野 100 崩壊 土留工 A8 B 県

86 古湯 小浜町雲仙 150 崩壊 土留工 A2 B 県

87 石合(1) 小浜町北野 280 崩壊 土留工 A22 C 県 H14 完成

「予想される被害」欄の区分 Ａ＝民家（戸） Ｂ＝公共建物（棟） Ｃ＝橋梁（ヶ所） Ｄ＝道路（m） Ｆ＝耕地（ha） Ｇ＝山林（m2） Ｈ＝宅地（m2）

「危険度」欄の区分 Ａ…災害発生の可能性が極めて高い。 Ｂ…災害発生の可能性が高い。 Ｃ＝災害発生の可能性がある。

139

種

別

整理番号

名 称

特 に 危 険 な 区 域 過去に

発生の

有無

予想

される

事態

対策工法 予想される被害 危険度

管理区分

備 考 区 域 延 長（ｍ）

急傾斜

88 新湯(1) 小浜町雲仙 180 崩壊 土留工 A2 B 県

89 平松(1) 小浜町北本町 130 崩壊 土留工 A6 B 県

90 新湯(2) 小浜町雲仙 500 崩壊 土留工 A14 B 県

91 平松(2) 小浜町北本町 130 崩壊 土留工 A2 B 県

92 小地獄 小浜町雲仙 500 崩壊 土留工 A42 B 県

93 札の原(1) 小浜町雲仙 100 崩壊 土留工 A14 B 県

94 刈水 小浜町北本町 300 崩壊 土留工 A34 B 県

95 札の原(2) 小浜町北本町 260 崩壊 土留工 A14 B 県

96 湯之崎 小浜町北本町 400 崩壊 土留工 A40 C 県 H8 完成 治山対策含む

97 道前(1) 小浜町北本町 150 崩壊 土留工 A9 B 県

98 道前(2) 小浜町北本町 180 崩壊 土留工 A6 B 県

99 脇浜(1) 小浜町南本町 140 崩壊 土留工 A6 B 県

100 鬢串 小浜町南本町 160 崩壊 土留工 A6 B 県

101 上脇(2) 小浜町南本町 120 崩壊 土留工 A8 B 県

102 島ノ屋敷 小浜町南本町 100 崩壊 土留工 A40 C 県 H11 完成

103 上須賀 小浜町木指 500 崩壊 土留工 A14 B 県

104 小田崎 小浜町木指 90 崩壊 土留工 A14 B 県

105 林之内(1) 小浜町木指 30 崩壊 土留工 A9 B 県

106 林之内(2) 小浜町木指 150 崩壊 土留工 A6 B 県

107 笠山 小浜町小田山 150 崩壊 土留工 A6 B 県

108 中通り 小浜町小田山 140 崩壊 土留工 A10 B 県

109 下屋敷 小浜町小田山 190 崩壊 土留工 A5 B 県

110 目附石 小浜町南木指 290 崩壊 土留工 A16 B 県

111 中野(1) 小浜町金浜 140 崩壊 土留工 A11 B 県

112 金浜 小浜町金浜 200 崩壊 土留工 A13 B 県 H10 一部完成

113 中野(2) 小浜町金浜 140 崩壊 土留工 A11 B 県

