2011 年 08 月 01 日

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連結決算

11.3 12.3 予 会社

12.3 予 楽天証券新

13.3 予 楽天証券新

14.3 予 楽天証券新

11.1-3 ４Ｑ

11.4-6 １Ｑ

売上高（百万円）

前年比（％） 1,266,924

18.01,360,000

7.31,360,000

7.31,500,000

10.31,660,000

10.7 310,010

1.7305,231

-2.5

営業利益（百万円）

前年比（％） 155,924144.2

168,0007.7

168,0007.7

203,00020.8

245,000 20.7

36,15539.9

33,313-18.0

税引前純利益（百万円）

前年比（％） 172,332183.5

180,0004.4

180,0004.4

215,00019.4

257,000 19.5

39,19639.7

39,922-13.8

当期純利益(百万円)

前年比(％) 122,448205.4

112,000-8.5

112,000-8.5

134,00019.6

160,000 19.4

28,73132.9

24,804-17.0

EPS（円） 667.5 610.5 610.5 730.5 872.2

配当（円） 130.0 130.0 130.0 130.0 130.0

PER（倍） 12.5 13.6 13.6 11.4 9.6

セラミック系電子部品を中核に多角化を進める 要 約

1954 年 4 月に現名誉会長 稲盛和夫氏が設立した。ファインセラミックを材料とし

た電子部品を中核に、太陽電池、通信機器、情報機器などに多角化を進めてきた。

各市場で高いシェアを持つ製品群を多数持っている。財務体質も良好。

2011 年 3 月期は電機、半導体、自動車向けなど各分野が好調で大幅増益だった

が、今期は震災や欧米景気の低迷の影響で増益率は鈍化する見通し。ただし、自

動車向け、スマートフォンなど通信向けの上乗せも予想されるため、表記の会社

予想業績は上方修正の可能性もある。なお、1Q は減益ながら堅調な業績だった。

高い世界シェア、高収益率、良好な財務体質を誇る日本の総合電子部品メーカー

に注目したい。株価レーティング「Ａ」、目標株価レンジ 10,000～11,000 円でカバ

レッジを開始する。

京セラ(6971 東証 1 部)

株価 8,330 円（11 年 08 月 01 日終値） 株価レーティング 新規Ａ

決算説明会（電話会議）

セクター：エレクトロニクス

アナリスト：今中 能夫

株式時価総額 1 兆 5281 億円 発行済株数 183,446 千株（他に自己株7,863 千株） ＰＣＦＲ（12/3 期楽天証券予想） 8.4 倍 ＰＢＲ(11/3 期末ベース) 1.06 倍 配当利回り(12/3 期楽天証券予想) 1.56％ ＲＯＥ（12/3 期予） 7.7％ 自己資本比率 73.0％（11/6 期末） 目標株価レンジ 10,000～11,000 円

株価レーティング（基準株価は表紙記載の株価）

Ａ：今後６～12 ヶ月間で絶対株価が 20％以上上昇すると予想される

Ｂ：今後６～12 ヶ月間で絶対株価が 5％以上 20％未満上昇すると予想される

Ｃ：今後６～12 ヶ月間で絶対株価が±5％未満の範囲に留まると予想される

Ｄ：今後６～12 ヶ月間で絶対株価が 5％以上 20％未満下落すると予想される

Ｅ：今後６～12 ヶ月間で絶対株価が 20％以上下落すると予想される

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会社概要：ファインセラミック技術をベースにした総合電子部品メーカー ■

会社沿革：当社は 1959 年 4 月に現名誉会長 稲盛和夫氏によって創業された。創業時の

社名は「京都セラミック」で、1982 年に社名を「京セラ」に変更した。

創業当時からファインセラミックを材料とした電子部品を主軸として事業展開してきた。 初

の量産製品は、「U 字ケルシマ」といい、テレビのブラウン管に使われた部品である。ファイン

セラミックの材料技術、プロセス技術、設計技術、計測評価技術を蓄積してきた結果、現在

までに、ファインセラミック部品（LED 製造に使われる単結晶サファイア基板、半導体製造装

置用部品など）、半導体部品（電子部品用表面実装セラミックパッケージなど）、切削工具、

セラミックコンデンサなどに事業展開してきた。

太陽電池も早くから事業展開している。1975 年に研究開発を開始し、1979 年に商業用プラ

ント（ペルー向け）に初出荷した（この時は現在の多結晶ではなく、EFG 法でのプラントだっ

た。その後、太陽電池事業は多結晶型に移行した）。シリコン原料から調達し、インゴットを

自社生産することで競争力を保っている。

また、電子機器の完成品へも進出しており、1981 年に京セラ事務機（現京セラコミュニケー

ションシステム）を設立し、情報機器分野に参入した。1983 年には経営不振に陥っていた老

舗カメラメーカーのヤシカを吸収合併した（その後光学機器事業部を売却）。情報機器分野

ではその後、2000年に破綻した旧三田工業に出資、京セラミタとして連結子会社化し、複写

機市場へ進出した。

通信機器では、1984 年に現在の KDDI の前身である第二電電企画を設立し、第二電電設

立の中核企業となった。この関連で、CDMA 方式の携帯電話端末を生産販売している。

M&A にも積極的で、1989 年にコネクタメーカーのエルコインターナショナル（現京セラエル

コ）を買収、1990 年にアメリカの電子部品メーカーである AVX Corporation に資本参加した

（現在の京セラの持ち株比率は 71.59％）。

京セラ経営の特徴：京セラの製品戦略には大きな特徴がある。京セラは、各事業部門で

必ずしもグローバル市場でのトップシェアを狙っているわけではない。15～20 年以上前に京

セラの稼ぎ頭だったMPU向けセラミックパッケージのような世界市場でシェアトップの製品は

今は少ない。代わって、今は地域、製品の種類を細かく再分化して、その中で高いシェアと

高収益率を獲得していくやり方である。例えば、今のセラミックパッケージ事業は、セラミック

パッケージがどうしても必要な SAW フィルタや水晶デバイスに的を絞り、その狭い市場の中

で圧倒的なトップを占めている。あるいは、自動車向けではディーゼル車向け部品に絞って

いるため、 終需要家は欧州の自動車メーカーが多い。このやり方は、スマートフォンブー

ムのようなグローバルで趨勢的なブームが来たときに、必ずしも全社的に売上高と利益が増

えるわけではないが、中長期的には全体の業績が高水準で安定する。

また、京セラ経営の特色でよく知られたものが、創業者の稲盛和夫氏が提唱、実践する「ア

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メーバ経営」である。京セラでは全社員を「アメーバ」と呼ばれる小集団に分け、そのアメー

