2019年9⽉資源エネルギー庁

更なる再エネ拡⼤を実現するためのエネルギー需給⾰新の推進〜需給⼀体型モデルの活⽤〜

１．⽇本におけるエネルギー構造２．需給⼀体型の再⽣可能エネルギー活⽤モデル３．分散型エネルギーシステム構築ガイドブック

エネルギー政策の基本的視座

• 資源に乏しい⽇本においては、安全性（Safety）を⼤前提として、⾃給率（Energy Security）、経済効率性（Economic Efficiency）、環境適合（Environment）の観点から多様なエネルギー源を組み合わせることが必要。

２

最近の我が国の電源構成の推移

石炭, 31%

石油等, 17%

ＬＮＧ, 41%

原子力, 1%

再エネ, 11%石炭, 

26%

石油等, 10%

ＬＮＧ, 29%

原子力, 25%

再エネ, 10%

火力発電比率

約 65%

石炭, 32%

石油等, 12%

ＬＮＧ, 40%

原子力, 1%

再エネ, 15%

出典︓資源エネルギー庁 総合エネルギー統計等

火力, 83%

原子力, 2%

再エネ, 15%

火力発電比率

約 89%

火力発電比率

約 84%

火力発電比率

約 83%

2010年度（震災直前） 2013年度

2015年度 2016年度（推計値）

３

⼤規模電源と分散型電源が共存した、電気・熱を双⽅向に融通する供給

＜電気＞再エネ、⼩規模電源、需要家設備、IoT技術も活⽤した双⽅向での供給・調整

＜熱＞⾯的融通による効率的なエネルギー消費

＜プレーヤー＞⾃由化により多様な事業者が参⼊（電⼒、ガス、通信、運輸、需要家等）

エネルギーシステムの変⾰（集中から分散共存へ）

経済性の優れる⼤規模電源・⼤規模送電による⼀⽅向の供給

＜電気＞需要に合わせて、化⽯燃料等による発電を活⽤した⼀⽅通⾏での供給・調整

＜熱＞個々の需要家のみの消費で熱利⽤は進まず

＜プレーヤー＞垂直統合型電⼒、垂直統合型ガス会社

これまで 今後

需要家

発 電

⼩ 売

発 電

送電／配電

⼩ 売

需要家

送電／配電

４

１．⽇本におけるエネルギー構造２．需給⼀体型の再⽣可能エネルギー活⽤モデル３．分散型エネルギーシステム構築ガイドブック

エネルギー需給における⼤きな変化 ６ 近年、世界及び⽇本において以下のような従来のエネルギー需給構造に⾰新的な変化を及ぼし得る流

れが⽣じている。①太陽光コストの急激な低下︓新規の太陽光発電の調達価格が住宅⽤・事業⽤ともに電気料⾦パ

リティへ②イノベーション（デジタル技術）の発展と社会システム（電⼒システム）の構造転換の可能性︓

IoT・ビッグデータ等のデジタル化の発展、電動⾞シフトの機運⾼まり、蓄電池の普及③電⼒システム改⾰の展開︓⼩売⾃由化（地域新電⼒の出現）、分散型への期待④再エネを求める需要家とこれに応える動き︓RE100、 ESG投資等

さらに、2019年以降順次、FIT買取期間を終え、投資回収が済んだ安価な電源として活⽤できる卒FIT太陽光が⼤量に出現。

こうした構造変化により、電⼒供給の担い⼿と需要家側のニーズが多様化し、「⼤⼿電⼒会社が⼤規模電源と需要地を系統でつなぐ従来の電⼒システム」から「分散型エネルギーリソースも柔軟に活⽤する新たな電⼒システム」へと⼤きな変化が⽣まれつつあり、こうした動きを後押しする必要がある。

（１）家庭における需給⼀体型モデル 住宅⽤太陽光発電が2019年以降順次、FIT買取期間を終え、投資回収が済んだ安価な電源として活⽤されることや、住宅⽤太陽光発電の買取価格が家庭⽤⼩売料⾦の⽔準（24円/kWh）と同額になり、⾃家消費の経済的メリットが⼤きくなることから、①⾃家消費、⼜は②余剰電⼒の活⽤の多様化が進んでいくことが期待される。

①については、⾃家消費率向上に有効な機器の導⼊を⽀援するZEH＋（⾃家消費率最⼤60％程度）が有効と考えられる。

②については、先述のとおり、⼤⼿電⼒会社・新電⼒ともに続々と具体的な買取メニューを発表するとともに、顧客獲得競争が激化している。

７

※積⽔ハイムHP参照

（２）⼤⼝需要家における需給⼀体型モデル 太陽光発電を中⼼に、産業⽤においてもFIT調達価格が電気料⾦と同等以下になりつつあり、

RE100加盟やESG投資等に係る取組みもあいまって、 ⼤⼝需要家においても、FITを前提としない再エネ⾃家消費モデルが出てきている。

設備投資に係る負担を軽減しつつ、再エネ電気を⼤量に調達する⼿法として、ESCO※型サービス、PPA型サービスに基づき事業所内に第三者が太陽光発電設備を設置し、電気を調達する事例も出てきており、こうした事例を後押しする事業環境整備が必要。

※2019年4⽉18⽇付 イオン株式会社ニュースリリースより抜粋※2018年11⽉27⽇付 株式会社SUBARUニュースリリースより抜粋

ESCO型サービス（例）㈱SUBARU⼤泉⼯場に、⽇本ファシリティ・ソリューションズ㈱が⾃家消費型太陽光発電設備を設置し、CO2削減量を保証する。

PPA型サービス（例）イオンタウン湖南に、 MULユーティリティーイノベーション㈱が太陽光発電設備を設置し、発電した電⼒を店舗へ供給。

８第14回 再⽣可能エネルギー⼤量導⼊・次世代電⼒NW⼩委員会 資料1 抜粋

※ ESCO︓Energy Service Companyの略。エネルギーマネジメントに知⾒のある事業者が省エネ設備の設置・⼯事・維持管理の全⼯程を実施し、顧客の省エネ効果により成果を得るビジネスモデル。顧客は初期投資不要で省エネ設備への改修が可能。

