※費用の明示のないものは無料₂ 広報　いたばし 令和元年（２０１9年）６月２２日（土）

「広報いたばし」は第１～4土曜に新聞折り込みで配布しています。区の施設、区内の各駅・公衆浴場などにも置いてあります。また、区ホームページでもご覧になれます。

令和元年度の予算編成　令和元年度から、新たな３か年の実施計画「いたばしNo.1実現プラン2021」がスタートしました。前計画を継承し、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を一つの契機として、次世代に残していくレガシーに焦点を当てた施策を展開するとともに、SDGs（持続可能な開発目標）に基づく目標実現に向けてステップアップを図るため、元年度予算を「持続可能な都市“板橋”をめざす戦略的実行予算」と名付けました。　予算編成にあたっては、組織横断的な取組を推進し、区政課題の解決に向けた施策を戦略的に展開できるよう事業の見直しを行い、再構築しました。

歳　入　主な歳入として、特別区税と特別区交付金があります。前年度の当初予算額と比較して、特別区税は465億円で、納税義務者数・所得額の増により、４億円の増収を見込んでいます。区の歳入の30％以上を占める特別区交付金は、過去最高の702億円で、固定資産税・市町村民税法人分の増を見込み、６億円の増収を見込んでいます（図１参照）。　新設する東武東上線連続立体化事業基金への財政調整基金からの繰入45億円を除けば、実質的には収支均衡予算を編成できました。

歳　出　支出が義務付けられている義務

的経費として、人件費・公債費・扶助費があり、その増大は財政運営の弾力性を欠く要因となります。　前年度の当初予算額と比較して、人件費は退職者数の減により、公債費は満期一括償還の減により、それぞれ減少しています。扶助費は、保育所待機児童対策の推進による私立保育所保育運営費の増や、障がい者自立支援給付経費の増などにより、増加しています（図２参照）。

基　金　積立基金残高は、平成21年度以降の世界同時不況による財源不足に対応するため、基金を取り崩して予算編成を行ってきたことから、減少傾向にありました。　25年度以降、景気回復に伴い、

前述のような急激な財政状況の悪化に備えるため、優先して財政調整基金の積み増しを行ったほか、28年度からは、小・中学校を含めた公共施設の更新需要に応えるため、義務教育施設整備基金・公共施設等整備基金の重点的な積み増しを行い、30年度末の積立基金残高は、過去最高の654億円となりました（図３・４参照）。　今後も、公共施設の更新需要に備えて、義務教育施設整備基金・公共施設等整備基金などへの積み立てを、計画的に行います。　また、東武東上線連続立体化事業基金・森林環境譲与税を積み立て、森林整備などに活用するため、森林環境譲与税基金を新設しました。

区　分 面　積 内　容

土地 190万5700㎡ 区役所・学校・公園などの敷地

建物 90万5300㎡ 区役所・学校・各施設などの建物

区　分 簿価・出資額 内　容

工作物 39億8100万円 公園の遊具など

基金 ６91億8800万円

災害対策・財政調整・減債・義務教育施設整備など14件

出資による権利など

13億8900万円

（公財）板橋区産業振興公社、（公財）板橋区文化・国際交流財団、（公財）植村記念財団など11件

区の財産

平成30年度 平成２9年度 伸び率1世帯あたり 14万90２9円 14万8930円 0.07%1 人あたり 8万1714円 8万748円 1.２0%

区税負担の状況

使途別 金　額 構成比学校施設関係 111億６900万円 3２.1%その他公共施設関係 ２05億5２00万円 58.9%その他 31億4300万円 9.0%合計 348億６400万円 100.0%

区の借金

区　分 予算現額収入済額 収入率支出済額 執行率

一般会計 ２148億1500万円

２048億7６00万円 95.37%1975億3800万円 91.9６%

特別会計

国民健康保険事業

６２3億1800万円

575億9２00万円 9２.4２%580億9700万円 93.２3%

介護保険事業 401億5700万円

394億1800万円 98.1６%3６4億２900万円 90.7２%

後期高齢者医療事業

118億400万円

114億1500万円 9６.70%109億２300万円 9２.54%

予算額と執行状況

　「地方自治法」と「東京都板橋区財政状況の公表に関する条例」に基づき、毎年２回（６月・11月）公表しています。※平成31年３月31日現在のもので、最終的な決算額とは異なります。※金額は表示単位未満で端数処理しているため、収入率・執行率・構成比は表示金額から算出した数値とは異なる場合があります。