114 長戸 小浜町金浜 170 崩壊 土留工 A10 B 県

115 吉之迫 小浜町上木場 170 崩壊 土留工 A9 B 県

116 菜切 小浜町金浜 200 崩壊 土留工 A5 B 県

117 清水 小浜町飛子 400 崩壊 土留工 A20 B 県

118 浜方 小浜町飛子 350 崩壊 土留工 A29 B 県 H3 一部完成

119 小野河内 小浜町木指 180 崩壊 土留工 A5 B 県

120 原 小浜町山畑 210 崩壊 土留工 A13 B 県

121 飛子 小浜町飛子 480 崩壊 土留工 A68 C 県 H15 完成

122 木津(2) 小浜町木津 210 崩壊 土留工 A7 B 県

123 東中 小浜町北本町 200 崩壊 土留工 A16 B 県

124 林之内(3) 小浜町木指 250 崩壊 土留工 A21 B 県

125 陰平 小浜町木指 220 崩壊 土留工 A17 B 県

126 北呂 小浜町南木指 190 崩壊 土留工 A10 B 県

127 寺之馬場 小浜町雲仙 260 崩壊 土留工 A20 B 県

128 新湯(3) 小浜町雲仙 200 崩壊 土留工 A1 B 県

129 木津駅跡

(1) 小浜町木津 120 崩壊 土留工 A19 B 県

130 木津駅跡

(2) 小浜町木津 110 崩壊 土留工 A8 B 県

131 小路 小浜町北本町 170 崩壊 土留工 A6 B 県

132 札の原(3) 小浜町雲仙 150 崩壊 土留工 A5 B 県

133 新湯ノ崎 小浜町北本町 200 崩壊 土留工 A20 B 県

134 飛子下光手 小浜町飛子 120 崩壊 土留工 A5 B 県

135 金浜地区 60 有 がけ

崩れ 擁壁工 A5 D60 B 市 平成 12 年度完成

「予想される被害」欄の区分 Ａ＝民家（戸） Ｂ＝公共建物（棟） Ｃ＝橋梁（ヶ所） Ｄ＝道路（m） Ｆ＝耕地（ha） Ｇ＝山林（m2） Ｈ＝宅地（m2）

「危険度」欄の区分 Ａ…災害発生の可能性が極めて高い。 Ｂ…災害発生の可能性が高い。 Ｃ＝災害発生の可能性がある。

140

種

別

整理番号

名 称

特 に 危 険 な 区 域 過去に

発生の

有無

予想

される

事態

対策工法 予想される被害 危険度

管理区分

備 考 区 域 延 長（ｍ）

急傾斜

136 下光手地区 145 有 がけ

崩れ 法枠工 A5 D100 B 市 平成 18 年度完成

137 飛子影平

地区 45 有

がけ

崩れ 法枠工 A30 B1 D100 B 市

138 清水地区 清水 100 有 落石

崩土

張

ｺﾝｸﾘｰﾄ A6 B 市

道路 7

一般県道

北野千々石

線

地内 2500 有 落石

崩土

ﾛｯｸﾈｯﾄ

法枠工 D2,500 C 県

S54～62 年度施工済(公共

事業)

