アプライアンス社 事業⽅針 - panasonic事業区分と投資 針...
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アプライアンス社事業⽅針
2018年5⽉30⽇パナソニック株式会社
アプライアンス社社⻑ 本間 哲朗
2017年度 総括2018年度 事業⽅針
事業戦略地域家電戦略
Copyright (C) 2018 Panasonic Corporation All Rights Reserved.
2
27,964
26,972
1,076
997
16年度(17年度新体制)
17年度16年度(17年度新体制)
17年度 +79為替除く実質ベース101%
17年度(為替除く)
エアコン
メジャーその他 為替スモール
アジア家電
プレミアム化
その他損益
AVC
デバイス
27,350
原材料影響
中国家電
欧州家電
合理化他
中国エアコン、欧州AVCの好調等 アジアを除く海外全地域の家電事業が牽引し増収アジア不振・原材料影響を、合理化・プレミアム化に加え中国・欧州でカバーし、3年連続増益売上⾼ 営業利益
2017年度 実績
アプライアンス社 事業⽅針
(製販連結/単位:億円) (製販連結/単位:億円)
3
欧州家電事業⿊字化資本収益性が⼤半の事業で向上
エアコン スモール メジャー AVC ⾷品流通 デバイス
家電プレミアム構成⽐は14年より継続して伸⻑
2017年度の成果と課題
成果
課題
1. 原材料⾼騰影響をカバーするコスト合理化(17年限界利益率 0.5ポイント悪化)
2. 海外家電事業の収益性を向上させるオペレーション改⾰3. 市場拡⼤が⾒込まれる海外エアコン・⽩物家電※1 の持続的成⻑への取組み
売上⾼プレミアム構成⽐率(15→17年度 推移)
44% 32% 34%48% 42%
46%
0%
20%
40%
60%
80%
100%
⽇本 中国 アジア
ROICの推移(15→17年度 推移、事業部連結)
成⻑性、収益性共に⾼いオンライン販売で中国家電⼤幅増収増益
20172015
中国オンライン販売額
140%以上
欧州家電営業利益(製販連結)
20162017
ハイエンドミラーレス
メジャー撤退
その他
※1 ⽩物:スモール・ビルトイン+メジャー
10%
1
2
3
4
123
家電限界利益率(原材料⾼騰影響除き)
20172016
0.7p改善
15年
17年
20172015
中国家電営業利益(製販連結)
2倍以上
アプライアンス社 事業⽅針
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2018年度以降の成⻑への布⽯将来に亘って持続的に収益性を⾼めるべく、地域適格商品創出の体制作りに加え、これまでのハード(モノ)に加えて、「コト」創出を実現する施策を強化
製販⼀体での⾼収益製品の販売
中国洗濯機ポルシェデザイン
18年9⽉販売
インド現地⽣産モデル
18年4⽉販売
家電総本⼭化
家電の強みを基礎に、「コト」の強化を発信
オープンイノベーションで事業化加速
Person
これからの“HOME”
ResidenceCommunity
Society
• 千葉⼯⼤と産学連携センター設⽴(17年12⽉)AI/ロボティクスを活⽤した家電開発
従来の家電の枠を超えた新たなビジネスアイデアを提案
新たなサービスの創出により⼀層のプレミアム化を実現
Panasonic Design KYOTO(2018年4⽉開所)
GO-ONコラボ京都⼤学連携
主要地域の製販連結化実施 新家電ビジョン(18年3⽉)
「コト」の創出を強化地域のお客様のニーズを捉えた製品開発
• 北⽶ベンチャーキャピタルと合弁会社設⽴(18年3⽉)社内の「コト」アイデアの出⼝拡⼤
スピーカー「響筒」
アプライアンス社 事業⽅針
地域特性に応じた商品提案⼒強化
欧州
台湾米国
ブラジル
⽇本AP中国
APアジア
インド●
●
●
●★
★
★
★
2017年度 総括2018年度 事業⽅針
事業戦略地域家電戦略
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6