（実証概要）実証事業名 ︓⼤規模電⼒供給⽤太陽光系統安定化等実証研究

（平成１８年度〜２２年度︓６９．８億円）実証項⽬ ︓⼤規模PVのNAS電池による出⼒制御技術の開発

（北海道電⼒、明電社、⽇本気象協会ほか）運転開始⽇ ︓平成２１年２⽉

※実証終了後の平成２３年に稚内市に無償譲渡。（システム概要）定格出⼒ ︓１．５MW 蓄電池容量 ︓１１．８MWｈ北海道電⼒変電所３３ｋV連系

⼤型蓄電システム施設 メガソーラー（左）⾃営線で連系している球場（右上）

オフサイト電源

レジリエンス対策として地域再エネを活⽤した事例北海道胆振東部地震時、稚内市内は広域停電となったが、市が保有する太陽光発電

所は系統から⾃動解列した。⼀⽅で、太陽発電所に⼤型蓄電池が併設されていたため、⾃⽴運転機能により近隣の

公園、球場等に電⼒を供給でき、災害対策として有効なことが⽰された。第9回 再エネ⼤量導⼊・次世代電⼒NW⼩委員会（18年11⽉21⽇）資料2を⼀部編集

⼤型蓄電システム

メガソーラー

稚内市内

隣接した公園、球場等

広域停電

⾃営線で給電

9

（参考）地域循環型のエネルギー事業の事例岡⼭県真庭市では、地産電源を活⽤したエネルギー事業を実施。具体的には、豊富な森林資源とバイオマス⼈材集積を活かし、地元で発⽣する間伐材

などの未利⽤材や製材端材などをチップ化し、バイオマス発電⽤燃料として地域電⼒会社が安定的に発電。

地域電⼒会社の創業による直接雇⽤は15名程度（雇⽤創出）。当エリアのバイオマス発電の課題は、燃料コストの削減及び燃料品質の向上（従前か

ら利活⽤している針葉樹に加え、広葉樹の利活⽤を視野にいれた取組を検討中）。

10

エネルギーの地産地消とは 「エネルギーの地産地消」とは、地域に存在する分散型エネルギーリソース（再エネ、コジェ

ネ、蓄電池等）を地域内で安定的かつ効率的に活⽤することを⽬的とした考え⽅。 電気や熱を地域やエリア内で⾯的に活⽤することで、急速に拡⼤する再⽣可能エネルギー

をはじめとした分散型エネルギーリソースを有効利⽤する⼿法として注⽬を集めている。

⾃営線の敷設による街区内での⾼効率な電気の融通

再エネを利⽤した地域熱供給

各種再⽣可能エネルギーの⾯的な活⽤

公道をまたぐ熱導管

の敷設

コージェネレーションによる建物間での

熱・電気の最適運⽤

発電所・処理施設等から熱需要のある施設への排熱利⽤

11

道の駅（太陽光、太陽熱、⾃噴ガス

⽤コジェネを設置）

住宅ゾーン（⾃営線で電⼒

を供給）

② ⻑野県諏訪市

• 地元産天然ガスを使用したコジェネの他、太陽光発電、太陽熱を有効活用

• 道の駅や住宅に対し電気・熱を高効率に供給• 事業者は㈱CHIBAむつざわエナジーで、睦沢町

が55.5％出資

(2019年度末設備導入予定）(省エネ率：21.0%）

① 千葉県睦沢町（むつざわまち）

エネルギーの地産地消事例①、②（FIT⾮利⽤）

• 地元温泉地域の「地中熱」や近隣の下水道の「下水熱」をヒートポンプ等により有効活用

• 諏訪赤十字病院（地域災害拠点病院）に対し熱を供給

• 事業者は㈱シーエナジー（中部電力の100％出資）（2017年度末設備導入済み）（省エネ率：50.0%）

12

④ 沖縄県浦添市

• 太陽光発電とLPガスを利用したコジェネを活用• グリッド１（市役所本庁舎、公民館、文化会館）に電

気を、グリッド２（こども病院、総合運動公園、温浴施設）に電気・熱を供給

• 離れた地域にあるグリッド1及び2をEMS※で統合制御

• 事業者はひおき地域エネルギー㈱で、日置市が9.8％出資

（2018年度末設備導入済み）

（省エネ率：54.7%）

エネルギーの地産地消事例③、④（FIT⾮利⽤）

上下⽔道課市役所本庁舎

中央公⺠館

⽂化会館

総合体育館

⺠間企業A

⺠間企業B

ＥＭＳ

エネルギー使⽤情報

再エネ発電情報

出⼒制限指令

出⼒制限指令

起動停⽌指令⿅児島こども

病院

総合運動公園ゆすいん

コンパクトグリッド１

コンパクトグリッド２

コンパクトグリッド３(将来)