バを収益単位としている。各アメーバは独立採算で運営され、黒字達成を要求される。京セ

ラの事業別損益を見ると、必ずしもトップシェアでないにもかかわらず、同業他社よりも明ら

かに営業利益率が高い製品がある。代表例が太陽電池であり、国内 大手シャープの営

業利益率がわずか 0.8％（11/3 期）しかないのも関わらず、京セラは明確に開示していない

ものの、前期推定で 10～15％の事業利益率（営業利益率に金利を加減したもの）を確保し

ている。会社側は原材料の調達、インゴットの自社生産から自ら手掛けているためとコメント

しているが、これがアメーバ経営による収益力向上の一例であろう。あるいは、複写機のデ

ジタル化に乗り遅れ、経営不振に陥って破綻した旧三田工業（現京セラミタ）は、京セラ傘下

に入ったあと、商圏を欧州に絞って事業展開し再生した。11/3 期の京セラの情報機器関連

事業の事業利益率は 10.8％になっている。

もちろん、京セラにも赤字事業や収益変動の激しい事業はあるが、概ね同業他社並みかそ

れ以上のパフォーマンスを安定的に上げている事業が多いようだ。

稲盛和夫氏と京セラはアメーバ経営を世に広げようと本を執筆したり講演活動を行ったりし

ているが、アメーバ経営は簡単に真似できるものではなく、結局これが京セラ経営の独自性

となっている。

表１　京セラの長期業績データ

売上高 営業利益税引前当期純利益

当期純利益 ＥＰＳ

1997/3期 714,765 124,800 116,425 45,650 248.81998/3期 725,312 95,500 105,380 47,047 256.51999/3期 725,326 55,770 61,800 28,245 154.02000/3期 812,626 92,151 97,468 50,345 274.42001/3期 1,285,053 207,200 400,222 219,529 1,196.72002/3期 1,034,574 51,561 55,398 31,953 174.22003/3期 1,069,770 83,388 76,037 41,165 224.42004/3期 1,140,814 108,962 115,040 68,086 371.22005/3期 1,180,655 100,968 107,530 45,908 250.32006/3期 1,173,544 99,695 117,237 69,696 379.92007/3期 1,283,897 135,102 156,540 106,504 580.62008/3期 1,290,436 152,420 174,842 107,244 584.62009/3期 1,128,586 43,419 55,982 29,506 160.82010/3期 1,073,805 63,860 60,798 40,095 218.62011/3期 1,266,924 155,924 172,332 122,448 667.52012/3期予 1,360,000 168,000 180,000 112,000 610.52013/3期予 1,500,000 203,000 215,000 134,000 730.52014/3期予 1,660,000 245,000 257,000 160,000 872.2単位：百万円、円 発行済み株数 183,446 千株出所：各種資料より楽天証券作成。予想は楽天証券予想。注：1997/3期、1998/3期の営業利益のみデータが入手できなかったため単位は億円。

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事業別概要 ■

ファインセラミック部品関連事業：この部門は、主に半導体製造装置用部品、自動車用

部品、産業機械用部品からなる。

半導体製造装置用部品は、蒸着用チャンバーやステッパー用部品、プローブカード用部品

などである。11/3期は堅調だった。市場シェアは概ね50～60％（１位）。競合相手は、クアー

ズ（米）、日本セラテック、東陶。また、LED 基板に使われる単結晶サファイアの大手である。

自動車用部品は、ディーゼル車向けヒーター、セラミックグロープラグ、ピエゾ素子（力を加

えるとその力を電圧に変換する）などディーゼル車向け部品が多い。日系、外資系の自動

車部品メーカーに納入しているが、 終需要家は欧州の自動車メーカーが多い（ディーゼ

ル車向けが多いため）。市場シェアは、セラミックグロープラグが 70～80％（１位）、ピエゾ素

子が約 40％（１～２位）。競合相手は、日本特殊陶業、独エプコス（TDK が買収した）。

産業機械用部品は、製紙機械、繊維機械などの産業機械用部品である。非常に広い範囲

に顧客を抱えている。

売上構成比（12/3 期 1Q）は、自動車約 25％、半導体製造装置 20％、LED 関連 20％、産業

機械向け等約 35％である。

半導体部品関連事業：半導体のパッケージである。セラミックパッケージが全体の 80％を

占め、残りの 20％が有機（プラスチック）パッケージである。

セラミックパッケージは、電波干渉を防止するための SAW フィルタや水晶発振子、スーパー

コンピュータの MPU のような、防塵性が要求される部品に使われている。有機パッケージは、

サーバー向け、ルーター向けの ASIC 用が主である。市場シェアは、セラミックパッケージは

70～80％で競合相手は日本特殊陶業、有機パッケージは約50％（京セラが参入している市

場のみのシェア）で、競合は新光電工、イビデン。

ファインセラミック応用品関連事業：この事業部門の売上高の60～70％が太陽電池関連

事業で残りが機械工具事業である。

太陽電池は、現在シャープに次ぐ国内２位のシェアで、25.5％(2010 年日経推定)。１位の

シャープは 36.2％、3 位の三洋電機は 18.7％、4 位の三菱電機は 9.6％で、2010 年の日経

推定では 5 位に中国のサンテックパワー5％がランクインしている。京セラが認識している競

合相手は、シャープ、パナソニック（三洋電機）、三菱電機で、外資系メーカーは現時点では

意識していないようだ。売上高の約半分が輸出。国内向けでは一般家庭向けを開拓したの

は京セラが 初であり、今も強力な販売網を持っている。

機械工具は、自動車向け工作機械のドリルなど切削工具が多い。

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電子デバイス関連事業：AVX社と京セラの電子部品事業がこの部門に入る。現在のAVX

はタンタルコンデンサが主力で、元々のユーザー業種は、産業、軍需、医療だが、スマート

フォン向けのような通信向けも大きくなっている模様。AVX のタンタルコンデンサの市場シェ

アは約 50％である。競合はローム、ニチコンなど。

京セラの電子部品事業は、積層セラミックコンデンサ、水晶デバイス、薄膜プリントヘッド、コ

ネクタなどを手掛ける。市場シェアと競合相手は、積層セラミックコンデンサはシェア 10％未

満で競合は村田製作所など、水晶デバイスはシェア約 30％（１～２位）、競合はエプソントヨ

コム、日本電波工業など。薄膜プリントヘッドはシェア約 50％（１位）、コネクタはシェア 5％未

満で競合はヒロセ電機など。

通信機器関連事業：KDDI 向けの携帯電話端末が主力である。KDDI が採用している

CDMA方式の携帯端末と、ウィルコム向けPHS端末を製造販売している。国内向けはKDDI

とウィルコム向けのみだが、採算が良い。一方で海外は赤字である。

前期下期から北米向けにスマートフォンを発売した。成果が注目される。

情報機器関連事業：旧三田工業（現京セラミタ）が中心である。売上高の約 50％が欧州で、

日本は 20％以下、アメリカが 20％強である。シェアは全世界で 10％未満で、主力の欧州市

場でも 10％未満のシェアだが、アモルファスシリコンドラムが交換不要な複写機を販売する

など差別化で黒字化している。

2011 年 3 月期までの業績推移 ■

リーマンショックから 2010 年 3 月期まで：2008 年 9 月のリーマンショックは、様々な製品

市場で世界的な需要減少を引き起こしたが、当社も例外なくこの需要減少に巻き込まれた。

09/3 期 2Q は 1Q 並みの営業利益を保っていたものの、3Q になると営業利益は 2Q371 億

円から 3Q84 億円に急減、4Q は 264 億円の営業赤字に陥った。部門別に見ると、通信機器

事業や電子デバイス関連事業（主として AVX）のように、相対的に競争力、収益力の弱い事

業部門の赤字が大きく、部品事業の各事業部門の赤字は相対的に小さかった。また意外だ

が、情報機器部門の赤字は 09/3 期 4Q の 11 億円のみだった。

ただし、ほとんどの事業部門が 2010/3 期中に立ち直った。部品事業の中の半導体部品関

連事業は、スマートフォンや高機能携帯に使われる水晶 SAW デバイス用のセラミックパッ

ケージやサーバー/ルーター用有機パッケージが伸びた。ファインセラミック応用品関連事

業は、太陽電池ブームの恩恵を受けるとともに、新興国向け工作機械の需要増加に伴い高

採算の機械工具が伸びた。電子デバイス関連事業もデジタル家電向けの増加が寄与し

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10/3 期 2Q から回復した。ファインセラミック部品関連事業は回復が遅れたが、10/3 期 3Q