1,210
1,071
⽇本その他家電
プレミアム化
アジア家電
原材料⾼騰
29,50029,582
28,737
スモール
エアコン
為替
メジャー
AVC
⾷品流通
その他
デバイス
中・印家電
BtoB他
2018年度 経営⽬標
17年度(新体制)
18年度17年度(新体制)
18年度 +139為替除く実質ベース103%
18年度(為替除く)
売上⾼ 営業利益
エアコン・⽩物家電の更なる成⻑により、3年連続の増収プレミアム化・⽇本家電に加え、亜・中・印の収益性向上により、4年連続の増益を図る
⽩物
アプライアンス社 事業⽅針
(製販連結/単位:億円) (製販連結/単位:億円)
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家電事業の需要動向
国内は19年まで堅調、海外では中・亜・印を中⼼にエアコン・⽩物が⼤きく成⻑
出所:当社推定
19年までは安定・堅調20年以降はAVCで縮⼩
空調・⽩物を中⼼に⼤きく市場拡⼤の⾒込み
空調・⽩物は拡⼤も、AVCは縮⼩傾向
CAGR+6.5%
CAGR+4.3%
CAGR+2.8%
CAGR▲0.9%
CAGR+0.4%
CAGR▲2.8%
単位:億ドル
500
500
17⇒19年+3%
エアコン・⽩物家電
AVC
⽇本 中・亜・印(ISAMEA※1) その他地域
※1 ISAMEA:インド・南アジア・中近東・アフリカ
アプライアンス社 事業⽅針
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2018年度 事業戦略
アプライアンス社 事業⽅針
家電事業
BtoB事業
脱炭素社会に貢献する省エネ・環境対応商品とIoT技術を強みにOPEXなど顧客と⻑期に亘り継続取引できる収益モデルを確⽴
家電総本⼭として、持続的に増収・増益を実現するべく、中期戦略で掲げた「⽴地」と「構え(戦い⽅)」の変⾰を加速
【⽴地】• AVCからエアコン、スモール・ビルトインへのリソースシフトを加速• ⽇本を基盤に成⻑性が⾼い中・亜・印に注⼒し、収益を伴った事業成⻑
を実現【構え(戦い⽅)18年主要戦略】• グローバルプラットフォーム開発でプレミアム化を推進
(地域に適したプレミアム商品を効率良く開発)• アジアにおける経営・組織能⼒強化
(海外の製販連結経営体制を完遂、地域ごとに適した経営形態を構築)
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事業ポートフォリオ
アプライアンス社 事業⽅針
安定成⻑・収益改善事業の投資を抑制し、⾼成⻑事業の積極投資を促進投資効率を⾼め、事業成⻑とキャッシュ創出貢献を両⽴
AP社中期計画 (2016〜2018)事業区分と投資⽅針
エアコン
スモール・ビルトイン
メジャー
デバイス
AVC
⾼成⻑事業
(重点投資)
安定成⻑事業
(安定投資)
収益改善事業
(投資⾒極め)
投下資本 売上 利益
(率)
⾷品流通
積極投資
投資抑制
投下資本 売上 利益
(率)
投下資本 売上 利益
(率)
投下資本 売上 利益
(率)
投下資本 売上 利益
(率)
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家電の収益を伴った成⻑を実現
アプライアンス社 事業⽅針
成⻑率の⾼い地域、収益性の⾼い事業への集中加速で、21年 海外営業利益率5%を⽬指す
2015年度
(実績)
2018年度
(計画)
(製販連結)営業利益率(IFRS)
家電 地域別プロフィットプール 家電 事業別プロフィットプール営業利益率(IFRS)
欧⽶他
5%
売上⾼
⽇本 アジア中国インド
⽇本
欧⽶他
アジア中国インド
5%
売上⾼
営業利益5%以上を⽬指して
海外成⻑を強化
⽇本は収益性でグローバルを牽引
収益改善
エアコンスモール・ビルトイン
AVC
5%
売上⾼
メジャー
5%
売上⾼
エアコンスモール・ビルトイン AVC
メジャー
⾼成⻑事業安定成⻑
11
(製販連結/単位:億円)
エアコン事業海外空調専⾨ルートの強化に加え、商品の空質・省エネ性能を進化ES社との連携で、空調・空質事業の更なる成⻑を図る
