高圧再エネ発電設備連系申込み マニュアル2 0．はじめに...
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高圧再エネ発電設備連系申込み
マニュアル
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目 次
０．はじめに
１．手続きの流れ
２．事前相談
３．接続検討
４．接続契約
５．工事費負担金
６．特定契約
７．工事調整
８．連系
９．その他
10．記載例
11．申込窓口一覧
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０．はじめに
・本マニュアルは、当社の電力系統とお客さまが設置される発電設備を連系、売電をご希
望される場合の手順についてまとめたものです。お申込みにあたり各手続きが円滑に進め
られるようあらかじめご確認いただきますようお願いいたします。なお、本マニュアルは
高圧連系用（最大受電電力 50kW 以上 2,000kW 未満）に作成しております。
・お申込みにあたり、当社が別途定める「再生可能エネルギー発電設備からの電力受給契
約要綱」を承認のうえ、お申込みいただきます。
・当社は、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（ＦＩＴ
法）、ＦＩＴ法施行規則及び関係法令等の趣旨に則り、受付・契約を行います。
ＦＩＴ法の詳細はなっとく！再生可能エネルギー（経済産業省資源エネルギー庁ホームペ
ージ）をご確認ください。
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１．手続きの流れ（フロー図）
国（地方経済産業局）
審査
お客さま
事前相談申込み 受付
受付
検討
回答受領
申込書
回答書
接続検討申込み 受付
検討
回答受領
申込書
回答書
検討料
接続契約申込み 受付
検討
回答回答受領
契約締結意思表示
申込書
回答書
事業計画認定申請
契約締結接続同意
書類
審査完了・認定 受領
認定
通知書
特定契約申込み 受付
契約締結
工事費負担金請求
受領
申込書
請求書
認定
通知書
契約書類
工事費負担金支払 対策工事着手
事前相談
接続検討
接続契約
特定契約
（
必須
）
（
任意
）
（
必須
）
（
必須
）
原則、１ヵ月以内
原則、３ヵ月以内※
※逆変換装置（インバータ）
を使用する容量５００kW
未満の案件は２ヵ月以内
原則、６ヵ月以内
契約締結意思確認
事業計画認定の取得年度により
買取単価が決定します。
2019年4月1日以降、国（地
方経済産業局）への、事業
計画認定の申請には「接
続の同意を証する書類（系
統連系に係る契約のご案
内）」の添付が必要となり
ます。
受領
申請書
接続同意
書類
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２．事前相談
事前相談とは
接続検討申込み前に、連系制限の有無等について簡易に検討を行い、回答するものです。
申込みは任意であり、検討料は不要です。
【申込みから回答までの流れ】
（１）申込方法・検討期間
当社ホームページより事前相談申込書を取得いただき、必要事項を入力のうえ、以下の宛先へ電
子メールにて送信してください。
メールアドレス：[email protected]
○事前相談ホームページ
電力広域的運営推進機関（広域機関）が策定した送配電等業務指針に基づき、原則、申込みの受付
日（不備がないことを確認した日）から１ヵ月以内に回答いたします。
なお、入力いただく内容等は当マニュアル内「10.記載例（1）事前相談申込書」をご確認ください。
回答は所定の回答書を添付のうえ電子メールにて回答いたします。
注１）連系を希望する電柱番号をお忘れなく入力してください。
電柱番号が不明な場合や付近に電柱が無い場合は必ず周辺地図を添付してください。
注２）メールの件名につきましては、文頭に【再エネ事前相談申込】と入力してください。
国（地方経済産業局）
お客さま
事前相談申込み 受付
検討
回答受領
申込書
回答書
2019年4月1日以降、国（地
方経済産業局）への、事業
計画認定の申請には「接
続の同意を証する書類（系
統連系に係る契約のご案
内）」の添付が必要となり
ます。
原則、１ヵ月以内
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（２）回答内容
所定の回答書にて、以下の内容を回答いたします。
回答例は、当社ホームページより取得ください。
（回答方法は原則電子メールとさせていただきます。）
○事前相談ホームページ
回答内容例（事前相談に対する回答書（高圧）抜粋）
熱容量に起因する 連系制限の有無
最大受電電力に対する［連系制限なし]・[連系制限あり] ※
連系制限ありの場合の 連系可能な最大受電電力※１
1,500 kW
バンク逆潮流発生の有無 最大受電電力・連系制限ありの場合の連系可能な最大受電電力に対する
[バンク逆潮流の発生なし]・[バンク逆潮流の発生あり] ※バンク逆潮流※２が発生する場合、対策工事が必要となる場合があります。
バンク逆潮流対策工事を実施せずに連系可能な最大受電電力
0―500 kW
電圧 6.6 kV
連系点(想定) ※３ 電柱番号 ００ア００１
連系点(想定)から連系予定変電所 までの既設配電線路亘長
約 2 km
※「連系制限あり」とは、既設変電設備の空き容量不足等により、設備増強等の対策が必要な場合を言
います。
（３）留意事項等
・事前相談のお申込みに際して、検討料は発生しません。
・事前相談は、配電（送電）系統の容量を確保するものではありません。
