デジタル改革アイデアボックス開設からいただいたアイデア …アイデアを...
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アイデアをグルーピング
アイデアボックス
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マインド・マップで議論の内容を可視化・投票によるポイントと合わせて見ることで意見の傾向を把握することができる。
各タイトルの右に（）で書かれているのは、タイトルを補足するため事務局が本文を基に付加した補足説明
2020-10-09 17:00-2020-10-10 14:42の意見マイナンバー関連意見
デジタル改革アイデアボックス開設からいただいたアイデアのうち、先着1000件（10月12日（月）14:42までのアイデア）をマインド・マップにまとめました！※マインド・マップとは、情報をツリー状に構造化する業務分析手法です。
【解説】
デジタル改革個人
戸籍
各種戸籍手続きのデジタル化
戸籍謄本と除籍謄本をインターネット経由で取得できるようにしてほしい
戸籍廃止 （マイナンバーを軸に整理）
「全国共通の戸籍謄本データベース」の構築
世帯主登録 （世帯主番号）
住民票や謄本の添付は不要だと思う
個人に対する対象物は、世帯主ではなく個人宛に送るようにして欲しい
住民基本台帳の抜本的改革
住民票,戸籍管理の全国一括化と本籍地の廃止
戸籍を廃止し、個人単位の住民登録に移行すべき
マイナンバー
その他
シンプルな身分証明証の発行
信頼性のあるメッセージ通信環境の構築 （マイナンバーと紐付いたメールアドレス）
マイナンバーカードのセキュリティ対策について （米政府との協力）
Webブラウザからのマイナンバーカードの読み取り（IE以外への対応）
デジタル化の考え方について（マイナンバーの仕様変更）
匿名での寄付金控除 （マイナンバーと連携）
1人1口座の法案（事故が減る）
手ぶら社会の実現 （生体認証によるNextマイナンバー）
番号法の情報取扱機関の教育委員会を首長部局に統合（情報提供ネットワークシステムの分離を解消）
マイナンバー制度についての「NTT東モデル」（参考にしたらどうか）
マイナポータル
マイナポータルの充実 （私書箱）
新しいサービスを作るより、今あるサービスを使いやすく （私書箱）
行政サービスの統合検索サイト(ポータル)
国民に分かりやすく為になるマイナポータルの構築
マイナポータルサイトの充実
マイナカード&個人ポータルで行政手続一元化
マイナポータルサイトへの統合 （サービスサイト統合）
普及・広報
手数料 （マイナンバーカード所有者に行政手数料を無料化）
平井大臣の横にマイナちゃんを
マイナンバーカードの名称変更 （番号でなく身分証であることを前面に出す）
マイナンバーカードの普及案 （税制優遇等）
日銀デジタル通貨をマイナンバーカードで限度額1万円程度で使えるようにして欲しいです
マイナンバーカードに10,000円のご褒美を
マイナンバーカード社会へのプロセス （広報）
申請・発行
更新
マイナンバーカードの電子証明書の有効期間延長とオンライン更新
マイナンバーカードの電子証明書更新手続きのオンライン化
マイナンバーカードの電子署名更新 （オンラインでの実施）
マイナンバーカードを失くしたとき （紛失対応迅速化で安心感醸成）
発行
マイナンバーカードの発行業務を改善してほしい
マイナンバーカード再発行時の効率化
マイナンバーカードを郵便局で簡単に作る
マイナンバーカード発行に時間かかりすぎ!
マイナンバーカードの申請を簡単にして欲しい
所有の推進
マイナンバーカードの強制配付
マイナンバーを、完全義務化して、納税の公平感の実現を
マイナンバーカード取得の義務化など
マイナンバーカードについて(普及)（もっと強制。利便性向上）
マイナンバーカードの普及について （全員配布）
マイナンバーカードの所得義務化とICカードリーダーの配布
カードのあり方
マイナンバーカードの有効期限
未成年へのマイナンバーカードについて
カードデザイン
印字内容
マイナンバーカード裏面の個人番号/バーコードの印字削除
マイナンバーカードからのマイナンバー表記削除 （不安の除去）
安心・安全にマイナンバーカードを携帯できるよう,マイナンバーカードの仕様変更を希望します（券面印字の省略）
マイナンバーカードの券面記載事項 （チップに入っている情報の印字不要、西暦化）
デザイン
マイナンバーカードをガンダムのデザインに
マイナンバーカードのデザインを再検討 （字が小さい）
マイナンバーカードのデザイン （デザインカード）
カードのデジタル化
マイナンバーカードのスマホ化
免許証をマイナンバーカードではなくマイナンバーと紐付けてほしい
将来的なプラスチックカード廃止
マイナンバーカードに拘る必要はない
マイナンバーカードに拘らず番号の利便性向上を
マイナンバーカードはスマホと連携
マイナンバーによる管理 （カードデジタル化）
マイナンバーカードを廃止し、マイSIMを
マイナンバーカードはデジタル化するべき
マイナンバーカードのデジタル化
セキュリティ
マイナンバーのワンタイム化
マイナンバーを個人情報保護のツールとして （企業はマイナンバーしか個人情報を持たない）
マイナンバー連携システムの疎結合化
マイナンバーカード偽造防止と即時発行
マイナンバーにBio認証を導入して
マイナンバー事故に備えて（再発行や救済措置）
マイナンバーカード、クラウド、暗号通貨
カードは紛失するリスクがある。生体認証ICチップの埋め込みを!
マイナンバーカードのセキュリティについて
簡易なカードがほしいマイナンバーの活用 （身分証明と電子マネー付きの２枚発行）
マイナンバーカードライトが欲しい
オプトイン
マイナンバーに紐づけできる情報に自由度があったらどうか
マイナンバーによる利便化 （オプトイン、オプトアウトの活用）
「運転免許証」と「マイナンバーカード」の統合したものにするか別々にするかは利用者が選択できるように
カードの多機能化
マイナンバーカードとBCASカード
社会保険カード
年金手帳 （マイナンバーカードで管理）
医療・介護 （社会保険証の一元化）
障害者手帳を便利にしてほしい
マイナンバーカードと健康保険証
健康保険証をマイナンバーカードで使えるように
資格証 国家資格は全てマイナンバーカードに登録可能にしてほしい
身分証
マイナンバーカードは、パスポートと一体化したうえで無料交付してほしい
マイナンバー一元化 （身分証一元化）
マイナンバーカードとスマホだけで全てのオンライン本人確認ができるように!