エアコン事業 売上⾼
4,879
2018
5,245
2017
RAC
⼤型空調
給湯
17 18 19 20 21
他ISAMEAアジア中国
【⼤型空調】 収益改善への体制構築
17 18 19 20
アプライアンス社 事業⽅針
エアコン(空調商品)
ES社(空質商品)
新商品への刷新で限界利益率改善
(18年+3.3ポイント)
空調・空質連携戦略の推進
イギリス最⼤の独⽴系販売代理店
ブラジル エンジニアリング会社(エンジニア55名)
M&A(17年9⽉)による販路・エンジニアリング⼒強化
miniVRF(18年4⽉発売)
PAC欧州モデル
(18年3⽉発売)
ES社と連携し、より良い空間価値創造を⽬指す
統⼀訴求 空調・空質連携新商品
双⽅の販路活⽤
空調・空質商品売上⾼
CAGR 8%
連携によるシナジー創出
RAC ⼤型空調 換気機器 空気清浄機
108%
【RAC】 収益性の⾼さを維持し、海外で成⻑亜・中など主要市場で業界を上回る成⻑⽬指す
【アジア 18年売上⾼119%】専任営業部隊(17年 74名増強)で空調専⾨ルートにシフト
エアコン 業界需要
【中国 18年売上⾼114%】「健康空調」訴求を軸に⾼中級機シフトを継続(ナノイー搭載⽐率 12%⇒30%
インバーター⽐率 58%⇒83%)
CAGR 3.2%
CAGR 6.3%
※1 ※1 RAC:ルームエアコン
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12
200
2016 2017 2018
スモール・ビルトイン事業⾼いシェアを有する⽇本を基盤に⾼い収益性を堅持中国 (美容・ビルトイン)と欧州(調理家電)で海外成⻑を図る
中国事業強化スモール・ビルトイン事業 売上⾼
2018
4,255
2017
4,070
⽇本
中国
欧州
その他
アプライアンス社 事業⽅針
海外調理家電※1強化
成⻑する中国スモール市場を取り込む中国 ビルトイン事業
本格⽴上げ中国各地でスモール商品の
旗艦ショールームを展開
統⼀デザインで商品陣容強化、群アプローチ
フルラインナップで販路拡⼤(年間売上成⻑率:+86%)
⻄湖ショールーム
18年10⽉予定
CLUXTA3号店(広州)
18年下期予定
※1 ブレッドメーカー、ブレンダー等
Experience Fresh
レンジフード ⾷洗器3in1
製販連結(欧州)/スモール・ビルトイン売上⾼(単位:億円)
CAGR +10%
欧州テイストデザインによる
統⼀ラインアップ
⾃社/ODM併⽤で
スピーディーな商品創出
⾷洗器男性⽤シェーバードライヤー
当社(1位) 当社
(1位)当社
(1位)
<2017年度 商品別占有率>⽇本 商品別 ⾦額シェア
(製販連結/単位:億円)
105%
13
0.0%
2.0%
4.0%
6.0%
8.0%
10.0%
1500
2000
2500
3000
3500
4000
2014 2015 2016 2017 2018
メジャー事業着実な事業成⻑により、5%超の営業利益を定着化グローバルプラットフォーム開発の採⽤を進め、更なる収益改善、国毎のプレミアム化に挑戦
メジャー事業の収益⼒向上
グローバルプラットフォーム開発を本格展開メジャー事業 売上⾼5,509
20182017
5,106
中国
アジア
その他
アプライアンス社 事業⽅針
アジア・中国 ドラム式洗濯機等の販売加速プレミアム化で増販と収益性向上の両⽴を実現
<アジア>洗濯機販売:111%
(17→18)
<中国>ドラム洗構成⽐を拡⼤49% → 70%(16→18)
ベトナム縦洗機種数:2→13
(17→18)
アジアドラム洗本格参⼊
(ベトナム⽣産)
製品コスト(15%以上)、開発L/T(12週以上)、開発投資(30%以上)を⼤幅削減
( )内は洗濯機21年度⽬標
地域最適部分”変える”
共通部分”変えない”
機能モジュール化
ローカルフィットで「変える」地域最適設計
展開設計拠点地域別で「変えない」
グローバル最適設計
マザー開発拠点
中国ドラム洗・冷蔵庫ラインナップ拡充
(製販連結/単位:億円)
