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Page 1: アジア・太平洋産業連関構造の頑健性* · 実証分析をおこない、「日本とアメリカが、東南アジアの生産技術構造を支えている」ことと、

アジア・太平洋産業連関構造の頑健性*

AHierarchicalProductionStructureoftheAsian-PacificCountries

福井幸男’)

YukioFukui

1.はじめに

すでに、筆者(1989)は、1975年アジア国際産業連関表の投入係数表の三角化にかんする

実証分析をおこない、「日本とアメリカが、東南アジアの生産技術構造を支えている」ことと、

「シンガポールが先進2カ国とインドネシア・マレーシアを連結する」ことを指摘した。

つづいて、福井(1990)は、アジア国際産業連関表の取引額表の三角化にかんする実証分

析をおこない、ハイアラーキ構造の中枢部にある「日米の製造業が、東南アジアの産業連関

構造を支える背骨の役割を果たしている」こと、とくに、「日本の製造業は東南アジア各国

およびアメリカから粗原材料を投入し、国内でこれを加工して、部品・付属品等の中間財と

して各国に産出している」こと、「アメリカの製造業の役割は日本製造業の約%のウェイト

である」ことを指摘した。結論として「日本製造業は東南アジア経済の生産構造を貫徹して

流れる-大長河である。怒濤のごとく、あらゆるものをのみこみ、はきだしている」と結論

を下した。

そこで用いられた三角化の方法は、たしかにシステマティックなアプローチではあるが、

三角化された産業連関表におけるキー・セクターの解釈は、この表の視察にもとづいた、直

観的な考察であった。とくに、上に述べたセクターは、主要な係数値や取引額の流れを中心

に解釈したものである。

本稿では、部門の序列順位の頑健度という新しい指標を用いて、前述のキー・セクターの

正当性を主張する。この指標は、産業連関表の三角化の産業に基礎をおくもので、従来とは

全く異なったタイプの指標である。計算結果は、従来の結論を補強するものであった。

本稿は、平成3年度大阪産業大学学術研究助成金による。従来の筆者の一連の研究をあらためて整理したも

のである。

*平成4年5月原稿受理

l)関西学院大学商学部(平成4年4月まで大阪産業大学経済学部)

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表11975年アジア国際産業連関表7部門統合表のひな型*

1国M国P国A国

1,…,78,…,1415,…,2150,…,56最終需要総産出

1国

1,...,7

M国

8,...,14

P国

15,...,21

XII XIM XIP XIA F1 XI

XMl XMM XMp XMA FM XM

XPI XPM XPP XPA FP XP

A国

50,...,56

その他から

の輸入

XAI XAM XAp XAA FA XA

MwI MwM Mwp MwA

MM

VX

PP

vvvへ

AA

VX

粗付加価値V’

価値総投入X’

*国別の表章形式は、インドネシア(1)、マレーシア(M)、フィリピン(P)、シンガポール(S)、

タイ(T)、日本(J)、韓国(K)、米国(A)の順で入っている。8カ国からの投入に加えて、運

賃・保険料が別建てで入る。粗付加価値は、その他からの輸入、輸入税・関税、付加価値から

なる。最終需要は、8カ国に細分化され、他にその他への輸出、海上在庫が入る。

2モデル

2-1データ

アジア経済研究所が作成した「1975年アジア国際産業連関表7部門要約表」アジア経済研究所が作成した’1975年アジア国際産業連関表7部門要約表」を使用する。

対象国はインドネシア(略称、I)、マレーシア(M)、フィリピン(P)、シンガポール(S)、

タイ(T)、日本(J)、韓国(K)、アメリカ(A)の計8ヵ国、産業分類は、農林水畜産業、

鉱業、製造業、電気・ガス・水道業、建設業、商業・運輸業、サービス業・その他の計7部

門であり、部門総計数、=8×7=56となる。

2-2モデル

本モデルは非競争輸入型の産業連関モデルである。国別の産業間中間取引をあらわす正方

行列X、産業別産出額ベクトル9、投入係数qijはつぎのように定義される。

×■(二11二iiI粉]’、岫臺Ⅱ。q=(X1,…,XA)=(工1,…,jr56),qij=rij/jrj

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3.研究の方法

3-1産業連関表の三角化問題の定式化

部門lから、までの番号を昇111頁に並べた順列をNとする。すなわち、N=(1,2,……,、)。

そして、これらの番号にかんするn次の111百列の集合をZNとする。配列順序の選び方は、、1

個ある。任意の)||頁列冗=(汀(1),汀(2),…,汀(、))eZNに関して、妬(汀)を汀にしたがって

並べた産業連関表とする。関数R(X(汀))をR(X(汀))=maxZi>j茄痂(i)元(i)で定義する。あ

るXにたいして、

(1)R(X(汀*))=maxR(X(汀))元eZN

なる111頁列冗*を求めることが厳密に可能ならば、産業連関表の三角化問題は完全に解決され

る。

ある序列汀での三角化の程度を測る指標として、線形度入(汀)をつぎのように定義する。

ただし、総和(Z)の範囲は、nまでとする。簡便化のため、汀=Nとする。

(2)入(汀)=二i>jrij/Zi≠jrij

また、線形度入(汀)の極限値を測る指標として、ノ川元)をつぎのように定義する。

(3)ノ(。(汀)=Zi>jmax(rMqji)/三i≠jrij

3-2コンピュータ・アルゴリズムTRIの要点

汀*を見つけることは難しい。最悪の場合、、1個の組合せをすべて生成することを覚悟し

なければならない。そこで、汀*の近似解を求めるアルゴリズムが登場する。コンピュータ・

アルゴリズムTRIはその一つである。

説明の簡略化のために、汀=Nとする。いま、l≦i<j≦k≦J≦、になるi,jにかんし

て、iからj-lまでの番号を昇順に並べた111同列をI=(i,…,j-l)とする。J=(j,…,k)

,N2=(1,J),Nl=(1,…,i-1,k+1,…,、)についても同様である。

いま、)||同列NのIとJを互換して得られた新しい111百列N'は、N'=T,J(N)=(l,…,LL…

,、)となる。このとき、Auを

AII=三(rij-砥ji)ieLjeJ

で定義する。このとき、IとJを互換すれば、産業連関表の主ズォ角線左下の要素の総禾ロの変

化は入1Jである(Korte,B&WOberhofer(1970))。

つぎに、隣合わない2つのグループを互換する場合を述べる。K=(k+1,...,/)とする。

順列NのIとKを互換して得られた新しい順列N"は、N"=T,JK(N)=(l,…,K,J,I,…,、)と

なる。このとき、入,JKを

入,JK=入,J+入,K+AJK

で定義する。ただし、入,K、AJKについては入,Jと同様に定義する。かくして、

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(4)AUK=1J+1K+JK-(J1+KI+KJ)