・回答内容は検討時点の変電所および配電系統の状況に基づくものであり、他の発電事業者より接
①
②
③
①,②
77kV 送電線
配電用変電所
(77kV／6.6kV)
③
点線より上位（送電線等）の部分について
は、事前相談の回答対象外です。
こちらの系統状況については、系統空容量
マッピングをご確認いただくか、接続検討を
お申込みください。
①変電所変圧器取替等の対策工事の発生有無
②バンク逆潮流の発生有無
③連系地点から変電所までの既設配電線路亘長
〈回答内容〉
①変電所変圧器取替等の対策工事の発生有無
②バンク逆潮流の発生有無
③連系地点から変電所までの既設配電線路亘長
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続契約申込みがあった場合や需要動向の変化等により、回答時点から状況が変わることがありま
す。
・事前相談の検討結果に変更が生じた場合、以下のような行為により生じた費用および将来見込ま
れていた利益（電力販売によるものを含む）の逸失その他のお客さまおよび第三者の損害につい
て、当社は一切補償いたしません。
・連系を希望する場合、別途、接続検討が必要となります。
・配電用変電所より上位系統である送電線等の制限有無は事前相談では回答されません。
送電線等上位系統の連系制限については、当社ホームページの系統空容量マッピングをご確認い
ただくか、接続検討をお申込みください。
（４）「PCSの力率一定制御（力率値 90％）」のお願い
当社ではより多くの高圧太陽光をはじめとした再生可能エネルギー発電設備の系統連系が可能と
なるよう、「PCSの力率一定制御（力率値 90％）」のご協力をお願いしております。
内容については、「９．その他」に詳細を記載しておりますのでご確認ください。
事業化にあたっての調査・設計・企画 ／ 土地の取得、賃貸借契約、造成、既存設備の除却
／ 資機材の発注・売買および請負契約・機器の設置 ／ 事業計画認定などの官公庁への申
請 ／ 立地協定の締結 等
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【系統空容量マッピング検索方法について】
① 当社ホームページに掲載されている「系統空容量マッピング」へアクセスし、ログインして
ください。
○系統空容量マッピングホームページ
＜当社ホームページ画面＞
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中電ネットＩＤをお持ちでない方
は、こちらから、取得兼サービス利
用の手続きをお願いいたします。
中電ネットＩＤをお持ちの方は、こ
ちらから、サービス利用の手続きを
お願いいたします。
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②発電所設置予定住所をもとに地図をズームアップしてください。
※１ 配電用変電所（○マーク）を表示させるには、地図をズームアップさせる必要があります。
※２ こちらで該当する「県」を表示することができます。
※３ こちらのボタンをクリックする、マウスのホイールを操作する等で地図をズームアップして
ください
※２
※３
※１
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③発電所を設置する場所に該当する配電用変電所（○マーク）をクリックしてください。○マークを
クリックすると当該変電所の名称、空容量が表示されます。
※同様に送電線をクリックすると当該送電線の名称、空容量が表示されます。
空容量（当該設備）：選択した設備自体の
空容量を表示
空容量（上位系考慮）：選択した設備の上
位系統の空容量も考慮した空き容量を表示
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国（地方経済産業局）
お客さま
接続検討申込み 受付
検討
回答受領
申込書
回答書
検討料
2019年4月1日以降、国（地
方経済産業局）への、事業
計画認定の申請には「接
続の同意を証する書類（系
統連系に係る契約のご案
内）」の添付が必要となり
ます。
３．接続検討
接続検討とは
当社の電力系統とお客さまが設置される発電設備を連系するにあたり、電圧変動なども考慮した
技術的な検討を行い、回答するものです。
接続契約申込みに先立ちお申込みをいただく必要があります。
１地点１検討あたり２０万円（税別）の検討料が必要となります。
接続検討から系統連系までには、長期間要することがあるため、早めに接続検討申込みをいただく
ようお願いいたします。
【申込みから回答までの流れ】
①接続検討申込み
所定の接続検討申込書に必要書類を添付のうえ、電子メールにてお申込みください。
（詳細については後述）
①’接続検討申込書の受領後、当社より検討料を請求いたします。（振込用紙を郵送）
お支払いいただきましたら、領収証（写）を添付のうえ、電子メールにて当社までご連絡ください。
②受付
以下のどちらか遅い方の日付が受付日となります。
・接続検討料の入金を当社が確認した日
・申込書類に不備が無いことを当社が確認した日
③回答
広域機関が策定した送配電等業務指針に基づき、申込みの受付から回答まで原則 3 ヵ月以内※にお客
さまへ回答いたします。
※PCS など逆変換装置（インバータ）を使用し、なおかつ発電出力が 500kW 未満の場合、原則 2 ヵ
月以内に回答いたします。
注）検討の規模により、回答が遅れる場合がございます。その場合、判明次第速やかに当社より理由
と回答目途をお客さまへご連絡いたします。
原則、３ヵ月以内※
※逆変換装置（インバータ）
を使用する 容量５００kW
未満の案件 は２ヵ月以内