マイナンバーカード （身分証、口座などの統合）
身分証のデジタル化
運転免許運転免許証とマイナンバーカードは統合化しないで欲しい
免許証にマイナンバーカードを含めてほしい
各種カード統一
いろんなカードの統一
マイナンバーカードへの集約 （各種カードの集約）
マイナンバーカードへの搭載機能と、それらの運用ついて （口座紐付けなど）
マイナンバーの活用
その他買い占め行動への介入媒体として、マイナカード決済を活用
マイナンバーカードでパスワード管理
個別サービス
マイナンバーカードで印鑑登録証明書を交付できるようにしてほしい
社会保障費(国民年金、国民健康保険)を納付しないと運転免許証が取得・更新できないルールを作る
引っ越しの際の行政手続き
不法残留者を減らすためにマイナンバーでの在留資格確認の義務化を
マイナンバーでエロ教員を排除せよ
家賃収入をマイナンバー紐づけ
ふるさと納税とマイナンバーカード （業務の改善）
マイナンバーと連携したマッチングアプリへの独身表示の実現
「マイナンバーカード」を使って、選挙のオンライン投票を可能に
マイナンバーで転売対策するのどう?
マイナンバーで国勢調査を
マイナンバーを利用した医療画像の施設間共有を
マイナンバーカードを活用したコンビニなどでの行政書類の受付業務代行
マイナンバー中央決済システム （行政サービスの決済）
マイナンバーを活用した年末調整などの自動化
すべての入出金をマイナンバーと紐付けることによる確定申告の簡素化と領収書廃止
特区 デジタル特区を新設し、マイナンバーカード連携を先行して試しては?
認証
マイナンバーカードをオンライン申請時の認証キーに
マイナンバーを使って個人認証をもっと楽に!
公共的なデジタルIDの確立
活用範囲の拡大
すべてにおいてマイナンバー（民間サービスでも活用）
マイナンバーについて（紐付け情報の拡大とセキュリティ強化）
マイナンバーの活用を（公的手続きでの活用）
マイナンバーを利用したアプリについて （行政サービスの集約）
マイナンバーの活用をもっと自由に!!
マイナンバーカードを利用した事務の拡大化について
デジタル改革
APIAPI連携について （出力だけでなく入力も）
オープンデータやAPIの仕様統一
品質登記データ等、汚いデータの品質を公開して
省庁が公開するデータ仕様書の質を上げて欲しい
データ連携
情報の共有 （個人と事業所の紐付け）
年金や税金、保険の一括管理
労基+年金事務所+税務署=給与庁
年金情報 （遺族年金と障害年金の通知）
図書館
WaybackMachineのようなwebアーカイブを作って欲しい
国立デジタル図書館をつくる
図書館の電子化
デジタル図書館の共通化
電子図書館の普及
統計・調査
企業の統計調査はムダ
国勢調査の調査方法について
国勢調査について
個人情報
透明性の向上 （データのアクセス履歴を本人確認できるようにする）
PDS
データバンクの作成
情報銀行の利用促進
本人の意思による個人情報管理(公的情報銀行)
分散した個人データの関連づけ
パーソナルデータストアの実現と、パーソナルデータストアを通じた各種手続きのワンストップ化
個人情報が書かれた紙製品について （個人情報のデジタル化と集中管理）
権利
著作権侵害の第三者通報制度を整備して欲しい
デジタルコンテンツのライセンス管理の一元化
刑法175条の廃止 （表現の自由）
データ所有権を法制化して価値あるデータの創造と流通と利用を活発化させる
活用クラウドAIによるEBPM実現
情報管理
”恒久”的データ保存のメディアを開発しないと
自治体ウェブサイトコンテンツの保存期間 （ルールが必要）
国通知の参照サイトの構築 （国の通知が県を通してくるので時間がかかる）
領収書
台湾レシートモデルの導入 （レシートナンバー）
スマートレシート(経産省)、消費税電子インボイス(財務省)の規格整合性について
レシートの電子化
紙の領収書の廃止
電子帳簿保存法のさらなる規制緩和
FAX
FAX機の活用（高度化）
電話を減らす FAXを根絶する
この世に蔓延るFAXを全てぶっ壊す
過度な情報収集の規制
官報官報公示の効率化 (web化)
官報の紙印刷を廃止し、PDFファイルでのみの提供を期待したい
行政文書管理
電子文書の原本化
議事録、協議メモ等作成罪の制定を!(笑)
シンプルに紙媒体は全て電子化
各種組織での内部資料等の電子化および簡略化
行政文書管理システム（使いにくい）
府省間の文書の協議やパブコメの近代化
行政特有の表現をわかりやすく
データ
オープン化
個別データ
非公開の郵便番号
全国のお店の見える化
環境評価をデジタルの力で活性化
ボランティア・マップ（参加できる場所の情報）
コロナ感染情報（情報開示）
新型コロナウイルス感染の「感染原因」を閲覧できるように
送配電事業者の電力データ利用の簡便化
デジタル庁お墨付き家庭向け電気料金比較サイトや家庭向け太陽光・蓄電池比較サイト
警察・弁護士照会のデジタル化
地方中小企業がデータをビジネスに利活用するための都市OSの整備について
ぼったくり対策に風俗営業許可、飲食店営業許可事業者のリストに検索機能を設置して頂きたい。
不動産取引の情報非対称性の緩和 （売り手、買い手）
動画活用動画による公示制度の創設
YouTubeなどで全ての国家予算の動画での公開を希望します
制度情報行政サービスの提案AI （制度）
行政の広告塔（地方の制度を政府で広報）
行政活動情報
行政活動の可視化（国、自治体のサービス状況などの数値を公開）
首相や大臣などの記者会見での質問と回答を、掲示板にして欲しい
議事録を自由に閲覧できるようにして欲しい
決定事項・議事録・資料のDB化とフォーマット統一
方針
利活用可能な情報サービスの提供を希望します
SaaSにおけるAPI公開の原則義務付け
政府のシステムや公開情報のマシンリーダブル化・API化・オープンソース化を推進していただきたいです。
あらゆる行政データのオープンデータ化の義務付け
データ標準化
文字
メインフレーム等で使われる独自拡張漢字コードとUTF-8等へのマッピング
ふりがな入力時のカタカナ入力の廃止
データ構造、ヨミガナなどの議論を
シフトJIS基準のシステムや仕様、考え方の改革を
全角英数字入力/表示の全廃
外字電子データに使用可能な文字の一覧はテキストファイルで提供を
外字の利用制限
様式
つながる価値、ひろがる未来 （フォーマット統一、自動化）
国提出様式の固定、項目(内容)の削減
まず書式統一から
行政情報システムのデータ共通化
自治事務となっている規制に関する届出書類の様式は、国の法令で定めず自治体に任せて
全国一律で使える住民票申請書を公開する
様式検討では自治体の職員の知恵を借りて楽ちんに!