となる。ただし、1J=zZijとし、’K等についても同様である。ieLjeJ

このとき、IとKを互換すれば、産業連関表の主対角線左下の要素の総ボロの変化は入'JKで

ある(Fukui(1986))。なお、Jが空集合の場合には、IとKは隣合わせのグループとなる。

三角化問題の近似解法としてのコンピュータ・アルゴリズムTRIは、AIJKの非負の最大

値をみつけ、このIとKを互換する手順を繰り返す方法である。いま、入'JKの非負の最大

値がゼロとなるときの序列汀を第二種の相対的最適序列(relativelyoptimalorderingofthe

secondtype)という(福井(1987,pll6))。元2を検出するアルゴリズムは、数え上げの方

法を逐次的に適用する。まず、汀=汀(1)とする。ただし、汀(')は初期値である。k+’回目

の初期値汀(k+1)は、汀(k)よりつぎのようにして求める。

(1)すべての1,J、Kにかんして

入脱')=R(X(PUK(汀(k))))-R(X(汀(k)))

なる最大の入脱')を求める。

(2)(1)を満たす最大のIとKを互換する。

(3)かくして、元(k+l)を

元(k+')=PUK(汀(k))

として得る。

八lx+')がゼロまたは負になるまで、このアルゴリズムを繰り返す。

3-3修正TRIの要点

第1ステップにおいて、重石として、パラメータL(1)(>0)を導入して、

(J1+KI+KJ)+L(1)<(1J+1K+JK)

の場合のみ、IとKを互換する。すなわち、AhKを

(5)ノ(iJK=入,JK-L(1)

で定義して、入lJK>0の場合のみ、IとKを互換する。いきなり、TRIを適用すると、

入,JK>0なる(1,J,K)の組が膨大な数になり、コンピュータの記憶容量が不足する。何回

かのイタレーションを繰り返して、AiJK>0となる(1,J,K)の組がなくなれば、L(2)<L(1)

なるL(2)を選択して、第1ステップと同様のステップを繰り返す。順次このステップをく

りかえして、α=0.0001にたいして、L(、)=αの場合の収束値を最適解とする。

3-4TRlの探索範囲について

TRIは直面する探索範囲をすべて探索するのではなく、その一部を探索する(詳しくは、

福井(1991)を参照されたい)。そこで数学的に証明された結論は、つぎのとおり。「TRIが

探索する順列は、初期値として採用した序列のある部分を互換したものであることはまちが

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いないが、その大多数は初期値の最初の部分と最後の部分よりもむしろ中央部分を頻繁に互

換した順列である」。

簡便化のために、初期値をN=(01,02,…,56)とする。互換の結果、序列順位iに部門j

がくる、すなわち、j=a(i)となる111同列の総数をs(i,j)と書き、確率p(i,j)を

p(i,j)=s(i,j)/T

で定義する。ただし、T=,,+2C4はTRIの生成する順列の総数(Fukui,1986,p、1429)。、=

56のとき、p(i,i)を書くと図lとなる(福井(1991))。これは、TRIで生成される順列のうち

で、各部門の111頁位が初期値の順列と変わらない、すなわち、i=a(i)となる割合を示してい

る。

111頁位1位の部門はp(1,1)=0.931である。56位の部門についてもp(56,56)=0.931である。

4.頑健性の指標

第2種の相対的最適序列汀2では、入iJKの非負の最大値がゼロとなっている。このとき、

穴=元2で、入(汀)は最大となる。しかし、一般に、最大の入(汀)をもたらす序列は汀2の1

種類に限らない。要素がぎっしりと詰まった行列では、汀2は’種に確定するだろうが、ス

パースな行列では複数の最適序列が存在する可能性が非常に強いからである。これらの序列

の総計をqとする。簡単化のために、'T2=汀(1)とすると、

元(1)=(元(1)(1),…,汀(1)(、))

汀(2)=(汀(2)(1),…,汀(2)(、))

汀(q)=(汀(q)(1),…,汀(q)(、))

なるq個の最適解が存在する。

図1p(ハノ)の計数値

198765432

●●

●●

●●

●●

00000000

’35791113151719212325272931333537394143454749515355

2468101214161820222426283032343638404244464850525456

)|頂位

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これらq佃の最適序列の部門順位は全く多様なのであろうか。いくつかの特定部門の序

列111頁位が安定しているかどうかはハイアラーキ構造の実証分析の際にきわめて重要な課題で

ある。序列順位iに入る部門の頑健`性を測る指標を新しく定義する。頑健性とは、q個の最

適序列を通じて、ある部門の序列順位が固定的である状態をさす。

行列M(k)=(、(k)ij)(fork=1,…,q)、序列111頁位行列M=(mij)、頑健度(i)および総

合頑健度〃(i)を以下のように定義する。

m(k)ij=lif汀(k)(i)=汀(|)(j),forj=1,…,、

、(k)ij=0Otherwise

q

mij=二m(k)ijk=l

/ノ(i)=mii/q

q(i)

〃(i)=[mii+二(l/(k+l))(mi-kj+mi十kj)]/qk=]

(6)

111

789

11I

ただし、q(i)=max[q-M-l]、i-k>0、i+k≦qである。

定義より、行列M(,)=Iとなる。さらに、q=lのとき、すなわち、最適解が単根であれば、

すべてのiについて、mii=、(k)ii=lとなって、M(,)=Mとなり、川i)=〃(i)=lとなる。

すべての部門の序列順位は確定しており、ハイアラーキ構造は頑健である。

5.計測結果(投入係数表)

本研究では、投入係数表の三角化の計測作業を実施した。aij≧0.0001なる投入係数888個

を作業の対象とした。このレベル以下の数値はすべてゼロとした。

5-1計測作業

TRI適用に際しての産業番号の序列として、次の5種類の序列を初期値とした。カッコ内

の数字は部門番号を示す。

(1)公表産業連関表の序列、すなわち(01,02,…,56)

(2)日本農林水畜産業(30を先頭にした序列(36,37,…,56,01,…,35)

(3)アメリカ農林水畜産業(50を先頭にした序列(50,51,…,56,01,…,49)

(4)影響力係数の大きい部門から並べた序列

(5)シンガポール農林水畜産業(22)を先頭にした序列(22,23,…,56,01,…,21)

序列(1)について、計測作業の概略を説明する。TRIを逐次的に適用して、配列順序に変更

を加えた。

表2に示すように最初のバランス・ウエイトとして、L(1)=1.0をとり、ステップlのイ

タレーションlを実施した。初期値9.5393を持つ序列にたいして、AiJK≧0をみたす(1,J,K)

の組が2608個(NUMlの欄)検出された。このうち、最大値入,nlaxは単根(NUM2の欄)で

1.7029である。ノ(,maxをもつ(LLK)の組を入れ替える。イタレーション2の初期値は、

9.5393+1.7029=11.2422である。イタレーション4の序列(初期値13.9993)ではAlJK≧

0をみたす(LLK)の組が皆無となったので、ステップlを終了し、L(2)=0.2としてステッ

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表2TRIによる逐次計算(投入係数表)

(1)ステップlの初期値として、産業番号の若い順に産業番号をならべる

ステップイタレーションL(i) zi>jaij Xmax NUMINUMI2

1234123412312345678123456789123456123451

0000222255511111-11222222222555555111110

......・・0000000000000000000000000000000.

