タンザニアの政治・経済概況 - jetro...けている。imf の世界経済見通し2011...

タンザニアの政治・経済概況

2012 年 3 月

日本貿易振興機構（ジェトロ）

ナイロビ事務所

海外調査部中東アフリカ課

＜免責事項＞

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一切の責任を負いません。これは、たとえ、ジェトロがかかる損害の可能性を知らされていても同様とします。

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日本貿易振興機構海外調査部中東アフリカ課宛

● ジェトロアンケート ●

調査タイトル：タンザニアの政治・経済概況

ジェトロでは、タンザニアとのビジネスにご関心をお持ちの皆様への情報提供を目的に、

本報告書を作成いたしました。報告書をお読みいただいた後、是非アンケートにご協力を

お願い致します。今後の調査テーマ選定などの参考にさせていただきます。

■質問１：本報告書について、どのように思われましたか？（○をひとつ）

４：役に立った３：まあ役に立った２：あまり役に立たなかった１：役に立たなかった

■ 質問２：①使用用途、②上記のように判断された理由、③その他、本報告書に関するご感想をご

記入ください。

■ 質問３：今後のジェトロの調査テーマについてご希望等がございましたら、ご記入ください。

■お客様の会社名等をご記入ください。(任意記入)

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※ご提供頂いたお客様の個人情報については、ジェトロ個人情報保護方針（http://www.jetro.go.jp/privacy/）に基づき、適正に管理運用させて

いただきます。また、上記のアンケートにご記載いただいた内容については、ジェトロの事業活動の評価及び業務改善、事業フォローアップのた

めに利用いたします。

～ご協力有難うございました～

はじめに

サブサハラ・アフリカ地域は、2000 年代に入り世界平均を上回るペースで経済成長を続

けている。IMF の世界経済見通し 2011 年 9 月版によると、2011 年のサブサハラ・アフリ

カの経済成長率は 5.2％、2012 年も 5.8％の伸びが予測されている（世界平均では 2011 年、

2012 年ともに 4.0％の予測）。今後も高成長が見込まれているアフリカへの日本企業の関心

も徐々に高まりつつある。

東アフリカでは、ケニアに拠点を構えている日本企業が多いが、ケニアだけではなく、

高成長を続ける東アフリカの周辺諸国でのビジネスも視野に入れ、事業展開をしている。

本調査で取り上げるタンザニアは、1人当たり GDPは 545.2 ドルと、後発開発途上国（LDC）

であるが、東アフリカではケニアに次ぐ経済規模であり、経済成長率は 2001 年以降 6～7％

台に達しており、東アフリカ諸国の中でも特に急成長を遂げている国である。タンザニア

は伝統的には、農業国だが、近年は、金などの鉱業、製造業、商業・通信業・金融業とい

った分野での成長が顕著である。また、現在 4,300 万人余りの人口は、その 7 割以上が 30

歳未満であり、若年層比率の高さは、労働力の増加や市場規模の拡大などの観点から、今

後の更なる経済発展の原動力として期待されている。

目次

１．基礎情報 ...........................................................................................................................1

２．政治概況 ...........................................................................................................................2

（１）政治体制 ....................................................................................................................2

（２）政治動向 ....................................................................................................................3

（３）国家政策 ....................................................................................................................4

（４）外交関係 ....................................................................................................................7

３．経済概況 ...........................................................................................................................8

（１）経済動向 ....................................................................................................................8

（２）主要産業の概況 ...................................................................................................... 17

（３）貿易動向 ................................................................................................................. 24

４．投資概況 ........................................................................................................................ 31

（１）投資動向・推移 ...................................................................................................... 31

（２）投資制度 ................................................................................................................. 35

（３）優遇措置 ................................................................................................................. 39

（４）投資環境・投資障壁 ............................................................................................... 42

５．まとめ ............................................................................................................................ 48