H3(県単)ネット L=120m

H20(県単)ﾈｯﾄ・落下防止柵

L=280m H23 落下防止柵

L=600m

8 飛子～

山畑線 下光手 20 有

落石

崩土

ﾛｯｸﾈｯﾄ

法枠工 A15 D50 C 市 平成 8 年度完成

9 木津西浜線 木津西浜 119 有 法面

崩壊 擁壁工 A5 D119 B 市 平成 10 年度完成

10 猿葉線 富津字北向平 40 有 法面

崩壊 擁壁工 D50 F0.2 B 市

11 山畑・

木場線 山畑字下笹原 有

落石

崩土 落石防護柵 D70 F0.1 B 市

溜池

6 諏訪の池 有 決壊 積土俵 A10 D100 C 市

7 小野河内池 有 決壊 積土俵 A10 D100 C 市

8 びん串池 有 決壊 積土俵 A10 D100 C 市

林務 23 座頭坂 富津 土石流 治山ﾀﾞﾑ工 A150 B2 D600 A 県

S59～60 年度施工済

H10 年度施工

24 古湯 古湯 100 有 地すべ

り 治山ﾀﾞﾑ工 A15 D200 A 県

25 南向平 南向坂 山崩れ A50 D300 B 市

26 立石 山領 山崩れ A15 B1 D300 B 市

27 大迫 北野 山崩れ A30 B2 B 市

28 石合 北野 有 山崩れ A6 D200 B 市

29 小地獄 小地獄 有 土石流 治山ﾀﾞﾑ工 D200 B 市 S47 年度谷止工施工済

30 北湯ノ崎 北湯ノ崎 有 山崩れ 山腹工 D80 D800 C 市

31 上樫山 小田山 山崩れ 山腹工 A3 D300 C 市

32 善蔵山 飛子 有 山崩れ 山腹工 A12 B1 D100 C 市 平成 2 年度法枠工施工済

33 吉野迫 木場 山崩れ 山腹工 A16 D700 C 市

34 平山 平山 有 土石流 治山ﾀﾞﾑ工 A50 B3

C1D2,000 A 県

S50.52.54 治山堰堤施工済

H5 年度 谷止工施工済 H6

年度 治山堰堤施工済

35 南本町 南本町 有 山崩れ 山腹工 A22 D500 A 県 H20 年度から復旧治山事業

土留工・補強土工実施済

36 湯の崎 湯の崎 有 山崩れ 山腹工 A25 D100 A 県 H21～H23 年度 地山補強

土木工施工済

44 木津 木津 山崩れ 山腹工 A11 B1 D100 A 県 H25～予防治山事業実施中

「予想される被害」欄の区分 Ａ＝民家（戸） Ｂ＝公共建物（棟） Ｃ＝橋梁（ヶ所） Ｄ＝道路（m） Ｆ＝耕地（ha） Ｇ＝山林（m2） Ｈ＝宅地（m2）

「危険度」欄の区分 Ａ…災害発生の可能性が極めて高い。 Ｂ…災害発生の可能性が高い。 Ｃ＝災害発生の可能性がある。

141

⑦ 雲仙市串山町

種

別

整理番号

名 称

特 に 危 険 な 区 域 過去に

発生の

有無

予想

される

事態

対策工法 予想される被害 危険度

管理区分

備 考 区 域 延長（ｍ）

河川 33 白頭川 山頭溜田 220 有

溢水

決壊

浚渫

三角張

ｺﾝｸﾘｰﾄ

A5 F3 D100 A 市

34 境川 甲～海 左岸 1,300 S 57 決壊

溢水 積土俵 A5 F2 B 県

河口～1,320m S59 完成

右岸は小浜町

35 川内川 友屋敷谷～海

下用佐衛谷～海

右岸 2,000

左岸 2,000 S 46

決壊

溢水 積土俵 A7 C3 D500 F6 C 県

河口～1,017m S50 完成

地図なし

36 小津波見川 国道橋上流 右岸 700

左岸 700

決壊

溢水 積土俵

A18 C4 D1000

F22 C 県

海岸 12 京泊 小津波見 1969

溢水

決壊 積土俵 A10 D1164 B 県 水管理・国土保全局海岸

13 白頭 白頭 483 有 浸水 消波工 A2 B 市 H8 年度漁港海岸保全事業

一部完了

14 倉越 倉越 490 有 浸水 消波工 B2 B 市 H8 年度漁港海岸保全事業

一部完了

15 赤間 赤間 630 有 浸水 消波工 A15 D730 F15 B 市

H14 年度漁港海岸保全事

業一部完了(350m)