から半導体製造装置向け、自動車向けともに回復した。

機器事業では、携帯端末の海外での採算が悪いため通信機器関連事業が赤字体質となっ

てしまったが、情報機器関連事業の回復は早く、10/3期1Qには黒字転換した。カラー複写

機の販売増加と原価低減が寄与した。

その他の事業では、京セラコミュニケーションシステム（情報システム、通信ネットワークの構

築など）と京セラケミカル（旧東芝ケミカル、半導体封止材料、プリント配線基板材料など）が

順調に伸びた。

2011 年 3 月期実績：2011/3 期は、半導体製造装置向け、通信向け、デジタル家電向け、

自動車向け、太陽電池、複写機などの主力製品が各々増収増益となった。携帯電話端末

の赤字が続いていた通信機器事業も低水準ながら黒字転換した。この結果、全体の業績は、

18.0％増収、営業利益 2.4 倍と大幅増益になった。11/3 期の営業利益率は 12.3％となり、

リーマンショック前の 08/3 期 11.8％を抜いた。

この間、スマートフォン市場の急成長、世界の自動車生産の回復などの景気回復要因は

あったが、京セラが画期的な新製品を投入したわけではない。継続的な製品改良とコストダ

ウンを行った成果が、利益率向上の要因と思われる。これが、京セラ経営でありアメーバ経

営なのであろう。

ただし、2011/3 期通期では好業績だったが、11/3 期 4Q から増収率と増益率が鈍化する事

業部門が出ている。半導体部品関連事業は 3Q から増収率が鈍化し始めたが、4Q の増収

率は前年比 2.9％増になった。この時期は、アップルのｉPhone 向けの端境期にあたり、サー

バー向けパッケージも鈍化したと思われる。

また、ファインセラミック応用品関連事業は、3Q に増益率が大幅に鈍化し、4Q は減益に

なってしまったが、これは、太陽電池事業の価格低下による。市場は拡大しているが、

シャープ、パナソニック（三洋電機）、三菱電機などの上位メーカーが積極的な増産、拡販を

行っているほか、中国、欧州、アメリカなどからの外資系メーカーも活動が活発になってい

る。

このほか、情報機器も 3Q から減益になったが、これは欧州景気の影響と円高によるものと

思われる。

なお、為替感応度は、１ドル＝１円の円高で、年間ベースで売上高 54 億円、税引前利益

14.4億円のマイナス影響が出る。１ユーロ＝1円の円高では、同じく売上高18億円、税引前

利益 12 億円のマイナス影響が出る。

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表２　セグメント別損益通期ベース 2008/3期 2009/3期 2010/3期 2011/3期 2012/3期 2012/3期 2013/3期 2014/3期

会社予想 楽天証券予想 楽天証券予想 楽天証券予想

ファインセラミック部品関連事業 売上高 81,309 61,730 53,056 76,269 86,000 86,000 100,000 116,000前年比 0.0% -24.1% -14.1% 43.8% 12.8% 12.8% 16.3% 16.0%事業利益 11,167 -240 -788 11,969 16,000 16,000 22,000 29,000事業利益率 13.7% -0.4% -1.5% 15.7% 18.6% 18.6% 22.0% 25.0%前年比 -28.8% -102.1% 228.3% -1618.9% 33.7% 33.7% 37.5% 31.8%

半導体部品関連事業 売上高 154,538 135,137 140,507 174,687 190,000 190,000 226,000 268,000前年比 1.5% -12.6% 4.0% 24.3% 8.8% 8.8% 18.9% 18.6%事業利益 20,027 8,671 17,235 37,331 40,000 40,000 50,000 63,000事業利益率 13.0% 6.4% 12.3% 21.4% 21.1% 21.1% 22.1% 23.5%前年比 -9.8% -56.7% 98.8% 116.6% 7.1% 7.1% 25.0% 26.0%

ファインセラミック応用品関連事業 売上高 149,942 148,917 157,033 197,642 217,000 217,000 246,000 280,000前年比 14.4% -0.7% 5.5% 25.9% 9.8% 9.8% 13.4% 13.8%事業利益 32,655 27,469 19,858 29,049 29,500 29,500 35,000 42,000事業利益率 21.8% 18.4% 12.6% 14.7% 13.6% 13.6% 14.2% 15.0%前年比 46.2% -15.9% -27.7% 46.3% 1.6% 1.6% 18.6% 20.0%

電子デバイス関連事業 売上高 294,201 231,271 199,939 242,641 255,000 255,000 270,000 290,000前年比 2.8% -21.4% -13.5% 21.4% 5.1% 5.1% 5.9% 7.4%事業利益 36,524 -4,070 13,230 41,646 43,000 43,000 48,000 54,000事業利益率 12.4% -1.8% 6.6% 17.2% 16.9% 16.9% 17.8% 18.6%前年比 -17.9% -111.1% -425.1% 214.8% 3.3% 3.3% 11.6% 12.5%

部品事業計 売上高 679,990 577,055 550,535 691,239 748,000 748,000 842,000 954,000前年比 4.5% -15.1% -4.6% 25.6% 8.2% 8.2% 12.6% 13.3%事業利益 100,373 31,830 49,535 119,995 128,500 128,500 155,000 188,000事業利益率 14.8% 5.5% 9.0% 17.4% 17.2% 17.2% 18.4% 19.7%前年比 -4.1% -68.3% 55.6% 142.2% 7.1% 7.1% 20.6% 21.3%

通信機器関連事業 売上高 220,817 218,758 189,118 225,168 232,000 232,000 240,000 250,000前年比 -12.1% -0.9% -13.5% 19.1% 3.0% 3.0% 3.4% 4.2%事業利益 6,786 -17,713 -14,726 2,121 8,000 8,000 8,000 8,000事業利益率 3.1% -8.1% -7.8% 0.9% 3.4% 3.4% 3.3% 3.2%前年比 2232.0% -361.0% -16.9% -114.4% 277.2% 277.2% 0.0% 0.0%

情報機器関連事業 売上高 276,746 229,297 232,365 239,916 262,000 262,000 290,000 320,000前年比 3.0% -17.1% 1.3% 3.2% 9.2% 9.2% 10.7% 10.3%事業利益 39,538 13,497 22,091 25,845 26,000 26,000 33,000 40,000事業利益率 14.3% 5.9% 9.5% 10.8% 9.9% 9.9% 11.4% 12.5%前年比 16.4% -65.9% 63.7% 17.0% 0.6% 0.6% 26.9% 21.2%

機器事業計 売上高 497,563 448,055 421,483 465,084 494,000 494,000 530,000 570,000前年比 -4.3% -10.0% -5.9% 10.3% 6.2% 6.2% 7.3% 7.5%事業利益 46,324 -4,216 7,365 27,966 34,000 34,000 41,000 48,000事業利益率 9.3% -0.9% 1.7% 6.0% 6.9% 6.9% 7.7% 8.4%前年比 35.2% -109.1% -274.7% 279.7% 21.6% 21.6% 20.6% 17.1%

その他の事業 売上高 138,494 126,043 124,577 139,383 147,000 147,000 157,000 165,000前年比 0.9% -9.0% -1.2% 11.9% 5.5% 5.5% 6.8% 5.1%事業利益 9,635 14,106 6,769 9,651 7,000 7,000 8,000 9,000事業利益率 7.0% 11.2% 5.4% 6.9% 4.8% 4.8% 5.1% 5.5%前年比 40.0% 46.4% -52.0% 42.6% -27.5% -27.5% 14.3% 12.5%

調整及び消去 売上高 -25,611 -22,567 -22,790 -28,782 -29,000 -29,000 -29,000 -29,000

事業利益計 156,332 41,720 63,669 157,612 169,500 169,500 204,000 245,000本社部門損益 12,497 7,632 15,665 16,882 12,500 13,000 14,000持分法損益 6,091 6,460 -18,297 -160 0 0 0調整及び消去（事業利益） -78 170 -239 -2,002 -2,000 -2,000 -2,000本社部門損益等 14,720 10,500 10,500 11,000 12,000

合計 売上高 1,290,436 1,128,586 1,073,805 1,266,924 1,360,000 1,360,000 1,500,000 1,660,000前年比 0.5% -12.5% -4.9% 18.0% 7.3% 7.3% 10.3% 10.7%税引前当期純利益 174,842 55,982 60,798 172,332 180,000 180,000 215,000 257,000税引前当期純利益率 13.5% 5.0% 5.7% 13.6% 13.2% 13.2% 14.3% 15.5%前年比 11.7% -68.0% 8.6% 183.5% 4.4% 4.4% 19.4% 19.5%

単位：百万円出所：会社資料より楽天証券作成。予想は楽天証券。

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表３　セグメント別損益－四半期ベース四半期ベース 2010/3期1Q 2Q 3Q 4Q 2011/3期1Q 2Q 3Q 4Q 2012/3期1Q

