令和元年度 岡山市 集団指導

「地域ケア個別会議の見直しについて」

岡山市 保健福祉局高齢福祉部地域包括ケア推進課

１ 地域ケア個別会議の見直し

２ 要支援認定者と介護予防ケアマネジメント・介護予防支援の件数の推移

2

１ 地域ケア個別会議の見直し

個別課題解決機能

ネットワーク構築機能

地域課題発見機能

政策形成機能

○課題の解決策を行政、包括、多職種、地域の人と共有。地域づくり・資源開発の検討を行う。○集約された地域課題等を市で検討し、解決に向けて政策形成に繋げる（新たな施策の立案、実行等）→次期の「介護保険事業計画」等に反映

地域ケア推進会議

市全体

地域づくり・資源開発機能

地域ケア個別会議

目 的:①高齢者本人が住み慣れた地域において、その人らしい暮らしをできるだけ⾧く実現（＝「自立」）できるよう、状態の維持・改善に資する「より良いケアマネジメント」を提供するため、多職種とともに多角的な検討を行う。②包括センター職員や介護支援専門員等の「実践的な課題解決能力の向上」を図り、自立支援に資するケアマネジメントの質の向上を目指す。

対 象:新規の介護予防プラン・「多角的な視点」を持ったプランの提供・サービス事業者を含め、サービス開始時に専門性を持った関わり方ができる

参加者:事例提供者、サービス提供事業者、管理栄養士、薬剤師、介護予防センター（作業療法士・理学療法士、歯科衛生士)、介護支援専門員、地域包括支援センター、市（地域包括ケア推進課、介護保険課、事業者指導課）

頻 度:月１回（各センター単位）検討時間:1回につき全体で2時間程度、１事例あたり20分

個別ケ│ス

個別課題解決機能

ネットワーク構築機能

地域課題発見機能

政策形成機能

地域づくり・資源開発機能

個別の事例検討では解決できない圏域の共通課題（地域包括支援センターが提言）

地域ケア会議の全体像

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○地域ケア個別会議の出席者の負担軽減を図り、効率的かつ効果的な会議の運営を目指す。○令和２年４月から順次開始。

地域ケア個別会議の運用の見直しについて①

○アドバイザーに資料を事前に共有し、アドバイスの質の向上を目指す。○事前共有に伴い、会議当日の資料の読み込み時間を廃止し、アドバイスの時間に配分。

資料の事前共有

○対象サービスについては、他のサービスの選択可能性があるプラン（特に介護予防通所訪問サービスのプラン）と福祉用具貸与を含む新規のプランを対象とする（従来からの変更なし）。

○一方、現行ではサービス開始前のプランを対象としていたが、迅速な介護サービス提供の観点から、新規のプランであってもサービスの開始前後を問わないものとする。このため、地域ケア個別会議の開催までサービスの提供を控える措置は求めない。

○また、アドバイザーからの積極的な地域資源の提供の観点から、下記のとおり６つの福祉区を３つに分け、地域ケア個別会議の会場と利用者の場所的近接性を図る。

会議の対象となるプラン

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北区

中区・東区

南区

北包括と中央包括で開催の会議は、北区管轄のプランを対象とする。

同様に、中区包括、東区包括開催の会議では、中区または東区のプラン、西包括、南包括では、南区のプランが対象となる。

地域ケア個別会議の運用の見直しについて②

○アドバイザーからの効果的なアドバイス提供の観点から、アセスメントシートの記載項目を変更予定。

○具体的には、活用頻度の少ないと思われる項目を削除するとともに、薬、栄養面等の項目を新たに追加する。

○変更案については、固まり次第ホームページ等で周知予定。

資料の変更

○アドバイザーからのアドバイス提供時間を十分に確保する観点から、アドバイス開始前の資料の読み込み時間と包括支援センターからのまとめを廃止（アドバイザーに対しては資料を事前に提供するとともに、アドバイザーからの意見をまとめたアドバイスシートを活用）。