11110000.....・・....000000000000000000000

00000000000......・・・00000000000

00000000000000000000

9.5393

11.2422

12.7872

13.9993

13.9993

14.9607

15.4684

15.7130

15.7130

15.8311

15.8940

15.8940

15.9412

15.9842

16.0061

16.0241

16.0408

16.0531

16.0643

16.0643

16.0749

16.0829

16.0915

16.0993

16.1041

16.1070

16.1145

16.1166

16.1166

16.1174

16.1186

16.1194

16.1200

16.1206

16.1206

16.1209

16.’211

16.1212

16.1213

16.1213

1.7029

1.5450

1.1064

2608

414

5372

1527

14

122

21

621

221

68

33

25

22

121

61

32

32

12

12

26

58

23

148

36

34

13

459

111

2 0.9614

0.5077

0.2446

111

3 0.1181

0.0629

4 0.0472

0.0430

0.0219

0.0]80

0.0137

0.0123

0.0112

112162

5 0.0106

0.0080

0.0086

0.0078

0.0048

0.0029

0.0075

0.0021

11122114

6 0.0008

0.0012

0.0008

0.0006

0.0006

旧u旧15

7 0.0003

0.0002

0.0001

0.0001

44

34

13

8 0

*投入係数の総和は、18.8535である。NUMlは、入',jKをみたす(LLK)の個数。NUM2は,NUMl

の最大値の個数。aij(<0.0001)は、ゼロとし切り捨てた。aij(=0.0001)は、10000倍して、小数点以下を切り捨てて整数化して計算した。作表にあたっては、l/10000倍して元にもどした。

-31-

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プ2をスタートする。順次L(i)の値を下げていき、ステップ7のL(7)=0.0001のイタレーシヨ

ン5において、入iJK≧0をみたす(LLK)の組が皆無となった。本稿では0.0001以下の

投入係数は切り捨てたので、0.0001は投入係数の下限であり、イタレーションをここで打ち

切る。

5種類の初期値にもとづく計測結果は、表3に示される。序列(l')、(2')、(3')の3種

類が線形度が最大であった。記号ダッシュ′は、収束解を意味する。たとえば、(l')は(1)

を初期値とする収束解である。

(l')の線形度はスー16.1213/18.8535=0.8551である。(2')および(3')の入(汀)も同じ

値をもつ。(4')および(5')の入(汀)はこれより小さかった。入(汀)の極限値と考えられる

ノ川元)は0.8677であるので、三角化の計測は成功しているといえる。ちなみに、わが国の

1975年産業連関表にもとづく三角化の計測結果は、入(元)=0.913,ノW汀)=0.917である(福

井(1987),pl34)。国際産業連関表の特性を考えると、三角化の計測は予想以上にうまくいっ

たとみてよい。

これら5種類の最適序列は初期値を異にするが、部門の序列順序は類似している。とくに、

①順位52位から56位までの5部門は同一である、②順位28位から33位までの6部門は(5')

を除いて同じである。

5-2複数の第2種の相対的最適序列の存在

表3に示した(l')、(2')、(3')の3種類の第二種の相対的最適序列は同じ入(汀)をもち

ながら、その序列順序は異なっている。そこで、本節では、この他に最適序列は存在しない

かどうかをシステマティックに検討する。三角化された投入係数表の視察からこの作業は部

分的にはある程度可能ではあるが、全体的なチェックはほとんど不可能である。

そこで、まず、(l')の汀2にかんして、新たに表2のステップ7に続いて、ステップ8と

して、L(8)=0.0としてTRIを実施した。すなわち、A1JK=Oなる第2種の相対的最適序列

汀2が他に存在するかどうかをチェックするために行った。表2の収束解(l')以外に459個

検出された。q=460となる。入(汀)=0.8551を持つ序列は唯一あるのではなく、少なくと

も460個存在する。主対角線をはさんで要素の総計が等しい(LLK)の組が460個検出され

たことになる。これらを入れ換えても三角化の程度は改良されない。これらの460個の汀(K)

(k=1,…,460)を書き出すことはスペースの関係で省略する。

注意すべき点はつぎの3点である。ここで検出されたの460個の(LLK)の組を個別的

にチェックすると、要素がすべてゼロである(1J,K)の組であることが明らかとなる。す

でに述べたように、国際産業連関表の要素が全部詰まっていれば、このような事態は起きな

いであろうが、28%(=888/562)の要素しか詰まっていないスパースな行列を対象にし

ているので、これは避けえない。第二に、国際産業連関表では、いくつかの首座小行列が対

角行列を形成している事情がある。これらの部門間の序列は無差別となる。たとえば、産業

連関表の連続する4部門で形成する部分行列が対角行列であれば、4!(=24)個の第二種の

相対的最適序列が存在することになる。第三に、コンピュータ・アルゴリズムTRIで検出

できた第二種の相対的最適序列は460個を数えるが、実際にはこれ以上存在する。TRIの探

索範囲はすべての組合せに及ばず、そのごく一部にすぎないからである。

-32-

Page 9: アジア・太平洋産業連関構造の頑健性* · 実証分析をおこない、「日本とアメリカが、東南アジアの生産技術構造を支えている」ことと、

表3アジア産業連関表の三角化の計測作業(投入係数表)

1,)(2')(3,)(4,)(5,艶 一一11個位

[I]

[2]

[3]

|)[4]

[5〕

[6]

[7]

[8〕

[9]

[10]

H)[11]

[12]

[13]

[14]

[15]

[16]

[17]

P)[18]

[19]

[20]

[21]

[22]

[23]

[24]

S)[25]

[26〕

[27]

[28]

[29]

[30]

[31]

T)[32]

[33]

[34]

[35]

[36]

[37]

[38]

」)[39]

[40]

[41]

[42]

[43]

[44]

[45]

K)[46]

[47]

[48]

[49]

[50]

[51]

[52〕

ID[53]

[54]

[55]

邦門宇

農林水畜産業(|)

鉱業(|)

製造業(|)

電気・ガス・水道業(|)

建設業(|)

商業・連翰業(|)

サービス業(|)

農林水畜産業(|)

鉱業(H)

製造業(H)

電気・ガス・水道業(H)

建設業(H)

商業・連翰業(H)

サービス業(H)

農林水畜産業(P)

鉱業(P)

製造業(P)

電気・力・ス・水道業(P)

建設業(P)

商業・運輔業(P)

サービス業(P)

農林水畜産業(S)

鉱業(S)

製造業(S)

電気・ガヌ・水道業(S)