太陽光発電（200kW）

太陽光発電（150kW）

コージェネレーション（100kW）

コンパクトエネルギーネットワーク

③ ⿅児島県⽇置市

• 地元資源である温泉付随ガス（天然ガス）及び都市ガスを利用したコジェネを活用

• 大規模商業施設、スポーツ施設、教育施設、マンションに、電気・熱を供給

• 事業者は浦添分散型エネルギー㈱で、浦添市も一部出資（2019年度末設備導入予定）（省エネ率：18.3%）

※EMS:ｴﾈﾙｷﾞｰ･ﾏﾈｲｼﾞﾒﾝﾄ･ｼｽﾃﾑ

13

⑥ 北海道札幌市

• 地域の下水熱及び地中熱、太陽光発電、都市ガスを利用したコジェネ、燃料電池を有効活用

• 横浜市庁舎（新築）及び高層の事務所ビル（既築）に対して、非常時も含めて電気・熱を供給

• 事業者は東京都市サービス㈱（伊藤忠エネクス及び東京電力が出資）

（2019年度末設備導入予定）

（省エネ率：53.2%）

⑤ 神奈川県横浜市エネルギーの地産地消事例⑤、⑥（FIT⾮利⽤）

• 地域の地中熱、太陽熱、都市ガスを利用したコジェネを有効活用

• 札幌市中央体育館、共同住宅、医療福祉施設に対して、電気・熱を供給

• 事業者は北海道瓦斯㈱（2018年度末設備導入済み）（省エネ率：34.0%）

14

地域の需給⼀体的な再エネ活⽤サービスの提供・普及に向けて 地域における分散エネルギーシステムの構築については、⾃営線等の採算⾯や⼯事の⼤規模化

が⼤きな課題。 こうした課題に対しては、既存の系統配電線を活⽤し、電⼒を地域で⾯的に利⽤することを可

能とする地域マイクログリッド（以下、地域ＭＧ）の構築が有効ではないか。 こうした地域ＭＧの構築は、災害等の緊急時においては、下位系統と上位系統を分離し（オフ

グリッド化）、下位系統のみで地域の再⽣可能エネルギー等を地域内で供給することで、災害対策として⾮常に有効ではないか。

15

⼀般住宅など

蓄電池

需給調整システム

コジェネ

需給調整⼒

平時の電気の流れ

⾮常時に遮断

避難施設など

再エネ電源

再エネ電源

⾮常時に遮断

⾮常時に遮断

災害時の電気の流れ

系統配電線

【想定されるシステムモデル】

地域での需給⼀体的な地域再エネの活⽤は、エネルギー供給の強靭化（レジリエンス）、地域内エネルギー循環、地域内の経済循環、の点でも有効であり、これらによって地域活性化を促すため、⼀層後押ししていくことが必要

主⼒電源たる再⽣可能エネルギーの将来像の１つである地域で活⽤される電源としてのモデルは、地域政策と連携しつつ、⾃家消費や熱電併給等で活⽤され、災害時・緊急時における地域のレジリエンス強化に資するもの。

⾃治体や地域におけるエネルギー供給事業者がプレーヤーとなることを念頭に、地域の再エネを、熱電併給で、コジェネなど他の分散型エネルギーリソースと組み合わせ、経済的な地域エネルギーシステムとして需給⼀体的に利⽤するサービスを、普及拡⼤していくことが重要ではないか。このため、再エネが地域レベルで需給⼀体的に活⽤しやすくするための仕組みの在り⽅や、他分野の政策と連携した⽀援も検討してくことが重要ではないか。

16

地域イメージ

地域の需給⼀体的な再エネ活⽤サービスの必要性

１．⽇本におけるエネルギー構造２．需給⼀体型の再⽣可能エネルギー活⽤モデル３．分散型エネルギーシステム構築ガイドブック

分散型エネルギーシステムの構築の計画時に必要な検討事項に焦点を当てて解説。分散型エネルギーシステムの意義、構築する⽬的、エネルギー供給の仕組み、事業化のためのキーポイント等を紹介。さらに、連携が必要となるステークホルダーとの協⼒・調整事項をエネルギー種横断的に整理。

地域の特性を活かした地産地消の分散型エネルギーシステム構築ガイドブック 概要

事業の計画段階で考慮すべき事項を整理

太陽光発電 ⾵⼒発電 バイオマス発電

企画⽴案

実現可能性調査

事業計画策定

設計・施⼯

運⽤

事業のステップ

主に対象とする範囲エネルギー種ごとではなく分散型エネルギーシステムを構築することそのものの事業計画段階で考慮す

べき課題や対応策について種横断的に解説

⼀般的な事項について概要を解説エネルギー種・個別テーマごとの既存ガイドブックが存在するため、種横断的に⼀般的な事項を整理

…エネルギー種横断

課題と成功要因

地域住⺠

事業実施者

⾃治体

⾦融機関

既存のエネルギー事業者

事業実施者視点で各ステークホルダーとの関係性も含めて解説

⾃治体と協⼒すべきことは何か

エネルギー需要家

どうやって需要家を集めるか

地域に対してどのような貢献ができるか

既存のエネルギー事業者とどのような調整が必要か

どうやって資⾦を集めるか

国（資源エネルギー庁、地⽅経産局等）

どのような政策的⽀援が⾏われているか

ガイドブックの対象者 簡易収⽀計算ツール

ツールにより、分散型エネルギーシステムの経済性（導⼊前後のエネルギーコスト、投資回収年数等）が簡易的に評価可能

構築する際に誰と何を議論すれば良いのか、ステークホルダーとの協⼒・調整事項を整理

事業の計画段階を中⼼に、エネルギー種横断的にエネルギー特性等を解説主な対象範囲

2

1. ガイドブックの趣旨2. 地産地消の分散型エネルギーシス

テムの意義3. 事業の計画段階で考慮すべき事項4. 事業の設計・施⼯段階で考慮すべ

き事項5. 事業の運⽤段階で考慮すべき検討

事項6. 分散型エネルギーシステムの簡易

収⽀計算ツール7. ガイドブックの検討体制8. 参考情報

検討結果

初期投資 千円年間利益 千円/年投資回収年数 年（参考）メンテナンス費 3,679 千円/年※メンテナンス費は初期投資の2％と想定している。

※年間利益は、「再エネ導⼊による現状からのエネルギー削減料＋売電/売熱料」の試算結果。※太陽光発電設備の廃棄費⽤（初期投資額の5%とする）と太陽光パネル等のシステム更新費⽤を計上。⾃営線の更新は考慮していない。※本検討は概算参考値であるため、再エネ導⼊の際には詳細検討を⾏う必要があります。

183,96012,27615.0

⾯的利⽤/個別利⽤再⽣可能エネルギーの種類

熱の利⽤⽤途

⾯的利⽤太陽光-

‐200,000

‐150,000

‐100,000

‐50,000

0

50,000

100,000

150,000

0年 1年 2年 3年 4年 5年 6年 7年 8年 9年 10年

11年

12年

13年

14年

15年

16年

17年

18年

19年

20年

21年

22年

23年

24年

25年

26年

27年

28年

29年

30年

31年

32年

33年

34年

35年

36年

37年

38年

39年

40年

41年

42年

43年

44年

45年

46年

47年

48年

49年

50年

利益

[千円

]

運⽤年数

積算利益[千円] 単年利益[千円/年]

0

5 000

10 000

15 000

20 000

25 000

30 000

導⼊前 導⼊後

エネルギーコス

[千円

/年]

⾃⼰施設 建物1 建物2 建物3建物4 建物5 建物6 建物7建物8 建物9 建物10

0

2,000

4,000

6,000

8,000

10,000

12,000

14,000

⾃⼰年間利益

エネルギーコス

[千円

/年]