1

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タンザニア

１．基礎情報

タンザニアは、アフリカ東岸部に位置し、本土のタンガニーカ（1961 年英国から独立）

と島部のザンジバル（1963 年独立）が 1964 年に合邦した連合国家で、正式にはタンザニ

ア連合共和国という。面積は 94 万 5,000 平方キロメートルで、日本の約 2.5 倍の国土を持

つ。アフリカ大陸最高峰のキリマンジャロ山があるキリマンジャロ国立公園や、野生動物

が豊富なセレンゲティ国立公園など、４カ所がユネスコの世界遺産（自然遺産 3 カ所及び

複合遺産 1 カ所、そのほか文化遺産として 3 カ所）として登録されるなど豊かな自然環境

に恵まれている。法律上の首都は同国中部にあるドドマだが、政治・経済の両面で実質上

の首都機能を有するのは、インド洋に面した同国最大都市のダルエスサラームである。ダ

ルエスサラーム港はケニアのモンバサ港に次ぐ東アフリカの主要港として、東アフリカ地

域における物流拠点としての役割を果たしている。

図 1-1 アフリカ地図図 1-2 タンザニア地図

出所：在京タンザニア大使館ウェブサイト

表 1-1 タンザニアの一般的事項

国名タンザニア連合共和国

面積 94 万 5,000 平方キロメートル（日本の約 2.5 倍）

人口 4,318 万 8,000 人（2010 年）

首都ドドマ

言語スワヒリ語、英語

民族スクマ族、マコンデ族、チャガ族、ハヤ族、など多数

宗教キリスト教、イスラム教、土着宗教

通貨タンザニア・シリング（Tsh：Tanzania Shilling）

出所：タンザニア国家統計局「Tanzania in Figures 2010」、「Statistical Abstract 2009」

外務省

2

２．政治概況

（１）政治体制

タンザニアは、タンガニーカとザンジバルが合邦した国家で、本土のタンザニア連合政

府が国家機能を有するが、ザンジバル政府には独自の大統領が存在し、自治政府として司

法・立法・行政自治権を有している。タンザニアの議会は国民議会の一院制で、議員定数

は 357 となっている。このうち、有権者からの直接投票によって選出されるのが 239 議席、

各政党の議席数に応じて選出される女性議員の特別枠が 102 議席、ザンジバル議会からの

選出枠として 5 議席、司法長官(Attorney General)が 1 議席、大統領による任命枠が 10 議

席となっており1、議員の任期は 5 年である。大統領は、タンザニア本土およびザンジバル

の有権者による直接投票で選出される。任期は5年で、3選は憲法によって禁止されている。

現在の与党はタンザニア革命党（CCM：Chama Cha Mapinduzi）である。CCM は、1977

年にタンザニア本土のタンガニーカ・アフリカ民族同盟（TANU：Tanganyika African

National Union）とザンジバルのアフロ・シラジ党（ASP：Afro-Shirazi Party）が統合し

て結成された政党で、結党以来、与党の座にある。当初は社会主義政策を掲げていたが、

現在は自由主義路線を掲げている。

現在の野党第 1 党は、民主開発党（CHADEMA：Chama Cha Demokrasia na Maendeleo）

である。CHADEMA は、主に政府の汚職追放を訴えるとともに教育や医療分野の重要性を

主張し、若年層を中心に支持を集めている。国民党（CUF：Civil United Front）は、1992

年に本土の「市民運動（Civic Movement）」とザンジバルの「カマフル（KAMAHURU）」

が統合して結成された政党で、自由主義を掲げ、ザンジバルを主な支持基盤とする。後述

するように 2010 年に実施された議会選挙では、これら 2 政党が選挙区選挙において 239

議席のうち計 47 議席を確保したほか（改選前は 24 議席）、建設改革国民会議

（NCCR-Mageuzi：National Convention for Construction and Reform）や統一民主党

（UDP：United Democratic Party）、タンザニア労働党（TLP：Tanzania Labour Party）

も尐数議席を確保した。

1 タンザニア議会ウェブサイト

http://www.parliament.go.tz/bunge/aboutus.php?cat=2&subcat=4

http://www.parliament.go.tz/bunge/aboutus.php?cat=2&subcat=4

3


表 2-1 タンザニアの政治体制

政体共和制

元首ジャカヤ・ムリショ・キクウェテ大統領

（2005 年 12 月 21 日就任、2010 年 11 月 6 日再任）

議会一院制、357 議席（任期 5 年）

政党（議席数）2 CCM（259）、CHADEMA（47）、CUF（36）、NCCR-MAGEUZI（4）、

UDP（1）、TLP（1）

ザンジバルの議会も一院制で、議員定数は 81 となっている。このうち、有権者の直接投

票による 50 議席、女性議員の特別枠として 15 議席、大統領による任命枠として 10 議席、

地域監督官（Regional Commissioner）の 5 議席、司法長官の 1 議席によって構成されて

いる3 。議員の任期はタンザニア議会と同様に 5 年となっている。

（２）政治動向

「建国の父」と評されるニエレレ初代大統領が、1964 年の連合国家成立以降 20 年以上

に渡って大統領を務めた（1964～85 年）。ニエレレ大統領は、家族や共同体を意味する「ウ

ジャマー」と呼ばれる社会主義政策を推し進めるとともに、部族主義の排除に取り組んだ。

国内には多様な部族があるものの、独立以来現在に至るまでクーデターや深刻な内戦を経

験することなく、アフリカの中では比較的安定した社会を維持している。

ニエレレ初代大統領を継いだムウィニ大統領（1985～95 年）は、経済自由化を進めると

ともに、1992 年に複数政党制の導入に踏み切った。複数政党制で争われた 1995 年の大統

領選挙でも CCM のムカパ大統領（1995～2005 年）が選出され、2005 年末の選挙でも、

CCM のキクウェテ大統領が選出された。2010 年 10 月の大統領選挙では 7 名が大統領選に

立候補し、キクウェテ大統領と野党民主開発党（CHADEMA）のウィリブロッド・スラー

氏との争いとなったが、キクウェテ大統領が約 61％の得票率で再選（2 期目、任期 5 年）

された。大統領選挙と同時に行われた国会選挙では政府に蔓延する汚職の追放や、教育の

無償化や医療の充実など貧困対策への取り組みを公約に掲げたスラー氏が若者からの支持

を集め、CHADEMA が 11 議席から 47 議席へと躍進した。しかし、CCM の総議席数は改

選前の 277 議席から 259 議席に減ったものの、CCM の圧倒的優位の構図に大きな変化は無

い。

2 タンザニア議会ウェブサイト http://www.parliament.go.tz/bunge/allmember.php

2012 年 2 月時点で 9 議席（直接選挙による 2 議席と大統領任命枠の 7 議席）が空席。 3 ザンジバル議会ウェブサイト

http://www.zanzibarassembly.go.tz/members/introduction.php

4

与党の CCM は、後述するタンザニア開発ビジョン 2025 に基づき、農業振興やインフラ

開発等を通じた貧困対策および国民生活レベルの向上や、経済成長の維持・加速を目指す

としている。野党は、主に汚職問題を強調して与党批判を続けているほか、国民に直接関

わる教育や医療などの公共サービス・社会制度の整備の必要性を訴えているが、政策その

ものに関しては現政権との差別化を図れるような独自の政策を打ち出せていない。政権交

代が仮にいま、起こったとしても、基本方針としてはタンザニア国家開発ビジョン 2025 の

内容が踏襲され、政策には大きな変化は生じないものとみられている。

自治権が認められているザンジバルでも、2010 年 10 月のタンザニアの大統領選挙と同

時に大統領選挙が行われ、50.1％の得票率で CCM のアリ・モハメッド・シェン氏が大統領

に選出された。また、49.1％の得票率だった CUF からセイフ・シャリフ・ハマド氏が第 1

副大統領に選出された4。これまで与野党対立の激しかったザンジバルだが、選挙結果が僅

差だったにも関わらず大きな混乱は発生せずに連立政権が発足したことによって、今後同

地域の政治的・社会的な安定化が期待されている。

（３）国家政策

タンザニア政府は、経済成長の加速と貧困削減に重点を置いた「タンザニア開発ビジョ

ン（Tanzania Development Vision）2025」を国家戦略に掲げ、国民生活の質の向上や、

法律に基づいたグッド・ガバナンスの達成、競争力のある強い経済の実現を目指している。