建設業(S)

商業・運輸業(S)

サービス業(S)

農林水畜産業(T)

鉱業(T)

製造業(T)

電気・ガス・水道業(T)

建設業(T)

商業・運輔業(T)

サービス業(T)

農林水畜産業(J)

鉱業(」)

製造業(」)

電気・ガス・水道業(1)

建設業(」)

商業・運輸業(」)

サービス業(」)

農林水畜産業(K)

鉱業(K)

製造業(K)

電気・ガス・水道業(K)

建設業(K)

商業・運翰業(K)

サービス業(K)

農林水畜産業(A)

鉱業(A)

製造業(A)

電気・ガス・水道業(A)

建設業(A)

商業・運輸業(A)

l234567890-234567890l2345678901234567890123456789.012345

0000000001111111--1222222222233333333334444444444555555

74129232453966568346906798077843573045l89l203l540ll85622

4411033200211422411334034-30222041413330244555-522035550

2397462612909450683563476897784357503845l9l203l40ll85622

33144123ll3400034l2221l3044022204lll40333244555522035550

74621245356923934069068879677843537045-1895120013-485622

4442110022203311133341-434002220441-33300214452255535550

342174623569029695384796068778435703845l950-l203ll485622

20314442323341l200l4l34031l022204ll403332l22445550535550

74245129356346969068237876048957045350l738l9l203l4l85622

442001102221l0l334ll33223432444ll334l2200032445555035550

皿56サービス業(A 5

ZDjaij 16.121316.121316.121316.1211

0.85510.85510.85510.8511

16.1175

0.8549

-33-

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5-3キー・セクターの確定

図2は、(l')にかんする序列順位(i)の1位から56位までの頑健度/,(i)と総合頑健度Ⅲ(i)

を計測した結果を示す。たとえば、順位29位のP(i)は0.983である。表3の最適序列(l')

の第29位には、シンガポールの商業・運輸業(27)がきている([29]の欄の右の数字は部門番

号27である)。この0.983という数字は、つぎのように計算される。460個の汀2のなかで、

順位29位に、部門番号27が452回入る。したがって、/,(29)=452/460=0.983となる。ある

いは、総合頑健度〃(i)を計測すると、P.(29)=0.989となる。この計算は、次のようにする。

4節の序列順位行列Mの29行目([29]と書く)は、

部門番号

300727

30452

(…18

111頁位[29]3

28…)

と算出されるから(カッコ内は部門番号を示す)、/プ(29)=[452+(2/2)+(3/3)+(3/4)]=

454.75/460=0.989となる。検出された460個の序列を通じて第29位に入った部門のなかで、

シンガポールの商業・運輸業とは異なる部門がきたのが、重複を許して8部門ある。フィリ

ピン電気・ガス・水道(18)が3回、タイ製造業(30)が3回、シンガポールサービス業(28)が

2回である。

図2によれば、総合頑健度〃(i)は非対角の要素をも考慮しているから、〃(i)の計算値

は(i)の計算値よりも大きく出ている。非対角の要素をも総合している点を評価して、以後、

ID。(i)を用いる。序列111頁位(31,32,33)と(52,53,54,55,56)のP。(i)はlである。全く111頁

位の変更がないのである。他の48個の部門の順位が特定の範囲で揺れ動いて459個の相対的

図2頑健度の計測(投入係数表)

… ̄======百三プーーブ夕。

0.9 、

、 ̄ ̄、、、

0.8 ●’、、 ̄● ̄0

頑健度

0.7、

′0.0

〃、ク0-'O

bl

O『U

'0

0

000D

0cL-'

0.6

0.5

135791113151719212325272931333537394143454749515355

2468101214161820222426283032343638404244464850525456

順位

一〃(i)-F(i)

-34-

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最適序列を形成しているのに反して、全く移動していない。すなわち、これらの8部門は、

国際的なハイアラーキ構造のなかで不動の位置を占めているキー・セクターである。それら

は、ハイアラーキ構造の中位に位置するシンガポール製造業(24)、インドネシア製造業(03)、

韓国製造業(45)と最下位に位置する日本製造業(38)、アメリカ商業・運輸業(55)、アメリカ

サービス業(56)、アメリカ製造業(52)、インドネシア鉱業(02)である。前者を国名の頭文字

をとって、SIKキー・セクターと呼び、後者の5部門をJAIキー・セクターと呼ぶ。これら

2つのグループにはさまれた部門の〃(i)も0.97から0.99ときわめて大きい。序列順位の後

半分の部門のハイアラーキは安定している。

5-4キー・セクターの序列の頑健性

たしかに、図2においては、序列31位を33位にSIKキー・セクター3部門が入り、序列

52位から56位にJAIキー・セクター5部門が不動の位置を占めた。TRIを適用して、同一の

入(汀)を持つ最適序列を求めても、他の部門の111頁位がある序列範囲のなかで不確定であるの

に対して、これらのセクターは常に安定的であった.これはこのシリーズにおいてたまたま

そのように並んだのだろうか。

本節では、(l')と同一の入(汀)に達した(2')および(3')の第二種の相対的最適序列

汀2にたいして、2つのキー・セクター・グループの頑健性をチェックする。まず、これら

のセクターの順位は、(l')と全く同等である(表l参照)ことを確認する。この最適序列

汀2にたいしてバランス・ウエイトをゼロとして、TRIを適用した。

計算の結果を図3に示す。(2)と(3')の2つの点線の形状は、(l')の実線の形状とは

序列順位前半部の谷の底の位置が少し右にずれ、また深さも浅くなってはいるが、この点を

図3頑健度の計測(投入係数表)

1傘一一一=粋

ワ|づ

q■-Ld ̄毎

■■ ̄●--、、 ̄

、■,

0.95 =Q●● ̄U■■

jググ

pJ 句●■

0.9 、▽

頑健度 0.85

0.8

0.75

0.7

’35791113151719212325272931333537394143454749515355

2468101214161820222426283032343638404244464850525456

序列111頁位

初期順一公表一曰本一アメリカ(1)(2)(3)

-35-

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除けば、きわめて類似している。(2うでは、407個の最適序列が検出された。このなかで、

序列111頁位31位から33位、および序列順位52位から56位には部門の変更は全くない。序列31位

から33位にSIKキー・セクター3部門が、52位から56位にJAIキー・セクター5部門が入っ

ている。(3')では、443個の最適序列が検出されているが、同じ結果を得た。

5-5TRIの探索範囲からみた頑健度の解釈

序列順位が比較的頑健で安定しているのは、すでに指摘したキー・セクター8部門の2つ

のグループにはさまれる部門および最上位の部門(たとえば、(l')では、韓国建設業(47))

である。

いま、(l')の序列の1位の頑健度は、10(1)=0.972である。(2')にかんしては、P(1)=

0.955である。(3')にかんしては、/,(1)=0.970である。(l')と(3')の大部分では、j=a(1)