ｴﾈﾙｷ ｰｺｽﾄ削減料⾦ 売電料⾦

ガイドブックの構成省エネ・省CO2 地⽅創⽣ 災害対応

設備の⾼効率化 住⺠サービスの質の向上設備の稼働に必要な資源の確保

再⽣可能エネルギーの活⽤ 産業育成

供給先・供給設備の優先順位

エネルギーマネジメント ⼈⼝減少対策

⾮常時需要量と平常時設備容量とのバランス

エネルギー⾃給率の向上 地域特性の有効活⽤

(特に電⼒の場合)系統との接続⽅法⾮常時のエネルギーマネジメント

例）分散型エネルギーシステムの意義に関する事項

18

具体的な検討内容を個別参照することが可能。

分散型エネルギーシステムの構築を計画する際に検討すべき事項

分散型エネルギーシステムを構築する意義を知りたい

事業化する上でのキーポイントを知りたい

エネルギー供給の仕組みを検討したい

事業を⾏う場所の条件・特性を把握したい

事業の経済性を評価したい

災害対応地⽅創⽣省エネ・省CO2

⾃治体との連携 持続的事業実施体制の確⽴ 需要家の確保 エネルギー供給以外の付加価値

エネルギー源 エネルギーインフラ エネルギーマネジメント

都市/地⽅ 地域資源需要施設

資⾦調達 コストと事業性

災害等⾮常時におけるエネルギー供給源の確保

地域・需要家のBCP、LCPへの貢献 地域経済への貢献、雇⽤の創出 観光資源としての活⽤

エネルギー消費量、CO2排出量の削減に貢献

⾃治体の協⼒が必要な事項 ⾃治体との連携⽅法

関連するｽﾃｰｸﾎﾙﾀﾞｰの種類と役割 参加主体のｺﾐｯﾄﾒﾝﾄを⾼める⽅法

需要家を集める⽅法（囲い込み⽅、契約条件の厳しさ）

メリットの訴求⽅法 想定される付加価値の種類 事業化への貢献

エネルギー源の種類と特徴 各エネルギー源における事業化上の課題・リス

ク 既存インフラの活⽤ ⾃営線、熱導管の新規設置

エネルギー需給調整 ⾒える化による需要家の省エネ・省CO2

都市部における特徴と課題 地⽅における特徴と課題

活⽤可能な地域資源の把握 地域資源を活⽤するために必要な検討事項

需要施設、需要量の把握 需要施設の⽤途に応じた特性（時刻別の

需要量など）

資⾦調達⽅法の種類と特徴 資⾦調達⽅法ごとに必要な検討事項

事業化までに必要なコスト 事業収⽀の考え⽅

検討したい内容 具体的な検討項⽬

3

19

分散型エネルギーシステムを構築する意義としては、「省エネ・省CO2」「地⽅創⽣」「災害対応」などが挙げられます。

分散型エネルギーシステムを構築する意義

省エネ・省CO2について考慮すべきポイントとしては⼤きく以下の3種類が存在

省エネ・省CO2

従来のエネルギー消費量

CO2排出量

分散型ｴﾈﾙｷﾞｰｼｽﾃﾑによるエネルギー消費量

CO2排出量

エネルギー供給設備の⾼効率化

1）⾼効率化による省エネ・省CO2

従来のエネルギー消費量

CO2排出量

分散型ｴﾈﾙｷﾞｰｼｽﾃﾑによるエネルギー消費量（左）

CO2排出量（右）

化⽯燃料から再エネに置き換え（エネルギー消費量はそのまま）

2）再エネによる省CO2

排出係数の変化（ゼロ化）による

省CO2

エネルギー供給設備の稼働率向上による省エネ・省CO2

0時 24時

3）エネルギーマネジメントによる省エネ・省CO2

エネルギー需要の調整

地⽅創⽣について考慮すべきポイントとしては⼤きく以下の4種類が存在

地⽅創⽣ 災害対応について考慮すべきポイントとしては⼤きく以下の5種類が存在

災害対応

コスト削減効果を需要家に対して定量的に提⽰することが効果的である

化⽯燃料の削減により省CO2が可能であるが、コストについては単価設定による

エネマネにより供給設備の効率的運⽤、事業のランニングコスト低下が図られ、それを踏まえたエネルギーの販売単価が設定可能となる

LCP・BCPの強化により地域住⺠・事業者の安⼼・安全に寄与し、満⾜度の向上に貢献できる

1）住⺠サービスの質の向上

地域に根付いた分散型エネルギーシステムそのものの基幹産業化とまちの魅⼒向上による企業誘致への貢献が可能となる

2）産業育成

1）2）の結果として、⼈⼝流出の防⽌、雇⽤創出などが可能となるが、これらを対外的に説明する際には定量化して⽰すことが重要である

3）⼈⼝減少対策

地域の資源を活⽤し、地域で創ったエネルギーを地域で使うことで、地域内での資⾦循環のみならず、インバウンドによる地域の活性化にも貢献できる

4）地域資源の有効活⽤

エネルギー供給設備を稼働させるための付帯設備等にかかるエネルギーを把握し、⾮常時の対応を検討することが必要となる

1）設備の稼働に必要な資源の確保

熱搬送設備⇒電⼒

EMS、センサ等⇒電⼒

エネルギー供給設備⇒電⼒、ガス、⽔…

2）供給施設・供給設備の優先順位

＞ ＞

避難施設 需要家A 需要家B

冷暖房 照明＞

病院等の⼈命に関わる施設の優先順位は

⾼く設定

需要カーブ、季節なども考慮して優先順位を設定

⾮常時の優先順位は⾃治体とも相談し、供給先施設の役割や季節などに応じて設定することが必要となる

3）⾮常時の需要量と平常時の設備容量とのバランス

4）（特に電⼒の場合）系統との接続⽅法

5）⾮常時のエネルギーマネジメント（EMS）

各供給先の需要カーブを考慮し事業採算性の範囲内で⾮常時の供給計画を⽴てることが必要となる

系統に接続している場合には、⾮常時における扱いについて送配電事業者と事前協議が必要となる

優先順位に従って供給を⾏うためには、需要と供給をバランスさせるためのEMSが必要となる 4

20

エネルギー供給を⾏う仕組みとしては、「エネルギー源」「エネルギーインフラ」「エネルギーマネジメント」などについて検討することが必要です。

事業を⾏う場所の条件・特性の把握

「都市」と「地⽅」には、以下のような特徴、課題、成功要因などが存在

都市/地⽅ 需要家の施設の特徴によって異なる課題や成功要因には、以下のような点が存在

需要施設 活⽤可能な地域資源としては、地域のエネルギー源に加え、事業者や⼈材などが存在

地域資源

7