① ①’ ②
③
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（１）申込方法
接続検討申込書に必要事項を入力のうえ、下記の必要書類と併せて、担当窓口営業所の専用アドレ
スへ電子メールにて送信してください。各営業所の送信先は、「11.申込窓口一覧」をご確認ください。
必要書類
○接続検討申込書
○各系統の発電設備情報
○発電設備等資料
単線結線図 設備配置図 敷地平面図 周辺地図 工事工程表
モジュールとパワコンの構成図 モジュール仕様書 パワコン仕様書
パワコン技術仕様書 変圧器仕様書（波高値倍率がわかる資料）
ＯＶＧＲ仕様書
注１）当社ホームページより所定様式の「接続検討申込書」と「各系統の発電設備情報」を取得してくだ
さい。
入力いただく内容等は当マニュアル内「10.記載例（2）接続検討申込書」をご確認ください。
○接続検討ホームページ
注２）接続検討申込書についてはエクセルファイルにて送付してください。なお、表紙部分については押
印したものを併せてＰＤＦにて送付してください。
注３）３５ＭＢを超える場合は、お手数ですが３５ＭＢ以内に分割してメール送信してください。
注４）メールの件名につきましては、文頭に【再エネ接続検討申込】と入力してください。
○「各系統の発電設備情報」について
発電設備の系統連系にあたっては、「再生可能エネルギー発電設備からの電力受給契約要綱」に基づ
き、お客さまと当社との協議によりあらかじめ「最大受電電力」を決定する必要があります。
協議に先立ち、当該帳票に必要事項（メーカー・型式、各種数値）を入力のうえご提出ください。
○「PCSの力率一定制御（力率値 90％）」のお願い
当社ではより多くの高圧太陽光をはじめとした再生可能エネルギー発電設備の系統連系が可能とな
るよう、「PCSの力率一定制御（力率値 90％）」のご協力をお願いしております。
内容については、「９．その他」に詳細を記載しますのでご確認ください。
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＜参考＞
発電出力と最大受電電力の違い（例）
① 発電出力
各系統ごとにパネル容量とＰＣＳ容量（力率非考慮）の小なる値を合計したｋＷ。
上図の場合、３系統ともＰＣＳ＜パネルのため、発電出力は１５０ｋＷ（ＰＣＳの合計
値）となります。事業計画認定にはこの「発電出力」が記載されます。
② 最大受電電力
当社電力系統に流れる電力の最大値（発電出力にＰＣＳ力率および自家消費電力を加味）
上図の場合、発電出力１５０ｋＷ－自家消費電力１０ｋＷ＝最大受電電力１４０ｋＷとなります。
電力の最大値を算定する必要があるため、お客さま構内で常に消費されることが見込まれる自家消
費電力を差し引きます。
また、ＰＣＳ力率制御による発電出力の減少分も差し引きます。
① 150kW
② 140kW
10kW（最小値）
50kW 50kW 50kW
60kW 60kW 60kW
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（２）回答内容
所定の回答書にて、以下の内容を回答いたします。
回答例は、当社ホームページより取得ください。
（回答方法は原則電子メールとさせていただきます。）
○接続検討ホームページ
（３）留意事項
・接続検討は、配電（送電）系統の容量を確保するものではありません。
・回答内容は検討時点の送電系統の状況に基づくものであり、将来に亘ってその回答内容をお約束す
るものではありません。接続検討回答後、他の発電事業者より接続契約申込みがあった場合や需要動
向の変化等により、工事内容、工事費負担金、工期等が回答時点から変わる場合がございます。
・接続検討の検討結果に変更が生じた場合、以下のような行為により生じた費用および将来見込まれ
ていた利益（電力販売によるものを含む）の逸失その他のお客さまおよび第三者の損害について当社
は一切補償いたしません。
・接続検討受付から回答までに、最大受電電力が変更となる場合等、検討中に状況変化があったとき
は、再検討が必要となり、検討期間を延長させていただく場合がございます。
・接続検討の回答にあたっては、接続契約申込みを受付けていない他の計画を考慮しておりません。
事業化にあたっての調査・設計・企画 ／ 土地の取得、賃貸借契約、造成、既存設備の除却
／ 資機材の発注・売買および請負契約・機器の設置 ／ 事業計画認定などの官公庁への申
請 ／ 立地協定の締結 等
①’ 77kV 送電線
配電用変電所
(77kV／6.6kV)
① ②
①配電系統における対策工事の概要
総工事費、工事費負担金概算（内訳含む）、所要工期
①’上位系統対策における対策工事の概要※対策要の場合
総工事費、工事費負担金概算（内訳含む）、所要工期
②お客さまに実施いただく対策等
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次ページのイメージ図をご参照ください。
（イメージ図）
他事業者さま（接続契約受付）
お客さま（接続検討受付）
G G
このケースでは、他事業者の接続契約受付案
件の潮流を見込んで、お客さまの接続検討を
実施いたします。
G
お客さま 他事業者さま（接続検討申込） （接続検討申込）
G
このケースでは、他事業者の接続検討受付案
件の潮流は見込まずに、お客さまの接続検討
を実施いたします。
接続検討回答済で接続申込未提出の場合を含みます。
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４．接続契約
接続契約とは
・当社の電力系統とお客さまが設置される発電設備を連系することを約する契約を行うものです。