ファインセラミック部品関連事業 売上高 9,267 12,254 14,866 16,669 17,233 19,441 19,577 20,018 20,515前年比 -50.6% -34.0% 0.6% 73.5% 86.0% 58.7% 31.7% 20.1% 19.0%事業利益 -2,800 -783 1,016 1,779 2,322 2,992 3,152 3,503 3,452事業利益率 -30.2% -6.4% 6.8% 10.7% 13.5% 15.4% 16.1% 17.5% 16.8%前年比 -255.6% -172.1% -357.9% -165.1% -182.9% -482.1% 210.2% 96.9% 48.7%

半導体部品関連事業 売上高 28,078 34,138 37,425 40,866 42,808 45,317 44,515 42,047 40,775前年比 -31.8% -16.9% 20.0% 88.5% 52.5% 32.7% 18.9% 2.9% -4.7%事業利益 1,685 2,785 5,977 6,788 8,984 9,468 9,953 8,926 9,305事業利益率 6.0% 8.2% 16.0% 16.6% 21.0% 20.9% 22.4% 21.2% 22.8%前年比 -72.8% -38.5% 416.1% -311.3% 433.2% 240.0% 66.5% 31.5% 3.6%

ファインセラミック応用品関連事業 売上高 29,871 37,012 44,627 45,523 44,847 50,773 54,880 47,142 45,435前年比 -27.4% -17.9% 23.4% 71.9% 50.1% 37.2% 23.0% 3.6% 1.3%事業利益 1,125 3,239 6,545 8,949 7,432 8,260 7,502 5,855 4,311事業利益率 3.8% 8.8% 14.7% 19.7% 16.6% 16.3% 13.7% 12.4% 9.5%前年比 -87.9% -71.6% -9.9% -1804.6% 560.6% 155.0% 14.6% -34.6% -42.0%

電子デバイス関連事業 売上高 45,372 49,089 51,076 54,402 59,549 64,005 60,286 58,801 59,417前年比 -33.0% -30.2% -2.7% 33.5% 31.2% 30.4% 18.0% 8.1% -0.2%事業利益 -2,263 2,591 6,187 6,715 9,480 12,768 11,023 8,375 9,406事業利益率 -5.0% 5.3% 12.1% 12.3% 15.9% 19.9% 18.3% 14.2% 15.8%前年比 -143.3% 222.3% -789.7% -172.9% -518.9% 392.8% 78.2% 24.7% -0.8%

部品事業計 売上高 112,588 132,493 147,994 157,460 164,437 179,536 179,258 168,008 166,142前年比 -33.3% -24.3% 9.9% 59.8% 46.1% 35.5% 21.1% 6.7% 1.0%事業利益 -2,253 7,832 19,725 24,231 28,218 33,488 31,630 26,659 26,474事業利益率 -2.0% 5.9% 13.3% 15.4% 17.2% 18.7% 17.6% 15.9% 15.9%前年比 -110.0% -56.1% 176.5% -254.6% -1352.5% 327.6% 60.4% 10.0% -6.2%

通信機器関連事業 売上高 36,803 42,946 51,659 57,710 64,756 57,526 53,486 49,400 48,949前年比 -51.6% -27.7% 50.3% 17.8% 76.0% 33.9% 3.5% -14.4% -24.4%事業利益 -5,358 -2,145 1,077 -8,300 5,132 -3,228 -2,858 3,075 -741事業利益率 -14.6% -5.0% 2.1% -14.4% 7.9% -5.6% -5.3% 6.2% -1.5%前年比 -565.5% -39.1% -113.0% 17.5% -195.8% 50.5% -365.4% -137.0% -114.4%

情報機器関連事業 売上高 53,756 57,395 59,509 61,705 58,465 58,544 59,544 63,363 60,190前年比 -12.0% -11.2% 19.9% 14.4% 8.8% 2.0% 0.1% 2.7% 3.0%事業利益 2,098 6,262 6,364 7,367 5,503 8,902 5,928 5,512 7,614事業利益率 3.9% 10.9% 10.7% 11.9% 9.4% 15.2% 10.0% 8.7% 12.6%前年比 -69.5% 17.9% 165.7% -771.6% 162.3% 42.2% -6.9% -25.2% 38.4%

機器事業計 売上高 90,559 100,341 111,168 119,415 123,221 116,070 113,030 112,763 109,139前年比 -34.0% -19.1% 32.3% 16.1% 36.1% 15.7% 1.7% -5.6% -11.4%事業利益 -3,260 4,117 7,441 -933 10,635 5,674 3,070 8,587 6,873事業利益率 -3.6% 4.1% 6.7% -0.8% 8.6% 4.9% 2.7% 7.6% 6.3%前年比 -140.6% 130.3% -226.5% -88.6% -426.2% 37.8% -58.7% -1020.4% -35.4%

その他の事業 売上高 26,819 31,006 31,928 34,824 32,640 35,431 34,362 36,950 36,269前年比 -16.7% -9.1% 4.1% 19.8% 21.7% 14.3% 7.6% 6.1% 11.1%事業利益 -26 1,824 2,109 2,862 1,873 2,760 2,934 2,084 794事業利益率 -0.1% 5.9% 6.6% 8.2% 5.7% 7.8% 8.5% 5.6% 2.2%前年比 -104.8% -86.3% 53.7% -352.2% -7303.8% 51.3% 39.1% -27.2% -57.6%

調整及び消去 売上高 -4,565 -5,338 -6,073 -6,814 -7,123 -6,820 -7,128 -7,711 -6,319

事業利益計 -5,539 13,773 29,275 26,160 40,726 41,922 37,634 37,330 34,141本社部門損益 5,111 2,201 6,113 2,240 5,865 1,528 6,725 2,764 5,950持分法損益 1,077 420 -19,692 -102 202 19 -93 -288調整及び消去（事業利益） 54 51 -105 -239 -470 -299 -623 -610 -169本社部門損益等

合計 売上高 225,401 258,502 285,017 304,885 313,175 324,217 319,522 310,010 305,231前年比 -32.1% -20.9% 16.9% 34.9% 38.9% 25.4% 12.1% 1.7% -2.5%税引前当期純利益 703 16,445 15,591 28,059 46,323 43,170 43,643 39,196 39,922税引前当期純利益率 0.3% 6.4% 5.5% 9.2% 14.8% 13.3% 13.7% 12.6% 13.1%前年比 -98.1% -55.7% 85.6% -206.2% 6489.3% 162.5% 179.9% 39.7% -13.8%

単位：百万円出所：会社資料より楽天証券作成。

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2012 年 3 月期 1Q 実績 ■ 2012/3 期第１四半期（1Q）は、表記のように減収減益となった。