1）都市と地⽅における条件の違い

2）都市における事業実現までの課題・成功要因

3）地⽅における事業実現までの課題・成功要因

⼀⽅、設備設置スペースが少ないこと、新規の⾃営線や熱導管を敷設するためには既存のエネルギー事業者との調整事項が多くなるなどの課題が存在する

⼀⽅、需要家間の距離が離れている場合には、複数の需要家にエネルギーを供給するためのエネルギーインフラ設置コストが⼤きくなるなどの課題が存在する

1）需要施設の特徴の違いによる課題・成功要因

2）需要量の把握

1⽉ 2⽉ 3⽉ 4⽉ 5⽉ 6⽉ 7⽉ 8⽉ 9⽉ 10⽉11⽉12⽉

時刻別熱需要

冷房 暖房 給湯

需要施設の実測、需要家へのデータ提供依頼、⽂献値などを基に需要量を把握する必要があるその際、総量だけでなく時刻別の需要カーブを想定することでピークにおける需要にどの程度対応可能な設備とするかなどについての検討が可能となる

メリットの例 デメリットの例

都市

近隣に⼤規模な需要家が多く、企業の本社等に対してはコスト⾯に加え、環境・エネルギー⾯での貢献を訴求しやすい

エネルギー供給設備の置き場所や⾃営線・熱導管等のインフラ整備のためのスペース⾯での制約が⼤きい

地⽅

事業実施主体や⾃治体等の意思が反映されやすく、連携による事業の推進効果が⼤きい

需要家の⽴地密度が低く、複数の需要家に供給する場合には広範囲なインフラ整備が必要となる

成功要因①需要家の多様化②既存エネルギー事業者の巻き込み③再開発事業などのエリア単位での開発との連動④コージェネレーションシステムの活⽤⑤需要家の多様化

成功要因①需要家に合わせた設備設計②⾃治体の意思、公共施設をコアとした需要家構成③多様なエネルギー源の検討

課題・成功要因

業務部⾨

• 業種や⽣産物によって需要量やパターンが異なる• 需要量が⼤きく、夜間にも発⽣する、エネルギー供給の安定性を重視するなどの特徴がある

• コスト低減効果の訴求⼒が⾼い

産業部⾨

• 業種によって需要量や需要パターンは異なる• 避難先となる施設では、⾮常時のエネルギー源が確保されていることが重視される

• テナントビルでは、最終的なコスト負担者であるテナントへの訴求ポイントを明確にすることで需要家（オーナー）の確保につながる

家庭部⾨

• 世帯属性の違いなどにより需要量や需要パターンは異なる

• エネルギー供給契約の意思決定者が多数存在することから、離脱者防⽌の仕組みが重要である

分散型エネルギーシステム

検討体制

地域の事業者、⼈材等

⾃治体、既存のエネルギー会社、⾦融機関、設計会社、エンジニアリング会社、施⼯会社（⼟⽊、電気、建築）、設備メーカー等

検討体制への巻き込み

雇⽤創出資⾦循環

円滑な事業構築

1）エネルギー源としての地域資源

2）地域の事業者や⼈材

実際に活⽤可能な資源は具体的な⽴地によって異なるが、「エネルギー供給の仕組み」におけるエネルギー源が想定される

地域の企業や⼈材は、⾃らが事業を⾏い⽣活する地域におけるエネルギー問題に対して⾼い関⼼を持ち、より積極的かつ主体的に事業化に向けた検討を進めるための推進⼒となる域内で雇⽤を創出し、資⾦を循環させ、地域を活性化させる地産地消の分散型エネルギーシステムにおいては、こういった地場の企業や⼈材を事業計画の段階から巻き込み、協⼒して検討を進めていくことが成功要因の1つとなる

21

1）政策的位置づけとの連動

2）関係主体との円滑な調整

3）安定的需要の確保

4）地域への便益還元

5）⾮常時のエネルギー確保にあたっての連携

⾃治体が⽬指す⽅向性と分散型エネルギーシステムの構築事業が⽬指す⽅向性を⼀致させることで、事業の実現にあたって強⼒な推進⼒となる

地産地消の分散型エネルギーシステムは地域の防災対応⼒を格段に向上させることにつながることを訴求する

⾃治体にステークホルダー間の媒介者としての機能を求めることで、⼀事業者では対処が難しい関係主体との円滑な調整が進む

公共施設は移転等による需要減のリスクは⽐較的低く安定的な需要家となる

地域の需要家におけるエネルギーコストの削減だけでなく、様々な地域課題を事業実施とともに解決に導くことができることを訴求する

1）役割とリスクの分担

2）幅広い関係者の巻き込み

3）インキュベーション

事業実施上の全てのリスクに対して事業実施主体⼀者で責任を引き受けることは困難であり、関係事業者による適切な役割分担・リスク分担を検討する必要がある

分散型エネルギーシステムのサプライチェーンにおける上流及び下流に存在する関係者を巻き込んで実施体制を構築していくことで、様々なリスクを低減することが可能となる

事業計画策定への参画主体がその後も意欲的に事業創出できる枠組みを整えることで、⾃⽴的な事業の実現や普及拡⼤を促すことが重要である

1）⻑期安定需要の確保

2）需要家の理解や協⼒を得るための仕組み

3）開発事業との連動

分散型エネルギーシステムの運営事業を安定化させるためには、⻑期安定的な需要家に加⼊してもらうことが重要である

事業体が透明性を持って運営していること、地域への還元があること、わかりやすい仕組みであること、事業体が地元で信頼を得た主体であることなどが重要である

再開発事業や宅地造成等の新規開発を⾏う区域においては、開発主体が⼊居者（すなわち需要家）確保に動くこととなり、エネルギー供給事業者の営業負荷は低減する

1）需要家への付加価値提供による需要確保

2）関係者への付加価値提供による収⼊減・意義の確保

需要家だけでなく地域の価値向上にも貢献するサービスを新たな魅⼒として訴求・提供することで、分散型エネルギーを選択する理由を理解し需要家内での説明も容易となる

域内の地域課題の解決や地域資源の活⽤により、事業による便益を地域に還元することで、資⾦⾯、リソース⾯での協⼒が得やすくなる

分散型エネルギーシステム構築上のキーポイントは、「⾃治体との連携」「持続的事業実施体制の確⽴」「需要家の確保」「エネルギー供給以外の付加価値」など、以下のような点を対応することが重要となります。