年表記
西暦に統一
年と年度
行政パブリケーションでの西暦表記
行政文書を和暦でなく西暦に変えましょう
年号(明治・大正・昭和・平成・令和 など)
行政手続きの和暦を廃止して西暦に統一していただきたい
ベースレジストリ
根本的な話しです （マイナンバーを中核に各種情報の参照）
ふりがな記入の削減 （毎回記入が必要）
改姓姓の変更した際の各種カードの作り変えについて
名前(姓)変更手続きの一本化
土地
不動産取引に不可欠な法令上の制限について
不動産売買・建築に関わる調査のワンストップ化、官民API共有化
土地建物の所有者とマイナンバーをひも付けして下さい
公図の管理 （自治体から法務局へ公図の発行手続きの簡素化）
情報共有が出来ていない （各省から似た調査）
行政文書
組織横断番号 (書類、業務)
行政公開資料の番号制と検索・閲覧・保存サイトの創設
行政文書URI (URL) 付与方針の策定 （行政文書のストア）
法人
商業登記の変更で、自治体への代表者氏名変更を不要に
法人番号の一般普及
取引企業マスタの公的サービス化
ワンスオンリー
オンライン申請の項目コンパクト化 （プレ印字と同じ簡易さ。職権修正の明確化）
連絡先の登録 （個人の連絡先）
住所、個人情報を一括管理できるサービス
各種手続きで個人情報を手書きさせるルールを撤廃してほしい
住所や生年月日はもう書きたくない
住所
郵便番号の付番見直しによる生産性の向上
一括変更
住所情報の一元管理
エストニア式の官民連携eガバナンス推進 （引越等でのデータ連携）
住所変更を1箇所で完結できるようにする
アイデアではないただの愚痴（住所変更の重複）
住所の変更 （複数手続きでの連動した変更）
1回の記述で住所変更を終わらせて
めんどい （法務局、住所情報の連携）
「住所記入」の手間を削減したい
マスター
住所をカードに記載しない（調べられれば良い）
マンション/アパートナンバー(住居ナンバー)とオープンデータ化について
住所マスターの整備と公開
住所辞書のオープンデータ化
地図 日本全国の地図を3Dデータ化
方針 Society5.0におけるインターオペラビリティに基づくルール策定の重要性（スーパーシティとの連携）
デジタル改革UI
専門家
政府内でChief Design Officerを任命して欲しい
最高エクスペリエンス責任者を採用(ユーザー視点でのサービス設計)
日本ブランディング （アートディレクターの採用）
役所の提出書類をUX専門家と共にデザインする
UI
スマート機器に苦手意識を持つ方に対するUIの配慮
伝わらなければ、伝えた事にならない （UI）
UI・UXのプロと協力したサービスづくり
UIの向上のため （事前ユーザーテストの実施）
啓蒙活動へのアニメーター、マンガ家の活用
各省庁のホームページについて （ゲームメーカーに任せてはどうか）
行政Webサイトのサイトマップ統一
政治
その他
デジタル化で議員の文書通信費をゼロに(2) （携帯電話、webサイトの提供）
デジタル化で議員の文書通信費をゼロに
政治資金収支報告書と政党助成金使途等報告書のデータ化
選挙
ネット投票
選挙をオンラインに
選挙における電子投票を実現するための段取りアイデアです
オンライン投票
国政及び地方選挙ネット投票を可能に
選挙、住民投票のオンライン化を!
ネット投票
インターネット投票の実現
ネット投票を可能に
選挙のオンライン投票と活性化
選挙制度改革（インターネットや投票所を選択）
立候補者の政策を見たい・オンラインで投票したい
選挙運動をサイトで
選挙アプリ、または選挙ウェブサイトの作成
国会
政府によるオンライン署名ポータル （国会の署名）
国会・議会審議のオンライン化
質問通告 （FAX）
国会のリアルタイムネット中継
国会審議の効率化 （事実確認のデジタル化）
EBPM
データベースを作成して欲しい （公務員、政治家）
国民から税金無駄使い監視SNSサイトを作って欲しい
地域や国のベンチマーク
各中央省庁の業務評価指標を設定して評価値をホームページに常時掲載する
DX??UX??BI(行動経済学)??EBPM=新たな政策フレーム
国民の声
中央省庁や地方自治体へに質問フォームを通じた質問への「はぐらかし回答」にAIで事前チェックする
法案成立も国民投票で
政策を選ぶことと、それを実行する人を選ぶ選挙を分離したい。 （個人の意見を直接集約）
アイディアボックス
このサイトの意見やアイデアは後から活用できるの?
当サイトのアイデアのAIによる初期分類
寄せられた意見の分析に、Aiの活用を考えましょう
ツイッターでも意見を集めてみては
実施内容の追跡報告場所
デジタル改革以外の事項に対するアイデアボックスの設置を希望します。
目安箱の他省庁・地方自治体への横展開
アイデアボックスを常設して欲しいです。
アイデアボックスを、他の分野でも!
他の省庁にも国民の声を
”国民”に関しての疑問 （アイディアボックスの活用）
アイデアの募集は恒久化すべき
オンラインでの政策アンケート
提案できる仕組み
請願・陳情でマイナンバー活用を!
【国民をリサーチ部隊として活用!!】国民と政府・専門家が意見交換・議論をできる場を!
テレビのdボタンとマイナンバーカードで国民の意見集約を容易に
「アイデア」より「不満」の募集で日本の課題が見える
行政DX活用のブレスト会
実名?国営掲示板（マイナンバーに紐付け）
国民側から政策提言を可能にするシステム
国会等で議員だけでなく国民の声を反映させる仕組み作り。
行政施策に対する住民の意見を広く聴く為の投票システムの開発
国会懸案を国民からリアルタイムで収集!
広く国政を語れるプラットフォームを!