Ｈ26 年度漁港海岸保全事

業着手

26 荒牧 後平 740 溢水

決壊

積み土のう

工 D511 F0.4 C 県

砂防

136 上大王平川 南串山町上大良 500 土石流 ダム工 A8 D200 B 県

137 八瀬間川 南串山町妙見 300 土石流 ダム工 A6 D50 B 県

138 東倉越川 南串山町倉越 500 土石流 ダム工 A15 D200 B

県

・

市

139 水ノ浦川 南串山町水ノ浦 700 土石流 ダム工 A24 D100 B 県

140 奥の谷川 南串山町小津波見 100 土石流 ダム工 A5 D50 B 県

141 小津波見川 南串山町小津波見 100 土石流 ダム工 A5 D50 B 県

142 川内川 尾登名 2000 有 決壊

土石流 積土俵

A17 B1 C4

D1,240 F20

H10,000

B 県 S61 年度沈砂地完成

143 西浜 西浜 300 有

決壊

土石流 ｺﾝｸﾘｰﾄ打壁 A20 D200H500 B 市

急傾斜

139 後山 南串山町後山 200 崩壊 土留工 A10 C 県 H5 完成

140 白頭 南串山町白頭 150 崩壊 土留工 A9 B

県

・

市

141 板引 南串山町板引 150 崩壊 土留工 A15 C

県

・

市

H1 完成

142 中ノ場 B 南串山町中ノ場 130 崩壊 土留工 A10 C

県

・

市

H4 完成

143 中ノ場 A 南串山町中ノ場 300 崩壊 土留工 A12 C

県

・

市

S59 完成

144 椎の木川 南串山町椎木川 110 崩壊 土留工 A5 C

県

・

市

S60 完成

「予想される被害」欄の区分 Ａ＝民家（戸） Ｂ＝公共建物（棟） Ｃ＝橋梁（ヶ所） Ｄ＝道路（m） Ｆ＝耕地（ha） Ｇ＝山林（m2） Ｈ＝宅地（m2）

「危険度」欄の区分 Ａ…災害発生の可能性が極めて高い。 Ｂ…災害発生の可能性が高い。 Ｃ＝災害発生の可能性がある。

142

種

別

整理番号

名 称

特 に 危 険 な 区 域 過去に

発生の

有無

予想

される

事態

対策工法 予想される被害 危険度

管理区分

備 考 区 域 延長（ｍ）

急傾斜

145 中ノ場(3) 南串山町中ノ場 300 有 崩壊 土留工 A10 B 県 H23 着手

146 平 南串山町平 250 崩壊 土留工 A10 B

県

・

市

S60 一部完成

147 田の平波戸 南串山町田の平 400 崩壊 土留工 A12 B 県 H3 一部完成

148 西浜 南串山町西浜 180 崩壊 土留工 A6 C 県 H8 完成

149 西平 南串山町西平 350 崩壊 土留工 A55 C

県

・

市

S60 完成

150 射場 南串山町射場 110 崩壊 土留工 A7 B

県

・

市

151 小津波見(1) 南串山町小津波見 150 崩壊 土留工 A6 B

県

・

市

152 小津波見(3) 南串山町小津波見 110 崩壊 土留工 A7 B

県

・

市

153 谷間川 南串山町谷間川 80 崩壊 土留工 A9 B

県

・

市

154 田ノ浦内 南串山町谷間川 93 崩壊 土留工 A5 B