=47となって、(2')の大部分ではj=a(1)=32となる。これら3つの最適序列の1位は(1)

と(3')では韓国建設業(47)であるが、(2)ではタイ電気・ガス・水道(32)である。この計

測結果は一見して自然ではない。ハイアラーキ構造の1位に2つの異なる部門が頑健度0.97

以上で競っていることになる。

この理由は、3-4で述べたTRIの探索範囲のくせによる。順位1位の部門は理論上p

(1,1)=0.931である。56位の部門についても理論上p(56,56)=0.931である。(l')および(3')

を初期値として、TRIが生成するT=58C4=424270個の序列のなかで、順位1位に韓国建設

業に留まる序列は、424270×0.931=395010個ある。最適序列の大多数に初期値の先頭部門(最

終部門)が先頭(最後)にくる結果を得ることになった。このような母集団から得られた

400個以上のサンプル(最適序列の個数)においても、先頭部門(最終部門)が先頭(最後)

にきて、10(1)および10(56)の値がlに近くなっても不思議ではない。

それにもかかわらず、序列の最後に位置するJAIグループの序列順位は頑健であるとみて

よい。頑健度,o(i)がlであることは、検索したすべての序列でJAIグループの序列が安定

していたからこそ、(i)=lとなったからである。SIKグループの序列順位は頑健である

ことはいうまでもない。図lから序列順位の中位のp(i,i)は理論上0.25前後と小さいのにも

かかわらず、実際に検出された460個の序列全部で111頁位が一定で川i)がlであることは、

SIKグループの序列の頑健,性を意味している。

6計測結果の解釈

付表lは三角化された投入係数表である。序列は表3の(1')を使用した。2つのキー・

セクター・グループに限って考察する。

(1)インドネシア鉱業(産業番号02、以下同様)の主要な生産物である原油・天然ガスの投

入先は、ごく限られた部門である。日本の電気・ガス・水道部門(39)に0.0117、シンガポー

ル製造業(24)に0.0413、フィリピン製造業(17)に0.0050、そして日本製造業(38)に0.046

などにすぎない。しかし、投入先の部門は後述するように東南アジア経済のハイアラーキ

構造の基軸にあり、インドネシアの原油・天然ガスがそれらの不可欠のエネルギー源であ

るので、結果的にその下位にきている。日本を含む東南アジア諸国にとってこの国の原油・

天然ガスは戦略的に重要な資源である。

-36-

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図4東南アジア諸国の日米製造業からの投入係数の大きさ(単位:a"×10000)

単位・千

19876543210

●●●●●●●●●

000000000

投入係数

|叩01●

010305070911131517192123252729313335373941

020406081012141618202224262830323436384042

部門番号

一日本……アメリカ

(2)JAIキー・セクタ-5部門の日本(38)とアメリカ(51)の製造業は、ともに最下位に近い。

投入係数の大きさ自体をみると、日本からの投入係数の方がアメリカの平均3.24倍となっ

ている。東南アジア諸国の両国にたいする生産技術の強い依存性を示している。

日米製造業からの各国・各部門への投入を具体的に観察する(図4参照)。図1の横軸

の1から35までは付第1表の産業番号を同じであるが、36から42までに韓国の各部門が

入っている。図の日本の製造業を示す実線の折れ線は、製造業と建設業のところでいずれ

の国においても盛り上がっており、日本製造業の主要な投入先が各国の製造業と建設業で

あるが読み取れる。なかでも、シンガポール建設業(26)に0.0932、マレーシア建設業(12)

に0.0748、インドネシア建設業(05)に0.0660と建設関係は非常に大きい。鉄鋼製品などの

建築資材などを日本に依存していることを示す。各国製造業については、シンガポール製

造業(24)に0.0517、韓国製造業(45)に0.0504、インドネシア製造業(03)に0.0448など、強

力である。アメリカの投入は点線で示す。日本のそれにくらべて大きさは平均して%程度

で小さいけれども、製造業と建設業で盛り上がっている点で日本と類似している。とくに、

シンガポール電気・ガス・水道業(25)に0.0228、シンガポール建設業(26)に0.0303であり、

この国との結び付きが強い。

これらは、日米製造業が東南アジア経済の生産構造の基礎にあることを示唆している。

(3)日米を除く6カ国の製造業がシンガポール(24)、インドネシア(03)、韓国(45)、フィリ

ピン(17)、マレーシア(10)、タイ(30)の順に連続的に国際産業連関表のちょうどまん中に

位置している。とくに、シンガポール、インドネシア、韓国の3ヵ国の製造業部門はSIK

キー・セクターを形成する国際的な連関構造の中核セクターである。アメリカの各部門お

よび日本製造業から必要な各種の中間財を投入し、自国および近隣諸国にその生産物を産

出しているパターンが読み取れる。とくに、シンガポールの製造業は、東南アジアの生産

-37-

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図5生産技術構造の骨格(単位:a"×10000)

電(M)

建(M)

鉱(M)

雷(1)

建(1)

商(M) 商(1)

四m

製(S)

ll41118

-O---

105

707

95

1831

575

製(1)

;』 町製(M)

製(J)

449

64

製(A)

、鉱(1)

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技術構造全体のキー・セクターである。すなわち、一方では、他の7カ国の製造業から資

材を中間生産物として購入し、他方では、自らの生産物をインドネシアとマレーシアの電

気・ガス・水道業、建設業、商業・運輸業、サービス業の4部門に販売している。まさに、

シンガポールは港湾設備と船便のネットワークの利便性によって、「中継貿易基地」とし

ての役割を演じている(図5参照)。

これらの点は、日本、アメリカ、東南アジア諸国の三角関係を解明するキー・ポイントと

して重要である。日本は、東南アジア各国にたいして、鉱業中間品(部品、資材、機材、原

材料)と技術を供給し、東南アジア各国は、それをもって労働力を投入して、製品にして対

米輸出をおこなう。東南アジア諸国が対米輸出をすればするほど、日本からの輸入が付随的

に増大する仕組みとなっている。

7計測結果(取引額表)

7-1計測作業

取引額表の三角化の計測作業を実施した。rij≧lOOO(単位千ドル)なるセル822個を作業

の対象とした。このレベル以下の数値はすべてゼロとした。

TRI適用に際しての部門番号の序列として、次の5種類の序列を初期値とした。カッコ内

の数字は部門番号を示す。

(1)公表産業連関表の序列、すなわち(01,02,…,56)

(2)日本農林水畜産業(36)を先頭にした序列(36,37,…,56,01,…,35)

(3)アメリカ農林水畜産業(56)を先頭にした序列(50,51,…、56,01,…,49)

(4)影響力係数の大きい部門から並べた序列

(5)シンガポール農林水畜産業(22)を先頭にした序列(22,23,…,56,01,…,21)