　国は、「地方創生の推進」「税源偏在是正」の名のもと、法人住民税法人税割の一部国税化、制度本来の趣旨とかけ離れた地方消費税の清算基準の見直し、ふるさと納税などの不合理な地方税の偏在是正措置を行い、特別区(東京23区)の貴重な財源を一方的に奪っています。　これらを合わせた板橋区の影響額

は、現時点で72億円となり、小学校２校分の改築経費に相当します。消費税率10％段階においては、118億円という非常に大きな減収が見込まれています。また、平成31年度与党税制改正大綱では、「特別法人事業税(仮称)及び特別法人事業譲与税(仮称)については、施行後適当な時期において、施行後の状況を勘案し、必要があると認め

るときは、検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする」とされ、さらなる措置が講じられる可能性があります。　区では、都・特別区長会と連携し、地方固有の財源を不当に吸い上げるような税制改正の方向性を改め、国の責任で地方税財源の拡充を図るよう、引き続き強く要望していきます。

平成30年度下半期の財政状況

国の税源偏在是正に対する区の見解

区財政の現状をお知らせします　区民のみなさんに安定的な行政サービスを提供していくためには、時代の変化に柔軟かつ的確に対応できる財政基盤の確立が必要です。歳入・歳出の両面からの見直しを着実に行い、持続可能な区政経営を進めていきます。

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令和元年度当初予算

0

400

500

600

700

438 450 457 465

673

（億円） （億円） （億円） （億円）

左：板橋区　右：23区平均677 664

702

462

693

0100200300400500600700800900

769 794 819 825

27 28 29 30 元 27 28 29 30 元0

100200300400500600700800900

693

749 795 856 794

0306090120150180210240270300

77105 116

（億円）

191 205

264

13293

191

151175

202

101

220

200

27 元28 29 30 27 28 29 30 元

法人住民税の一部国税化導入

856特別区税 扶助費 公債費人件費特別区交付金

図 1　《特別区税と特別区交付金の推移》財政調整基金義務教育施設整備基金

公共施設等整備基金財政調整基金 その他減債基金

　　　《主な積立基金残高の推移》　　　《義務的経費の推移》 　　　《積立基金残高の推移》

322 326 321 322 333

70

38 4134 31

469 496554

654 595

2030405060708090100

※平成27～29年度は決算額、30年度は最終補正後の予算額、令和元年度は当初予算額。

※平成27～29年度は決算額、30年度は決算見込み額、令和元年度は当初予算時点で見込まれる年度末残高。

※普通会計に基づき、平成27～29年度は決算額、30年度は最終補正後の予算額、令和元年度は当初予算額。

※板橋区は、平成27～29年度は決算額、30年度は決算見込み額、令和元年度は当初予算時点で見込まれる年度末残高。23区平均は、各年度の最終補正時点で見込まれる年度末残高。いずれも特別会計に係る基金を含まない。

（年度）（年度）（年度） （年度）

図 2 図 3 図 4

福祉費 48２5円 子どもたち・低所得者・障がいがある方などのために

教育費 15２9円 学校・幼稚園などの教育関係に

総務費 145６円 まちの行事、防災、集会施設・区役所の管理などに

土木費 755円 道路・公園、緑化の推進、都市の整備などに

資源環境費 57２円 ごみの収集・運搬、リサイクルの推進などに

衛生費 413円 予防接種・健康診査、健康福祉センターの運営などに

公債費 ２13円 特別区債（借入金）の返済に

産業経済費 1２0円 中小企業・農業の振興などのために

議会費 7２円 区議会の運営に

諸支出金・予備費 45円 基金の積立、災害など緊急時の予備などに

財政課☎３579‐20３0問　合