県

・

市

H5 完成

155 白頭 池下 80 有 山崩れ 土留工 A7 D50 A 市

156 板引(B) 遠見塚 40 山崩れ 土留工 A2 D50 病院 1 A 市

157 大王平 大王平 60 山崩れ 土留工 A6 D80

保養院 1 病院 1 A 市

158 上方 上方 80 山崩れ 土留工 A6 D150 A 市

159 大良 平 110 山崩れ 土留工 A6 D140 A 市

160 射場 射場 140 山崩れ 土留工 A10 D200 A 市

161 妙見(A) 川内 60 山崩れ 土留工 A12 D100 A 市

162 妙見(B) 妙見 250 山崩れ 土留工 A19 D300 A 市

163 内平 内平 150 山崩れ 土留工

A16 D300

内平ふれあい

センター1

A 市

164 水の浦(A) 水の浦 300 山崩れ 土留工 A14 D300 A 市

165 水の浦(B) 椿坂 200 山崩れ 土留工 A6 D200 B 市

166 田ノ平(C) 下方 110 有 山崩れ 土留工 A13 D100 A 市

167 塚の山中

の場 松星 60 有 山崩れ 土留工 A5 D50 A 市

168 奥 奥 100 山崩れ 土留工 A7 D100 B 市 H5 完成

169 小津波見 小津波見 150 山崩れ 土留工 A30 D150 A 市

170 辺木 辺木 200 有 山崩れ 土留工 A16 D200 A 市

171 打越北 打越北 100 有 山崩れ 土留工 A2 D40 B 市

172 田ノ平長田 田ノ平長田 180 有 山崩れ 土留工 D50 B 市

「予想される被害」欄の区分 Ａ＝民家（戸） Ｂ＝公共建物（棟） Ｃ＝橋梁（ヶ所） Ｄ＝道路（m） Ｆ＝耕地（ha） Ｇ＝山林（m2） Ｈ＝宅地（m2）

「危険度」欄の区分 Ａ…災害発生の可能性が極めて高い。 Ｂ…災害発生の可能性が高い。 Ｃ＝災害発生の可能性がある。

143

種

別

整理番号

名 称

特 に 危 険 な 区 域 過去に

発生の

有無

予想

される

事態

対策工法 予想される被害 危険度

管理区分

備 考 区 域 延長（ｍ）

道路 12

一般国道

251 号 小津波見 1800 有

落石

崩土

洞門工

法面工

D1,800

F3.2 G65,000 A 県

Ⅰ期工事(S58～H5)

ロックシェッド 13 箇所完了

Ⅱ期工事(H6～)

抗口対策 12 箇所

H11 年度まで 3 箇所完了

H12～13 年度事業中断

H14 年度事業再開

H22 年度から斜面監視ｼｽ

ﾃﾑ検討

H26 年度までに７基設置

完了

13 池下鬼池線 池下

～池崎線分岐点 70 有 崩土

張

ブロック D70 A 市

S54.55 災害復旧にて一部

施工

14 椎木川

留水線 川内 340 有 崩土

ｺﾝｸﾘｰﾄ

擁壁張

ブロック

D340 A 市 S46.47 災害復旧にて一部

施工

15 後山尾登線 後山～池崎 300 有

崩土

路肩

崩壊

ｺﾝｸﾘｰﾄ

擁壁張

ブロック

D300 A 市

16 水ノ浦

小津波見線 竹比

(60)