○アドバイスの開始前に各事例について包括支援センターから概要を説明。（事例提供ケアマネジャーは包括からの概要説明を確認し、異なる点があれば補足を行う。）

会議のタイムスケジュールの変更

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＜見直し後の流れ＞

①岡山市から地域ケア個別会議の趣旨目的の説明

②地域包括支援センターから事案の概要説明

③ケアマネジャーの概要の確認

④アドバイザーからのアドバイス

⑤次の事例

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＜参考①＞高齢者の低栄養者の割合

低栄養傾向の者（BMI≦20 kg/m2）の割合（65歳以上、性・年齢階級別）

【出典】平成２９年国民健康・栄養調査結果の概要

○80歳以上の約５人に１人が低栄養の傾向にある

34.4

7.3

39.1

11.3

21.5

26.7

7.4

44.8

10.4

21.2 22.9

7.0

50.0

14.8 17.1 17.9

11.0

56.6

13.3

18.4 15.4

10.2

63.4

14.3 15.1 13.3

11.9

63.9

14.4

17.7

0.0

10.0

20.0

30.0

40.0

50.0

60.0

70.0

看護士・

准看護師

社会福祉士

介護福祉士

ホームヘルパー

その他

（医師・薬剤師等)

（％） ケアマネ事業所で従事しているケアマネジャーの保有資格

Ｈ１７ Ｈ１９ Ｈ２１ Ｈ２３ Ｈ２５ Ｈ２７

【出典】○株式会社三菱総合研究所 「居宅介護支援事業所及び介護支援専門員業務の実態に関する調査報告書」 （平成２５年度老人保健健康増進等事業）○平成27年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査「居宅介護支援事業所および介護支援専門員の業務等の実態に関する調査研究事業」 【出典】厚生労働省老健局振興課調べ

注：同一の者が複数の資格を保有している場合、それぞれの資格ごとに１人とカウントしている。

看護師・

准看護師7.5% 社会福祉士

6.9%

介護福祉士61.4%

介護等業

務従事者13.9%

その他10.3%

平成２９年度介護支援専門員実務研修受講

試験の合格者の保有資格

＜参考②＞介護支援専門員（ケアマネジャー）の保有資格

○医療系資格を基礎資格に持つ割合が減少している

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地域ケア個別会議に参加する上での留意事項

○地域ケア個別会議の目的は、「多職種による個別事例の検討」である。給付やサービスの抑制を主眼においた会議ではない。○また、アドバイスを行う以上ケアマネジャーに質問や確認を行うことがあるが、必ずしもプランの内容を否定するものではない。

○利用者の個別の事情に応じた、介護予防における自立支援や重度化防止に資するアドバイスを持ち帰っていただくもの。

○個別の事情に基づく判断が難しいケースについて、専門家に意見を求める場を作ることにより、ケアマネジャーの支援を目指す。見直しによっても、利用者の状態の維持・改善に資する「より良いケアマネジメント」（自立支援に資するケアマネジメント）の向上という趣旨に変更はない。

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２ 要支援認定者と介護予防ケアマネジメント・介護予防支援の件数の推移

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7,006 7,332 7,722 8,1939,094 9,663 10,234 10,383 10,634 10,799

11,448

21,97722,672

23,44724,456

25,37026,070 26,345 26,964 27,242 27,769 27,950

105%

110%

117%

130%

138%

146%148%

152%154%

163%

103%107%

111%

115%119% 120%

123% 124%126% 127%

100%

110%

120%

130%

140%

150%

160%

170%

0

5,000

10,000

15,000

20,000

25,000

30,000

要支援認定者数 要介護認定者数 要支援増加率 要介護増加率

要支援・要介護認定者数と増加率

平成２０年度比で要介護認定者数の増加率が１２７％に対し、要支援認定者数の増加率は１６３％。

【出典】厚生労働省介護保険事業状況報告 平成20年～平成30年各４月報

※要支援認定者数に総合事業対象者は含まれていない。

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介護予防ケアマネジメント・介護予防支援、居宅介護支援件数と伸び率

【出典】厚生労働省介護保険事業状況報告 平成20年度～平成30年度年報

46,589 50,118 53,644 56,123 59,422 63,973 68,812 73,419 75,748 79,643 83,414

135,840142,242 146,588 150,986

157,495163,217

170,677 171,363 175,466 177,658 180,031

108%

115%

120%

128%

137%

148%

158%163%

171%

179%

105%108%

111%116%

120%

126% 126%129% 131% 133%

100%

110%

120%

130%

140%

150%

160%

170%

180%

0

20,000

40,000

60,000

80,000

100,000

120,000

140,000

160,000

180,000

200,000

介護予防ケアマネジメント・介護予防支援件数 居宅介護支援件数

介護予防ケアマネジメント・介護予防支援件数増加率 居宅介護支援件数増加率

平成２０年度比で介護予防ケアマネジメント・介護予防支援の増加率が１７９％に対し、居宅介護支援の増加率は１３３％

要支援認定・介護予防から関わり合いを持つことが重要になりつつある。