貧困削減戦略：

「タンザニア開発ビジョン 2025」を踏まえ、政府は、スワヒリ語で「ムククタ

（MKUKUTA）」と呼ばれる「成長および貧困削減国家戦略（National Strategy for Growth

and the Reduction of Poverty）」を 2005/2006 年度に開始した。同戦略は、ミレニアム開

発目標の達成を目指して策定された 5 カ年計画で、「経済成長と貧困削減」、「生活の質と社

会福祉の改善」、「グッド・ガバナンスと説明責任」の 3 項目を柱として、それぞれの課題

に取り組むための戦略を設定している。経済に関わる主な政策としては、マクロ経済の安

定、経済成長や雇用促進のほか、中小企業やインフォーマルセクターの経済システムへの

取り込み強化、農業や製造業をはじめとした各分野における生産性の向上や付加価値の創

出などを重要視している。

「ムククタ」5 カ年計画を終えた 2010 年、政府は同計画を踏襲する形で 2010/11 年度か

ら 2014/15 年度までの 5 カ年計画「成長および貧困削減国家戦略Ⅱ（National Strategy for

4 ザンジバルでは大統領によって 2 名の副大統領が任命される。第 1 副大統領は野党から、

第 2 副大統領は与党から選出される。現在の第 2 副大統領は CCM のセイフ・アリ・イデ

ィ氏。

5


Growth and the Reduction of PovertyⅡ）」（ムククタⅡ）を策定した。ムククタⅡでは特

に、農業開発や、電力・道路・給水設備等の各種インフラ開発などに重点が置かれている。

キリモ・クワンザ：

政府は、国内就業の 7 割を占めるといわれている農業を特に重要分野と位置付け、同分

野の安定化・成長維持を最重要課題のひとつとして挙げており、農業振興政策として 2009

年に「キリモ・クワンザ：Kilimo Kwanza（農業第一）」を発表した。農業基金の設立、民

間企業の農業分野への投資拡大、生産性向上などを通じた産業の高度化、灌漑施設等のイ

ンフラ開発など、10 本の柱で構成された内容となっている。

2011/2012 年度における主要経済政策：

タンザニアの 2011/2012 年度（7～6 月）当初予算では、歳出は前年度比 16.5％増の 13

兆 5,259 億タンザニア・シリング（以下、Tsh）となった。経済成長の加速と貧困削減を目

指した予算編成となっている。分野別の歳出額をみると、前年度比 84.8％増の 2 兆 7,814

億 Tsh と大幅に拡大したインフラ整備が最大の支出分野となった。これに教育（2 兆 2,830

億 Tsh）、保健（1 兆 2,091 億 Tsh）、農業・灌漑（9,262 億 Tsh）が続く。

インフラ整備では、主に道路、鉄道、港湾、情報通信技術（ICT）分野に予算が配分され

ている。農業・灌漑分野では、生産者に対する融資拡大、品種改良、肥料等の研究・開発

を通じた生産性向上、国内加工奨励、雇用の拡大を目指す。エネルギー分野では、ダルエ

スサラームとムワンザの発電所（計 160MW）や、国営企業のタンザニア電力供給会社

（TANESCO）の対外債務への財政支援、発電事業における官民連携（PPP）の推進など

に取り組む。また、再生可能エネルギーの推進も盛り込まれている。

表 2-2 タンザニア政府の当初予算案（単位：10 億 Tsh、％）

2009/2010 2010/2011 2011/2012 構成比前年度比

歳入

国税・非税収 5,096 6,004 6,776 50.1 12.9

地方税 138 173 350 2.6 102.3

海外借款・贈与 3,182 3,275 3,924 29.0 19.8

国内外借入 1,083 2,129 2,476 18.3 16.3

民営化収入 15 30 0 0.0 △100.0

合計 9,514 11,610 13,526 100.0 16.5

歳出

経常支出 6,688 7,791 8,600 63.6 10.4

開発支出 2,825 3,819 4,926 36.4 29.0

合計 9,514 11,610 13,526 100.0 16.5

注：財政年度は 7 月～翌 6 月。

出所：タンザニア政府予算案各年版

6

表 2-3 政府予算案における優先支出分野（単位：10 億 Tsh、％）

2009/2010 2010/2011 2011/2012 前年度比

インフラ整備 1,097 1,505 2,781 84.8

教育 1,744 2,045 2,283 11.6

保健 963 1,206 1,209 0.2

農業・灌漑 667 904 926 2.4

水 347 398 622 56.3

エネルギー・鉱物 286 327 539 64.8

合計 5,104 6,385 8,360 30.9

出所：タンザニア政府予算案各年版

課題：

経済成長と貧困削減を重視しているタンザニアだが、政策の実施にあたり、政府が最大

の課題として挙げるのは予算の確保である。同国は過去 10 年間、借款や贈与など外国から

の支援が歳入の 32.7％を占めるなど、財源の多くを外国からの援助に依存している5。各種

の貧困削減プログラムやインフラ開発などには多額の予算が必要であるが、同国政府が独

自に調達できる資金には限りがあり、ドナー国や援助機関に資金面での支援、協力を呼び

かけている。

一方、腐敗問題も大きな問題の 1 つとして挙げられている。例えば 2009 年の国家予算の

うち約 3 分の 1 が不正に浪費されたといわれている6。ドナー側はタンザニアに対して援助

停止の警告を発し続けており、財政管理の強化や透明性の確保、腐敗撲滅、政府のマネー

ジメント能力向上などの行政改革が強く求められている。キクウェテ大統領も、腐敗問題

は早急に解決すべき最重要課題のひとつと位置付け、腐敗撲滅に取り組む意思を表明して

いる。腐敗問題はこれまでも再三、指摘されており、政府においても徐々に認識は高まり

つつあるという見方も一部にある。

しかし、依然として腐敗は根強く残っており、腐敗問題に対して、政府の取り組みの真

剣度に懐疑的な見方も尐なくない。腐敗問題の解決には政府幹部のみならず現場職員のレ

ベルまで意識変革が求められるが、腐敗が存在することが半ば当たり前の環境に浸かって

きた政府関係者の意識を変革するにはある程度の時間がかかるというのがタンザニア国内

における一般的な認識であり、近い将来に腐敗問題が解決されるという期待は低いのが実

状である。

5 Business Monitor International Ltd「Tanzania Business Forecast Report Q1 2012」 6 同上

7


（４）外交関係

アフリカ諸国との関係：

タンザニアは近隣諸国や国際社会と良好な関係の構築に務めている。2008 年にはアフリ

カ連合（AU）の議長国を 1 年間務めた。ブルンジやコンゴ民主共和国の内戦終結に働きか

けなどを行うなど、東アフリカ地域の安定と繁栄を目指した活動に取り組んでいる。

また、東アフリカ共同体（EAC：East African Community）7および南部アフリカ開発

共同体（SADC：Southern African Development Community）8に加盟しており、アフリ

カ諸国との政治的・経済的な関係の強化を進めている。

日本との関係：

タンザニアにとって日本は主要援助国でもあり、両国間の関係は良好である。日本はタ

ンザニアに対して、農業や各種インフラ整備、行財政管理能力強化などへの支援を推し進

めている。また、在タンザニア日本大使館によると、日本は継続的に 70～100 名程度の青

年海外協力隊員をタンザニアに派遣している。

貿易関係では、2010 年のタンザニアの対日輸出額は前年比 21.9％の 2 億 1,750 万ドル、

対日輸入額は同 34.6％増の 5 億 6,810 万ドルとなり、輸出入とも年々増加傾向にある。日

本向けの主な輸出品目としては鉱物やコーヒー、ゴマがあり、日本からの主な輸入品目と

しては乗用車や貨物自動車などの輸送機器が挙げられる。

外務省の海外在留邦人数統計によると、2010 年 10 月の時点でのタンザニア在留邦人数

は 332 名で、現地法人日系企業数は 19 社となっている。

タンザニアから見た日本は、これまでの様々な援助事業への評価やトヨタ、ソニーなど

高品質で信頼できるブランドといったプラスのイメージが強く、概して親日的であり、タ

ンザニア政府関係者や国民からは日本企業の事業展開は歓迎されており、日本企業に対す

る期待も根強い。

一方で、近年は、インフラ事業などで中国が急速に存在感を高めており、サムソンに代

表される韓国メーカーも販売攻勢をかけている。このため、日本の存在感やブランド力が

相対的に低下しつつある現状に危機感を覚える日系企業関係者が増えている。

7 加盟国は、ケニア、タンザニア、ウガンダ、ルワンダ、ブルンジの 5 カ国。 8 加盟国は、アンゴラ、ボツワナ、コンゴ民主共和国、レソト、マダガスカル（国内政情に