事業部門別動向は以下の通り。

ファインセラミック部品関連事業は、事業利益が前年比 48.7%増の大幅増益となった。半導

体製造装置向けと LED 関連向けが伸びた。大震災のため、LED 電球の需要が増えたため、

サファイア基板などが好調だった。一方で自動車向けは大震災のマイナスの影響を受け、

前年比では増収だったものの、前 4Q 比では減収だった。

半導体部品関連事業は、一桁増益に止まった。民生用デジタル機器（特に携帯電話とコン

パクトデジタルカメラ）の生産調整と円高により前年比でも 4Q 比でも減収となった。一方、

サーバー向けは 4Q 比で横ばいを維持した。原価低減と生産性向上で増益は維持した。

ファインセラミック応用品事業は、前年比 42.0％減の大幅減益となった。機械工具は増収

だったが、太陽電池事業の価格低下が響いた。太陽電池価格は前 4Q 期末と今 1Q 期末を

比べると、日本で10％、欧米で12％価格が低下している（現地通貨ベース）。日本では復興

需要に期待がかかるが、政策が必要な分野でもある。現状は期待が先行する中で価格低

下が起こっている状況である。

なお、機械工具事業について、7 月にデンマークにあるユニメルコ（Unimerco Group）を買収

した。2010/9 期業績は売上高約 80 億円、税引前利益約 6 億円。京セラの機械工具が汎用

品中心で、日本、アジアの自動車産業向けに強いのに対して、ユニメルコは、特注品中心

で欧州の航空機、風力発電向けなどに強く、シナジーが得られると思われる。業績への寄

与は来期からになると思われる。

電子デバイス関連事業は、民生用デジタル機器向けが伸び悩んだものの、産業等の市場

で拡販したため、利益は横ばいだった。

通信機器関連事業は、事業損益が 7 億円の赤字に陥った。フィーチャーフォン（既存の携

帯電話）の需要が世界的に低迷していること、昨年秋に発売した海外向けスマートフォンに

表4　連結業績推移：四半期ベース09/3期 10/3期 11/3期 12/3期１Ｑ ２Ｑ ３Ｑ ４Ｑ １Ｑ ２Ｑ ３Ｑ ４Ｑ １Ｑ ２Ｑ ３Ｑ ４Ｑ １Ｑ

売上高 331,758 326,959 243,860 226,009 225,401 258,502 285,017 304,885 313,175 324,217 319,522 310,010 305,231伸び率 -32.1% -20.9% 16.9% 34.9% 38.9% 25.4% 12.1% 1.7% -2.5%売上総利益 92,810 92,622 64,729 41,787 47,777 66,480 81,887 89,691 94,433 94,840 95,278 93,504 89,340売上総利益率 28.0% 28.3% 26.5% 18.5% 21.2% 25.7% 28.7% 29.4% 30.2% 29.3% 29.8% 30.2% 29.3%伸び率 -48.5% -28.2% 26.5% 114.6% 97.7% 42.7% 16.4% 4.3% -5.4%販売費及び一般管理費 64,848 58,355 59,701 65,625 53,349 52,050 52,732 63,844 53,830 53,685 57,267 57,349 56,027対売上高販管費比率 19.5% 17.8% 24.5% 29.0% 23.7% 20.1% 18.5% 20.9% 17.2% 16.6% 17.9% 18.5% 18.4%伸び率 -17.7% -10.8% -11.7% -2.7% 0.9% 3.1% 8.6% -10.2% 4.1%営業利益 27,962 34,267 5,028 -23,838 -5,572 14,430 29,155 25,847 40,603 41,155 38,011 36,155 33,313営業利益率 8.4% 10.5% 2.1% -10.5% -2.5% 5.6% 10.2% 8.5% 13.0% 12.7% 11.9% 11.7% 10.9%伸び率 赤転 -57.9% 479.9% 黒転 黒転 185.2% 30.4% 39.9% -18.0%税引前四半期純利益 36,905 37,103 8,401 -26,427 703 16,445 15,591 28,059 46,323 43,170 43,643 39,196 39,922対売上高比率 11.1% 11.3% 3.4% -11.7% 0.3% 6.4% 5.5% 9.2% 14.8% 13.3% 13.7% 12.6% 13.1%伸び率 -98.1% -55.7% 85.6% 黒転 6489.3% 162.5% 179.9% 39.7% -13.8%当期純利益 21,962 23,287 11,519 -27,262 -460 9,188 9,753 21,614 29,893 32,067 31,757 28,731 24,804税引利益率 6.6% 7.1% 4.7% -12.1% -0.2% 3.6% 3.4% 7.1% 9.5% 9.9% 9.9% 9.3% 8.1%伸び率 赤転 -60.5% -15.3% 黒転 黒転 249.0% 225.6% 32.9% -17.0%単位：百万円出所：会社資料より楽天証券作成,。

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経済研究所企業調査レポート

続き、今年もスマートフォンの2弾目を発売したが、２画面タイプのため販売店での説明が難

しく苦戦中であることが赤字の要因である。

情報機器関連事業の事業利益は前年比 38.4%増と好調だった。京セラミタの複合機とプリン

ターが欧州とアジア市場で売れた。

その他の事業は、事業利益が前年比57.6％減となった。新事業の研究開発費が重荷となっ

た。

この結果、1Qの売上高は前年比2.5％減、営業利益18.0％減、税引前利益13.8％減となっ

た。減益決算だが、減益の理由が太陽電池の価格低下による採算低下、携帯電話事業の

赤字、その他事業の研究開発費負担であり、それ以外の事業は堅調である。会社側では通

期見通しを変更していないが、楽天証券でも会社予想と同じ水準の業績を予想する。

2012 年 3 月期見通し ■ 会社側の 2012/3 期見通しで 7.7％営業増益となっており、1Q 決

算時の通期予想も変更はない。上期は減益になるものの、下期にリカバリーするという見方

であり、2Q 以降緩やかに業績が回復すると会社側は考えている。なお、東日本大震災では、

工場が西日本に偏っていることもあり、11/3 期、12/3 期見通しとも、京セラの生産体制には

特に大きな影響は出ていないようだ。為替前提は、１ドル＝80 円、１ユーロ＝113 円。

12/3 期会社予想を部門別に見ると、ファインセラミック部品関連事業の事業利益（営業利益

にその事業にかかった金利を差し引きしたもの）は 33.7％増益となっている。LED 向けの増

加が続く見通しであり、自動車向けも 2Q 以降は回復すると思われる。

半導体部品関連事業、ファインセラミックス応用品関連事業、電子デバイス関連事業、情報

機器関連事業は、いずれも一桁増益か利益横ばいの見通しである。ただし、この中には慎

重に考えすぎているようなものもある。半導体部品関連事業は 7.7％増益の見通しだが、

サーバー向け有機パッケージの鈍化はあるだろうが、スマートフォン向けに需要が増えてい

る SAW フィルター向けパッケージの鈍化は、通期では考えにくいのではないか。電子デバ

イス関連事業も、AVX の現在の主力がタンタルコンデンサであり、携帯電話向け、スマート

フォン向けが多い。コネクタ、水晶発振子などの電子部品も通信向けが多いと思われるため、

これも会社予想よりも伸びる余地があろう。

情報機器についても、1Q の好業績を考えると、会社予想の利益横ばいは慎重と思われる。

ただし、通信機器は採算改善とスマートフォンの販売増加などで会社側は大幅増益を見込

んでいるが、実際には京セラのような中堅メーカーにとっては不透明感がある。市場ではス

マートフォンが急増している一方で、既存の携帯電話が減少しており、今後の推移に注意し

たい。

2013 年 3 月期～2014 年 3 月期業績見通し ■ 楽天証券では 2013/3 期～2014/3 期の

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営業増益率を概ね 20％前後と予想している。

まず、通信向け（スマートフォン向け）の電子部品や SAW フィルタ用パッケージ、自動車向

けセラミック部品などは順調に伸びると予想される。半導体製造装置向けは、DRAM 等の製

品価格が下落しているが、LED 製造装置向けが補って増収が続くと思われる。

太陽電池は世界的なブームになりそうなので、数量増加が続くと思われる。滋賀工場の生

産能力を 11/3 期末 650MW/年から 12/3 期末までに 800MW/年、13/3 期末までに

1000MW/年に増強する計画である。京セラの採算がどうなるかがポイントだが、原料から仕

入れて加工しているため、採算改善もやりやすいと思われる。太陽電池を含めた部品事業

については、順調に伸びると思われる。

一方、機器事業については、現時点では通信機器事業に不透明感がある。楽天証券予想

では来期以降の利益の伸びは見込んでいない。12/3期の携帯端末とスマートフォンの売れ

行きを確認する必要があろう。情報機器については、欧州経済と円高を考慮する必要はあ

るが、順調な伸びが予想される。

なお、研究開発の重点は、環境エネルギー、情報通信、新興市場向け製品開発の 3 分野

である。中長期的にこの３分野に注力している。

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株価見通し ■ グラフ１は京セラの株価と予想 PER を並べたものである。2000 年代後半に

利益水準が高かった期の予想 PER は概ね 16～22 倍だったが、現在はこれを下回る評価に

なっていることが分かる。ただし、2011/3 期から 2012/3 期にかけて、予想 PER の水準がじり

じりと上がってきていることに注意したい。スマートフォンブームの中で日本の総合電子部品

メーカーに恩恵があること、京セラ自体の業績が高水準であることに注目する向きがあると思

われる。

我々は今の株価水準はいずれ水準訂正される可能性があると考えている。東日本大震災の

後で多くの日本企業の業績回復過程がはっきりしない状態だが、一応の目安として、今期

予想 EPS610.5 円に 10 倍台後半の予想 PER を当てはめ、目標株価を 10,000～11,000 円と

した。株価レーティングは「Ａ」とする。

表5京セラ(6971) 更新日 2011/8/1

株価 8,330 円(11/8/1) 発行済株数 183,446,129 株時価総額 1,528,106 百万円 自己株(外数） 7,863,161 株

連結業績推移 EV 1,308,601 百万円2006/3通 2007/3通 2008/3通 2009/3通 2010/3通 2011/3通 2012/3通 2012/3通予 2013/3通予 2014/3通予