国民の「行政に対する意見」を書き込める掲示板の設置
みんなでデジタル改革ヴィジョンつくろうぜ （テンプレートによる提案募集）
政策議論の可視化 （政策立案プロセスの可視化）
デジタル改革
防災
自助供助と公助をつなぐIOTの提案
【個人的な意見】災害時におけるデジタル改革
技術
防災でIT （マイナンバーカードで避難者管理）
自然災害へのデジタル情報による柔軟対応 （SNS分析等）
被災者・遭難者などの捜索に （ドローンの活用）
避難勧告等の発令（AIによる判断）
トリアージタッグの電子化
防災行政無線塔の見直し
ハザードマップ統合や避難所運営のデジタル化
インフラ不通時
地震大国日本でのデジタル依存政策 （アナログも残す）
災害に強い電子マネーの優遇 （スタンドアローン電子マネー）
災害時の処理体系（電力がない場合も考える）
情報提供
防災ライブカメラのYouTube等への同時配信
災害・避難情報 （自治体単位ではなく広域）
全国規模のマルチ言語災害対策サイト
印鑑
個別サービス確定申告 （押印不要）
婚姻届、離婚届のはんこ廃止について （廃止反対）
選択制
押印不要
印鑑登録制度の抜本的見直しによる全国一元登録・管理について （実印をしっかり管理）
印鑑廃止について （ハンコ廃止賛成者が意思表示）
ペーパーレスやハンコ不要化は 俯瞰で見ることの社会の実現が必要
3D化促進でペーパーレスやハンコ不要化へ
押印(印鑑)の廃止について
脱ハンコについて
”ハンコ”に関して （ハンコによる認証の見直し）
自治体ハンコレスマニュアルを10月中に
提案
押印廃止でも、審査・承認・決済の責任記録は担保すべき
ハンコにデジタル機能として個人認証を追加!
デジタル化にブロックチェーン技術を
ハンコ廃止と電子署名
金融機関での実印照合共有化
電子印鑑（画像）
認証
技術
デジタル文書証明機能
オンラインの認証について (二段階認証)
スマホの中に本人確認書類を
個人認証VRキットつくろうず
「パスワード管理ツール」の強力な公的サポート
個人認証システムXidを参考に
生体認証
不要な生体認証データ削除の義務化
マイナバーカード+静脈認証
バイオメトリクス・イズ・オール・ユー・ニード!
3D顔認証を導入してほしいです
あらゆるカードの生体認証化
電子署名
電子サインを署名と解してよい解釈通知が必要です
電子署名の公的サービス化
電子署名の徹底
個人認証方法の多様化を～印鑑証明に変わるデジタル個人証明方法の確立
国産認証サービス国産認証システムでWebの会員登録を簡素化!
日本の認証サービス （国産サービス）
統一管理
公的個人認証を用いた一人1アカウントの実現 （複数アカウント作らせない）
個人認証システムを国が一元管理
各システムのログイン （統一ログインシステム）
日本国民IdM(仮)の構築のご提案
法人
電子署名をもっとしやすく （法務省の仕組みが使いにくいのが普及の妨げ）
法人マイナンバーカードを作って印鑑証明を廃止に
gビズidの活用
セキュリティ
その他電磁波盗聴による産業スパイを防止するためシールドルームを作って欲しい
国家安全保障、国民生活にかかわるデジタル情報の中国への流出防止
技術
機器認証 小型充電式機器からの市民の安全確保とリサイクルの充実 （認証情報公開）
発信元不明通信の排除
格子暗号、量子暗号でセキュリティ強化
PPAP(暗号化zipの添付廃止)
個人情報保護を徹底するための量子暗号通信技術の導入
本格的なセキュリティ対策を
人材
デジタル改革成功に必要な我が国のITセキュリティー底上げについての提言（スキルアップ）
ネットセキュリティ&リテラシ推進 （セミナー、資格）
情報セキュリティアドミニストレータを情報処理安全確保士に無条件で認定をすべきである
組織
警察におけるサイバー関連部門の一元化
サイバー警察を全国組織に一本化
サイバー犯罪を訴えても警察裁判所は無力です。 （専門機関が必要）
機密資料・行政資料の扱い （バックアップセンター）
サイバーセキュリティ課の全国展開
サイバー攻撃気象庁を創設せよ
個人情報
安全なデジタル化
国民データの国外持ち出し （ルールで保護）
特定個人情報の「特定」を廃止を
ルール
個人情報保護法の抜本的改正
イノベーションのための個人情報グレーゾーン明確化窓口
厳格すぎる個人情報保護法についてもっとアピールを（厳格すぎる）
ファクトチェック ファクトチェックAIの推進と公開
SNS
責任を伴った言論の自由とプロバイダ責任制限法の改正 （SNSでの誹謗中傷）
SNS第三者機関創設
SNS上にも警備配置を
犯罪防止
法整備と警察の捜査能力の向上 （厳罰化）
ネット犯罪の抑止と厳罰化
中小企業への情報セキュリティ対策の義務化
不正アクセス、不正プログラム等のネットワーク犯罪への厳罰化
ネット犯罪防止の強化
安心
デジタル化リスクに関する説明を
わざわざ危険を承知で使う人はいない
これ以上デジタル化不要です（事故も起こっているので吟味が必要）
業界の人に聞きたい（安全性が確保されないならデジタル化は無謀）
本当にスマホは万能なのか?（セキュリティ確保）
受信者主導のデジタル化（安心なデジタル環境）
自治体のセキュリティ対策とDXの基盤について（丁寧に説明してほしい）
安心・安全なデジタル社会 （法整備）
信頼できるセキュリティと安全性 （不安の除去）
国家レベルのセキュリティを （個人、国家のセキュリティ確保）
デジタル改革 健康医療
情報管理
米国 豪州 の、医療のIT化の、やりかた。 （社会保障番号の付与）
オランダでは、全国の病院で、医療情報が取り出せ
オランダが、IT化で医療費削減に成功、ご紹介します （同意のもとでの医療情報共有）
保険診療の処置の分類・請求に使うKコードの統一を
デジタル 健康管理（個人で健康情報の管理）
システム
難病の治療法の発見の為に、難病患者の医療記録の、データベースを作って下さい
難病克服の為に、難病患者の医療記録の、データベース構築を
難病に関するお願い（難病患者の検査、医療記録のDB）
医療情報デジタル改革 （デジタル画像データの医療向け共有化）
医療保険制度について （支払基金と国保連が別々にシステム構築）
コロナ濃厚接触者の状況確認について
コロナ撲滅ITシステムを構築してください。
厚労省の感染者相談メール一括管理
技術
オンライン地域医療の実現 （IoTセンサーやAI活用）
薬剤師はAIで代替して医療費削減
#電子聴診器 と #オンライン診療
[医療] 診察 AI/アキネーター
書類の電子化
特定医療費の受給者証
歯科治療記録など
診察券のデジタル化
健康保険証のデジタル化
とりあえず医療系は （保険証、お薬手帳などの統合）
医療業務の電子化 （紹介状、処方箋、カルテ）
病院&薬局に行く時に、 お薬手帳をデジタル化&電子お薬手帳版を作ってほしい。
カルテ+お薬手帳+処方箋の電子化
マイナンバーを利用した診察券の統合化とカルテ情報の相互利用
カルテ情報の一元化、共有
生涯電子カルテ
マイカルテ （既往歴など）
手続き
介護事業の事務