より資格停止中）、マラウイ、モーリシャス、モザンビーク、ナミビア、セイシェル、南ア

フリカ、スワジランド、タンザニア、ザンビア、ジンバブエの 15 カ国。

8

３．経済概況

（１）経済動向

実質 GDP 成長率：

2001 年以降、タンザニアの実質 GDP 成長率は 6～7％台の高い伸びを見せ、世界金融危

機の影響を受けた 2009 年でも 6.0%を維持し、2010 年には 7.0%に回復した。IMF の経済

見通しでも、2011 年は 6.1％、2015 年までの期間においても年率 6～7％台の成長が予測さ

れている9。

図 3-1 実質 GDP 成長率推移（単位：％）

出所：タンザニア財務省「The Economic Survey 2010」

1 人当たり GDP：

IMF の統計で 1 人当たりの名目 GDP をみると、過去数年間堅調な伸びをみせており、

2010 年は 545.2 ドルとなった。IMF の予測によると、2015 年には 687.9 ドルにまで上昇

する見込みである。

一方、1 人当たり名目 GDP を他国と比較すると、タンザニアはサブサハラ・アフリカ 44

カ国中 29 位となっている。経済協力開発機構（OECD）開発援助委員会（DAC）のリスト

では、後発開発途上国（LDC）として位置付けられている。

9 IMF「World Economic Outlook Database, September 2011」

4.9

6.0

7.2 6.9

7.8 7.4

6.7 7.1

7.4

6.0

7.0

0.0

1.0

2.0

3.0

4.0

5.0

6.0

7.0

8.0

9.0

2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010

9


図 3-2 1 人当たり名目 GDP 推移（単位：ドル）

出所：IMF「World Economic Outlook Database, September 2011」

図 3-3 サブサハラ・アフリカ諸国における 1 人当たり名目 GDP（単位：ドル）

出所：IMF「World Economic Outlook Database, September 2011」

産業別 GDP：

産業別に GDP をみると、2000 年台半ば以降、ほとんどの産業でプラス成長を維持して

いる。

農林業は、同国最大の産業であり、名目GDPシェアの 4分の 1程度を占めているものの、

284.2 282.2 287.8 304.4

327.7 366.0 375.2 389.7

478.8 517.0

545.2

0.0

100.0

200.0

300.0

400.0

500.0

600.0

2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010

0

2,000

4,000

6,000

8,000

10,000

12,000

赤道ギニア

セイシェル

ガボン

ボツワナ

モーリシャス

南アフリカ

ナミビア

アンゴラ

カーボベルデ

スワジランド

コンゴ共和国

ガーナ

ナイジェリア

サントメ=

プリンシペ

ザンビア

カメルーン

コートジボワール

セネガル

レソト

コモロ

チャド

ケニア

マリ

ベニン

ガンビア

ブルキナファソ

ジンバブエ

ルワンダ

タンザニア

ギニアビサウ

ウガンダ

トーゴ

ギニア

モザンビーク

中央アフリカ

マダガスカル

エリトリア

ニジェール

エチオピア

マラウイ

シエラレオネ

リベリア

コンゴ民主共和国

ブルンジ

10

その割合は徐々に低下傾向にある。2010 年の実質成長率は 4.2％で前年の 3.2％から上昇し

た。2009/2010 年度は、天候に恵まれたことや灌漑設備の改善などが主な要因として挙げら

れている。金などの鉱業・採石業は、鉱産物の輸出額増加などによって 2.7％の実質成長と

なったが、名目 GDP 全体に占める割合は 3.3％に留まっている。

工業・建設業は、名目 GDP 全体の 22.4％を占め、2010 年の実質成長率は 8.2％の伸び

をみせた。特に製造業と建設業が過去 5 年間で 7～10％台の高成長を維持しており、GDP

比のシェアも徐々に増加している。

サービス業は、名目 GDP の 43.9％を占め、2010 年の実質成長率は 8.2％となった。サー

ビス業の中でも比率が大きいのは、名目 GDP の 12.1％を占める商業・修理（実質成長率

8.2％）と 8.8％の不動産・ビジネスサービス（実質成長率 7.0％）となっている。GDP に

占める割合は依然として低いものの、通信業は過去 5 年間で 19～22％台、金融業は 9～11％

台の成長を続けている。通信業では携帯電話の急速な普及が、金融業では、好調な民間部

門の投資資金の借入れの増加や一般消費者への金融サービスの拡大などが要因として挙げ

られている。

表 3-1 産業別名目 GDP （単位：10 億 Tsh、％）

産業 2006 2007 2008 2009 2010 前年比

農林業 4,709 5,413 6,374 6,945 7,782 12.1

漁業 241 277 297 400 460 15.0

鉱工業・建設 3,724 4,431 5,194 6,194 7,226 16.7

鉱業・採石業 576 743 840 941 1,073 14.0

製造業 1,395 1,626 1,936 2,435 2,899 19.1

電気・ガス 277 336 421 480 571 19.0

水道 76 85 93 104 114 9.0

建設 1,400 1,642 1,904 2,234 2,569 15.0

サービス業 7,774 9,077 10,847 12,300 14,188 15.4

商業・修理 2,044 2,417 2,876 3,341 3,910 17.0

宿泊・飲食業 460 560 649 635 754 18.7

運輸 770 887 1,038 1,410 1,647 16.8

通信 374 487 611 596 692 16.0

金融 300 345 404 477 568 18.9

不動産・ﾋﾞｼﾞﾈｽｻｰﾋﾞｽ 1,724 1,982 2,379 2,533 2,849 12.5

行政サービス 1,441 1,653 2,027 2,283 2,580 13.0

教育 269 290 333 393 455 16.0

保健 276 328 383 455 532 17.0

名目 GDP（含その他） 17,941 20,948 24,782 28,213 32,293 14.5


11


表 3-2 名目 GDP の産業別構成比（単位：％）

産業 2006 2007 2008 2009 2010

農林業 26.2 25.8 25.7 24.6 24.1

漁業 1.3 1.3 1.2 1.4 1.4

鉱工業・建設 20.8 21.2 21.0 22.0 22.4

鉱業・採石業 3.2 3.5 3.4 3.3 3.3

製造業 7.8 7.8 7.8 8.6 9.0

電気・ガス 1.5 1.6 1.7 1.7 1.8

水道 0.4 0.4 0.4 0.4 0.4

建設 7.8 7.8 7.7 7.9 8.0

サービス業 43.3 43.3 43.8 43.6 43.9

商業・修理 11.4 11.5 11.6 11.8 12.1

ホテル・レストラン 2.6 2.7 2.6 2.3 2.3

運輸 4.3 4.2 4.2 5.0 5.1

通信 2.1 2.3 2.5 2.1 2.1

金融 1.7 1.6 1.6 1.7 1.8

不動産・ビジネスサービス 9.6 9.5 9.6 9.0 8.8

行政サービス 8.0 7.9 8.2 8.1 8.0

教育 1.5 1.4 1.3 1.4 1.4

保健 1.5 1.6 1.5 1.6 1.6

合計（その他含む） 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0

表 3-3 産業別実質 GDP 成長率（単位：％）

産業 2006 2007 2008 2009 2010

農林業 3.8 4.0 4.6 3.2 4.2

漁業 5.0 4.5 5.0 2.7 1.5

鉱工業・建設 8.5 9.5 8.6 7.0 8.2

鉱業・採石業 15.6 10.7 2.5 1.2 2.7

製造業 8.5 8.7 9.9 8.0 7.9

電気・ガス 1.9 10.9 5.4 8.4 10.2

水道 6.2 6.5 6.6 5.6 6.3

建設 9.5 9.7 10.5 7.5 10.2

サービス 7.8 8.1 8.5 7.2 8.2

商業・修理 9.5 9.8 10.0 7.5 8.2

ホテル・レストラン 4.3 4.4 4.5 4.4 6.1

運輸 5.3 6.5 6.9 6.0 7.0

通信 19.2 20.1 20.5 21.9 22.1

金融 11.4 10.2 11.9 9.0 10.1

不動産・ビジネスサービス 7.3 7.0 7.1 6.8 7.0

行政サービス 6.5 6.7 7.0 4.4 6.5

教育 5.0 5.5 6.9 7.1 7.3

保健 8.5 8.8 9.0 6.7 6.9

実質 GDP 成長率（その他含む） 6.7 7.1 7.4 6.0 7.0


12

労働力人口：

2006 年の労働力調査によれば、2006 年時点の労働力人口10は 1,882 万 1,525 人で11、年

齢階層別では、15～34 歳が 1,045 万 5,000 人と全体の 55.6％を占め、若年層が多い。

地域別では、ダルエスサラームに 11.1％の 208 万 1,000 人、その他都市部に 16.3％の約

307 万人、地方農村部が 72.6％の 1,367 万 1,000 人と、労働力人口の大半は地方農村部に

いる。しかし、独立以降徐々に地方農村部から都市部に人口が移動する傾向にある。世界

銀行によると 1965 年には地方農村部の人口は全体の 94.0％を占め、都市部はわずか 6.0％

だった比率が、2010 年には地方農村部が 73.6％に低下し都市部の人口は 26.4％にまで上昇

している。

表 3-4 15 歳以上の労働力人口（2006 年） (単位：1,000 人)

性別年齢ダルエスサラームその他都市部地方農村部合計

人口％人口％人口％人口％

男性 15-24 258 12.4 346 11.3 1,854 13.6 2,458 13.1

25-34 334 16.1 447 14.6 1,623 11.9 2,404 12.8

35-64 430 20.7 574 18.7 2,554 18.7 3,558 18.9

65+ 32 1.5 79 2.6 523 3.8 634 3.4

合計 1,054 50.7 1,445 47.1 6,555 47.9 9,054 48.1

女性 15-24 333 16 478 15.6 2,017 14.8 2,828 15

25-34 340 16.3 509 16.6 1,916 14 2,765 14.7

35-64 333 16 568 18.5 2,721 19.9 3,621 19.2

65+ 21 1 70 2.3 463 3.4 553 2.9

合計 1,027 49.3 1,624 52.9 7,116 52.1 9,767 51.9

合計 15-24 592 28.4 824 26.8 3,870 28.3 5,286 28.1

25-34 674 32.4 956 31.1 3,539 25.9 5,169 27.5

35-64 763 36.7 1,142 37.2 5,275 38.6 7,179 38.1

65+ 52 2.5 148 4.8 986 7.2 1,187 6.3

合計 2,081 100 3,070 100 13,671 100 18,822 100

出所：タンザニア国家統計局「Integrated Labour Force Survey, 2006」

10 この場合の労働人口は、労働従事者および労働活動が可能な失業者を合わせた人数 11 Integrated Labour Force Survey (ILFS), 2006