会社予想 新楽天証券予想 新楽天証券予想 新楽天証券予想

(11/4/27) (11/8/1) (11/8/1) (11/8/1)

売上高 1,173,544 1,283,897 1,290,436 1,128,586 1,073,805 1,266,924 1,360,000 1,360,000 1,500,000 1,660,000伸び率 9.4% 0.5% -12.5% -4.9% 18.0% 7.3% 7.3% 10.3% 10.7%売上総利益 338,502 383,427 406,673 291,948 285,835 378,055 398,000 443,000 495,000売上総利益率 28.8% 29.9% 31.5% 25.9% 26.6% 29.8% 29.3% 29.5% 29.8%伸び率 13.3% 6.1% -28.2% -2.1% 32.3% 5.3% 11.3% 11.7%販売費及び一般管理費 238,807 248,325 254,253 248,529 221,975 222,131 230,000 240,000 250,000対売上高比率 20.3% 19.3% 19.7% 22.0% 20.7% 17.5% 16.9% 16.0% 15.1%伸び率 4.0% 2.4% -2.3% -10.7% 0.1% 3.5% 4.3% 4.2%営業利益 99,695 135,102 152,420 43,419 63,860 155,924 168,000 168,000 203,000 245,000営業利益率 8.5% 10.5% 11.8% 3.8% 5.9% 12.3% 12.4% 12.4% 13.5% 14.8%伸び率 35.5% 12.8% -71.5% 47.1% 144.2% 7.7% 7.7% 20.8% 20.7%税引前当期純利益 117,237 156,540 174,842 55,982 60,798 172,332 180,000 180,000 215,000 257,000対売上高比率 10.0% 12.2% 13.5% 5.0% 5.7% 13.6% 13.2% 13.2% 14.3% 15.5%伸び率 33.5% 11.7% -68.0% 8.6% 183.5% 4.4% 4.4% 19.4% 19.5%当社株主に帰属する当期純利益 69,696 106,504 107,244 29,506 40,095 122,448 112,000 112,000 134,000 160,000当期純利益率 5.9% 8.3% 8.3% 2.6% 3.7% 9.7% 8.2% 8.2% 8.9% 9.6%伸び率 52.8% 0.7% -72.5% 35.9% 205.4% -8.5% -8.5% 19.6% 19.4%遡及済みEPS 379.9 580.6 584.6 160.8 218.6 667.5 610.5 610.5 730.5 872.2配当 100.0 110.0 120.0 120.0 120.0 130.0 130.0 130.0 130.0 130.0

配当金額 18,760 20,719 22,732 22,399 22,023 23,857 23,848 23,848 23,848 23,848設備投資額 90,271 69,896 85,101 63,055 37,869 70,680 80,000 80,000 80,000 80,000減価償却費 63,018 70,155 75,630 83,753 60,602 59,794 70,000 70,000 70,000 70,000研究開発費 57,436 61,100 61,605 65,932 49,911 49,474 54,000 54,000 54,000 54,000

キャッシュフロー 132,714 176,659 182,874 113,259 100,697 182,242 182,000 182,000 204,000 230,000フリーキャッシュフロー 23,683 86,044 75,041 27,805 40,805 87,705 78,152 78,152 100,152 126,152CFPS 723.4 963.0 996.9 617.4 548.9 993.4 992.1 992.1 1,112.0 1,253.8FCFPS 129.1 469.0 409.1 151.6 222.4 478.1 426.0 426.0 545.9 687.7EBITDA 162,713 205,257 228,050 127,172 124,462 215,718 238,000 238,000 273,000 315,000

PER 21.9 14.3 14.2 51.8 38.1 12.5 13.6 13.6 11.4 9.6PCFR 11.5 8.7 8.4 13.5 15.2 8.4 8.4 8.4 7.5 6.6EV/EBITDA 8.0 6.4 5.7 10.3 10.5 6.1 5.5 5.5 4.8 4.2

＜別掲＞株主資本 1,514,560 1,451,165 1,323,663 1,345,235 1,420,263 1,446,835 1,446,835一株当たり株主資本 8,256.2 7,910.6 7,215.5 7,333.1 7,742.1 7,887.0 7,887.0ＰＢＲ #DIV/0! 1.01 1.05 1.15 1.14 1.08 1.06 1.06配当利回り 1.20% 1.32% 1.44% 1.44% 1.44% 1.56% 1.56% 1.56% 1.56% 1.56%単位：百万円、円、倍出所：会社資料より楽天証券作成

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リスク要因 ■

コングロマリッド・ディスカウントが発生する可能性：京セラはファインセラミックをベースにし

た電子部品を中核事業としているが、携帯電話端末や複写機など機器事業も手掛けている。

地域、ユーザーも日米欧アジアに分散している。そのため、業績の安定度は高いものの、各

事業の業績トレンドが必ずしも同じ方向に向かうとは限らない。各事業の業績が相殺しあっ

て、水準は高いものの伸び率は高くない業績になる可能性もある。このため、株価が割安に

おかれる「コングロマリッド・ディスカウント」が発生するか、既に発生している可能性がある。

同業他社比較が難しい：京セラの経営上の特色は、アメーバ経営である。アメーバ経営では、

たとえグローバルでは弱小でも、地域を選びその地域にあった製品をコストダウンして投入

すれば、適正な利益率を獲得できるようになる。例えば、複写機事業がそうである。あるいは、

前述したように、太陽電池事業では、シャープ、パナソニックのような同業他社では考えられ

ない利益を上げている。そのため、当社の利益トレンドを同業他社や景気全体の動きから予

想することは、それが可能な場合もあるが、難しい場合もある。京セラは、製品、事業構造、

会社の特色など様々な面で独自性の強い会社であり、投資する際にはそのことに注意する

必要があろう。

グラフ１　京セラの株価とＰＥＲ（単位：円、倍、楽天証券作成、左目盛は株価、右目盛はPER、株価は月末値）

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5,000

10,000

15,000

20,000

25,000

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1996

年5月

1996

年10

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1997

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1997

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1999

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2002

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年4月

2009

年9月

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月間終値 PER

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経済研究所企業調査レポート

日本航空との関係：京セラの創業者稲盛和夫氏は現在、2010 年 1 月に会社更生法適用を

申請して倒産した日本航空の代表取締役会長であり、日本航空再建の総指揮を執っている。

京セラも日航中枢に幹部を派遣し、再建に協力している。今年 3 月に日航は更生手続きを

終了し、その後、京セラをはじめとする 8 社から総額 127 億円（うち京セラは 50 億円）の出資

を受けた。2012 年中の株式再上場を目指している。

大震災までは日航の再建は順調で、京セラのアメーバ経営の移植も進み、経営支援用の情

報システムも整備され、経営改革が進んでいた。ただし、大震災後は旅客数が国内線、海

外線ともに減少している。

京セラが日航に出資するのをリスクと受け止める向きがあるかもしれないが、我々は投資とし

ては悪くない案件であると考えている。大震災は痛手だが、日航の運航品質は世界トップク

ラスであり、会社更生法による債務の大幅カットも実現し、人員も削減している。大震災は痛

手だが、一時的なものとして克服できると思われる。

表６　地域別売上高四半期 10/3期1Q 2Q 3Q 4Q 11/3期1Q 2Q 3Q 4Q 12/3期1Q日本 88,014 111,702 130,451 140,476 138,756 145,951 139,805 135,371 134,232前年比 -37.1% -13.6% 28.3% 37.0% 57.7% 30.7% 7.2% -3.6% -3.3%米国 42,800 41,950 43,409 52,702 56,040 54,651 55,737 54,278 46,750前年比 -29.8% -25.4% -3.3% 33.6% 30.9% 30.3% 28.4% 3.0% -16.6%欧州 44,143 49,607 53,318 50,990 52,898 52,184 53,761 51,288 53,271前年比 -22.5% -18.9% 24.0% 29.4% 19.8% 5.2% 0.8% 0.6% 0.7%アジア 38,941 43,215 44,514 45,840 50,940 55,818 54,883 54,272 55,731前年比 -26.8% -26.3% 10.3% 47.2% 30.8% 29.2% 23.3% 18.4% 9.4%その他 11,503 12,028 13,325 14,877 14,541 15,613 15,336 14,801 15,247前年比 -44.8% -44.3% -4.5% 10.6% 26.4% 29.8% 15.1% -0.5% 4.9%合計 225,401 258,502 285,017 304,885 313,175 324,217 319,522 310,010 305,231前年比 -32.1% -20.9% 16.9% 34.9% 38.9% 25.4% 12.1% 1.7% -2.5%