着実な増販と、営業利益率5%超の定着<製販連結/メジャー事業 売上⾼/営業利益率>
5%
108%
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20172016
ハイエンド売上262%増
アジア拠点⽩物部品⽣産開始
② 開製販オペレーション改⾰で収益体質改善グローバル共通PF
モジュール内製化の拡⼤LT短縮/パネルCD反映
実需連動のしくみ強化実需/実販/流通在庫情報の⼀気通貫管理
液晶モジュールPF数19年モデルで半減LT短縮前年⽐20%削減(セル⼊⼿〜セット出荷)製販連結在庫⾦額⽇数前年⽐10%減
AVC専⾨⼯場多⾓化で固定費削減
20182017 20182017
① ⼤画⾯(55”超)・4K付加価値商品へのシフト加速
20%以上増
<55インチ以上⾦額構成⽐>
強固な収益体質構築~プレミアムシフト・オペレーション改⾰~
4K有機EL TV
<4K⾦額構成⽐>15%増
AVC事業ハイエンドミラーレス⼀眼カメラに集中テレビは商品⼒向上と変化対応⼒向上で収益体質強化
テレビ 重点取り組みAVC事業 売上⾼
2018
6,952
2017
6,933⼤画⾯・
4Kテレビ
ミラ
レス
+交換レンズ
その他
14 15 16 18 191721%
43% 53%
20%当社
100%(新体制)
160%
2017 2018
140%
アプライアンス社 事業⽅針
チェコTV拠点HP温⽔暖房機⽣産開始(18年10⽉)
好⽴地のハイエンドミラーレスを強化GH5/G9/GH5S 3機種で⼤躍進
GH5世界初4K/
60p動画記録
G9機動⼒と
操作性向上
GH5S⾼感度画質+
Cinema4K/60p
ハイエンドカメラ需要予測 ハイエンドミラーレスシェア レンズ/ボディ販売台数⽐率⼀眼
レフ
ミラーレス
17年グローバル
(製販連結/単位:億円)
(新体制)
15
⾷品流通事業⾃然冷媒、IoT技術を強みとして各地域で新たな収益モデルを確⽴
⾷品流通事業 売上⾼2,858
20182017
2,764
⽇本
アプライアンス社 事業⽅針
(製販連結/単位:億円)
導⼊〜運⽤〜保守までトータルサポート
• スーパーへOPEXビジネス拡⼤
• ⾃然冷媒機器普及に向けたラインナップ拡⼤冷凍機のユーザー拡⼤
CO2
18年導⼊店舗数9倍
18年+29%成⻑
収益性の⾼い事業⽴地へ転地
CVS SM 冷蔵倉庫
加⼯⼯場
経営トップへのダイレクト提案強化
補助⾦も活⽤
18年+42%成⻑
17年:豪⼯場の中国集約(固定費削減)で利益⼤幅改善18年:パナ商材導⼊、シナジー創出で成⻑
オセアニア
新規顧客開拓とIoTで成⻑、施⼯サービスで収益確保
スマートロッカー300店舗導⼊へ
施⼯部⾨950⼈体制
⽶国(ハスマン)
ハスマン売上⾼ (単位:億円)17年下期より増収増益、収益を伴う成⻑へ
(新体制)103%
⽶国
︵ハスマン︶
⽇本オ
セアニア
その他
CAGR+2%
2016 201820170
1,100
1,200
上期
下期
中国急伸する低温物流、CVS需要を取り込む
New Retailはパートナーと共にビジネス確⽴を推進(18年売上+4.5%成⻑)
中国
産地 家庭加⼯ 配送配送
倉庫・加⼯センター 配送⽤冷蔵庫 スマートロッカーCVS向け提案拡⼤
店舗 ラストワンマイル
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2017年度 総括2018年度 事業⽅針
事業戦略地域家電戦略
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国内市場家電占有率は引続き⾼⽔準、安定した収益基盤を維持
国内家電 売上⾼ プレミアム化と新規商品・サービスで⾼い収益性を堅持
2017
9,458
2018
9,675
⾼価値商品
新規カテゴリ
その他
好調な100周年記念商品投⼊(18年 第2弾6商品、第3弾準備中)
新たな価値提案で需要を創造
くらしサービス・新規商品体験の場提供Club Panasonic 次ステージへオーナーズサービス開始で、顧客と強く繋がる
102%
アプライアンス社 事業⽅針