13


図 3-4 都市部および地方農村部の人口比率推移（単位：％）

出所：世界銀行「World Development Indicators Database」よりジェトロ作成

産業別に就業者数をみると、就業者の 76.5％、地方農村部では 90％近くが農林水産業に

従事している。ダルエスサラームにおける主要な雇用部門は卸・小売業で、市内の 29.0％

の雇用を吸収している。タンザニア国家統計局によると、近年は都市部での企業活動の活

発化に伴って、特にダルエスサラームにおいては卸・小売業、運輸・通信業、金融業など

のサービス分野や建設業などで雇用が増加傾向にあるという。

表 3-5 産業別就業者数（単位：1,000 人、％）

産業ダルエス

サラームその他都市部地方農村部合計構成比

農業・狩猟・林業・漁業 205 1,144 11,363 12,713 76.5

鉱業・採石業 5 24 56 84 0.5

製造業 110 162 162 434 2.6

電気・ガス・水道 8 7 2 17 0.1

建設業 56 63 59 179 1.1

卸・小売業 413 503 354 1,269 7.6

ホテル・レストラン 90 133 105 327 2.0

運輸・通信 108 75 61 244 1.5

金融業 10 5 3 17 0.1

不動産・ビジネスサービス 36 24 18 78 0.5

行政サービス 72 75 38 185 1.1

教育 43 68 113 224 1.4

合計(その他を含む) 1,425 2,562 12,640 16,627 100.0


0.0

10.0

20.0

30.0

40.0

50.0

60.0

70.0

80.0

90.0

100.0

1965 1970 1975 1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010

地方

都市部

14

失業率：

タンザニア国家統計局の推計によれば、2011 年の労働力人口は 2,215 万 2,320 人、この

うち失業者数は 236 万 8,672 人、失業率は 10.7％12であった。

2006 年の調査で地域別に失業率をみると、全国平均の 11.7%、地方農村部の 7.5%に対し

て、ダルエスサラームでは 31.5%、その他都市部 16.5%と都市部で失業率が高い。農林業

以外の仕事を求めて地方農村部から移動したものの、都市部では職を得られない人も多い。

年齢階層別にみると、最も失業率が高いのは 15～24 歳の若年層で 14.9％、25～34 歳の層

も 11.8％と、若年層の雇用が課題となっている。

表 3-6 地域別失業率(2006 年) （単位：％）

地域ダルエスサラームその他都市部地方農村部合計

男性 23.0 13.6 8.1 10.7

女性 40.3 19.2 7.0 12.6

合計 31.5 16.5 7.5 11.7


表 3-7 年齢階層別別失業率（単位：％）

年齢 15-24 歳 25-34 歳 35-64 歳 65 歳以上合計

男性 14.3 10.3 8.9 8.1 10.7

女性 15.4 13.2 10.2 10.4 12.6

合計 14.9 11.8 9.6 9.2 11.7


為替：

タンザニア・シリングは近年、主要通貨に対して下落傾向にあり、2011 年も 11 月までタ

ンザニア・シリング安が続いた。2011 年 12 月末時点の 1 米ドル当たりのレートは 1,582.5

タンザニア・シリングとなっている。為替安は、石油製品や原材料等を多く輸入するタン

ザニアにとって輸入コストの増加にもつながり、貿易収支の赤字拡大やインフレ率上昇の

ひとつの要因として捉えられている。

12http://www.nbs.go.tz/index.php?option=com_content&view=article&id=186:unemploy

ment-estimates-for-the-year-2011&catid=51:statistics&Itemid=12

15


表 3-8 対主要通貨の為替レート(期末) （単位：Tsh）

年米ドルユーロ英ポンド日本円

2005 1,165.5 1,384.7 2,012.6 9.9

2006 1,261.6 1,662.0 2,479.5 10.6

2007 1,132.1 1,669.4 2,262.5 10.1

2008 1,280.3 1,803.3 1,849.8 14.2

2009 1,353.6 1,877.0 2,113.0 14.2

2010 1,455.2 1,934.6 2,262.0 17.9

出所：タンザニア中央銀行「Economic Bulletin for the Quarter Ending March,

2011」

図 3-5 2011 年の対米ドル為替レート(期末) （単位：Tsh）

出所：タンザニア中央銀行「Interbank Foreign Exchange Market Summaries」13

物価：

インフレ率は、2000 年以降一ケタ台で推移していたが、原油の国際価格上昇に伴う燃料

価格の上昇、干ばつに伴う作物不作による食料価格の上昇などを要因に、2008年は10.3％、

2009 年は 12.1％と、年間インフレ率は二ケタ台に上昇した。2010 年は天候にも恵まれ農

業が好調だったことなどにより、5.5％にまで低下した。しかし 2011 年は、天候不順によ

る農業部門の不振、燃料価格の上昇、為替安に伴う輸入価格の上昇などによりインフレ傾

向が再び強まり、2011 年 12 月は前年同月比で 19.8％を記録。2011 年の年間インフレ率は

13 http://www.bot-tz.org/FinancialMarkets/IFEMsummaries/IFEMsummaries.asp

1,449.7

1,516.8

1,503.9 1,511.8

1,535.0

1,598.4 1,592.4

1,621.2

1,639.5

1,662.3

1,671.6

1,582.5

1,400.0

1,450.0

1,500.0

1,550.0

1,600.0

1,650.0

1,700.0

1,750.0

1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月

16

12.7％に上昇した。特に生活必需品である食品や各種エネルギーの価格が上昇している14。

タンザニア中央銀行は、2010 年 7 月に長期的なインフレ目標値として 5％以下を設定し

た。2011 年の物価上昇を受け、同行は市中銀行への貸出金利であるレポレートや預金準備

率の引き上げなどの金融引き締めを行い、インフレ抑制に取り組んでいる。

図 3-6 タンザニア本土におけるインフレ率の推移（単位：％）


図 3-7 2011 年のインフレ率推移(本土) （単位：％）

注 1：食品価格は食品・飲料価格（アルコール飲料を除く）

注 2：エネルギー価格は、電力および石油や軽油等の燃料価格

出所：タンザニア中央銀行「Monthly Economic Review September 2011」

タンザニア国家統計局「消費者物価指数」15

14 2011 年 12 月のインフレ率は、食品価格が 25.6％、エネルギー価格が 41.0％。

6.0 5.1

4.3 5.3

4.7 5.0

7.3 7.0

10.3

12.1

5.5

0.0

2.0

4.0

6.0

8.0

10.0

12.0

14.0

2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010

6.4 7.5 8.0 8.6 9.7 10.9 13.0 14.1

16.8 17.9 19.2 19.8

0.0

5.0

10.0

15.0

20.0

25.0

30.0

35.0

40.0

45.0

1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月

合計インフレ率食品価格

エネルギー価格食品・エネルギー以外の価格

17


（２）主要産業の概況

農林業：

農林業はタンザニアの名目 GDP の 24.1％を占め、農林業の従事者は同国の就業者数の 7

割強を占めるなど、同国の中心的な産業である。タンザニア全国ビジネス協議会（TNBC：

Tanzania National Business Council）によると、タンザニアは耕作に適した 4,400 万ヘク

タールの土地を有しており、現在 1,010 万ヘクタールが耕作されている。また、同国では、

2 ヘクタール以下の耕地を持つ約 400 万の小規模農家が全国の耕地のうち 85％を耕作し、

国内の食料生産量の約 75％を生産していると推計されている16。

タンザニアの主要作物は、主食となるメイズ（トウモロコシ）のほか、キャッサバ、サ

ツマイモ、豆類、バナナ、アワ・モロコシ、小麦などで、主な換金作物としては、サトウ

キビ、綿花、葉タバコ、カシューナッツ、コーヒー、茶、サイザルなどがある。表 3-11 の

とおり、2010 年は綿花の生産量は前年比で減尐したものの、その他の主要換金作物の生産

量に関しては、天候に恵まれたことに加え、農業技術の改善や耕地拡大も進んだことなど

によって大きく増加した。このうち、葉タバコ、コーヒー、カシューナッツ、綿花、茶な

どがタンザニアの主な輸出農産物となっている。2010 年はタバコとカシューナッツは、輸

出額及び輸出量ともに大幅に増加したが、コーヒー、綿花、茶の輸出では金額・数量とも

に減尐した。一方、これらの品目の全てにおいて輸出単価は上昇している。特にコーヒー

は国際需要の増加に伴い前年比で 43.7％の価格上昇を記録し、輸出量の減尐分を相当額カ

バーする形となった。

タンザニアは広大な耕作可能地を有している一方で、政府によると、2010 年の時点で灌

漑施設が整っているのはわずか 33 万ヘクタール余り17と、農地の大半は天水依存の状態が

続いている。このため、農作物の生産はその年々の天候に左右されるなど不安定な面があ

る。また、農業技術や肥料・農薬・農業機材などの活用の不足による低い生産性、収穫物

を保管する倉庫や農業地域と都市部を結ぶ道路インフラの不足による非効率な流通などの

課題を抱えている。政府は、「キリモ・クワンザ（農業第一）」を掲げ農業振興を重点政策

として位置付けており、灌漑施設の拡大や耕運機などの農業機材導入への投資、肥料・農

薬の活用を促進するほか、道路をはじめとしたインフラ整備にも注力し、農業を取り巻く

環境の改善に取り組んでいる。

15 Tanzania National Bureau of Statistics「Consumer Price Index(CPI)」

http://www.nbs.go.tz/index.php?option=com_content&view=category&id=50&Itemid=11

8 16 タンザニア国家ビジネス協議会(TNBC)

「Towards a Tanzanian Green Revolution: Policy Measures and Strategies」 17 タンザニア財務省「The Economic Survey 2010」