構成比通期 09/3期 10/3期 11/3期 10/3期 11/3期日本 473,387 470,643 559,883 43.8% 44.2%前年比 -0.6% 19.0%米国 201,502 180,861 220,706 16.8% 17.4%前年比 -10.2% 22.0%欧州 200,483 198,058 210,131 18.4% 16.6%前年比 -1.2% 6.1%アジア 183,347 172,510 215,913 16.1% 17.0%前年比 -5.9% 25.2%その他 69,867 51,733 60,291 4.8% 4.8%前年比 -26.0% 16.5%合計 1,128,586 1,073,805 1,266,924 100.0% 100.0%前年比 -4.9% 18.0%単位：百万円出所：会社資料より楽天証券作成。

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株価・財務指標の計算式

ＰＥＲ＝株価÷ＥＰＳ（一株当たり当期純利益）

配当利回り＝配当÷株価

株式時価総額＝株価×発行済株数（自己株式を除く）

ＰＣＦＲ＝株価÷一株当たりグロスキャッシュフロー

（グロスキャッシュフロー＝当期純利益＋減価償却費）

ＲＯＥ（株主資本利益率）＝当期純利益÷株主資本

ＰＢＲ＝株価÷一株当たり純資産

自己資本比率＝自己資本（純資産）÷総資産

表７　受注高：四半期ベース受注高

10/3期 11/3期 12/3期１Ｑ ２Ｑ ３Ｑ ４Ｑ １Ｑ ２Ｑ ３Ｑ ４Ｑ １Ｑ

ファインセラミック部品関連事業 9,424 12,723 15,276 16,534 19,317 20,460 19,507 20,430 21,543前年比 105.0% 60.8% 27.7% 23.6% 11.5%半導体部品関連事業 30,221 35,540 39,079 41,963 45,761 46,991 44,975 41,611 43,203前年比 51.4% 32.2% 15.1% -0.8% -5.6%ファインセラミック応用品関連事業 29,702 38,672 46,712 43,107 48,120 51,738 55,118 44,518 49,893前年比 62.0% 33.8% 18.0% 3.3% 3.7%電子デバイス関連事業 48,012 55,094 56,142 59,890 68,947 67,442 60,424 58,550 61,659前年比 43.6% 22.4% 7.6% -2.2% -10.6%部品事業計 117,359 142,029 157,209 161,494 182,145 186,631 180,024 165,109 176,298前年比 55.2% 31.4% 14.5% 2.2% -3.2%通信機器関連事業 36,183 54,911 54,238 55,768 59,286 63,491 57,425 46,903 45,313前年比 63.9% 15.6% 5.9% -15.9% -23.6%情報機器関連事業 53,795 57,334 59,280 61,380 57,686 58,714 59,350 63,179 60,128前年比 7.2% 2.4% 0.1% 2.9% 4.2%機器事業計 89,978 112,245 113,518 117,148 116,972 122,205 116,775 110,082 105,441前年比 30.0% 8.9% 2.9% -6.0% -9.9%その他の事業 27,852 31,195 33,565 35,538 33,436 36,107 37,189 33,731 36,505前年比 20.0% 15.7% 10.8% -5.1% 9.2%調整及び消去 -4,466 -5,616 -6,197 -7,234 -6,818 -7,018 -7,192 -7,137 -6,376受注高計 230,723 279,853 298,095 306,946 325,735 337,925 326,796 301,785 311,868前年比 41.2% 20.8% 9.6% -1.7% -4.3%単位：百万円出所：会社資料より楽天証券作成。

【リスクについてのご説明】

◆上場有価証券等のリスク

〔現物取引〕

国内外の金融商品取引所に上場されている株式（現物取引）等の上場有価証券（以下「上場有

価証券等」（※１）といいます。）には、以下のリスクがあります。

・上場有価証券等の売買等にあたっては、株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品

相場等の変動や、投資信託、投資証券、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等の裏付けと

なっている株式、債券、投資信託、不動産、商品、カバードワラント等（以下「裏付け資産」

（※２）といいます。）の価格や評価額の変動に伴い、上場有価証券等の価格が変動すること

によって損失が生じる場合があります。

・上場有価証券等の発行者または保証会社等の業務や財産の状況に変化が生じた際や、裏付け

資産の発行者または保証会社等の業務や財産の状況の変化が生じた際に、上場有価証券等の価

格が変動することによって損失が生じる場合があります。

・上場有価証券等のうち、他の種類株式、社債、新株予約権その他の財産に転換される（でき

る）旨の条件または権利が付されている場合において、当該財産の価格や評価額の変動や、当

該財産の発行者の業務や財産の状況の変化に伴い、上場有価証券等の価格が変動することや、

転換後の当該財産の価格や評価額が当初購入金額を下回ることによって損失が生じる場合が

あります。

・また、新株予約権、取得請求権等が付された上場有価証券等については、これらの権利を行

使できる期間に制限がありますのでご留意ください。

・なお、上場有価証券等が外貨建ての場合、為替相場（円貨と外貨の交換比率）が変化するこ

とにより、為替相場が円高になる過程で円貨換算した価値は下落し、逆に円安になる過程で円

貨換算した価値は上昇することになります。したがって、売却時等の為替相場の状況によって

は為替差損が生じる場合があります。

〔信用取引〕

上場有価証券等を「信用取引」でおこなう場合は、以下のリスクがあります。

・信用取引を行うにあたっては、株式相場、為替相場、不動産相場、商品相場等の変動や、投

資信託、投資証券等の裏付けとなっている株式、債券、不動産、商品等（以下「裏付け資産」

（※２）といいます。）の価格や評価額の変動に伴い、信用取引の対象となっている株式等の

価格が変動することによって損失が生じる場合があります。また、その損失の額が、差し入れ

た委託保証金の額を上回る場合があります。

・信用取引の対象となっている株式等の発行者又は保証会社等の業務や財産の状況に変化が生

じた場合や、裏付け資産の発行者又は保証会社等の業務や財産の状況の変化が生じた場合、信

用取引の対象となっている株式等の価格が変動することによって損失が生じる場合がありま

す。また、その損失の額が、差し入れた委託保証金の額を上回る場合があります。

・信用取引により売買した株券等のその後の値動きにより計算上の損失（評価損）が生じたり、

代用有価証券の価格が値下がりすること等によって、委託保証金の維持率 20％未満となった

場合には、不足額を所定の期日までに当社に差し入れていただく必要があります。

・所定の期日までに不足額を差し入れない場合や、約諾書の定めによりその他の期限の利益の

喪失の事由に該当した場合には、計算上の損失が生じている状態で建玉（信用取引のうち決済

が結了していないもの）の一部又は全部を決済（反対売買または現引・現渡）される場合もあ

ります。この場合、その決済で生じた実現損失について責任を負うことになります。

�信用取引の利用が過度であると金融商品取引所または当社が認める場合には、委託保証金率

の引上げ、信用取引の制限または禁止の措置等をとることがあります。

※１ 「上場有価証券等」には、国内外の店頭売買有価証券市場において取引されている有価

証券を含み、カバードワラントなど、法令で指定される有価証券を除きます。また、外国又は

外国の者の発行する証券又は証書で同様の性質を有するものを含みます。

※２ 裏付け資産が、投資信託、投資証券、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等である

場合には、その 終的な裏付け資産を含みます。

※３ 各有価証券には、外国又は外国の者の発行する証券又は証書で同様の性質を有するもの

を含みます。

【手数料等についてのご説明】

○手数料について

（以下、手数料・費用は何れも税込）

国内の金融商品取引所に上場する株式等（日本株式）の現物取引における売買手数料

日本株式（現物取引）の売買が約定した際には、次の２つの手数料コースのうち、お客様が選択

されたコースの手数料を支払っていただきます。お客様が選択されている手数料コースは、当社メ

ンバー画面にてご確認ください。

[いちにち定額コース] [ワンショットコース]