TRIを逐次的に適用して、配列順序に変更を加えた。表4は(1)にかんする計算結果の過程

を示している。まで、最初のバランス・ウェイトとして、L(1)=5000万ドルをとり、ステッ

プlのイタレーシヨンlを実施した。初期値は503244(単位千ドル)であり、最大値は単根

でAmax=162027であるので、検出された(LLK)の組を入れ替える。TRIを逐次適用して、

ステップ8のイタレーション8において、入,」≧0をみたす(LJ,K)の組が皆無となった

ので、逐次計算を終了した。

線形度/((汀)は0.6753である(表5参照)。線形度/W汀)は0.7249である。投入係数表よ

りも三角化の程度は小さい。これは、自国内の取引額が大きく、主対角線左上に出るからで

ある。なお、(2')から(5')の収束解の入(汀)は(l')よ|リもわずかに小さかった。

7-2複数の第二種の相対的最適序列の存在

表5に示した(l')の第二種の相対的最適序列の他に最適序列は存在しないかどうかをシ

ステマティックに検討する.三角化された取引額表の視察からこの作業は部分的にはある程

度可能ではあるが、全体的なチェックはほとんど不可能である。

そこで、まず、(l')の元2にかんして、新たに表4のステップ8に続いて、ステップ9と

して、L(9)=qOとしてTRIを実施した。すなわち、入,JK-0なる第二種の相対的最適序列

-39-

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表4TRlによる逐次計算(取引額表)*

ステップイタレーシヨンL(i)旦i〉iaijXmaxNUMINUM2

1231212341234567123456712345671234123456781

50000 503244

665271

728697

728697

740465

740465

745041

748441

751672

751672

753065

754412

755714

756618

757468

758117

758117

758117

758526

758827

759127

759346

759551

759551

759608

759665

759703

759736

759762

759786

759786

759800

759807

759814

759814

759818

759822

759826

759829

759832

759834

759835

759835

162027

63426

8776

618

86

0

7761

4600

1

0

2071

1550

1569

300

76

968

959

733

531

612

79

123

73

38

26

16

11

10

117

108

154

151

20

25

13

441

11

2 lOOOO 11768 1

3 2000 4576

3400

3231

111

4 500 1393

1347

1302

904

850

649

114121

5 100 649

409

301

300

219

205

113122

6 20

778364

553322

21u696

7 5

u77

154

8 1

4443321

543719田

☆取引額表の合計は、1125219千ドルである。ただし、1千ドル以下はゼロとしている。初期値は、産業

番号の若い順に並べている。

-40-

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アジア産業連関表の三角化の計測作業(取引額表)*表5

部門番号順位

01農林水畜産業(|)[1]

02鉱業(|)[2]

03製造業(|)[3〕

04電気・ガス・水道(1)[4]

05建設業(|)[5]

06商業・運輸業(|)[6]

07サービス業(|)[7]

08農林水畜産業(H)〔8]

09鉱業(H)[9]

10製造業(H)[10]

11電気・ガス・水道(H)[11〕

12建設業(H)[12]

13商業・運輸業(H)[13]

14サービス業(H)[14]

15農林水畜産業(P)[15]

16鉱業(P)[16]

17製造業(P)[17〕

18電気・力・ス・水道(P)[18]

19建設業(P)[19]

20商業・運翰業(P)[20]

21サービス業(P)[21]

22農林水畜産業(S)〔22]

23鉱業(S)[23]

24製造業(S)[24]

25電気・ガス・水道(S)[25〕

26建設業(S)[26]

27商業・運輸業(S)[27〕

28サービス業(S)[28]

29農林水畜産業(T)[29]

30鉱業(T)[30]

31製造業(T)[31]

32電気・ガス・水道(T)[32]

33建設業(T)[33]

34商業・運輸業(T)[34]

35サービス業(T)[35]

36農林水畜産業(J)[36]

37鉱業(」)[37〕

38製造業(J)[38]

39電気・ガス・水道(」)[39]

40建設業(J)[40]

41商業・運輸業(」)[41]

42サービス業(」)[42]

43農林水畜産業(K)[43]

44鉱業(K)[44〕

45製造業(K)[45]

46電気・ガス・水道(K)[46]

47建設業(K)[47]

48商業・運輸業(K)[48]

49サービス業(K)[49]

50農林水畜産業(A)[50]

51鉱業(A)[51]

52製造業(A)[52]

53電気・ガス・水道(A[53]

54建設業(A)[54]

55商業・運輸業(A)[55]

56サービス業(A)[56]Zcjx,1 75

順位(1,) 2 3 4 5

54

47

40

19

25

26

35

07

12

33

05

18

24

46

03

27

22

28

52

45

10

31

23

38

37

36

41

42

39

44

43

48

49

17

50

08

09

16

30

15

29

32

20

21

01

55

53

51

56

02

34

04

06

13

14

11

9835

別旧旧泥wmm叩沁別測狐mWn刈羽咄旧兜哺Ⅲ別洲、沁仙咀羽M岨咄い、卵旧Ⅱ朋朋閃卯卵別旧船⑪nMM羽皿刈M別別Ⅲ一伽

4270755695384633728250-876412379206598900-18953162344461

514400221331240222254-333344441233-134452200055550113001

295647087543762538250-8761490237083694811590-92531362464

-122544-00202423325413333440344-501131410142223555250003

4565307792584372862501838076l29438979409l6501533l624246l

52233440110-2022245413013333443444410-520112255255330001

759833

0.6753

759834

0.6753

759831

0.6753

759831

0.67530.6753-入(汀)----0.6753

-41-

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元(k),(k=2,…,q)を検出するためにおこなった。そこでは(4)式から、(J1+KI+KJ)=

(1J+1K+JK)となる。q=442となり、表5の収束解(l')以外に441個検出された。す

なわち、入(汀)=0.6753を持つ序列は唯一あるのではなく、少なくとも他に441個存在する。

主対角線をはさんで要素の総計が等しい(LLK)の組が442個検出されたことになる。これ

らを入れ換えても三角化の程度は改良されない。これらの442個の最適序列を書き出すこと

はスペースの関係で省略する。

7-3キー・セクターの確定

図6は、(l')にかんする序列111頁位(i)の1位から56位までの頑健度IC(i)と総合頑健度,。*(i)

を計測した結果を示す。たとえば、111頁位19位の〃(i)は0.995である。表5の最適序列(l')

の第19位には、アメリカ製造業(52)がきている([19]の欄の右の数字は部門番号52である)。

442個の汀2のなかで、順位19位に、アメリカ製造業が438回入り、シンガポールサービス業

(28)が3回、シンガポール鉱業(22)が1回入る。したがって、〃(19)=[438+(3/2)+(l/5)]