1位15%
20%
25%
30%
1990 1995 2000 2005 2010 2015
17年度⾼シェア維持
⽇本家電総合シェア(当社推定)
冷蔵庫401L超4Kテレビ
レコーダー縦型洗濯機
シェーバー ドライヤー
レンジ IHコンロ
炊飯器ルームエアコン1位
1位 2位 2位
2位 2位 1位
1位
1位
1位 1位ドラム式洗濯機
1位固定電話
商品別⾦額シェア(当社推定)
⾷洗機
テレビドアホン1位
(製販連結、国内家電AP製品/単位:億円)
Creative!セレクション商品新規カテゴリー商品を強化
(18年約2倍の成⻑)
コリコラン脱臭
ハンガーRF
美容器濃密泡ブラシ
藤沢SST内に新業態の実験店開業
2007 2012 2017 2018〜1,000万⼈
500万⼈開始 オーナーズ会員
商品体験イベントスポーツ・施設ご招待
オーナーズサービス例
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中国市場拡⼤する中国EC市場で現地⼤⼿と連携、プレミアム商品を強化し、⼤きく成⻑
2020年に向けたチャレンジ⽬標
「新貴」をターゲットにプレミアム市場開拓
アリババ、京東と連携し、O2O戦略推進
0%
20%
40%
2016 2017 2018
ECプラットフォーム活⽤でデジタルマーケティング強化
現地ニーズを捉えた商品開発強化
2017 2018 2019 2020
<AP中国 売上⾼/営業利益率>
アプライアンス社 事業⽅針
外資系⽩物家電ブランドNo.1確⽴へ
中国オンライン売上⾼⽐率
当社 顧客データ
商品企画
アフターマーケ
クロスセル
EC 顧客データ×
売上200億元
営業利益5%
130億元
提供価値を明確化
32万元(US$ 5.3万〜) 10%
21万元(US$ 3.5万) 15%
中国のプレミアム市場“新貴”•世帯年収32万元〜• DEWKS世代
健康Healthy
余裕Relaxedly
品Dignity
商品単体プレミアム化
商品群強化(軽厨房)
住空間強化“憧憬屋”
⽣活シーン ×IoT
欧⾵×中国式デザイン
中国市場適格商品
中国内での開製販⾃律運営が軌道に独⾃プレミアム商品を素早く提供
”憧憬屋”グランドオープン(18年秋)訴求⼒強化
あこがれハウス
19
17年総括
18年対策
アジア・インド・欧州市場地域別の製販連結経営を強化し、成⻑性と収益性の両⽴を⽬指す
アジア
インド 欧州重点4事業の拡⼤に向け専⾨販路強化
環境変化に素早く対応できる体制を構築し、⾼成⻑/⾼収益事業への復活を実現• 4ヶ国×4商品※1の過半(11/16領域)でシェア向上• 冷夏による需給悪化、原材料⾼騰への対応遅れで
収益悪化
• プレミアム商品強化で収益を伴った増販
• 製販連結管理強化機種・流通別収⽀・在庫管理• 原価削減・開発効率化徹底– 4ヶ国で原材料上位20品⽬
の仕様統⼀・集中購買– 設計承認の現地化
※1 4ヶ国: ベトナム、インドネシア、フィリピン、タイ4商品:エアコン、冷蔵庫、洗濯機、TV
アプライアンス社 事業⽅針
ナノイーX搭載⾼級INV
ガラスドア冷蔵庫
ミラーレス
エアコン(HP温⽔暖房機)
ビューティ
キッチン
重点4事業48%TV
2020年2017年
30%
“Make in India”で収益を伴う成⻑を実現
市場ニーズに合わせインバータモデル
へシフト
4K、⼤画⾯(49インチ以上)シフトで収益改善
冷蔵庫⼯場稼働
冷蔵庫売上207%
2017 2018
20172016 2018
APアジア営業利益
売価下落
原材料
⾼騰他
増販・
機種構成
合理化・
コストダウン
原材料
⾼騰他
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20
16 17 20
2020年度へ⽬指す姿
製販連結営業利益額
エアコン
スモ
ル・
ビルトイン
⾷品流通
5.0%(3兆円)
営業利益率3.7%(売上⾼2.9兆円)
(新体制)
その他
⾼成⻑・安定成⻑を中⼼に2020年に営業利益率5%達成にチャレンジ