・あわせて、発電設備系統連系サービスもお申込みください。
・接続検討回答書を受領された後、当社所定の様式により当社営業窓口にお申込みください。なお、
お申込みにあたっては次の各種要綱を承認のうえお申込みください。
なお、各要綱は当社ホームページより取得ください。
○接続契約ホームページ
・再生可能エネルギー発電設備からの電力受給契約要綱
・発電設備系統連系サービス要綱
・当社は、接続契約申込みの受付をもって暫定的に配電（送電）系統の容量を確保いたします。
・接続契約締結時に発行する「系統連系に係る契約のご案内」が事業計画認定取得に必要な「接続の
同意を証する書類」となります。
【申込みから契約締結までの流れ】
国（地方経済産業局）
審査
お客さま
受付
接続契約申込み 受付
検討
回答回答受領
契約締結意思表示
申込書
回答書
事業計画認定申請
契約締結接続同意
書類
審査完了・認定 受領
認定
通知書
工事費負担金請求
請求書
工事費負担金支払 対策工事着手
原則、６ヵ月以内
契約締結意思確認
2019年4月1日以降、国（地
方経済産業局）への、事業
計画認定の申請には「接
続の同意を証する書類（系
統連系に係る契約のご案
内）」の添付が必要となり
ます。
受領
申請書
接続同意
書類
原則、６ヵ月以内
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（１）申込方法
各種申込書に必要事項を入力のうえ、担当窓口営業所の専用アドレスへ電子メールにて送信して
ください。各営業所の送信先は、「11.申込窓口一覧」をご確認ください。
なお、各種申込書は当社ホームページより取得ください。
○接続契約ホームページ
注１）パワーコンディショナーの夜間待機中等において電気を使用するため、別途、電気をご使用い
ただくお申込みが必要となります。
注２）押印が必要な書類については押印のうえ、ＰＤＦにて送付をお願いいたします。
注３）３５ＭＢを超える場合は、お手数をですが３５ＭＢ以内に分割してメール送付してください。
注４）メールの件名につきましては文頭に【再エネ接続契約申込】と入力してください。
（２）回答内容
所定の回答書にて以下の内容を回答いたします。
必要書類
○再生可能エネルギー発電設備に関する接続契約申込書 （注２
○発電設備系統連系サービス申込書 （注２
○連絡体制
○接続検討回答時に確認を依頼した事項に対する回答
①’ 77kV 送電線
配電用変電所
(77kV／6.6kV)
①
②
①配電系統における対策工事の概要
総工事費、工事費負担金（内訳含む）、所要工期
①’上位系統対策における対策工事の概要※対策要の場合
総工事費、工事費負担金（内訳含む）、所要工期
②お客さまに実施いただく対策等
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・広域機関が策定した送配電等業務指針に基づき、原則、申込みの受付から６ヵ月以内または、お客さ
まと当社にて合意した回答予定日までに、所定の回答書にて回答いたします。回答例は、当社ホーム
ページより取得ください。
（回答方法は原則電子メールとさせていただきます）
○接続契約ホームページ
・本回答内容をもって、ご契約を締結いただくかご判断ください。
・工事費負担金に係る内容は、後述の「５．工事費負担金」をご確認ください。
・接続契約締結後、調査測量・用地交渉を実施いたします。実施結果により、対策工事の概要・工事費
負担金・工期が変更となる場合がございます。
用地交渉の結果、工事費負担金が増額となる場合、対策工事着工前に工事費負担金の差額を請求いた
します。
（３）契約締結
以下の契約の締結を行います。
なお、契約締結書類は原則電子メールにて発信とさせていただきます。
契約名称 契約締結書類
接続契約 系統連系に係る契約のご案内※
系統連系契約 ご契約内容のお知らせ
※「系統連系に係る契約のご案内」が国への事業計画認定申請に必要な接続同意書類となります。
（４）留意事項
・接続検討回答後、他のお客さまからの接続契約申込み、または、需要の変動等により接続検討時点か
ら系統状況が変化している場合がございます。その場合、接続契約を受付せず、再度接続検討が必要
となる場合がございます。
・詳細設計・用地交渉により、接続検討の回答と工事内容が変動する場合がございます。
・接続契約締結後、相応の期間を経ても特定契約申込みがなされない場合、接続契約を解約する場合が
あります。（解約となる場合、事前にお客さまに通知いたします。）
・最大受電電力が変更となる等、申込内容に変更が生じた場合、再度接続検討が必要となることがござ
います。
・ＦＩＴ法及びＦＩＴ法施行規則、「再生可能エネルギー発電設備からの電力受給契約要綱」等に基づ
き、当社が要請する発電の出力抑制・停止についてお客さまにご協力いただきます。なお、出力抑
制・停止に確実に応じていただくために必要な機器の設置及び費用の負担その他必要な措置を要請
した場合は、受給開始後の追加の機器設置や追加費用負担を含めてこれに応じていただきます。
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５．工事費負担金
工事費負担金とは
当社の電力系統とお客さまが設置される発電設備を連系するために、お客さまにご負担いただく工
事費です。お客さまにご負担いただく工事費は、「契約申込みに対する回答書」及び「系統連系に係
る契約のご案内」に記載しております。
（１）請求時期
接続契約を締結した時点で工事費負担金を請求いたします。
（２）支払期限
請求から１ヶ月以内にお支払いいただく必要がございます。
（３）留意事項
・支払期限日までにお支払いいただけなかった場合、既に締結させていただいた接続契約を解約さ