/442=0.995となる。

図6によれば、投入係数表の計測とは違い、〃(i)=lの部門は検出されなかった。0.96

以上の〃(i)を備える部門は序列順位15位から22位までの8部門と序列順位24位から29位の

6部門、および最後の11部門である。このなかで、最後の数部門は、すでにのべたTRIの

探索範囲の特性から無視してもよい。

-番目のキー・セクター・グループは、インドネシア製造業(03)、シンガポール商業・運

輸業(27)、シンガポール農林水畜産業(22)、シンガポールサービス業(28)、アメリカ製造業

(52)、韓国製造業(45)、マレーシア製造業(10)、タイ製造業(31)である。二番目のキー・セ

クター・グループは、建設業を除く日本の各部門である。三番目のグループは、農林水畜産

業(50)、製造業(52)、建設業(54)を除くアメリカの4部門とインドネシア鉱業(02)である。

図6頑健性の計測(取引額表)

0.9

頑健度 0.8

0.7

0.6

’35791113151719212325272931333537394143454749515355

2468101214161820222426283032343638404244464850525456

1|頂位

一〃(i)-/)(i)

-42-

Page 19: アジア・太平洋産業連関構造の頑健性* · 実証分析をおこない、「日本とアメリカが、東南アジアの生産技術構造を支えている」ことと、

序列位行列Mから日本の各部門にかんする小行列を書き出すと、

部門番号

(…2338373641423944…17…09...30…)

[24]140932

Ⅲl::11m:`弓別H

ロトニl}川0:`::`、11[29]1840327111

となる。Mの主対角線の要素がドミナントな形で、しかも他の非対角線要素の多くが主対

角線のすぐ右あるいはすぐ左にある。したがって、これらの部門の序列順位が常に一定して

いるわけではないが、ずれても多くが前後に1位ずつ移動するに過ぎない。頑健度はlでは

ないが、序列順位はきわめて安定的とみてよい。

指摘した3つのグループは、投入係数表の場合に検出した2つのキー・セクター・グルー

プ(SIKキー・セクターとJAlキー・セクター)を含む。しかし、他に各国の製造業をもカ

バーしている。これは、取引額表では各国の産業構造のなかで大きなシェアをもつ製造業の

力がそのまま出てくるのにたいして、投入係数表では、各部門の産出額を均等に1としてい

るために、製造業が抑えられているからである。

8計測結果の解釈

三角化された取引額表は、付表2に示される。図7は、三角化された取引額表の20万ドル

以上の主要なセルに注目して作成した表であり、取引額表の骨格と言える。東南アジアの産

業構造を国際的な連関の観点から検討する。

図7から、つぎの3点が明かとなる。

(1)日本製造業(38)が、東南アジア経済の基本的背骨を形成している。つまり、この部門は、

インドネシア鉱業(02)から原油を2256、アメリカ農林水畜産業(50)から2601、アメリカ商

業・運輸(55)から1684、鉱業(51)から841、サービス(56)から308、フィリピン鉱業(16)か

ら241、インドネシア農林水畜産業(01)から212、フィリピン農林水畜産業(15)から275、フィ

リピン製造業(17)から376を投入する。そして、日本の製造業は、生産物をアメリカ製造

業(52)に5390、韓国建設業(45)に1183、アメリカ建設業(54)に998、インドネシア製造業(05)

に316を、それぞれ産出する。

(2)第2の大きな連関構造の背骨は、アメリカ製造業である。日本製造業(38)から5390、韓

国製造業(45)から480、インドネシア鉱業(02)から479、マレーシア製造業(10)から329、フィ

リピン製造業(17)から240を投入する。そして、アメリカの製造業は、生産物をシンガポー

ル製造業(24)に228産出する。

(3)連関構造の基礎にあるのは、技術構造の場合と同じくインドネシア鉱業(02)である。日

本製造業(38)に2256、アメリカ製造業(52)に479、商業・運輸業(55)に344、シンガポール

製造業(24)に312、日本電気・ガス・水道(39)に257、アメリカ鉱業(51)に229、同じく建

-43-

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図7中間財取引構造の骨格

建(A)

建(1)

製(S)

製(1)

JljiiLnJiDfLI.Ⅲ228

芒三三998=三三316三二390=三708三5390三1183了39

製(P)

W窪ロロ376111

240←--

薑期111コ!←

562一口--------

商(A)

二皇({学229

A鉱

(1)344弓229===←-215 312 479 2256-257

設業(54)に215をそれぞれ産出している。

(4)2つの背骨の関係は、一見類似しているようだが、実際は絶対値レベルでほぼ-桁日本

の方が大きい。ハイアラーキの下からみていくと、インドネシア商業・運輸から日本は160、

アメリカは34を投入している(以下、160-34と書く)。タイ商業・運輸業(34)から(115-16)、

インドネシア鉱業(02)から(2260-479)、インドネシア農林水畜産業(01)から(212-16)、

タイ農林水畜産業(29)から(124-3)、フィリピン農林水畜産業(15)から(275-30)、フィ

リピン鉱業(16)から(241-13)、タイ製造業(31)から(303-99)、インドネシア製造業(09)

から(152-96)である。まさしく、わが国製造業は東南アジア経済の生産構造を貫徹して

流れる-大長河である。怒檮のごとく、あらゆるモノをのみこみ、はきだしている。

9おわりに

以上の分析では、複数の第二種の相対的最適序列の存在に注目して、頑健度の指標を導入

した。計算結果は、投入係数表と取引額表にかかわりなく、つぎの2点を強く示唆している。

(1)SIKキー・セクター3部門(シンガポール製造業(24)インドネシア製造業(03)、韓国製

造業(45))が、国際的なハイアラーキ構造のなかで中位の不動の位置を占めているキー.