18

表 3-9 穀物等の生産量（単位：1,000 トン、％）

2007 2008 2009 2010 前年比伸び率

メイズ 3,302 3,555 3,324 3,326 0.1

米 872 875 886 868 △2.0

小麦 83 92 94 95 1.1

アワ・モロコシ 1,165 1,064 204 929 355.4

キャッサバ 1,733 1,797 1,759 1,972 12.1

豆類 1,156 1,125 1,184 1,116 △5.7

バナナ 1,027 982 991 1,073 8.3

サツマイモ 1,322 1,379 1,381 1,392 0.8


表 3-10 主要換金作物の生産量（単位：トン、％）

2007 2008 2009 2010 前年比伸び率

綿花 199,954 200,662 267,004 163,644 △38.7

葉タバコ 50,784 55,356 60,900 130,000 113.5

サトウキビ 279,494 276,605 279,850 317,000 13.3

茶 34,763 34,770 33,160 55,699 68.0

除虫菊 1,000 1,500 3,320 5,000 50.6

コーヒー 33,708 58,052 40,000 60,575 51.4

サイザル 33,039 33,000 26,363 35,000 32.8

カシューナッツ 92,573 99,107 74,169 121,070 63.2


表 3-11 主要農産物の輸出推移（単位：100 万ドル、1,000 トン、％）

2007 2008 2009 2010 前年比伸び率

コーヒー金額 98.1 99.1 111.2 101.7 △8.6

数量 45.0 44.2 56.1 35.6 △36.4

綿金額 66.4 115.0 111.0 84.0 △24.3

数量 59.1 91.4 99.4 67.6 △32.0

サイザル金額 8.8 3.3 - - -

数量 9.5 2.7 - - -

茶金額 28.7 40.8 47.2 36.4 △22.8

数量 21.5 28.1 30.6 18.7 △38.9

タバコ金額 87.8 176.4 127.4 232.4 82.4

数量 37.9 35.6 33.8 53.5 58.2

カシューナッツ金額 25.6 40.2 68.6 96.9 41.3

数量 41.3 55.0 95.5 125 30.9

クローブ金額 4.2 13.5 14.4 7.6 △47.0

数量 1.4 3.8 4.8 2.2 △54.3

出所：タンザニア財務省「TheEconomicSurvey2010」

19


製造業：

2010 年の製造業の実質成長率は 7.9％であった。名目 GDP に占める割合では、9.0％と

小さいものの、2002 年以降は毎年 7～9％台の成長を記録している。2010 年の製造業の付

加価値額を分野別にみると、食品加工が 5,283 億 6,700 万 Tsh でもっとも大きく、飲料品

と非金属製品、プラスチック製品がこれに続く。付加価値額に占める割合を 2010 年と 2007

年で比較すると、食品、飲料品、織物製品などの割合が低下する傾向にある一方で、非金

属製品やプラスチック製品、化学製品、ゴム製品などの割合が上昇している。

2010 年における主要品目の生産量は、全般的に増加傾向にある。小麦粉は前年比 5.4％

増の 38 万 8,905 トン、ビールは同 80.8％増の 5 億 1,500 万リットル、紙巻タバコは同 5.8％

増の 61 億 7,000 万本、織物製品は同 31.1％増の 1 億 2,000 万㎡、波形鉄板は同 30.7％増

の 6 万 6,231 トン、セメントは同 19.1％増の 231 万 2,055 トンなどとなっている。タンザ

ニア国家統計局は、これら主要品目の生産量の増加は、国内市場における生活品の需要や、

建設分野の成長に伴う建設資材等の需要が高まったことが要因であると分析している。

なお、タンザニア財務省によると、ビールやタバコ製品、織物製品などの生産量増加に

伴い、輸出額も増加し、加工品の輸出全体に占める割合は、2000 年代初めは 6～7％台だっ

たが、年々上昇し、2010 年には 26.1％を記録した18。

一方でタンザニアの製造業を取り巻く環境は決して十分なものとはいえない。政府が

2010 年に取りまとめた報告書によると、製造業が抱える問題として、脆弱なインフラ、高

い操業コスト、技術・設備不足、人材不足、為替変動、原材料不足など様々な課題が指摘

されている19。電力をはじめとした各種インフラが不十分なこと、原材料の多くを輸入に頼

ることで生産コストが高くなることまた、産業貿易省によると、最近では中小のメーカー

が成長しつつあり、製造業の更なる発展に期待している一方、2011 年のインフレなどの影

響で国内銀行からの貸出金利が 20%前後にまで上昇しているといい、民間投資の抑制につ

ながる金利高も製造業の成長を押し留めている要因となっている。

しかしながら、天然ガス開発による電力事業など現在政府が取り組んでいる各種プロジ

ェクトなどを通じ、製造業のビジネス環境が実際に改善されることになれば、今後の更な

る成長も見込める分野である。

18 タンザニア財務省「The Economic Survey 2010」 19 タンザニア産業貿易マーケティング省

「Annual Survey of Industrial Production and Performance, 2008 Analytical Report

September, 2010」

20

表 3-12 品目別付加価値創出額（単位：100 万 Tsh、％）

品目 2007 2008 2009 2010

食品 232,514 479,245 503,207 528,367

飲料品 194,588 305,492 320,766 336,804

タバコ製品 63,340 98,945 103,892 109,086

織物製品 63,668 80,966 85,014 89,265

皮革製品 63 2,823 2,964 3,112

靴 1,583 3,182 3,341 3,508

木工製品 3,955 5,902 6,198 6,507

紙製品 55,347 79,618 83,599 87,779

化学製品 16,284 110,263 115,776 121,565

ゴム製品 3,708 71,540 75,117 78,873

プラスチック製品 13,338 130,866 137,410 144,280

その他 80,374 123,257 129,420 135,891

非金属製品 58,357 305,285 320,549 336,577

注：付加価値額は収益から生産コストを差し引いた額


表 3-13 主要加工品の生産量

主要品目 2008 2009 2010 前年比

伸び率（％）

小麦粉（ｔ） 287,925 368,885 388,905 5.4

果実酒（1,000ℓ） 4,049 10,201 12,973 27.2

ビール（1,000ℓ） 291,178 284,906 515,000 80.8

地酒（1,000ℓ） 10,235 16,141 20,754 28.6

紙巻タバコ（100 万本） 6,101 5,831 6,170 5.8

織物製品（1,000 ㎡） 140,531 91,501 120,000 31.1

サイザル製品（ｔ） 7,783 7,913 5,548 △29.9

塗料（1,000ℓ） 24,857 - 19,200 -

鉄板（ｔ） 39,969 34,793 43,882 26.1

波形鉄板（ｔ） 31,743 50,664 66,231 30.7

セメント（ｔ） 1,755,862 1,940,845 2,312,055 19.1

出所：タンザニア財務省「The Economic Survey 2010」よりジェトロ作成

21


表 3-14 GDP、輸出に占める製造業の割合（単位：％）

年 GDP 構成比実質成長率輸出に占める割合輸出伸び率（前年比）

2001 8.4 5.0 7.2 29.4

2002 8.3 7.5 7.4 17.3

2003 8.3 9.0 6.8 27.2

2004 8.1 9.4 8.3 31.4

2005 7.9 9.6 9.3 41.8

2006 7.8 8.5 11.2 25.4

2007 7.8 8.7 14.5 57.9

2008 7.8 9.9 13.6 139.9

2009 8.6 8.0 17.7 △31.7

2010 9.0 7.9 26.1 90.3

出所：タンザニア財務省「The Economic Survey 2010」よりジェトロ作成

サービス業：

商業・修理や不動産・ビジネスサービス、運輸、通信、金融などのサービス業は、タン

ザニアの GDP のうち 43.9％を占める。近年のサービス業の実質成長率は毎年 7～8％台を

維持しており、同国の経済成長を牽引している主要産業といえる。

サービス業のうち商業・修理業の 2010 年の実質成長率は 8.2％で、名目 GDP に占める

割合は 12.1％だった。国内ではショッピングセンターの建設、各種小売店の開設が増加し

ている。

不動産・ビジネスサービス分野は、GDP の 8.8%を占め、近年のダルエスサラームを中心

に商業施設および宅地開発により実質成長率は 6～7％台を維持している。

運輸分野の GDP に占める割合は 5.1％で、2010 年の実質成長率は 7.0％であった。政府

統計によると、2010 年の通勤バスの登録台数は前年比 17.4％増の 1 万 4,714 台、国内外合

計のフライト運行数が同 7.6％増の 12 万 4,356 便、乗客数も同 8.5％増の 213 万 7,253 人

に増加した20。また、貨物取扱量でも航空貨物取扱量は 2 万 2,364.5 トンと前年比で 1.0％

減尐したものの、港湾貨物取扱量は 1,004 万 5,462 トンと、同 12.4％増加した。このうち、

ダルエスサラーム港が取り扱った貨物量は 889 万 5,023 トンで、全体の 88.5％を占めた。

通信分野が GDP に占める割合は 2.1％と低いものの、過去 5 年間の実質成長率は 19～

22％と急速な発展を遂げている。特に携帯電話は 2000 年代に爆発的に普及し、その加入者

数は 2010 年には約 2,100 万人にまで拡大した。また、インターネットの利用者数も 2010

年は前年比 13.2％増の 495 万 6,000 人に増加21した。

金融分野の GDPに占める割合は 1.8％と低いものの、過去 5年間の実質成長率は 9～11％

20 タンザニア財務省「The Economic Survey 2010」 21 同上

22

台と高成長を遂げている。政府統計によると、2010 年の国内商業銀行による貸付額は前年

比 25.5％増の 6 兆 294 億 Tsh だった。2007 年と比較すると 2 倍以上の貸出額となってい

る。商業銀行への預金額も、2010 年は前年比 24.1％増の 9 兆 7,487 億 Tsh に伸びるなど銀

行業の成長が著しい。

銀行をはじめとしたフォーマルな金融機関を利用しているのは成人人口のわずか 12.4％

の約 200 万人に留まり、その多くが都市部に住む者に限られているが22、携帯電話を利用し

た送金サービスが急速に拡大している。銀行口座を持たない人々も新たなサービスにより、

都市部から地方への送金が容易になり、水道代や電気代等の支払い手続きなども簡略化さ

れるなどの金融サービスの多様化が進んでいる。

表 3-15 電話加入者数の推移（単位：人）

年固定電話携帯電話合計

2001 177,802 275,560 453,362

2002 161,590 606,859 768,449

2003 147,006 1,298,000 1,445,006

2004 148,360 1,942,000 2,090,360

2005 154,420 2,963,737 3,118,157

2006 151,644 5,614,922 5,766,566

2007 163,269 8,322,857 8,486,126

2008 123,809 13,006,793 13,130,602

2009 181,671 17,985,919 18,167,590

2010 174,511 20,983,853 21,158,364

出所：タンザニア国家統計局「Tanzania in Figures 2010」

表 3-16 商業銀行による分野別貸出額（単位：100 万 Tsh、％）

2007 2008 2009 2010 前年比

伸び率構成比

農業 298,420 515,936 467,097 741,289 58.7 12.3

金融 92,269 122,001 105,844 123,315 16.5 2.0

製造 559,423 612,671 565,776 819,315 44.8 13.6

建設 104,103 142,993 148,713 192,778 29.6 3.2

不動産 49,138 76,446 101,056 240,162 137.7 4.0

運輸・通信 208,557 320,601 457,407 543,725 18.9 9.0

商業 511,318 737,106 926,626 1,060,808 14.5 17.6

観光 15,903 29,166 27,098 43,936 62.1 0.7

宿泊・飲食業 112,782 150,978 187,205 297,162 58.7 4.9

電気 117,060 183,487 193,610 153,626 △20.7 2.5

ガス 12,466 20,938 37,097 135,681 265.7 2.3

個人 508,818 928,511 1,063,143 1,393,171 31.0 23.1

合計 2,976,276 4,376,471 4,805,814 6,029,382 25.5 100.0

注：合計にはその他を含む


22 タンザニア財務省「The Economic Survey 2010」

23


鉱業：

2010 年の鉱業部門の実質成長率は 2.7％だった。GDP に占める割合は 3.3％と小さいも

のの、輸出では金の輸出が輸出全体額の 23.9％（9 億 6,608 万ドル）を占め、金を含む鉱

物生産品等が全体の半額近くを占めている23。

2010年の生産量をみると、ダイヤモンドは前年比 55.7％減の 8万 498カラットとなった。

主要生産企業のウィリアムソン・ダイヤモンド社の工場が改修のために一時的に閉鎖して

いたことが生産量減尐の主な要因である24。これに伴い、ダイヤモンドの輸出額も 896 万

9,440 ドルと、前年比で 52.1％減となった。金の生産量は前年比 0.9％増の 3 万 9,448 キロ

グラムとなった。過去数年間の生産量は 3～4 万キログラムで推移している。輸出額は、金

価格が上昇したことを受け、前年比 18.0％増の 9 億 6,608 万ドルとなった。現在もバリッ

ク・ゴールド社の金生産をはじめとした各種鉱業プロジェクトが進められているが、外国

企業の鉱業分野への投資による経済効果が同国に十分に還元されていないとして、政府は

制度改正に取り組んでいる。具体的には、鉱業産品の輸出にかかるロイヤリティの引き上

げや原産地証明提出の義務化などを通じて、国内加工の奨励と不正輸出の防止を目指して

いる。

エネルギー資源では、天然ガスや石油の探査・開発が進められている。2004 年にソンゴ

ソンゴ島地域で天然ガスの生産が開始されて以降、天然ガスは同国の発電資源として活用

され、電力は国営企業のタンザニア電力供給会社（TANESCO）を通じてタンザニア本土

へと供給されている。天然ガスの生産量は 1 日あたり 1 億 1,300 万立方フィート25といわれ

ているのに対し、エネルギー鉱物省はその可採埋蔵量を 10兆立方フィート以上と推測する。

政府は 2011 年後半にアミネックス社（アイルランド）や、ヘリテージ・オイル社（英国）

と石油・ガス探査に関する契約を締結し、探査ライセンスを交付したほか、2012 年早々に

はペトロブラス社（ブラジル）ら 3 社にも探査ライセンスを交付するなど資源開発がすす

められている。探査、開発活動以外でもムトワラとダルエスサラームをつなぐガス・パイ

プライン建設に対して中国から 10 億ドル以上の融資を確保するなど、天然ガス開発プロジ

ェクトが活発化している。

23 国連「United Nations Commodity Trade Statistics Database」 24 タンザニア財務省「The Economic Survey 2010」 25 Standard 紙「2011 年 11 月 7 日付記事」

