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24 ビジネスコミュニケーション 2015 Vol.52 No.10
特集公共・社会基盤分野のビジネスを支えるNTTデータ 公共・社会基盤事業推進部
特集公共・社会基盤分野のビジネスを支えるNTTデータ 公共・社会基盤事業推進部
ム更改を境に、売上減や規模縮小などの傾向が続いています。そのような状況の中で、公共・社会基盤分野で事業を拡大していくためには、「新規ビジネス」、「地域ビジネス」、「グローバルビジネス」などの取り組みを強化していくことが必要です。まず、この3つの領域に注力し、並行して、各事業本部やグループ会社が持つノウハウやリソースを最大限に活用していく分野横断的な取り組みを加速します。それにより、「新規ビジネス」と「グローバルビジネス」では売上拡大による利益「額」の確保・拡大を、「地域ビジネス」では分野別の事業拡大による利益「額」の確保・拡大を目指しています。一方、既存領域においては、事業の堅守・幅出しに取り組むことで減収減益基調に対する下げ止め策を推進します。
—公共・社会基盤事業推進部の体制
たのが公共・社会基盤分野です。—公共・社会基盤分野の組織体制について教えてください。
臼井 まず、官公庁や地方自治体、PFI(Private Finance Initiative)に関連した事業を展開する第一公共事業本部、官公庁やヘルスケア、防災・減災等に関連した事業を展開する第二公共事業本部、通信や電力・ガス等に関連した事業を展開するテレコム・ユーティリティ事業本部があります。そして、分野全体の事業戦略を策定し、各事業本部の取り組みを支援する公共・社会基盤事業推進部という構成になっています。
—公共・社会基盤分野の課題と事業展開についてお聞かせください。
臼井 今までNTTデータが取り組んできた官公庁や地方自治体に関連した事業、また、通信キャリアをはじめとしたテレコム事業などは、システ
—はじめに、機構改革と事業本部の再編に伴い創設された公共・社会基盤分野についてご説明ください。
臼井 国内市場は業界変化が著しく、IT技術の進化も加速しています。その中で、より多様化するお客様や社会の期待に応えるためには、これまで以上に業界間の連携促進や、迅速な意思決定が必要です。このような背景を踏まえ、NTTデータは本年7月1日付で機構改革を実施しました。同時に、中長期での経営環境変化に対応するため事業本部を再編成し、これらの事業本部を「公共・社会基盤」、「金融」、「法人・ソリューション」、「グローバル」の4つの事業分野に区分しました。
NTTデータが長年にわたり事業を展開してきた、行政、医療、テレコム、エネルギーといった公共性、地域性が高い領域を 1つのセグメントとし
公共・社会基盤事業推進部が持つ“3つの顔”を駆使して「グループプレミアム」の実現を目指していきます2015年7月1日、NTTデータは、機構改革を実施しカンパニー制を廃止した。同時に、さらなる事業連携の促進を目的として、公共・社会基盤分野をはじめとした4つの事業分野に基づいた事業本部の再編成を行った。これに伴い、公共・社会基盤分野のビジネスを横断的に支える組織として誕生したのが公共・社会基盤事業推進部だ。公共・社会基盤分野での事業戦略と、公共・社会基盤事業推進部のミッションについて、同事業推進部長の臼井紳一氏にうかがった。
株式会社NTTデータ公共・社会基盤事業推進部長
臼井 紳一氏
社会インフラや地域活性化を担う公共・社会基盤分野
分野内のノウハウやリソースを最大限に活用して事業領域を拡大
「3つの顔」を駆使して事業拡大や新規事業創出を支援
インタビュー
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特集公共・社会基盤分野のビジネスを支えるNTTデータ 公共・社会基盤事業推進部
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特集公共・社会基盤分野のビジネスを支えるNTTデータ 公共・社会基盤事業推進部
をご紹介いただけますか。
臼井 公共・社会基盤事業推進部は、「企画部」、「地域ビジネス戦略推進部」、「海外ビジネス推進室」、「プロジェクト推進統括部」、「企画調整室」の5つの部門で構成されています。「企画部」は分野の事業戦略を策定し、施策の実行を統括・推進する部門です。加えて、人事や人財育成、財務、広報・報道対応、M&Aなども担当しています。「地域ビジネス戦略推進部」は地域ビジネス戦略を策定し、NTTデータと地域会社やグループ会社との連携を促進する役割を担っています。「海外ビジネス推進室」は海外ビジネス戦略を策定し、海外のグループ会社との連携を図りながら各事業本部のビジネス展開を支援しています。「プロジェクト推進統括部」は公共・社会基盤分野の PMO(Project
Management Office)の役割を果たしている部門で、問題プロジェクトの予防・撲滅やトラブル対応なども行っています。
そして「企画調整室」は、政産官学とのリレーションを通じて社会の新たな仕組みづくりに向けた政策提言やビジネス提案などを行っています。—公共・社会基盤事業推進部は、どのような役割をお持ちですか。
臼井 公共・社会基盤事業推進部には“3つの顔(役割)”があります。1つ目が分野の「指令塔」として
の顔です。各事業本部の事業が孤立しないよう、分野としての事業戦略を立案します。それに基づいて、各々の事業ドメインや位置付けを明確にする「リ・コンセプト」や「リ・ポジショニング」に取り組み、分野横断的な施策を推進することで事業を成功へと導いていきます。2つ目は「スペシャリスト」としての
顔です。最近ではグローバルビジネスの進展に伴い、グローバル人事・人財育成、グローバル財務・税務などの高度な知見が求められるようになってきています。私たちは、人事、財務、プロジェクト推進、政策提言などの事業支援部隊を有しており、高度な
スペシャリスト集団として、様々な事業の支援や課題に対応していきます。そして 3つ目が「事業運営主体」としての顔です。公共・社会事業推進部は、連結では分野の売上高の約35%、税引前利益では約 27%、要員数では約 57%を占め、分野における4番目の事業本部としての役割を有しており、連携責任組織となっているグループ会社の事業運営を統括・支援することで、公共・社会基盤事業分野のグループ事業の拡大を促進していきます。
—最後に、抱負も含めた今後の展開についてお聞かせください。
臼井 “3つの顔”を持つ公共・社会基盤事業推進部のミッションは、分野内のノウハウやリソースを掛け合わせてシナジーを発揮する「グループプレミアム」の実現であり、それによる事業拡大や新規事業創出の主導です。「グループプレミアム」は手法ではありますが、それに実体を与えるのはクリエイティヴであり、変わろうとする強い意志です。言い換えれば、今私たちに求められているのは、自分自身を変化させることで変化をマネジメントすることです。私たち公共・社会基盤事業推進部は、「グループプレミアム」によってその変化を助け、公共・社会基盤分野の「WISH(願望)」を「WILL(意志)」へ、「WILL」を「SURE(確信)」へと変えていきたいと思っています。—本日は有り難うございました。
(聞き手・構成:編集長 菊地勝由)
減収減益基調に対する 下げ止め策の実行
売上高
分野別の事業拡大による、 利益「額」の確保・拡大
売上拡大による利益「額」の確保・拡大
地域
既存
新規 Global
営業利益率
図1 公共・社会基盤分野の事業戦略
「WISH」を「WILL」へ「WILL」を「SURE」へ