セルフメディケーション税制の電子決済連動
公費負担申請の電子化 （コロナ対策）
医療機関の開設許可を一本化
健康保険組合手続のデジタル化
特定医療費の申請（自動化）
診療前
アプリで救急搬送の「たらい回し」を防ぐ
予約検診の申し込みや連絡をデジタルに
新型コロナ濃厚接触者のPCR検査オンライン予約
公共機関や医療機関などの混雑可視化
発熱外来をネットワークにしてスムーズに
デジタル改革
今後に向けて
「人間中心の AI 社会原則」と「Society5.0」や「スーパーシティ」の関係性
国民のUXを追求する本質的なデジタル推進を
デジタル庁はインターネットありきからの脱却であるべき
コンピューターと金融決済の親和性・コンソーシアム
既存システムの活用（BS、ADSL、マイナンバーカード、国勢調査）
ベーシックインカム移行計画の早期開示を
デジタル改革と並行して各施設の電源強化
意見（デジタル化する必要ない）
選択出来る権利
デジタル化の本質（信用と安全）
「21世紀の石油」となる大エネルギー革命と大デジタル変革その2 「デジタル国民ID」
「21世紀の石油」となる大エネルギー革命と大デジタル変革（サステナブル）
経済デジタル化の先には究極の経済システムが来る
原発をバンバン作って電気代を安くする!（コンピュータ電源）
第三のデジタルプラットフォーム「ミラーワールド」
なんでもかんでもWeb化ありきはやめましょう
いずれやってくる現金廃止、国民総生体認証、高度ネットワーク化に向けて
リアルとサイバーで同一人格を強要する社会に
民間サービス等
DXを推進する企業に税金控除などのインセンティブを
デジタル化における不動産仲介手数料の見直し （オンライン活用による優遇）
電子書籍の規格統一
eスポーツならぬ「Dスポーツ」はどうか?
各家庭のBS電波強度を回収し天気予報に役立てる
家紋情報
転売対策
賃貸の家賃を低下させて欲しい
新聞記者・テレビ報道関係者へのデジタル研修
マスク装着必須の生活環境とスマフォ的携帯通信環境の合体の検討
物流
ICタグ(RFID)で物品管理を
郵便配送の効率化
消費財メーカー商品の画像、janコードの共有化
宅配便伝票のデジタル化について。（複写伝票をデジタル化）
宅配便の送付先 （住所送付ではなく個人向け送付に）
交通
交通カード
車・バイクへのETC義務化と、料金所ゲートの廃止
ETC利用範囲の拡大
高速道路 （ETCのみ現金廃止）
ETC,交通系ICカードなどの連携強化
交通系カードの一元化
JR在来線もネット予約できるようにする
高速道路渋滞解消デジタルシステムの構築
船舶の自動運転への技術開発
新型コロナ対策をIT(電車)で!（混雑可視化）
発電道路
インテリジェントな踏切
クレジットカードクレジットカード等の情報取得APIの整備
未成年へのクレジットカード発行の規制緩和
家計簿の完全自動化
株主総会をインターネットでのみ開催できる法改正を期待する。
会社のペーパーレス化と法
農業のをレシピーデータ化し、日本の美味しい農産物を世界に広げる
ネットゲームの課金ガチャ規制
企業側の購買力強化
無人店舗の導入
全てのペットへのマイクロチップ義務化
サービス業のロボット導入(リモート操作)
建設業の事故・トラブルをAI技術で未然に防止
ブロックチェーンによる自動車のサイバーレジリエンスを実現
技術
日本独自の飛行機搭乗ルール （スマートグラスなどの導入）
電磁パルス攻撃からのデジタル情報の防御体制の早期実現
公務員及び法人専用スマホOS開発
人間と機械・デジタルの共生（窓口へのアンドロイド配置）
何も持ち歩きたくない
記録装置、媒体、アプリの保証
新聞紙のデジタル化（ペーパーディスプレイ）
プログラムが日本語の日本式PC作って
PCに依存しない行政手続きを （タブレットの活用）
国民資産としてのタブレットを導入すべき
プラットフォーム
国産クラウドの推進を
日本国共通のプラットフォーム(グループウェア)の導入
電子的な契約用プラットフォームの立ち上げ
アプリ
行政が使う一太郎ソフト
対応するブラウザ
InternetExplorer(IE)の規制
通信
その他
米国政府の、IT化のやり方を、ご紹介します（電波オークション）
米国政府のやり方を、ご紹介します、見習うべきです。（電波オークション）
IT化の財源は、ここにあります、1回真剣に検討を。（電波オークション）
電波の割り当てについて
テレビ電波とADSLの活用 （デジタル庁専用通信網）
安全な通信網の確保（電波とADSL）
ラジオ,TVのチャンネルについて （FM化、廃止に反対）
民放ネット同時配信(東京キー局など)について 見られるようにしたい。
ナンバーディスプレイ(ND)サービスを標準にする
双方向性通信設備の推進で事業の地方分散化
プロバイダのアップロード量制限禁止
電話番号並みに簡潔なテレビ電話・テレビ会議ID
通信速度と解析速度
通信制限時の低速度改善を!
国内ローカルネット日本に閉じた閉域網内でDNSを管理・運営
日本国内ローカルエリアネットワーク(JLN)構想
携帯携帯料金の引き下げについて
携帯電話料金値下げに向けた規制の縮小・緩和
光回線
光回線料金の引き下げ
5Gの前に光回線を
異常気象の現代の5Gシステムの弱点を改善するためには何が必要か
自宅のインターネットフレッツ光(光回線)料金などの見直し
光回線を安く
通信網の国営化
交差点にWifiスポット設置
全世帯サービス
NETの通信費を無料に
インフラについて（日本中でインターネットを使える環境を整備）
各家庭へのネットワーク回線普及
全世帯への固定ブロードバンド回線義務化
WI-FI無償化
Wifi環境を全ての世帯に普及させるには
【インターネットの公道を敷設】全世帯にネット回線とネット端末を配布、国民ひとりずつSIMカードを
デジタル改革 自治体
セキュリティ 確かなセキュリティが実現する地方自治体DXへの提言 （CISO設置、国による環境支援、認証局）
システム共通化
個別サービス
会計システム統一で財政の透明化
国主導の『自治会アプリ・サイト』の制作
粗大ごみ収集 ポータルサイト （自治体によって変わるので不便）
自治体システムの究極形態アイデア(自治体システム等標準化の先へ) （機能で分解し、各社で分担し1個作る）
自治体からの紙媒体での通知の廃止(マイナポータルの活用)
自治体業務システムの機能サービス化(API化)を必須要件に
自治体システムの共同利用の義務化
国でシステム統一
自治体の業務フロー見直しと情報交換体制 （オープンソース化）
住民CRM基盤の整備 （全自治体で活用）
各種証明書のコンビニ交付は、全国の市町村同じにして欲しい
類似したシステムの整理・幻の国民!?（共通化、戸籍、住基の見直し）
デジタル改革は、全国同一に考えて欲しい
行政のシステム開発の発注統一化
共通する業務システムの集約
全国共通の事務について自治体ごとに条例・システムを整備する必要は全くない
多くの自治体で共通利用できる業務システムの開発
全国的に統一できる事務は国が責任を持って法令での規定を!