(70) 有

落石

崩土 土留工 D30 B 市

17 赤間線 赤間波止上 20 有 落石

崩土 土留工 D20 B 市

18 京泊打越線 墓ノ平 30 有 落石

崩土 土留工 A4 D30 B 市

19 椎木川

溜水線 丸山 20 有

落石

崩土 土留工 D20 F0.5 B 市

20 尾登内平線 射場 40 有 落石

崩土 土留工 D40 C 市

21 尾登内平線 松尾山 50 有 落石

崩土 土留工 D50 C 市

22 樫峰線 平田 15 有 落石

崩土 土留工 A1 D15 A 市

23 板引諏訪線 下木場陽平 20 有

崩土

路肩

崩壊

ｺﾝｸﾘｰﾄ

打壁 G0.2 B 市

24 後山尾登線 後平 50 有 落石

崩土 土留工 D30 F0.2 B 市

25 椎木川

溜水線 鼻崎 30 有

崩土

路肩

崩壊

法枠工 A3 タクシー会社

1 A 市

溜池 9 谷向池 谷向 86 決壊

積土俵

抗打工

A13 C1 D250

F22 保育所 1

社会福祉工場 1

市営住宅 17

B 市 Ｈ20 年度

村づくり交付金 堤体改修

10 加例川池

(上) 加例川 60 決壊 堤体補強

A10 C1 D300

F20 B 市

11 加例川池

(下) 加例川 63.5 決壊 堤体補強

A10 C1 D300

F20 B 市 H23 年度浚渫

12 門山池 門山 68 決壊 堤体補強

A20 C2 D500

F4 地区公民館 1

小学校 1

B 市 Ｈ18 年度～Ｈ19 年度

村づくり交付金 堤体改良

13 鬼塚池 鬼塚 30 決壊 堤体補強 A30 C2 D600 F2 B 市

「予想される被害」欄の区分 Ａ＝民家（戸） Ｂ＝公共建物（棟） Ｃ＝橋梁（ヶ所） Ｄ＝道路（m） Ｆ＝耕地（ha） Ｇ＝山林（m2） Ｈ＝宅地（m2）

「危険度」欄の区分 Ａ…災害発生の可能性が極めて高い。 Ｂ…災害発生の可能性が高い。 Ｃ＝災害発生の可能性がある。

144

種

別

整理番号

名 称

特 に 危 険 な 区 域 過去に

発生の

有無

予想

される

事態

対策工法 予想される被害 危険度

管理区分

備 考 区 域 延長（ｍ）

林務

37 日切辻 日切辻 山崩れ 土留工 A25 D50 A 市

38 板引 板引 有 がけ

崩れ 土留工

A23 D200

地区公民館 1 A 市

39 後山 後山 有 がけ

崩れ 土留工 A11 D50 A 市 S62 年度山腹工施工済

40 水の浦 水の浦 有 がけ

崩れ 土留工 A15 D400 A 市

41 中の場 中の場 有 がけ

崩れ 土留工 A14 D100 A 市

42 京泊 志自岐 150 有 山腹

崩壊

法枠工

土留工

D150 F10

G3,000 B1

H3,000

A 県

H11 年度災害関連緊急治

山事業実施

H12～H16 法枠工、土留工

実施

45 中ノ場 中ノ場 山腹

崩壊 山腹工

Ａ14 Ｂ1 Ｄ100

Ｆ0.1 A 県

Ｈ27～復旧治山事業実施

中

「予想される被害」欄の区分 Ａ＝民家（戸） Ｂ＝公共建物（棟） Ｃ＝橋梁（ヶ所） Ｄ＝道路（m） Ｆ＝耕地（ha） Ｇ＝山林（m2） Ｈ＝宅地（m2）

「危険度」欄の区分 Ａ…災害発生の可能性が極めて高い。 Ｂ…災害発生の可能性が高い。 Ｃ＝災害発生の可能性がある。

145

(3) 災害危険区域位置図

① 国見地区

② 瑞穂地区

146

③ 吾妻地区

④ 愛野地区

147

⑤ 千々石地区

⑥ 小浜地区

148

⑦ 南串山地区

149

29 建設海岸、港湾海岸等

(1) 建設海岸、港湾海岸

150

151

152

153

154

155

156

157

(2) 中ノ場地区急傾斜地崩壊対策工事平面図

158

30 雲仙岳噴火警戒レベルに係る防災対応

雲仙岳噴火警戒レベルに係る防災対応についての申し合わせ

雲仙岳防災会議協議会の構成市及び委員を構成する機関は、気象庁の発表する噴火警報及び噴火

予報と連動した防災対応を執ることについて、次のとおり申し合わせる。

（目的）

１ 本申し合わせは、雲仙岳周辺関係市及び関係防災機関（以下「雲仙岳関係機関」という。）

の密接な連携協力のもとに、雲仙岳噴火による被害の軽減と円滑な応急対策の実施を図るため、

気象庁の発表する噴火警報及び噴火予報の噴火警戒レベル１～３と連動した防災対応について

申し合わせる。

（内容）

２ 申し合わせの内容は、次のとおりとする。

１）雲仙岳噴火警戒レベル導入による雲仙岳関係機関の防災対応表

内容：①雲仙岳周辺保全対象施設及び道路 （別紙１－１）

②噴火警戒レベルと防災対応 （別紙１－２）

③道路の具体的な防災対応（レベル２、レベル３・火口周辺警報）（別紙１－３）

２）雲仙岳噴火警戒レベル表 （別紙２）

３）雲仙岳噴火警戒レベルに係る情報伝達系統図 （別紙３）

（実施）

３ 本申し合わせは、平成 23 年 12 月 27 日から実施することとする。

159

(1) （別紙１－１）雲仙岳周辺保全対象施設及び道路

160

(2) （別紙１－２）噴火警戒レベルと防災対応

161

(3) （別紙１－３）道路の具体的な防災対応（レベル２､レベル３・火口周辺警報）

162

① 道路の具体的な防災対応（別紙１－３の資料）

163

(4) （別紙２）雲仙岳の噴火警戒レベル

164

(5) （別紙３）雲仙岳噴火警戒レベルに係る情報伝達系統図

165

33 山地災害危険地区

(1) 位置図

166

(2) 崩壊土砂流出危険地区一覧表(雲仙市)