24

表 3-17 鉱業生産量

鉱物 2006 2007 2008 2009 2010

ダイヤモンド（ct） 272,204 282,786 237,676 181,874 80,498

金（kg） 39,750 40,193 36,434 39,112 39,448

宝石用原石（kg） 2,493,133 1,286,297 1,858,287 1,068,481 2,646,109

塩（t） 34,798 35,224 25,897 27,393 34,455

燐酸塩（t） 2,881 8,261 28,684 752 17,180

石灰石（1,000t） 1,608 1,322 1,282,000 1,284,000 1,437

錫鉱石（t） - - - - 3

石膏（t） 32,798 2,730 55,730 8,105 26,918

石炭（t） 17,940 27,198 15,242 1 179

ポゾラン（t） 129,295 184,070 260,403 61,501 60,320

カオリン（t） - 1,020 13,926 18,624 58

銀鉱石（kg） 14,906 12,381 10,388 8,231 12,470

銅（ポンド） 7,241,639 7,222,390 6,288,503 4,451,697 11,741,898

ボーキサイト（t） 5,373 5,003 20,601 122,920 39,326,000


（３）貿易動向

貿易構造：

国連統計によると、タンザニアの 2010 年の貿易は、輸出額が前年比 35.8％増の 40 億

5,050 万ドル、輸入額が同 22.7％増の 80 億 1,290 万ドルとなった。

輸出では、1990 年代までコーヒーや綿、タバコなど伝統的な農業産品が主要品目であっ

たが、2000 年以降は金やマンガン鉱など鉱物産品の輸出が大きく伸びている。また、製造

業の拡大により製品の輸出も伸びている。輸入では石油製品や自動車などの工業製品など

が主要品目となっており、近年、輸出、輸入とも増加傾向にある。

タンザニアの貿易収支は恒常的に赤字となっている。2010 年の貿易収支は 39 億 6,240

万ドルの赤字となり、前年の 35 億 4,840 万ドルから 11.7％拡大した。

表 3-18 貿易収支（単位：100 万ドル）

2006 2007 2008 2009 2010

輸出 1,864.7 2,139.3 3,121.1 2,982.4 4,050.5

輸入 4,526.7 5,919.0 8,087.7 6,530.8 8,012.9

貿易収支 △2,662.0 △3,779.7 △4,966.6 △3,548.4 △3,962.4

出所：国連「United Nations Commodity Trade Statistics Database」よりジェトロ作成

輸出概要：

2010 年の輸出額のうち、貴石・貴金属等が全体の約 4 分の１、鉱石等が 5 分の１を占め

ており、鉱物産品が全体の半分を占めている。貴石・貴金属等のほとんどは金で、輸出額

25


は全体の 23.9％（9 億 6,608 万ドル）を占めている。鉱石等(精鉱を含む)は金などの貴金属

鉱やマンガン鉱などで、それぞれ全体の 11.4％（4 億 6,146 万ドル）、8.8％（3 億 5,676 万

ドル）を占めている。そのほか、銅くずが 3.6％（1 億 4,611 万ドル）。タバコ（1 億 2,919

万ドル）、ナッツ（1 億 2,918 万ドル）、コーヒー（1 億 1,731 万ドル）、魚肉（1 億 1,561

万ドル）などが主要輸出品となっている。

なお、タンザニア財務省の貿易統計26で輸出傾向をみると、同国の伝統的輸出産品である

農産品の 2010 年の輸出額は、前年比 16.5%増の 5 億 5,900 万ドルだった。一方、鉱物産品

（金など）や加工生産品（タバコ製品や綿製品、銅製品など）などの農産物以外の非伝統

的輸出産品の輸出額は、前年比 33.7%増の 31 億 7,730 万ドルとなり、同国の輸出のうち 4

分の 3 程度を占めた。非伝統的輸出産品のうち加工生産品は、10 年の輸出額は前年比 90.3%

増の 9 億 6,390 万ドルに大きく伸びた。

表 3-19 品目別輸出額（単位：100 万ドル、％）

品目 2006 2007 2008 2009 2010 構成比

1 貴石、貴金属等

（HS コード第 71 類） 647.1 616.7 833.6 859.6 1,004.4 24.8

2 鉱石、スラグ等

（HS コード第 26 類） 178.2 201.3 350.5 501.7 823.9 20.3

3 コーヒー、茶、香辛料等

（HS コード第 9 類） 118.0 164.6 162.1 204.6 173.3 4.3

4 銅・銅製品

（HS コード第 74 類） 4.2 8.7 11.7 5.3 148.9 3.7

5 魚、甲殻類等

（HS コード第 3 類） 189.6 165.7 140.6 127.7 141.5 3.5

6 タバコ等

（HS コード第 24 類） 105.0 96.7 180.6 97.9 141.2 3.5

7 食用果実等

（HS コード第 8 類） 51.1 30.0 74.0 92.3 127.6 3.2

8 綿・綿織物

（HS コード第 52 類） 77.0 68.2 139.5 122.1 100.4 2.5

9 食用野菜、根、塊茎

（HS コード第 7 類） 25.7 58.1 78.1 64.1 100.4 2.5

10 肥料

（HS コード第 31 類） 10.3 25.4 49.6 34.5 99.3 2.5

その他 458.3 703.9 1,100.7 872.6 1,189.6 29.4

合計 1,864.7 2,139.3 3,121.1 2,982.4 4,050.5 100.0


輸出相手国をみると、2010 年はスイスが 7 億 1,040 万ドルで第 1 位、中国が 6 億 5,670

万ドルで第 2 位、南アフリカが 4 億 3,370 万ドルで第 3 位となっており、上位 3 カ国で全


26

体の 44.5％を占める。近年、輸出が急速に拡大している輸出先は、中国やインド、そして

隣国のケニアやルワンダである。

輸出相手国別に輸出品目をみると、スイス向けでは、輸出額の 77.6％（5 億 5,145 万ド

ル）が金、19.5％（1 億 3,888 万ドル）が銅くずとなっており、上位 2 品目が全体額の 97.2％

を占める。中国向けでは、輸出額の 54.1％（3 億 5,507 万ドル）が貴金属鉱(精鉱を含む)