-44-

Page 21: アジア・太平洋産業連関構造の頑健性* · 実証分析をおこない、「日本とアメリカが、東南アジアの生産技術構造を支えている」ことと、

セクターであること、

(2)JAIキー・セクター5部門(日本製造業(38)、アメリカ商業・運輸業(55)、アメリカサー

ビス業(56)、アメリカ製造業(52)、インドネシア鉱業(02))がハイアラーキ構造の基軸に

あるキー・セクターである。

とくに、日本とアメリカが東南アジアの生産技術的な構造だけではなく、国際的な貿易構

造をも支えていることが重要である。さらに、シンガポールが先進2ヵ国とインドネシア・

マレーシアを連結することを示唆している。

経済発展が自立的であるためには、日米以外の5カ国の産業、とくに製造業の生産が国内

の各種の生産を刺激しなければならない。しかし、たとえば、日米両国の多国籍企業の生産

がアジア各国の関連の原料、部品産業を誘発しているかどうかについては様々な計量分析が

必要である。

本研究によれば、途上国の工業化の努力は、原料、部品、機械、資材などを先進国から輸

入していることを強く示唆している。せっかくの工業化が、途上国自体の所得の拡大や雇用

の増大に貢献していない可能性があり、この点は今後の課題としたい。

さらに、取引額表で頑健`性が投入係数表の場合と比して強くでなかった理由として、取引

額表の要素数が822で投入係数表の888より66少なかったために、表がよりスパースとなって、

部門の序列順位が動き安定しなかったことが考えられる。この点も将来の課題としたい。

最後に、従来のTRIよりもより強力な最適アルゴリズム、スーパーTRIを開発するべく

努力したい。

参考文献

r産業連関構造の研究一生産技術とハイアラーキル1987年6月、啓文社

「国際産業連関表におけるハイアラーキ構造の検出」、佐野敬夫・玉村千治編『アジア国際産業連

関表シリーズNo.6--国際産業連関表の作成と利用」、アジア経済研究所、1989年3月、

321-341ページ。

「東南アジア経済における産業構造の連関一アジア国際産業連関表におけるハイアラーキ構造

の検出(2)--』、佐野敬夫・玉村千治編『アジア国際産業連関表シリーズNo.14-国際産業連

関表の作成と利用』、アジア経済研究所、1990年3月、123-151ページ。

「アジア・太平洋産業連関連構造におけるハイアラーキ性の検出一キーセクターとしての日米

製造業一」、1990年11月、『国民経済雑誌』第162巻第5号、37-49ページ。

"AMorePowerfulMethodforTrianguralizinglnput-OutputMatricesandtheSimilarityofProduc‐

tionStructures,"Econometrica,Vol54,N06(Nov」986),ppl425-l433

「産業連関表の三角化の新展開一コンピュータ・アルゴリズムTRIの探索範囲の特定化一」、

1991年3月、『大阪産業大学論集社会科学篇』第82号、9-20ページ。

福井幸男、

〃、

〃、

Fukui,Y、,

-45-

Page 22: アジア・太平洋産業連関構造の頑健性* · 実証分析をおこない、「日本とアメリカが、東南アジアの生産技術構造を支えている」ことと、

付表1アジア国際産業連関表(1975)三角化された投入係数表(単位1/10000)

332204952319164625264813143639406374918

2Bg

32

7▲▲

17

168

建設粟に)

矼猿に)

矼気・ガス・水道猿(、)

建設気、)

正気(、)

近気・ガス・水道薬(T)

建設薬(T)

旦林水音産其(s)

江気・ガス・水道藁(1)

建設藁(1)

亜藁(s)

建設難(p)

矼纂(P)

五頁・ガス・木五藁(K)

近気・ガス・木召粟(s)

建設難(s)

商粟・王佑藁(K)

商其・五輪藁(H)

サービス藁・その他(、)

旦林木百度其U)

正気・ガス・木週其(J)

塗設禦(J)

商藁・王笛其(1)

Ⅱ気(J)

サービス藁・その他に)

正気・ガス・水五重(P)

五乗《T)

サービス藁・その他(T)

商藁・Z笛璽(s)

商禦・迫皓壊(T)

製造藁(s)

製造粟(1)

製造嬢に)

製造藁(P)

■村木百産其に)

建璽藁(H)

商菓・■輸藁《T)

サービス藁・その他《T)

製造巣(T)

■林木百度草(日)

口井木百度藁(T)

商璽・汀砧藁(」)

サービス其・その伯《」)

■林木百度藁(ロ)

近気・ガス・水五技、)

江草(ロ)

口林水百度館(P)

色璽某仰

商藁・迅佑藁(P)

サービス藁・その他(P)

■林木百度藁(1)

製造藁(J)

商藁・西佶藁(p)

サービス藁・その他(ロ)

製造藁(Q)

臣頻(1)

13

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3984

485

13IB

-241

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482-~--22

25

68

--39

398

25

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59

43

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12

216

2 221 91 8

8 4 37 1

183

.74

892

78181

389158

1366~-3T5

67

55

B31

363

2B4

326

~↑。;÷~…

15239

152

lB27

67238

--217

-346

191--24

22 ̄1922

556811726

394

12

1 3d

283

26149

328

7e9

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18

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11

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3 19

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18851

2 751

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621011

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827462

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26

6T

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582

889664

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830

628224■43

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66411

1427

28

2956

11

18

21 5

117

5182

24

19

26

35

14

8721468

268240

35883155

574 2

22

BBB

1168

4028

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54

232

48

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12

99

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762

45

9,24

9121

15

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929

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1B12

2562

1151

923

25

188

1374

293

178

11

987887

2737 6

43

615988

992 8

4211

75024

55 1

78516

2 4

16

258

16

365166

66113826 13

681221221

1823

871

9323

7 1

978

8 5

748 7

51

8313

4 2

318 0

34

52 5

442

13

96

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228

932

42

424

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1746

26 7

12

117

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1788 8 2

13

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4634

4 32

2OB

Page 23: アジア・太平洋産業連関構造の頑健性* · 実証分析をおこない、「日本とアメリカが、東南アジアの生産技術構造を支えている」ことと、

II

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47

Page 24: アジア・太平洋産業連関構造の頑健性* · 実証分析をおこない、「日本とアメリカが、東南アジアの生産技術構造を支えている」ことと、

付表2アジア国際産業連関表(1985)三角化された取引額表(単位100万ドル)

19252635B71233B5182446B327222852△51831233837364142

54

37M

建設気(q)54

建設藁に)47

建劃藁(1)48

建誼箕(P)19

電気・ガス・木召其(s)25

建設猿(5)26

サービス負・その他(T)35

サービス気・その他(1)BT

建設藁(、12

建誼藁(T)33

津設其(1)85

電気・ガス・木召其(P)18

製造粟(S)24

置気・ガス・木沮其(K)46

製造藁(mB3

商其・刃臨第(S)27

良鉢水音産気(S)22

ワーピス藁・その他(S)28

製造藁(ロ)52

製造翼に)45

製造藁、)1B

製造藁(T)31

蓮其(S)23

製造藁(”38

冤其(卯37

足林木石屋釘(」)36

商其・逼瞭粟(」)▲】

サービス猿・その他(J)82

舌気・ガス・木亘其(J)39

莚藁に)44

已杯木百度藁に)43

商藁・盃瞳其に)48

サービス藁・その他に)49

製造藁(p)l7

E林木百度典(Q)sB

且林木百度藁(、)B8

正藁(mB9

正気(P)16

蓮葉(T)30

窟林木百度猿(p)15

已林水音窟其(T)29

電気・ガス・水辺藁(T)32

面藁・Z俵其(P)20

サービス藁・その他(p)21

■林木百序其(】)81

商其・玉傭菓(ロ)55

意気・ガス・水H藁(R)53

建設輿(R)51

サービス藁・その他(R)56

正気(1)B2

商其・迅笛気(T)34

宜気・ガス・水沮其(1)B4

商其・酉砧其(1)86

両藁・盃笛藁(、13

サービス藁・その他、)’4

宜気・ガス・木■猿(H)11

12

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22

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Page 25: アジア・太平洋産業連関構造の頑健性* · 実証分析をおこない、「日本とアメリカが、東南アジアの生産技術構造を支えている」ことと、

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