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本プレゼンテーションには、パナソニックグループの「将来予想に関する記述」に該当する情報が記載されています。本プレゼンテーションにおける記述のうち、過去または現在の事実に関するもの以外は、かかる将来予想に関する記述に該当します。これら将来予想に関する記述は、現在⼊⼿可能な情報に鑑みてなされたパナソニックグループの仮定および判断に基づくものであり、これには既知または未知のリスクおよび不確実性ならびにその他の要因が内在しており、それらの要因による影響を受けるおそれがあります。かかるリスク、不確実性およびその他の要因は、かかる将来予想に関する記述に明⽰的または黙⽰的に⽰されるパナソニックグループの将来における業績、経営結果、財務内容に関してこれらと⼤幅に異なる結果をもたらすおそれがあります。パナソニックグループは、本プレゼンテーションの⽇付後において、将来予想に関する記述を更新して公表する義務を負うものではありません。投資家の皆様におかれましては、⾦融商品取引法に基づく今後の提出書類およびその他の当社の⾏う開⽰をご参照下さい。
なお、上記のリスク、不確実性およびその他の要因の例としては、次のものが挙げられますが、これらに限られるものではありません。かかるリスク、不確実性およびその他の要因は、当社の有価証券報告書等にも記載されていますのでご参照下さい。
• ⽶州、欧州、⽇本、中国その他のアジア諸国の経済情勢、特に個⼈消費および企業による設備投資の動向• 多岐にわたる製品・地域市場におけるエレクトロニクス機器および部品に対する産業界や消費者の需要の変動• ドル、ユーロ、⼈⺠元等の対円為替相場の過度な変動により外貨建てで取引される製品・サービスなどのコストおよび価格が影響を受ける可能性• 資⾦調達環境の変化等により、パナソニックグループの資⾦調達コストが増加する可能性• 急速な技術⾰新および変わりやすい消費者嗜好に対応し、新製品を価格・技術競争の激しい市場へ遅滞なくかつ低コストで投⼊することができない可能性• 他企業との提携または企業買収等で期待どおりの成果を上げられない、または予期しない損失を被る可能性• パナソニックグループが他企業と提携・協調する事業の動向(BtoB(企業向け)分野における、依存度の⾼い特定の取引先からの企業努⼒を上回る価格下落圧⼒や製品需要の減少等の可能性を含む)• 多岐にわたる製品分野および地域において競争⼒を維持することができなくなる可能性• 製品やサービスに関する何らかの⽋陥・瑕疵等により費⽤負担が⽣じる可能性• 第三者の特許その他の知的財産権を使⽤する上での制約• 諸外国による現在および将来の貿易・通商規制、労働・⽣産体制への何らかの規制等(直接・間接を問わない)• パナソニックグループが保有する有価証券およびその他の⾦融資産の時価や有形固定資産、のれん、繰延税⾦資産などの⾮⾦融資産の評価の変動、その他会計上の⽅針や規制の変更・強化• ネットワークを介した不正アクセス等により、パナソニックグループシステムから顧客情報・機密情報が外部流出する、あるいはネットワーク接続製品に脆弱性が発⾒され、多⼤な対策費⽤負担が⽣じる可能性• 地震等⾃然災害の発⽣、感染症の世界的流⾏、サプライチェーンの⼨断、その他パナソニックグループの事業活動に混乱を与える可能性のある要素
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(参考)売上開⽰事業単位の事業
開⽰事業単位 主な商品
メジャー
スモール・ビルトイン
エアコン • ルームエアコン、⼤型空調、給湯
AVC
デバイス・他
• 電⼦レンジ、炊飯器、IHクッキングヒーター、⾷洗機、美容・健康・調理機器、アイロン、ナノイーデバイス
• 冷蔵庫、洗濯機、掃除機、温⽔洗浄便座
• テレビ、レコーダー、オーディオ、デジタルカメラ、インターカム
• コンプレッサー、真空断熱材、燃料電池、メーターデバイス
⾷品流通 • ショーケース、厨房機器、⾃動販売機、ディスペンサ
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