分散型エネルギーシステムを事業化するためのキーポイント

⾃治体との連携について考慮すべきポイントとしては⼤きく以下の5種類が存在

⾃治体との連携 持続的事業実施体制の確⽴について考慮すべきポイントとしては⼤きく以下の3種類が存在

持続的事業実施体制の確⽴ 需要家の確保について考慮すべきポイントとしては⼤きく以下の3種類が存在

需要家の確保 エネルギー供給以外の付加価値について考慮すべきポイントとしては⼤きく以下の2種類が存在

エネルギー供給以外の付加価値

実施主体

エネルギー事業者

⾃治体

⾦融機関

需要家

需要家分散型エネルギー

地域全体

需要家分散型エネルギー

電⼒・熱

電⼒・熱

付加価値

6

22

全体としては地産地消促進事業のTOPページhttp://www.teitanso.or.jp/sc top

個別ファイルのリンク先は以下の通りです１． 「地域の特性を活かした地産地消の分散型エネルギーシステム構築ガイドブックサマリー」(PDF) http://www.teitanso.or.jp/resource/1553825555000/docsSC guidebook summary/guidebook summaryr1.pdf２． 「地域の特性を活かした地産地消の分散型エネルギーシステム構築ガイドブック」part1-2(PDF)http://www.teitanso.or.jp/resource/1553825553000/docsSC guidebook1/guidebook ver1.0 part1-2.pdfpart3(PDF)http://www.teitanso.or.jp/resource/1553825554000/docsSC guidebook2/guidebook ver1.0 part3.pdfpart4-8(PDF) http://www.teitanso.or.jp/resource/1553825555000/docsSC guidebook3/guidebook ver1.0 part4-8.pdf

３． 「分散型エネルギーシステム簡易収⽀計算ツール_β版」(Excel)http://www.teitanso.or.jp/resource/1553825555000/docsSC guidebook Tool/tool.xlsm

「個別利⽤_⼊⼒例_分散型エネルギーシステムの簡易収⽀計算ツール_β版」(Excel)http://www.teitanso.or.jp/resource/1553825555000/docsSC guidebook Tool/tool individual.xlsm

「⾯的利⽤_⼊⼒例_分散型エネルギーシステムの簡易収⽀計算ツール_β版」(Excel) http://www.teitanso.or.jp/resource/1553825555000/docsSC guidebook Tool/tool whole.xlsm

４． 「分散型エネルギーシステム簡易収⽀計算ツールマニュアル」(PDF)http://www.teitanso.or.jp/resource/1553825555000/docsSC guidebook Tool/tool manual.pdf

⼀般社団法⼈ 低炭素投資促進機構（GIO）の下記HPに、掲載されております。【参考】ガイドブックのHP掲載について

2019.3.29の新着情報から各ページへ⾶べるようになっています

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令和2年度予算 概算要求について

需要家側エネルギーリソースを活用したバーチャルパワープラント構築実証事業費補助金 令和2年度概算要求額70.0億円（30.0億円）

資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部（１）新エネルギーシステム課

03-3580-2492（２）省エネルギー課・

新エネルギーシステム課03-3501-9726

事業の内容

条件（対象者、対象行為、補助率等）

事業イメージ

事業目的・概要

東日本大震災後、大規模集中電源に依存した硬直的なエネルギー供給システムを脱却するとともに、急速に普及している再生可能エネルギーを安定的かつ有効に活用することが喫緊の課題となっています。

また、普及拡大が見込まれる電動車の蓄電池容量は、家庭用蓄電池と比べて容量当たりの価格が安く、また容量も大きいため、これをエネルギーリソースとして需給バランス調整に活用することは、効率的な電力システムの構築につながります。

こうした電力システムの構造変化を踏まえ、（１）需要家側のエネルギーリソース（蓄電池や電動車、発電設備、ディマンドリスポンス等）を、IoT技術により遠隔で統合制御し、あたかも一つの発電所のように機能させ、需給バランス調整に活用する技術（バーチャルパワープラント（VPP））の実証、（２）卸電力市場価格に連動したダイナミックプライシング（時間帯別料金）を設定することで、電動車充電のピークシフトを行う実証を実施します。

成果目標

（１）2016年から2020年度までの5年間の事業を通じて、50MW以上の電動車や蓄電池を含むエネルギーリソースをVPPとして制御する技術の確立を目指し、再生可能エネルギーの導入拡大や更なる省エネルギー・電力の負荷平準化等を推進します。

（２）2020年度から3年間の事業を通じて、ダイナミックプライシング（時間帯別電気料金）による充電のピークシフトを行い、電動車を活用した効率的な電力システムの構築を目指します。

国 民間事業者等

補助（定額、1/2）補助

民間団体等

ウィンドファーム

火力

電力システム

メガソーラー

リユースバッテリー

蓄電池EV(V2H)

マイクロCHP・エネファーム

エコキュート

原子力

工場

アグリゲーター

エネルギーサービスを提供

水力

EV充放電器やエネファーム等のエネルギーリソースの拡大

電力システムに接続するためのサイバーセキュリティ対策

周波数調整等、より高度な統合制御技術の確立

EV(V2G)