自治体ごとにシステム開発するのは税金と労働力の無駄
地方自治体システムの仕様統一&クラウド化
行政システムの在り方（コアは国が作る）
国による統一システムの導入
自治体システム（政府が一括して導入）
システム標準化の前に （国で捉えたシステムを検討）
その他
要件のマトリックス分析・ITの全面的推進
アクセシビリティ 自治体のサイトトップに「音声検索」機能を実装
広域での一括調達について
自治体ごとのベンダー分布図で現状確認を
二拠点居住（デジタル技術で管理）
行政機関の住基ネット利用の義務化 （住民票の提出廃止）
予約制 市役所手続きをオンライン提出、予約制
デジタル自治体
ヴァーチャル特区のデジタル県を作る
1742番目のデジタル役場
48番目のデジタル都道府県をつくる
人材
自治体職員の意識改革
自治体職員のネットワークグループの活用を
自治体職員の情報処理技術スペックの向上
官公庁の入札参加資格審査一元受付の自治体対応
デジタル化と国・地方公共団体の構想づくり （将来像をしっかり示す）
デジタル改革
アクセシビリティ
デジタル・ディバイド発生中? （アイデデアボックス以外のアナログでの意見収集）
スマホを持てない人たち
アナログ派をデジタル派へ （デジタルに参加できない人への配慮）
目の不自由な方の為にスマートスピーカーの活用
個別システム
介護認定調査の件 （全国統一システム）
地域における徘徊老人の識別
道路の白線のメンテナンス （課題の投稿サイトを作る）
出入国の規制緩和策後の行動履歴
暴走族、期待族、治安対策の取り締りを110番の電話通報だけで限界
自動車の制限速度違反通報アプリ
交通違反の自動検知
車のナンバープレートを国で一本化する
車のナンバープレートとマイナンバーをひも付けて下さい
渋滞を回避するインテリジェントな信号
移動サービスのデジタル化
路上監視カメラの導入
暴走族行動予測システム
IoTを活用した自動車の速度制限
ポイ捨て、歩行喫煙の自動警告装置を導入
日本版I-94の新設（入国管理システム）
情報収集情報提供について （フォームやメールでの提出を可に）
国の調査物のクラウド化、Webアプリケーション化
通知
年末調整に使用する生命保険等控除等のお知らせの電子化
Eメールの縮小
行政用メールアドレスの導入
メールアドレスで郵便物(ハガキ、宅配便etc)が届くようにする
公的文書・本人確認付郵便物の電子化
相談
コールセンター
国土交通省の「迷惑 黒煙相談 窓口(黒煙110番)」のオンライン化
AIさくらさんの利活用推進
オンラインサポートの利便性アップ
福祉施設などのリモート相談&オンライン相談を普及してほしい。
窓口相談窓口の通話料金無料にして
AIを活用して行政窓口への相談時間を削減
手続き
その他
行政手続等の期限明確化 （期限が来たら自動承認）
用紙指定の廃止をお願いしたい
国税及び当局（メールでの書類提出）
デジタル委任状の整備について
Mac （できない手続きがある）
ホームページへの決済可能な支払い方法の掲載を義務化してほしい
行政窓口のIT化と拡充 （オンラインできない人の支援）
区役所からの呼び出し （障害者の申請のオンライン化）
手続きアプリ日本国アプリの作成
日本国住居者向けアプリの提供について
個別手続き
運転免許
運転免許証のICチップの活用
運転免許の更新手続き
運転免許の更新は全国どこでも21時までOKに
免許証関連業務 （オンライン講習）
自動車の運転免許証(マイナンバーカード)によるIC認証について
免許証のデジタル化
車の免許更新のデジタル化
運転免許証のデジタル化
運転免許証を「Apple Watch」にIN!
運転免許証のスマホコピー(&閲覧システム)
警察 遺失届受理番号全国各地でIT化希望
車庫証明のデジタル化
車庫証明の電子化
道路使用許可のオンライン化
出生届電子化
特許を弁理士の手を借りずにも出願できるように
子ども関連の助成の全国一律化・申請手続きのオンライン化
住民票や各種税証明書の電子化
船舶 管理・手続き業務の電子化
運送事業者の営業報告書・実績報告書の提出
獣医師法第22条の届出をデジタル化
税務申告
軽自動車の車検時における納税証明書の提出省略について
e-taxを使って給付も
e-Taxにおける年間取引報告書について
事業者における特別徴収住民税の支払窓口を一本化
馬鹿でも出来る確定申告!
イータックスが難しすぎる
会計・納税の仕組みを簡単にしてほしい（会計ソフトのデータを毎日連携）
年末調整の廃止とスマホ等による確定申告
年末調整（マイナンバーで紐付け）
確定申告と年末調整を不要にせよ
確定申告書・決算書のデジタル化
税金の納付書
年末調整のデジタル化
税務申告書類の紙添付の完全廃止
雇用
建設業の36・適用を… （報告の手間）
労働基準監督署のデジタル対応
雇用保険被保険者証
法人公証人による定款認証を廃止し、発起人が作成した電子ファイルのみでよいことにすべきである。
法人の登記簿謄本(履歴事項全部証明書)手続きをもっと簡単に安価にしてほしい
添付PDF 文書を受け付けて欲しい
添付書類の見直しも
オンライン化
行政手続きをデジタル化して24時間可能に!!
オンライン申請をもっとスムーズに
行政手続きが「窓口」で「対面」しなければならないのが諸悪の根源では?