せていただく場合があります。
・工事費負担金をお支払いいただいた後に、連系にあたり必要となる対策工事および電力量計取付
工事の手配を実施いたします。なお、所要工期につきましては、接続契約締結前にご回答済みの
「契約申込みに対する回答書」をご確認ください。
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６．特定契約
特定契約とは
お客さまが取得された事業計画認定に基づき「調達期間・買取価格・受給開始日」を約する契約を行
うものです。
事業計画認定取得後、「再生可能エネルギー発電設備からの電力受給契約要綱」を承認のうえ、当社
所定の様式により当社営業窓口にお申し込みください。
なお、要綱は当社ホームページより取得ください。
○特定契約ホームページ
・再生可能エネルギー発電設備からの電力受給契約要綱
お申込みにあたっては、「再生可能エネルギー発電事業計画の認定について（通知）（写）」を併せて
ご提出ください。
【申込みから契約締結までの流れ】
（１）申込方法
申込書に必要事項を入力のうえ、担当窓口営業所の専用アドレスへ電子メールにて送信してくださ
い。各営業所の送信先は、「11.申込窓口一覧」をご確認ください。
なお、申込書は当社ホームページより取得ください。
○特定契約ホームページ
必要書類
○再生可能エネルギー発電設備に関する特定契約申込書（注１
○再生可能エネルギー発電事業計画の認定について（通知）（写）
※2ページ目以降もご提出ください。
注１）押印が必要な書類については押印のうえ、ＰＤＦにて送付をお願いいたします。
注２）メールの件名につきましては文頭に【再エネ特定契約申込】と入力してください。
国（地方経済産業局）
お客さま
特定契約申込み 受付
契約締結受領
申込書
認定
通知書
契約書類
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（２）契約締結
以下の契約の締結を行います。
なお、契約締結書類は原則電子メールにて発信とさせていただきます。
契約名称 契約締結書類
特定契約 電力購入に係る契約のご案内
（３）留意事項
・事業計画認定取得後、お客さま設備の変更等を行う場合、変更認定申請又は、事前（事後）変更届
け出を各地方経済産業局に対し実施いただく必要がございます。当該変更が完了したことを証す
る書類を当社窓口にご提出ください。変更内容により、買取価格等が変更となる場合がございま
す。
・認定の取得（変更）に関する手続きが完了したことを当社が確認するまでは、ＦＩＴ法に基づく買
取りは開始されません。
・振込先口座として「ゆうちょ銀行」はご利用いただけません。
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７．工事調整
（１）当社側工事について
工事費負担金をお支払いいただいた後に、連系にあたり必要となる対策工事および電力量計取付工
事の手配を実施いたします。なお、所要工期につきましては、接続契約締結前にご回答済みの「契約
申込みに対する回答書」をご確認ください。
（２）お客さま側設備工事について
当社工事（特に高圧引込線取付工事および電力量計取付工事）を手配するにあたり、お客さま設備
施設以降に工事を実施する必要がございます。お客さま工事スケジュールを工程表等で明確にお示
しいただくとともに、計画に変更が生じる都度、確実にご連絡をお願いいたします。なお、ご連絡に
つきましては、担当窓口営業所の専用アドレスへ電子メールにて送信してください。各営業所の送信
先は、「11.申込窓口一覧」をご確認ください。
工事日等の詳細な調整については、当社工事担当部署より連絡いたします。
注）メールの件名につきましては文頭に【再エネ工事調整】と記載してください。
（３）お客さま構内第 1柱の装柱について
お客さまにて引込線を引き留めるための腕金を含め、装柱をお願いいたします。
＜参考＞
・当社管内における一般的なお客さま構内第１柱施設事例と当社施工範囲
当社施工範囲
お客さま
開閉器
WHM
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８．連系
（１）立会日調整について
当社対策工事完了後、当社電力系統とお客さま発電設備の接続状況が系統連系要件に適合してい
るかを現地立会のうえ確認し、その後、送電・連系を行います。お客さま関係者（電気工事店、電
気主任技術者、ＰＣＳメーカー等）のご都合を調整いただき、あわせて当社検査員の出向が可能か
をお早目にご確認ください。
（２）現地設置設備について
お客さまは、事業計画認定内容と現地設置設備および当社との契約内容を必ず一致させる必要が
ございます。相違がある場合、当社は電力の買取開始を保留させていただきます。
（３）使用前自己確認について
発電出力５００ｋＷ以上２，０００ｋＷ未満の太陽光発電設備の設置に際しては、技術基準への適
合について設置者が確認を行い中部近畿産業保安監督部に届け出る必要があります。届出後、保安
監督部の受理印が押印された使用前自己確認届出書（写）を買取開始前に当社にご提出ください。
届出内容等の詳細につきましては、保安監督部へご確認ください。
なお、発電出力２，０００ｋＷ以上の場合、使用前自主検査が必要となります。
※原則、届出書のご提出前に、ＦＩＴ法に基づく買取りは開始されません。
中部近畿産業保安監督部ホームページ
http://www.safety-chubu.meti.go.jp/denryoku/denryoku-index.htm
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９．その他