V2G技術の構築

• 卸売電力価格に連動した時間別料金を設定することで、電動車の充電のタイミングを電気料金が高い時間帯から安い時間帯に誘導。

• その結果、再エネの拡大、調整力の確保、系統増強の回避等につなげる。

ダイナミックプライシングに基づき、充電するイメージ

（２）ダイナミックプライシングによる電動車の充電シフト実証

（１）VPPによるエネルギー事業の高度化

時間

電気料金

(円/kWh)充電しない

電気料金が高い時間帯（系統混雑時）

電気料金が安い時間帯

充電する

ユーザーの電気料金が安くなる

系統の混雑を助長しない

事業の内容 事業イメージ

本事業を通じて長期エネルギー需給見通しで示された再生可能エネル

ギーの導入見通し（2030年に22%-24%程度）の実現を目指します。

事業目的・概要

成果目標

資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部新エネルギー課03-3501-4031新エネルギーシステム課03-3580-2492

再生可能エネルギーの導入促進のための高度な配電安定化制御技術の構築実証等事業 令和2年度概算要求額 6.0億円（新規）

国民間企業、大学、研究機関等

交付金 委託新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）

条件（対象者、対象行為、補助率等）

配電系統内の潮流・電圧の管理のために、分散型電源を制御

する技術と取引スキームの構築に関する実現性検証の調査

配電系統内の潮流・電圧状態の把握

配電用変電所単位で全体最適となる電圧の制御方式等の開

発

（１）分散型ネットワークシステムの確立に関する課題解決

（２）分散型電源の配電安定化制御技術等の構築調査

再生可能エネルギーやEV等の分散型電源の普及拡大が進み、またディマンドリスポンスの実装化に伴い、電力潮流の双方向化が進んでいます。現在の配電系統は一方向の潮流かつ電圧逸脱懸念の配電線単位の対応が前提として、設備増設や系統運用を行っています。

その結果、再生可能エネルギーの普及に伴い、潮流や電圧管理（配電安定化）のためには、更なる設備増設が必要となると予想されます。

そのため、実際の配電系統の潮流や電圧状態を把握し最適な制御方式を検討します。配電線単位の部分最適となる電圧管理ではなく、配電用変電所単位で最適となる電圧管理を行う技術の開発を実施します。また、分散型電源を配電安定化に資するように制御する技術や取引スキームを構築するため、諸外国事例を含めて、実現可能性検証に向けた調査検討を実施します。

以上により、配電系統の設備増強の抑制に繋がり、経済的な電力システムを構築するとともに、分散型電源を活用する新たなビジネスモデルの確立を目指します。さらに、太陽光発電等の導入促進を実現します。

省エネルギー投資促進に向けた支援補助金令和2年度概算要求額 595.3億円（551.8億円）※（）内のうち臨時・特別の措置120.4億円。

資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部省エネルギー課03-3501-9726

事業の内容

条件（対象者、対象行為、補助率等）

事業イメージ

①工場等における電化等のための省エネルギー設備への入替支援対象設備を限定しない「工場・事業場単位」及び申請手続が簡易な「設備単位」での支援を行います。また、複数事業者が連携した省エネ取組等の高度な省エネ取組を重点的に支援します。

② ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH：ゼッチ）の実証支援ZEHを拡張した再エネ自家消費モデルの導入や、超高層の集合住宅におけるZEH化の実証等、コミュニティ内の連携等による新たなZEHモデルを支援します。

③ ネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB：ゼブ）の実証支援ZEBの設計ノウハウが確立されていない民間の大規模建築物（新築：1万m2以上、既築：2千m2以上）について、 先進的な技術等の組み合わせによるZEB化の実証を支援し、その成果の横展開を図ります。

④ 次世代省エネ建材の実証支援既存住宅における消費者の多様なニーズに対応することで省エネ改修の促進が期待される工期短縮可能な高性能断熱材や、快適性向上にも資する蓄熱・調湿材等の次世代省エネ建材の効果の実証を支援します。

事業目的・概要

工場・事業場、住宅、ビルにおける省エネ関連投資を促進することで、エネルギー消費効率の改善を促し、徹底した省エネを推進します。

成果目標令和12年度省エネ見通し（5,030万kl削減）達成に寄与します。令和2年度までに新築戸建住宅の過半数のZEH実現と公共建築物におけるZEB実現及び、省エネリフォーム件数の倍増（平成23年度比）を目指します。

国 民間企業等 事業者等

補助補助（①1/2,1/3,1/4 ②戸建：定額 集合：2/3,③

2/3 ④1/2）

給湯

照明

暖房

冷房換気

削減

エネルギーを上手に使う

＋

エネルギーを創る

大幅な省エネを実現した上で、再生可能エネルギーにより、年間で消費するエネルギー量をまかなうことを目指した住宅/建築物

②、③ZEH/ZEBとは

＋

エネルギーを極力必要としない

④

複数事業者が連携した取組

①工場・事業場単位での支援

事業者の省エネ取組を支援

設備単位での支援（例）

業務用給湯器 産業用ヒートポンプ

設備更新 エネマネ事業者※の活用による

効率的 効果的な省エネ

※エネマネ事業者：エネルギーマネジメントシステムを導入し、エネルギーの見える化サービスをはじめとした、エネルギー管理支援サービスを通じて工場・事業場等の省エネルギー事業を支援する者。

事業者Ｂ上工程

上工程統合・集約

設備廃止

増エネ

下工程

下工程

半製品の供給

ＡとＢ全体で省エネ事業者A

製品

製品

製造工程

省エネ

次世代省エネ建材の実証支援

設備導入

工期を短縮して断熱改修 蓄熱や調湿による消費エネルギー低減

断熱パネル

既存壁壁紙

蓄熱材

調湿材

事業の内容

条件（対象者、対象行為、補助率等）

事業イメージ

事業目的・概要

地域に存在する再生可能エネルギーや未利用熱を一定規模のエリアで

面的に利用する分散型エネルギーシステムの構築は、大幅な省エネル

ギーやエネルギーコストの低減に加え、非常時のエネルギー源確保に効

果的ですが、系統線と区別した電力自営線を敷設することによる高額

な導入コスト、工事の大規模化が普及への課題となっています。

地域の再生可能エネルギーと蓄電池等の調整力、系統線を活用して

電力を面的に利用する新たなエネルギーシステム（地域マイクログリッド

という。）は、自営線敷設コストを低減でき大規模工事が不要なため、

多くの地域への導入が見込まれ、地域再エネの有効活用が可能となり

ます。

また、大規模電源の調整力に頼っている需給調整を下位系統で一定

程度賄うことで、災害等による大規模停電時でも上位系統から解列し

て電力供給可能な自立型の電力システムとしての活用が期待できます。

本事業では、地域マイクログリッドの自立的普及に向け、先例となる事

業モデルの構築を支援します。成果目標

令和2年度から令和4年度までの3年間の事業であり、12件程度の

先例モデル構築を通じて、地域マイクログリッドの制度化及び普及を目

指します。

地域の系統線を活用したエネルギー面的利用事業費補助金令和2年度概算要求額 21.0億円（新規）

資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部新エネルギーシステム課03-3580-2492

民間事業者等（地方公共団体の関与は必須）

補助(定額)