各種行政書類の完全オンライン化
国民目線の行政手続きのオンライン化について
電子申請が行える手続きをオプトアウト方式に
役所関係の手続書類をオンラインですべて済むようにして欲しい
ワンストップ 許認可等々に必要な複数公共機関に跨がる証明書
透明性 透明性の向上 （データのアクセス履歴を本人確認できるようにする）
業務改革
業務集約 間接部門のデジタル化 （府省共通業務のシステム集約化から業務集約化へ）
プロセス
役所のPC作業をプロセスマイニングで分析→RPAで自動化する。
プロセス全体の最適化（公平性への過度の配慮で無駄が発生）
各省庁における物品管理に対する事務 （デジタル化して無駄排除）
思い付きに加えてロジックツリーの活用を!
デジタル化前に業務改革
今の仕事をそのままパソコンへ移してもデジタル化にはならない （デジタル化の評価基準策定）
改革をはじめるまえに客観的な成功指標と目標値を設定(例:国連経済社会局・電子政府発展指数)
デジタル化促進の連携強化と精度アップ（わかりやすい、使いやすいが重要）
「デジタル化」だけで良いことありますか?（業務改革）
ICT推進の本質（業務改革）
慣習的にやっていることの要否から考える（業務改革）
法改正
官民の一元的なルールとしての制度設計を（法の整合性と解釈）
税など制度のシンプル化も
DXの土台づくりを最初に （制度の見直しを最初にする）
行政の無謬性神話からの脱却(チャレンジへの動機付けを)
デジタル改革
その他IT/AIやロボットで代替できる職種での就労ビザは制限するべき
テレワーク
テレワークによる地方在住東京勤務の実現
テレワーク （導入した企業に減税）
長時間・長距離通勤者を減らす。
テレワーク、オンライン授業化（テレワークの強制）
在宅勤務(テレワーク)で通勤時間を減らしたい
テレワークオフィス改革に向けた消防法規制緩和
雇用
その他労働者からの、IT化のお願い（電波オークション、オンライン教育）
「IT教育と、労働者の最低賃金」に関する、3つの真剣なお願いです。 （訓練、電波オークション）
IT技術者派遣における中抜きの厳格な制限を
障がい者のテレワーク雇用拡大を増やして欲しい。補助金に頼らない。
ハローワーク
ハローワーク専用の主治医の診断書を電子診断書(ハンコデジタル化)を作ってほしい。
ハローワークの検索機能などの改善を
求人に応募する際に不便を感じています （ハローワーク）
ハローワークでの失業手当にかかる手続きのデジタル化について?
職業安定所、ハローワークの職業検索PCを効率化してほしいです。
公務員
役所の業務に関して（職員の意識がアナログ）
全省庁デジタル勤怠管理（ブラック改善）
公務員へのHRTechの導入
公務員試験の見直し（ITスキル）
非正規国家公務員のIT技術者の待遇を改善して欲しい。
人件費(公務員)の基本的な考え方について （生産性とインセンティブ）
企業
中小企業支援のセミナーはいつでもどこでも見れるように動画で
中小企業の社内SE助成を
放置されている業界の多重構造について
トップの啓発デジタルトランスフォーメーションの推進について（トップの啓発）
人材
ポートフォリオ生涯学習歴の見える化のためのe-portfolio(資格・検定・学歴など)
ITスキルeポートフォーリオ化の義務化
デジタルサポート
生活保護受給者へのタブレットの配布
デジタル民生委員
行政のデジタル化とIT弱者への配慮
リテラシー
高齢者などのIT教育
IT文化の普及（苦手な人とのミーティング）
無知は罪であるという意識（ITへの意識付け）
インフラ環境整備と利用者のリテラシー向上
ITリテラシーに関する能力の国民統一試験
高齢者のスマホ・タブレット慣れを!
シニア向けITスクール
老齢者向けIT学校制度
まずは教育を（基本リテラシー）
無料デジタル教室の開設（初心者向け）
技術者
東大生が喜んでIT技術職に就きたくなる待遇と雰囲気を
国も民間もIT現場でポストドクター活用を
ITのサポート要員の充実を
育成・支援
IT技術をゼロから作るつもりで国は技術者を育てろ
理工系・デジタル系学位へのインセンティブ制度
日本を守るためにも、技術職、専門職への支援を
理系人材の教育強化と増加
未来の日本のIT業界のための人材育成
資格
情報処理安全確保支援士の登録・更新手続のオンライン化
「エンジニア」を名称独占資格に
IT関連資格保持者の処遇
情報処理安全確保支援士を入札参加要件に
CIO まともなCIO制度の義務化と自治体ICT人材の育成
大学
オンラインでの単位取得を前提とした大学の創設
大学入試共通テスト出願について（手続きが大変）
「情報科学入門」を大学必修科目に!
初等中等
その他
少額集金 （学校、保育園、幼稚園）
中高生向け「私の町のデジタル化提言コンテスト」の実施
オンライン授業をすすめられるように「授業目的公衆送信補償金」の無償化を
教育現場のデジタル改革のために大々的なCMを（GIGAスクールの意図の浸透）
人材IT教育への公的補助と無資格従事の禁止(派遣エンジニアの正社員化促進)
「小中学校におけるデジタル化の推進と問題の改革」 （IT人材の活用、教員の柔軟な活用）
校務
学校の欠席連絡のデジタル化
公立校のデジタル化促進希望 （連絡のメール化、web化）
教育現場のデジタル化 （出欠や配布物管理）
小学校・学童の連絡ツールのデジタル化
IT活用
GIGAスクール構想で導入したタブレットを義務教育終了後に引き渡せるようにしたい
日本特有のGamification発想で教育を変える
高校のデジタル化について （共通テストのデジタル出願、教職員のデジタル教育、学校PCの質向上）
ニュースや自分の生活を振り返って （オンライン交流）
小中学校で Git を必修化
オンライン学習中心のホームスクーリング制度の整備
教科書をすべてiPadに!