（１） 連系開始希望日等の変更について
当社へご連絡いただいている連系開始希望日の変更、主任技術者選定・変更、装柱予定日、キュ
ービクル施設日、高圧ケーブル施設日等の変更がございましたら、以下の書類を当社ホームペー
ジより取得いただき、記載のうえ、担当窓口営業所の専用アドレスへ送信をお願いいたします。
各営業所の送信先は、「11.申込窓口一覧」をご確認ください。メールの件名につきましては文頭
に【再エネ変更連絡】と記載してください。
・変更連絡票
○その他のお申込みホームページ
（２） 発電設備仕様の変更について
太陽光パネルやパワーコンディショナーの変更に際しては、当社へのお申込みが必要になります。
変更内容によっては再度接続検討を要する場合がございます。
また、事業計画認定取得後、変更を行う場合、変更認定申請又は、事前（事後）変更届け出を各
地方経済産業局に対し実施いただく必要がございます。当該変更が完了したことを証する書類を
当社窓口にご提出ください。変更に関する資料一式を担当窓口営業所の専用アドレスへ送信して
ください。各営業所の送信先は、「11.申込窓口一覧」をご確認ください。メールの件名につきま
しては文頭に【再エネ変更連絡】と記載してください
○設備変更のお申込みホームページ
➤接続検討要否確認依頼書（高圧）（注）
（注）すでに連系している発電設備について変更をご希望される場合で、再度接続検討が必要になる
かどうか確認されたいときに必要となる書類です。（エクセルファイルにて送付してください。
なお、表紙部分については押印したものを併せてＰＤＦにて送付してください。）
（３） 受電点・電力量計取付の変更について
再度検討をいたしますので、変更に関する資料（設備配置図、敷地平面図等）を担当窓口営業所
の専用アドレスへ送付してください。各営業所の送信先は、「11.申込窓口一覧」をご確認くださ
い。メールの件名につきましては文頭に【再エネ変更連絡】と記載してください
（４）名義変更について
事業譲渡等により当社との契約者が変わる場合、旧名義人と当社との契約にかかる権利義務は全
て新名義人が承継することとなります（工事費負担金の支払義務、支払期限等についてもそのまま
承継されるため、ご注意ください）。以下の申込書類を当社ホームページより取得いただき、記載・
押印のうえ、担当窓口営業所までご郵送ください。各営業所の送付先は、「11.申込窓口一覧」をご
確認下さい。
・名義変更通知書
○名義変更のお申込みホームページ
注）別途、電気をご使用いただく契約名義の変更申込みが必要となります。
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（５）申込みの取下げについて
申込みの取下げを希望される場合、以下の申込書類を当社ホームページより取得いただき、記載の
うえ、担当窓口営業所の専用アドレスへ送信してください。メールの件名につきましては文頭に
【再エネ取下げ】と入力してください。その場合、それまでに要した費用（調査測量、工事費用等）
については、お客さまに負担していただきます。各営業所の送信先は、「11.申込窓口一覧」をご確
認ください。
・接続検討の場合 ：接続検討申込みの取下書
・契約申込（接続・特定）の場合：契約申込みの取下書
注）押印のうえ PDF にて送付をお願いいたします。
○申込みの取下げホームページ
（６）お客さまへのお願い
・太陽光発電設備からの出力によって生ずる系統の電圧上昇抑制を目的に PCS の力率一定制御をお
願いしております。
・当社管内での連系申込みにつきましては、力率９０％での運転をお願いしております。
電圧変動対策に関するお願いについて
6600V
100/ 200V
－ ～ － ～ － ～ － ～
① 連系予定
② 連系予定
④ 連系予定
③ 連系予定
①～④一律「PCSの力率一定制御」を採用
お客さま
逆潮流（太陽光発電出力が系統側に逆流） 潮流（電流の流れ）
配電用変電所
お客さま
6600V
100/ 200V
－ ～ － ～ － ～ － ～
① 連系済
② 連系済
④ 連系予定
③ 連系済
④の負担で対策工事
お客さま
逆潮流（太陽光発電出力が系統側に逆流） 潮流（電流の流れ）
配電用変電所
お客さま
周辺の低圧お客さま
への電圧影響も懸念
逆潮流あり
逆潮流なし 配電用変電所からの距離
電圧
適正電圧 範 囲
電圧上昇をほぼ抑制 ⇒ 対策不要
④の連系で法定電圧逸脱 ⇒ 対策要 逆潮流あり
逆潮流なし 配電用変電所からの距離
電圧
適正電圧 範 囲
◆適正電圧まで下げる対策（電圧上昇を抑
制）
対策工事費は、④のお客さまの負担
主な対策とその特徴は、下記のとおりです。
■配電線対策工事（配電線新設、電圧調整機器設置
等）
配電線新設、電圧調整機器（SVR等）設
置は高額であること、対策工事の規模に
よっては相当期間を要することから、お
客さま発電設備の運転開始までのスケジ
ュールに影響を与えることがあります。
■PCSの力率一定制御の採用
PCSに具備されている機能のため、お客
さま発電設備の対策費用の軽減が期待で
き、円滑な連系が可能になります。
今回からお願いする電圧変動対策
・公平性
・周辺への影響軽減
◇弊社は、高圧太陽光の連系に際して、系
統電圧を適正に維持するため、円滑かつ
合理的な連系を実現する「PCS の力率一
定制御（力率値 90%）」を、周辺地域に
与える電力品質上の影響軽減の観点から
もお客さまに推奨しております。
◇特に皆さまの一律採用により、電圧上昇
の抑制効果は大きくなりますので、多く
のお客さまが円滑に連系していただくこ
とが可能になります。ご協力をお願いい
たします。
注）なお、連系する系統状況によっては、力率値の