国 民間団体等

補助(2/3、3/4)

（１）地域マイクログリッド構築支援事業

地域にある再生可能エネルギーを活用し、平常時は下位系統の潮流

を把握・制御し、災害等による大規模停電時には自立して電力を供

給できる「地域マイクログリッド」を構築しようとする民間事業者等（地

方公共団体の関与は必須）に対し、構築に必要な費用の一部を支

援します。【補助率：2/3以内】

（２）マスタープラン作成事業

地域マイクログリッド構築に向けた導入可能性調査を含む事業計画

「マスタープラン」を作成しようとする民間事業者等（地方公共団体の

関与は必須）に対し、プラン作成に必要な費用の一部を支援します。

【補助率：3/4以内】

需給調整システム

蓄電池

バイオ発電

大規模停電時に遮断

大規模停電時に遮断 大規模停電時に遮断

需給調整力

地域の需要

地域の再エネ

・平常時は下位系統で潮流を制御し地域再エネを有効活用・災害等による大規模停電時には、他の連系線から解列し自立的運用

＜地域マイクログリッド構築イメージ＞

※固定価格買取制度の認定対象設備は補助対象経費に含まない

コジェネ

燃料電池の利用拡大に向けたエネファーム等導入支援事業費補助金 令和2年度概算要求額 42.6億円（52.0億円）

資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部水素・燃料電池戦略室03-3501-7807

事業の内容

条件（対象者、対象行為、補助率等）

対象者・エネファームまたは業務・産業用燃料電池を設置する者等

補助額・エネファーム（定額）機器購入費＋設置工事費の基準価格※と目標価格※との差額の約1/3補助（事業年度の基準価格は上回るものの一定の価格低減を達成したものについては約1/6補助）

・業務・産業用（補助率：1/3以内）

国 民間団体等

補助

設置者

補助（定額、1/3）

事業イメージ

事業目的・概要

我が国の燃料電池分野における高い技術力を活かし、家庭等における省エネを促進するため、世界に先駆けて本格販売が開始された家庭用燃料電池(「エネファーム」)及び、平成29年度に市場投入された業務・産業用燃料電池の普及拡大を目指し、導入費用の一部を補助します。

成果目標

エネファームについては、令和12年までに530万台の普及目標を達成すべく、エンドユーザー負担額の低減を進め、令和12年頃までに投資回収年数を5年に短縮することを目指す。

業務・産業用燃料電池については、令和7年までに1kWあたりのシステム価格を低圧向けは50万円、高圧向けは30万円まで低減させることを目指します。

基準価格

目標価格

機器購入費＋設置工事費

＜エネファームの補助イメージ＞

差額の⅓補助

【出典】アイシン精機 東京ガス 京セラ

エネファーム(集合住宅用)

エネファーム(戸建住宅用)

燃料電池のエネルギー効率

省エネルギー

ＣＯ２削減

燃料電池は化学反応により直接電気と熱を発生させるため高効率。

また、分散型電源のため送電ロスが少なく、電気に加えて熱を有効に利用するため、総合エネルギー効率が非常に高い。

バックアップ給湯器

業務・産業用燃料電池

※いずれも国が設定

【出典】日本ガス協会

燃料電池自動車の普及促進に向けた水素ステーション整備事業費補助金 令和2年度概算要求額 130.0億円（100.0億円）

事業の内容

条件（対象者、対象行為、補助率等）

事業イメージ

資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部水素・燃料電池戦略室03-3501-7807

事業目的・概要

水素を燃料とする次世代自動車である燃料電池自動車（FCV）は、

国内外の自動車メーカーによって、開発競争が進められ、日本では、平

成26年12月に世界に先駆けて量産車の販売が開始されました。

本事業では、世界に先駆けたFCVの自立的な普及を目指すため、水

素ステーションの整備費用の一部を補助※１することで、水素ステーショ

ンの整備を加速させます。まずは、①短期的に比較的大きな水素需要

が見込まれる四大都市圏を中心とした地域（特に四大都市圏内の空

白地帯や、四大都市圏を結ぶ幹線沿い等）、続いて②政令指定都

市や政令指定都市間等を繋ぐ地域、そして③それ以外の未整備地域

についても、地方自治体等との連携を進めつつ、水素ステーションの戦

略的な整備を図ります。

また、FCVの普及拡大や新規事業者の水素供給ビジネスへの参入促

進を図るため、水素ステーションを活用した普及啓発活動やFCVユー

ザーの情報の収集・共有等、FCVの需要を喚起するための活動に必

要な費用の一部を補助※２します。※1 パッケージ及び移動式は2/3以内 その他のタイプは1/2以内（上限有り）※2 2/3以内（上限有り）

成果目標

本事業を通じて、四大都市圏等を中心とした地域において令和2年

度までに累計160箇所の水素ステーションの確保を目指します。

空白地帯に整備 四大都市圏等を接続

燃料電池自動車の潜在的な需要が高いにもかかわらず、まだ水素ステーションの整備が進んでいない空白地帯への集中整備

四大都市圏等を結ぶ幹線沿いを中心に水素ステーションを整備

首都圏 中京圏

関西圏 北部九州圏

［水素ステーションの整備状況（整備中含む）計１３４箇所］・首都圏 ： ５２箇所 ・中京圏 ： ３８箇所・関西圏 ： １６箇所 ・九州圏 ： １３箇所・その他 ： １５箇所 ※令和元年７月末時点（幹線沿等）

SS併設型水素ステーション

コンビニ併設型水素ステーション

FCバス対応水素ステーション

民間企業等 民間企業等

補助（2/3,1/2以内）

国

補助

ご清聴ありがとうございました