学校現場のデジタル化:指導要録の電子化をすみやかに実現してほしい
学校教育のデジタル化? （ARやVRの活用）
学校教育のデジタル化? （webテスト）
子どものより良い未来のための教育現場のIT化（進路診断のIT化）
公立学校の宿題オンライン化の促進
学び方子供たちのこれからの教科書について （紙面とディスプレイの両輪）
小中学校「総合」と高校の「探究」の時間を全ての学校で同じ時間にしてネットワークで繋ぐ
設備
一部地域 （オンライン授業できるネット環境が必要）
オンライン教育の推進 （遅れている地域がある）
教育について （図書館に貸出用タブレット）
小中学校のIT基盤の強化 （学校で整備状況に差がある）
中学、高校、大学の各校にハイパフォーマンスPC設置
教材共有
学校授業の有償・無償インターネット配信
教科書をデジタルするなら、ここまでやっちゃおう!?（動画共有、障害者も活用）
学校教育のデジタル化? （教材、授業案のDB）
学校教育レベルの学習、教育用のデータ公開（授業動画の公開）
教育のデジタル化 （良い授業ビデオの共有）
プログラミング教育
プログラミング教育の見直し（目的との乖離、国産スマホの導入）
プログラミング教育からWEB技術教育への移行
プログラミング教育の重要性
デジタル改革 推進方法
その他
デジタル庁設置の前に （外国語をきちんと使う）
DIGITAL大臣の創設 （大臣のアバターを作る）
デジタル庁の親しみやすいイメージキャラクターを?
アナログ庁を民間で作りあえて対立構造を作ることでどっちが国民の利益に付与するか対決してみる
進め方
改革ステップについて思う事 （情報設計、API、UX等）
可視化デジタル庁の作業進捗状況をリアルタイムに公開してほしい
政府デジタル化課題ダッシュボードで課題解決状況を可視化
投資
最新アプリを揃えた行政デジタルラボを作る
情報システム関連予算の要求事務 （財務とIT室への二重の説明の負担軽減）
デジタル化予算の迅速化と説明簡略化
デジタル化そのものにはお金がかかる （投資は必要）
日進月歩（技術変化に合わせたデザイン）
スモールスタート 小さなアイデアから実行に移すことで動いていることを広めていきましょう
事例に学ぶ
1からデジタル化を勉強するつもりで
DX/OMOの先進国から徹底的に学ぶ
エストニアに倣う
失敗の分析 第五世代コンピュータや情報大航海プロジェクトと同じ轍を踏まない
信頼確保デジタル政策に対する信頼回復のため提言 （CxO設置、過去の失敗の分析、将来像を明示）
信頼されるデジタル政府への第一歩
人材
ITおよび組織改革に通じた人を採用し、裁量権を与えて欲しい
デジタル変革のための体制づくり （理念共有とトレーニング）
IT高スキルチームを国で雇用する
民間人材デジタル庁に関わる人材に関して （民間人材の処遇への配慮）
デジタル庁を民間など起用して欲しい。 （人材）
デジタル庁に地方自治体職員の参画を
デジタル庁長官人事について （個人の推薦）
組織
デジタル庁の本部を幕張新都心へ
永続的な組織を
平井大臣と河野大臣の連携
業務
情報通信関連の権限及び外郭団体のデジタル庁への所管一元化
とにかく縦割り打破して、無駄な経費は全てデジタル庁へ
デジタル庁について （民間IT企業を指導）
デジタル庁の立入調査権限（民間の事故）
デジタル庁のスコープ （課題、対象の明確化）
ビジョン
まずは目指すヴィジョンを作る(デジタル改革した後に実現する将来像)
手段と目的を間違えるな（デジタル化の前に行政改革）
日本がプラットフォーマーとなるための戦略・考え方について
未来社会像を視座にして今なにをすべきかを考える
デジタル改革法律
法の策定
法律記述言語の整備
主要な法律については法目的を定量指標値で示す
制度改正の詳細まで適切な猶予を持って確定を
機械可読な法律の記述を実現することによるシステム保守コストの低減
e-Gov 法令検索のスマホ対応
デジタル時代の法まずは法令で定める仕組みをデジタル対応に!
法の改正 （デジタル前提）
調達
開発
システム開発後に第三者機関の評価を
オープンソース
行政サービスのオープンソース化
原則、オープンソース
[WIP] 事務的作業改革の未来図（オープンソース）
ソースコードの公開と、プログラミング教育について
ウィッシュリスト（インターネットやSaaS企業が普通にできていることをする ）
使い勝手のよいシステム開発を（試行、解説、コールセンター）
COCOA の開発に関する GitHub 活用
まずは役所システム（をしっかり作る）
必要なのはロードマップの明示
透明性 公共事業の透明性を高めるデジタル改革アプローチ
調達高度化
あと何十年待てば行政から紙がなくなり次のステップに取り組めるのか?（民間参入と競争）
アメリカのように民間企業が参入しやすくする（民間参入と競争）
仕様公開からシステム稼働までの期間を最低3ヶ月は設けて欲しい
クラウドを使ったシステム調達のモデルとなる調達仕様書の提供
ガバナンス
クラウドサービスの利用規約項目を標準化し記載を義務付け
少しでも安い税金で良質なシステムを導入するために （丸投げ、SESの禁止）
偽装請負の罰則/取り締まり強化
改革
ITに関する調達について （クラウドサービス活用や支払い方法の多様化）
レガシーシステムの移行支援金の給付
入札システムの刷新（わかりにくい）
税
LTax （納付額がわからない）
国地方一体化国地方での電子税務手続システムの一本化
エルタックスとイータックスを統合せよ
e-Tax確定申告の住民税に関する事項の拡充
法人の源泉税納付を、自社でもっと簡単にできるようにしてほしい
ふるさと納税の確定申告簡便化
税金 （一括管理）
納税の自動化
支払い
行政手数料等
切手・印紙資格取得に関する手続きの電子化を。手数料に収入印紙・証紙を使うのはもうやめましょう
切手・収入印紙の大幅な増税
マイナンバーで税金や公共料金の支払い状況確認
電子決済
税、保険料及び公共料金のクレジットカード納付の促進
役所等での手数料支払いの電子マネー化
行政窓口手続きのキャッシュレス化
行政手続に関する電子決済の導入
オンラインで罰金や手数料を支払えるように
口座振替と税の支払い還付や給付金
電気・ガス・水道料金 支払い方法のディジタル化
手数料無料の決済サービス
生体認証での支払いを可能に
現金が必要キャッシュレスを推進しないで欲しい （スマホのない人へ配慮）
現金支払いも継続を
キャッシュレス推進
日本円
日本円の電子マネー化
政府発行の電子マネー
デジタル円について （国際化推進）
国・地方における税金や各種手数料の支払いをキャッシュレス化
電子マネーと為替 (監視)
韓国に学べ（キャッシュレスの推進）
高額紙幣の廃止によるキャッシュレスの促進
地域振興券のデジタル化
デジタル通貨(CBDC)（ゲーム的な導入）
統一
キャッシュレスの統一化
PayPayなどのQRコード決済の統一を
電子マネーQRコードの統一化
デジタル通貨とデジタル領収書
キャッシュレス決済の手数料を永続的に安くする施策をお願いします。
2030年=現金廃止元年