変更や他の電圧変動対策が必要となる場合がご
ざいます。
今までの
電圧変動対策
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10．申込書記載例
（１） 事前相談申込書
（２） 接続検討申込書
（３） 接続契約申込書
（４） 発電設備系統連系に関する連絡体制
（５） 特定契約申込書
（６） 名義変更通知書
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（１）事前相談申込書
＜記載ポイント＞
① 記載の E-mail アドレスに回答書を送付させていただきますので、お間違えのないようご注
意ください。
② 電柱番号は、必ずご記入いただきますようお願いいたします。なお、「最寄りの電柱」等と
ご入力いただくことも可能ですが、その場合は必ず「発電設備等設置場所の位置図」を添付
してください。
③ 最大受電電力が 2,000ｋＷを超える場合は、原則、特別高圧での連系となりますので、特別
高圧の担当窓口へお申込みください。
28
（２）接続検討申込書
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
（３）接続契約申込書
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（４）発電設備系統連系に関する連絡体制
44
（５）特定契約申込書
45
（６）名義変更通知書
お申込みの進捗状況により、入力事項が異なります。
なお、使用する申込書は進捗状況に係わらず共通となっております。
46
＜パターン⓪：接続検討申込者名義の変更＞
47
＜パターン①：接続契約申込者名義の変更＞
48
＜パターン②：接続契約名義の変更＞
49
＜パターン③：接続契約・特定契約申込者名義の変更＞
50
＜パターン④：接続契約・特定契約名義の変更＞
51
＜パターン④’：電力受給契約名義の変更（2017.3月末までに電力受給契約を締結している場合）＞
52
１１．申込窓口一覧
県 エリア 支社 担当営業所 メ ー ル ア ド レ ス及び所在地
愛知
名古屋市中区・千種区・中村区（JR 東海道本
線以東）・東区・北区・西区・熱田区・昭和区・
瑞穂区、北名古屋市、清須市（旧西春日井郡
春日町）、西春日井郡豊山町
名古屋
中営業所
契約課
【メールアドレス】
【所在地】
〒460-8310
愛知県名古屋市中区千代田 2-12-14
尾張旭市、瀬戸市、長久手市、名古屋市名東
区・守山区
旭名東営業所
契約課
【メールアドレス】
【所在地】
〒488-0823
愛知県尾張旭市庄南町 2-1-10
愛西市（JR 関西本線以南）、海部郡蟹江町・
飛鳥村、名古屋市中川区・港区、弥富市（JR
関西本線以南）
港営業所
契約課
【メールアドレス】
【所在地】
〒455-0804
愛知県名古屋市港区当知 3-2601
名古屋市中村区（JR 東海道本線以西）、海部
郡大治町、あま市、清須市（旧西春日井郡春
日町以外）、愛西市【JR 関西本線以北（福原
新田町以外）】、稲沢市平和町、津島市、弥富
市（JR 関西本線以北）
中村営業所
契約ｻｰﾋﾞｽ課
【メールアドレス】
【所在地】
〒453-8601
愛知県名古屋市中村区太閣通 7-32
大府市、東海市、豊明市、名古屋市緑区・南
区・天白区、愛知郡東郷町、日進市
緑営業所
契約課
【メールアドレス】
【所在地】
〒459-8001
愛知県名古屋市緑区大高町字東正地 71-1
知多郡阿久比町・武豊町・東浦町・美浜町・
南知多町、半田市、知多市、常滑市
半田営業所
契約ｻｰﾋﾞｽ課
【メールアドレス】
【所在地】
〒475-0817
愛知県半田市東洋町 1-3-3
53
愛知 犬山市、岩倉市、江南市、小牧市、丹羽郡大
口町、扶桑町、春日井市
名古屋
小牧営業所
契約課
【メールアドレス】
【所在地】
〒485-8750
愛知県小牧市大字久保一色字佃 1010-1
一宮市・稲沢市（平和町以外） 一宮営業所
契約課
【メールアドレス】
【所在地】
〒491-8571
愛知県一宮市浜町 6-2
岡崎市、額田郡幸田町、蒲郡市、西尾市
岡崎
岡崎営業所
契約課
【メールアドレス】
【所在地】
〒444-8606
愛知県岡崎市戸崎町大字大道東 7
刈谷市、知立市、碧南市、高浜市、安城市 刈谷営業所
契約ｻｰﾋﾞｽ課
【メールアドレス】
【所在地】
〒448-0857
愛知県刈谷市大手町 4-6
豊田市、みよし市 豊田営業所
契約課
【メールアドレス】
【所在地】
〒471-0869
愛知県豊田市十塚 1-1-1
豊橋市、田原市、豊川市、新城市、北設楽郡
設楽町・東栄町・豊根村
豊橋営業所
契約課
【メールアドレス】
【所在地】
〒440-8691
愛知県豊橋市神明町 89
静岡
静岡市葵区（小布杉の一部を除く）、駿河区
（石部の一部を除く）、清水区、榛原郡川根本
町の一部（藤川の一部）、富士市（富士川以
西）、富士宮市（内房）
静岡
静岡営業所
契約課
【メールアドレス】
【所在地】
〒422-8006
静岡県静岡市駿河区曲金 6-3-38
54
静岡 藤枝市、焼津市、静岡市葵区の一部（小布杉
の一部）、駿河区の一部（石部）、島田市（旧
金谷町小鮒川・大代・金屋城を除く）、掛川市
の一部（小夜鹿・中山の一部）、
榛原郡川根町・川根本町・吉田町、菊川市
の一部（倉沢・沢水加の一部）、牧之原市
（旧相良町鬼女新田を除く）
静岡
藤枝営業所
契約課
【メールアドレス】
【所在地】
〒426-0037
静岡県藤枝市青木 2-17-39
浜松市、湖西市 浜松営業所
契約課
【メールアドレス】
【所在地】
〒432-8541
静岡県浜松市中区鴨江町 22-1
掛川市（小夜鹿・中山の一部を除く）、菊川市