１日の約定代金合計 手数料 約定代金 手数料

５０万円まで ４５０円/１日 １０万円まで １４５円/１回 ミニ

定額 １００万円まで ９００円/１日 ２０万円まで １９４円/１回

２００万円まで ２１００円/１日 ５０万円まで ３５８円/１回

３００万円まで(※１) ３１５０円/１日 １００万円まで ６３９円/１回

１５０万円まで ７６４円/１回

３０００万円まで １２０９円/１回

３０００万円超 １２７７円/１回

※１ 以降、１００万円増えるごとに１０５０円追加。

また、カスタマーサービスのオペレーター取次ぎによる電話注文においては、次の手数料を支払

っていただきます。

約定代金 手数料

５０万円まで ３６２２円/１回

１００万円まで ３９９０円/１回

１５０万円まで ４２００円/１回

１５０万円超 ４７２５円/１回

※上記の「株式等」には「上場投資信託受益証券（ＥＴＦ）」、「不動産投資信託証券（ＲＥＩＴ）」、「預

託証券（ＤＲ）」を含みます。

※手数料は当社の判断により変更する場合があります。

国内の金融商品取引所に上場する株式等（日本株式）の信用取引における売買手数料

信用取引による売買が約定した際には、インターネット（マーケットスピード含む）又は自動

音声応答ダイヤルを経由した場合、次の２つの手数料コースのうち、お客様が選択されたコース

の手数料を支払っていただきます。お客様が選択されている手数料コースは、当社メンバー画面

にてご確認ください。（手数料は当社の判断により変更する場合があります。）

[いちにち定額コース] [ワンショットコース]

１日の約定代金合計 手数料 約定代金 手数料

５０万円まで ４５０円/１日 ３０万円まで ２６２円/１回 ミニ

定額 １００万円まで ９００円/１日 ３０万円超 ４７２円/１回

２００万円まで ２１００円/１日

３００万円まで(※１) ３１５０円/１日

※１ 以降、１００万円増えるごとに１０５０円追加。

また、カスタマーサービスのオペレーター取次ぎによる電話注文においては、次の手数料を支

払っていただきます。

約定代金 手数料

３０万円まで ３４１２円/１回

３０万円超 ３６２２円/１回

なお、お客様が追加保証金（追証）や不足額を入金されず、当社の任意でお客様の計算により

建玉又は代用有価証券を決済・処分（強制執行）する際には、オペレーター取次ぎの手数料を支

払っていただきます。さらに、信用期日の前営業日までにお客様が信用建玉を処分されなかった

場合の強制執行においては、オペレーター取次ぎの手数料に１０５００円を加算した額の手数料

を支払っていただきます。

信用取引関係諸費用

［事務管理費］

建約定日から１ヶ月経過するごとに、１株あたり１０．５銭の事務管理費がかかります。（単

元株制度の適用を受けない銘柄（売買単位１株）については１株あたり１０５円になります。）

ただし、同一銘柄、同一日に成立した売付株数又は買付株数をそれぞれ合計し１０５円に満

たない場合は１０５円、１０５０円を超える場合には１０５０円とします。

※税込金額を基に計算した結果生じた円未満の端数は切捨てております。

［名義書換料］

権利確定日を越えて買建をしている場合、信用建玉毎に１売買単位あたり５２．５円の名

義書換料がかかります。

※税込金額を基に計算した結果生じた円未満の端数は切捨てております。

【名義書換料の一部例外について】

平成１３年１０月１日以降に行われた株式の分割もしくは併合または１売買単位

の株式の数の変更（取引所に上場される前に行われたものを除く。）について、それ

ぞれ行われる都度算出された当該分割比率もしくは当該併合比率または当該１売買

単位の株式の数の変更比率をそれぞれ乗じて得た数（以下「分割等による調整率」

といいます。）が１０以上となった場合の銘柄を例外の対象とします。

※分割比率：当該株式の分割後の発行済み株式の総数を当該分割前の発行済み株式

の総数で除して得た数をいいます。

※併合比率：当該株式の併合後の発行済み株式の総数を当該併合前の発行済み株式

の総数で除して得た数をいいます。

※変更比率：１売買単位の株式の数の変更前の１売買単位の株式の数を当該変更後

の１売買単位の株式の数で除して得た数をいいます。

例外の対象となった銘柄については、信用建玉毎に１売買単位あたり５２．５円

に１０を乗じ、分割等による調整率で除してもとめられる金額（円未満の端数切捨

て）を名義書換料としてお支払いいただきます。

○委託保証金について

委託保証金は、売買代金の 30％以上で、かつ 30 万円以上が必要です。また、有価証券により

代用する場合の代用価格は、以下に掲げる銘柄に応じて、前日終値にそれぞれの掛目を乗じた価

格となります。

東証（マザーズを含む）上場銘柄 前日終値の ８０％

大証（ジャスダックを含む）上場銘柄 〃 ８０％

名証単独上場銘柄 〃 ０％

委託保証金率及び代用有価証券の掛目については、市場の動向により金融商品取引所により変

更 されること又は当社の判断により変更することがありますので、ご注意ください。

なお、当社の判断により代用有価証券の掛目の変更又は除外（以下「掛目の変更等」といいま

す。）を行う事象は以下のとおりです。掛目の変更等を行う場合には、あらかじめその内容をご

通知し、変更後の掛目（又は除外）の適用日につきましては、通知した日から起算して５営業日

目の日といたします。ただし、下記③の事象の場合において、当社が必要と認めたときには、通

知した日の翌営業日から適用することができるものといたします。（当社「信用取引規定」第５

条の２参照）

①株価が一定の水準を継続して下回る、または、出来高が過少で流動性が確保できないなど、決

済リスクの観点から当社が不適当と判断した場合。

②当社での信用取引建玉状況や代用有価証券の預り状況等に照らして、著しく偏りが見られるな

ど、与信管理の観点から当社が不適切と判断した場合。

③特定の銘柄について、明らかに経営に重大な影響を与えると認められる事象等が発生し、今後、

株価が継続かつ大幅に下落することが予想され、当該銘柄の時価が本来の株価水準を反映して

いないことから、保証金としての適切な評価を行うことができないと当社が認めた場合。

なお、明らかに経営に重大な影響を与えると認められる事象等の事例としては、例えば、次の

ようなケースが想定されます。

・重大な粉飾決算の疑いが発覚し、直近の株価の水準が粉飾されたとされる決算内容に基づき形

成されていたと判断される場合

・業務上の取引等で経営に重大な影響を与える巨額な損失が発生した場合

・突発的な事故等により長期にわたりすべての業務が停止される場合

・行政庁による法令等に基づく処分又は行政庁による法令違反に係る告発等により、すべての業

務が停止される場合

・その他上場廃止につながる可能性が非常に高い事象が発生した場合

・PTS 取引（夜間取引）は、お客様が選択されているコースにかかわらず 1 回の約定代金が

50 万円まで 472 円／1 回、100 万円まで 840 円／1 回、150 万円まで 1,050 円／1 回、150

万円超は 1,575 円／1 回がかかります。いずれも税込み。

・国内株式を募集・売出し等（新規公開株式（IPO）、立会買分売）により取得する場合は、

購入対価のみお支払いいただきます（委託手数料はかかりません）。

商号等：楽天証券株式会社 金融商品取引業者：関東財務局長（金商）第 195 号、商品先物取引業者 加入協会：日本証券業協会、社団法人金融先物取引業協会、日本商品先物取引協会