（倉沢・沢水加の一部を除く）、磐田市、袋井
市、御前崎市､周智郡森町、島田市の一部（旧
金谷町小鮒川･大代･神谷城）、牧之原市の一
部（旧相良町鬼女新田）
掛川営業所
契約課
【メールアドレス】
【所在地】
〒436-0056
静岡県掛川市中央 1-5-8
三重
津市(芸濃町を除く)、松阪市嬉野地区の一部
(滝之川、天花寺、八田、平生、宮古、一志、
井之上、釜生田、合ヶ野、島田、宮野、森本、
矢下、薬王寺の一部) 、伊賀市、名張市、
三重
津営業所
契約課
【メールアドレス】
【所在地】
〒514-8558
三重県津市丸之内 2-21
松阪市(嬉野地区の滝之川、天花寺、八田、平
生、宮古、一志、井之上、釜生田、合ヶ野、
島田、宮野、森本、矢下、薬王寺の一部を除
く）、多気郡多気町、明和町、多気郡大台町、
度会郡大紀町、度会町、尾鷲市、北牟婁郡紀
北町、熊野市(新鹿町･磯崎町･大泊町･須野
町･二木島里町･二木島町･波田須町･甫母町･
遊木町)、伊勢市、鳥羽市、度会郡玉城町、南
伊勢町、志摩市
松阪営業所
契約ｻｰﾋﾞｽ課
【メールアドレス】
【所在地】
〒515-0033
三重県松阪市垣鼻町 454-5
55
三重 四日市市（河原田町の一部･鹿間町の一部・
山田町･六名町･和無田町を除く）、鈴鹿市の
一部（池田町の一部･大久保町･小岐須町・
岸田町の一部･北長太町の一部･小社町の一
部･椿一宮町･長太新町･山本町）、三重郡川
越町・菰野町、桑名市、いなべ市、員弁郡
東員町、桑名郡木曽岬町、三重郡朝日町、
愛知県愛西市の一部（立田町の一部・福原
新田町の一部）
三重
四日市営業所
契約課
【メールアドレス】
【所在地】
〒510-0098
三重県四日市市北条町 3-15
津市の一部（芸濃町）、鈴鹿市（池田町の一部･
大久保町･小岐須町・岸田町の一部･北長太町
の一部･小社町の一部･椿一宮町･長太新町･
山本町を除く）、亀山市、四日市市の一部（河
原田町の一部･鹿間町の一部･山田町･六名
町･和無田町）
鈴鹿営業所
契約ｻｰﾋﾞｽ課
【メールアドレス】
【所在地】
〒513-0834
三重県鈴鹿市庄野羽山 4-19-22
岐阜
岐阜市、瑞穂市(呂久を除く)、山県市(相戸・
柿野・出戸・船越を除く)、本巣市、本巣郡北
方町、各務原市、羽島市(桑原町西小藪を除
く)、羽島群笠松町・岐南町
岐阜
岐阜営業所
契約課
【メールアドレス】
【所在地】
〒500-8702
岐阜県岐阜市美江寺町 2-5
大垣市、羽島町の一部(桑原町西小藪)、瑞穂
市の一部(呂久)、海津市、安八郡安八町・神
戸町・輪之内町、不破郡関ヶ原町(今須を除
く)・垂井町、養老郡養老町、揖斐郡揖斐川町・
池田町・大野町
大垣営業所
契約ｻｰﾋﾞｽ課
【メールアドレス】
【所在地】
〒503-0873
岐阜県大垣市南高橋町 2-25
可児市(久々利大平を除く)、美濃加茂市、瑞
浪市の一部(日吉町松野)、可児郡御嵩町、加
茂群川辺町・坂祝町・白川町・七宗町・八百
津町(篠原を除く)・東白川村・富加町、関市、
美濃市、山県市の一部(相戸・柿野・出戸・船
越)、郡上市(白鳥町石徹白を除く)
加茂営業所
契約ｻｰﾋﾞｽ課
【メールアドレス】
【所在地】
〒505-0033
岐阜県美濃加茂市中富町 1-10-16
56
岐阜 多治見市、土岐市、瑞浪市（日吉町松野を除
く）、可児市の一部（久々利大平）、中津川市、
恵那市、加茂郡八百津町の一部（篠原）
岐阜
多治見営業所
契約課
【メールアドレス】
【所在地】
〒507-8527
岐阜県多治見市上野町 5-1
高山市、飛騨市（宮川町・小豆沢・鮎飛・打
保・加賀沢・桑野・塩屋・杉原・巣納谷・戸
谷・中沢上・祢宜ケ沢上・洞・万波・山之山・
神岡町を除く）、大野郡白川村、下呂市
高山営業所
契約課
【メールアドレス】
【所在地】
〒506-0005
岐阜県高山市七日町 3-55-1
長野
長野市（信州新町信級、大岡丙平を除く）、須
坂市、上高井郡小布施町・高山村、上水内郡
飯綱町・信濃町･小川村、飯山市、中野市、下
高井郡山ノ内町・木島平村・野沢温泉村、下
水内郡栄村、千曲市
長野
長野営業所
契約課
【メールアドレス】
【所在地】
〒380-0805
長野県長野市柳町 18
上田市、東御市、北佐久郡立科町（蓼科牧場
を除く）、小県郡長和町、青木村、埴科郡坂城
町、佐久市、小諸市、御代田町、南佐久郡小
海町・佐久穂町・川上村・北相木村・南相木
村・南牧村、北佐久郡軽井沢町
上田営業所
契約ｻｰﾋﾞｽ課
【メールアドレス】
【所在地】
〒386-8705
長野県上田市中央 1-7-29
松本市、塩尻市（北小野を除く）、東筑摩郡朝
日村・山形村、木曽郡上松町・木曽町・南木
曽町・大桑村・王滝村・木祖村、安曇野市、
東筑摩郡生坂村・麻績村・筑北村、大町市、
長野市の一部(信州新町信級、大岡丙平)、北
安曇郡池田町・小谷村・白馬村・松川村
松本営業所
契約課
【メールアドレス】
【所在地】
〒390-8506
長野県松本市埋橋 1-5-3
諏訪市、岡谷市、茅野市、塩尻市の一部（北
小野）、上伊那郡辰野町、北佐久郡立科町の一
部（蓼科牧場）、諏訪郡下諏訪町・富士見町・
原村
諏訪営業所
契約ｻｰﾋﾞｽ課
【メールアドレス】
【所在地】
〒393-0087
長野県諏訪郡下諏訪町西鷹野町 4559-43
飯田市、下伊那郡阿南町・高森町・松川町・
阿智村・売木村・大鹿村・下條村・清内路村・
喬木村・天龍村・豊丘村・根羽村・平谷村・
泰阜村、静岡県浜松市天竜区の一部（旧水窪
町の門谷・塩沢・小和田・大嵐・西山）、伊那
市、上伊那郡箕輪町・南箕輪村、駒ヶ根市、
上伊那郡飯島町・中川村・宮田村
飯田営業所
契約ｻｰﾋﾞｽ課
【メールアドレス】
【所在地】
〒395-8622
長野県飯田市吾妻町 100
57