で、35.3％（2 億 3,153 万ドル）がマンガン鉱と、鉱石が 90％近くを占める。南アフリカ

向けでも、輸出額の 92.1％（3 億 9,960 万ドル）が金となっており、鉱物産品が上位国へ

の輸出の大半を占めている。一方、ケニア向けの輸出では、輸出額の 17.6％を占める石油

ガス以外の品目は全て 10％以下で、プラスチック製品や紡織製品、茶、クラフト紙など様々

な品目が輸出されている。インドでは、ココやしの実・ナッツが 42.4％（9,606 万ドル）、

乾燥豆が 35.3％を占めており、園芸作物が大きな割合を占めている。

表 3-20 国別輸出額（単位：100 万ドル、％）

2006 2007 2008 2009 2010 構成比

1 スイス 359.8 438.0 630.0 584.7 710.4 17.5

2 中国 149.2 156.7 270.4 387.3 656.7 16.2

3 南アフリカ 274.6 204.0 265.5 187.9 433.7 10.7

4 ケニア 103.8 123.4 252.7 192.9 324.9 8.0

5 インド 63.3 79.0 173.0 187.8 226.5 5.6

6 日本 82.4 64.2 147.8 178.4 217.5 5.4

7 コンゴ民主共和国 58.4 83.8 144.6 85.5 156.1 3.9

8 ドイツ 112.8 100.7 67.1 57.9 139.3 3.4

9 ルワンダ 5.6 17.6 22.5 15.8 116.8 2.9

10 ベルギー 29.1 39.6 50.4 81.5 95.8 2.4

その他 625.6 832.3 1,097.0 1,022.8 973.0 24.0

合計 1,864.7 2,139.3 3,121.1 2,982.4 4,050.5 100.0


輸入概要：

2010 年の輸入額は、前年比 22.7％増の 80 億 1,290 万ドルとなった。最大の輸入品目は

石油・同製品で、輸入額の 26.9％（21 億 5,295 万ドル）を占める。この他の輸入品目とし

ては、乗用自動車や貨物自動車といった車両や、各種機械、小麦、パーム油など、様々な

品目に分散されている。近年は、石油・同製品の輸入額が大きく伸びているほか、その他

の品目についても全般的に増加傾向にある。

27


表 3-21 品目別輸入額（単位：100 万ドル、％）

品目 2006 2007 2008 2009 2010 構成比

1 鉱物性燃料等

（HS コード第 27 類） 1,087.2 1,770.5 2,382.3 1,481.1 2,212.9 27.6

2 鉄道用等以外の車両等

（HS コード第 87 類） 464.5 518.1 763.4 777.9 904.5 11.3

3 ボイラー、機械類等

（HS コード第 84 類） 532.1 559.8 937.6 913.2 889.6 11.1

4 電気機器等

（HS コード第 85 類） 411.4 541.0 595.1 464.3 470.3 5.9

5 プラスチック・同製品

（HS コード第 39 類） 186.4 227.2 297.8 277.4 413.7 5.2

6 鉄鋼

（HS コード第 72 類） 174.2 214.9 359.2 253.3 317.4 4.0

7 穀物

（HS コード第 10 類） 194.5 242.6 208.0 230.9 308.8 3.9

8 動物性・植物性油脂等

（HS コード第 15 類） 221.4 250.3 203.6 125.5 211.3 2.6

9 鉄鋼製品

（HS コード第 73 類） 113.6 128.2 220.1 212.8 179.4 2.2

10 ゴム、ゴム製品

（HS コード第 40 類） 96.0 98.2 159.2 139.9 160.6 2.0

その他 1,045.5 1,368.4 1,961.4 1,654.4 1,944.4 24.3

合計 4,526.7 5,919.0 8,087.7 6,530.8 8,012.9 100.0


2010 年の輸入を国別でみると、インドが 8 億 9,500 万ドルで最も多く、次いで中国が 8

億 7,650 万ドル、南アフリカが 7 億 7,170 万ドルとなっており、これら上位 3 カ国で輸入

額の 31.7％を占める。2008 年までは南アフリカとアラブ首長国連邦が輸入相手として上位

国だったところ、近年はインドと中国からの輸入が急増し、過去 2 年間はこれらの国との

順位が逆転している。

2010 年の主要輸入相手国別に輸入品目をみると、インドからの輸入の 47.3％（4 億 2,319

万ドル）を石油・同製品が占める。中国からは、機械類が輸入額の 17.7%（1 億 5,485 万ド

ル）、電子機器等が 17.0%（1 億 4,879 万ドル）、自動車が 15.8％（1 億 3,860 万ドル）を占

めた。南アフリカからの輸入では、石油・同製品が 21.7％（1 億 6,780 万ドル）、鉄鋼が 17.9％

（1 億 3,781 万ドル）、機械類が 10.5％（8,127 万ドル）となった。日本からの輸入では 61.9％

（3 億 5,156 万ドル）を自動車などの輸送機器が、18.9％（1 億 748 万ドル）をプラスチッ

ク・同製品が占めている。

28

表 3-22 国別輸入額（単位：100 万ドル、％）

国名 2006 2007 2008 2009 2010 構成比

1 インド 239.7 512.7 865.7 772.9 895.0 11.2

2 中国 307.5 415.9 721.3 692.1 876.5 10.9

3 南アフリカ 571.7 595.6 829.4 686.6 771.7 9.6

4 アラブ首長国連邦 497.8 782.5 978.9 631.6 672.2 8.4

5 日本 260.1 262.8 366.8 422.1 568.1 7.1

6 スイス 67.5 254.6 139.8 134.6 562.6 7.0

7 シンガポール 13.5 254.3 441.9 192.0 444.4 5.5

8 ケニア 217.8 103.6 430.7 304.5 275.3 3.4

9 英国 158.9 173.7 175.6 183.2 207.9 2.6

10 サウジアラビア 246.4 220.9 263.4 164.7 199.1 2.5

その他 1,945.8 2,342.5 2,874.2 2,346.6 2,540.1 31.7

合計 4,526.7 5,919.0 8,087.7 6,530.8 8,012.9 100.0


タンザニアが加盟する東アフリカ共同体（EAC）加盟国との貿易をみると、近年の貿易

額は拡大傾向にある（表 3-23 参照）。ケニア、タンザニア、ウガンダの 3 カ国で 2001 年に

結成された EAC は、2005 年に関税同盟を発足し、その後 2009 年にルワンダおよびブルン

ジも参加した。各国の経済成長に加え、関税同盟によって域内関税を原則撤廃したことも

域内貿易を促進させる効果があったと考えられている。

タンザニアの対 EAC 加盟国貿易では、ウガンダ、ルワンダ、ブルンジでは貿易黒字が続

いている一方で、対ケニアに関しては貿易赤字になることが多かった。2010 年に関しては、

対ケニア貿易おいても、プラスチック製品や発電機、植物性生産品などの品目で輸出が大

きく拡大したことにより、EAC4 カ国の全ての国に対して貿易黒字を記録した。

EAC は 2005 年の関税同盟発足に続き、2010 年には共通市場への移行も開始した。非関

税障壁の撤廃など、いまだ取り組むべき課題は多いものの、EAC は通貨統合や政治連邦の

設立にも意欲をみせており、今後の域内調和の進展が注目される。

29


表 3-23 タンザニアの対 EAC 諸国貿易（単位：100 万ドル）

2005 2006 2007 2008 2009 2010

ケニア輸出 93.46 103.79 123.41 252.74 192.90 324.89

輸入 174.36 217.81 103.57 430.72 304.46 275.29

収支 △80.90 △114.02 19.84 △177.98 △111.55 49.60

ウガンダ輸出 48.90 44.20 46.07 59.83 51.65 60.21

輸入 6.41 5.43 6.48 17.21 12.13 17.89

収支 42.49 38.77 39.59 42.63 39.52 42.32

ルワンダ輸出 6.98 5.57 17.63 22.48 15.81 116.80

輸入 0.03 0.15 0.01 0.05 0.02 1.42

収支 6.95 5.42 17.61 22.43 15.79 115.39

ブルンジ輸出 12.67 38.66 70.94 20.65 24.63 56.13

輸入 0.30 0.01 0.02 0.43 0.31 0.61

収支 12.37 38.65 70.92 20.22 24.32 55.52

合計輸出 162.01 192.22 258.04 355.70 284.99 558.03

輸入 181.10 223.40 110.09 448.41 316.92 295.20

収支 △19.10 △31.18 147.96 △92.71 △31.93 262.83


日本との貿易関係：

タンザニアと日本との貿易関係をみると、輸出額、輸入額ともに増加傾向にある。2010

年の日本への輸出額は前年比 21.9％増の 2 億 1,750 万ドル、日本からの輸入額は同 34.6％

増の 5 億 6,810 万ドルとなった。貿易収支は 3 億 5,060 万ドルの赤字となり、対日貿易赤

字は年々拡大している。

2010 年の日本向けの主な輸出品目としては、マンガン鉱や貴金属鉱といった鉱物が輸出

額の 65.8％（1 億 4,304 万ドル）を占めたほか、コーヒーが 15.0％（3,270 万ドル）、ゴマ

およびゴマ油が 9.0％（1,955 万ドル）を占めている。

日本からの輸入品目としては、自動車などの輸送機器が全体輸入額の 59.3％（3 億 3,691

万ドル）を占めた。このほかでは、ポリエチレンが輸入額の 18.8％（1 億 657 万ドル）を、

鉄鋼が 7.4％（4,216 万ドル）を占めた。

30

表 3-24 日本への主要輸出品目（単位：100 万ドル、％）

品目 2006 2007 2008 2009 2010 構成比

1 鉱石等

（HS コード第 26 類） 42.3 24.4 78.5 100.8 143.0 65.8

2 コーヒー、茶、香辛料等

（HS コード第 9 類） 20.5 12.8 19.6 24.0 32.8 15.1

3 採油用種・果実等

（HS コード第 12 類） 11.9 10.6 21.6 27.0 13.6 6.3

4 電気機器等

（HS コード第 85 類） 0.7 6.7 15.6 16.9 10.2 4.7

5 動物性・植物性油脂等

（HS コード第 15 類） 0.8 1.2 2.7 1.8 7.8 3.6

6 魚、甲殻類等

（HS コード第 3 類） 4.1 5.1 4.9 3.8 6.4 2.9

合計(その他を含む) 82.4 64.2 147.8 178.4 217.5 100.0


表 3-25 日本からの主要輸入品目（単位：100 万ドル、％）

品目 2006 2007 2008 2009 2010 構成

比

1 鉄道用等以外の車両等

（HS コード第 87 類） 195.6 179.9 262.5 275.8 351.6 61.9

2 プラスチック・同製品

（HS コード第 39 類） 8.2 22.5 29.1 47.0 107.5 18.9

3 鉄鋼

（HS コード第 72 類） 14.2 19.8 18.2 37.1 49.9 8.8

4 機械類等

（HS コード第 84 類） 12.0 17.1 24.9 27.3 19.9 3.5

5 ゴム・同製品

（HS コード第 40 類） 6.8 4.5 10.3 8.9 11.9 2.1

6 電気機器等

（HS コード第 85 類） 13.7 5.0 2.3 6.7 9.7 1.7

合計(その他を含む) 260.1 262.8 366.8 422.1 568.1 100.0


31


４．投資概況

（１）投資動向・推移

業種別投資動向：

タンザニア投資センター（TIC：Tanzania Investment Centre）によると、2008 年の対

内直接投資額は 4 億 10 万ドルであった。同年の投資額は世界金融危機などの影響もあり前

年比 31.2％減となったが、2001 年以降 6～7％台の実質 GDP 成長率を維持する好調な経済

状況などを背景に投資が伸び、2008 年末時点での対内直接投資残高は 2000 年末時点と比

べて約 2.3 倍に増加した。国連貿易開発会議（UNCTAD）の統計によると、タンザニアへ

の対内直接投資額(フロー)は、2009 年は 6 億 4,500 万ドル、2010 年は 7 億ドルであった。

タンザニア投資センターの投資統計で 2008 年末の対内直接投資残高を業種別にみると、

鉱業が 16 億 8,390 万ドル（構成比 27.0％）で最大の投資分野となっている。次いで製造業

が 14 億 3,230 万ドル（23.0％）、卸・小売が 9 億 5,400 万ドル（15.3％）、金融が 8 億 1,580

万ドル（13.1％）と、上位 4 業種が全体の 78.3％を占める。

タンザニアは、2002 年の輸出加工区（EPZ）法の施行、金鉱発見等による鉱業分野への

投資の拡大、国有企業の民営化の動きなどによって、海外からの投資を呼び込んできた。

2005～2008 年の投資状況をみると、EPZ 導入の効果などにより、製造業分野での投資が 4

年間で 6 億 8,040 万ドル（29.3％）と最大の投資分野となった。タンザニアの輸出におい

て、農産品などの素材そのものではなく、これら素材やその他原料を加工して価値が加え

られた加工製品の割合が 2000 年の 6.5％から 2010 年には 26.1％にまで拡大したことにも

その効果が表れている27。次いで、卸・小売分野での投資が 5 億 1,684 万ドル（22.3％）、

金融分野が 4 億 6,869 万ドル（20.2％）で堅調な伸びをみせている。

直接投資残高では最も多い鉱業分野への投資は 2007 年、2008 年は大幅に減尐した。タ

ンザニア投資センターによると、2006 年までに相次いだ大型投資が一段落したものであり、

同分野での外国企業による活動の停滞や外資規制の強化などを意味するものでは無いとい

う。タンザニアの名目 GDP の 24.1％を占め、就業者の 7 割強を占める農業分野への投資は

低調である。これは、外資の土地利用の制限や、投資インセンティブが尐ないためとされ

ている。貧困削減を政策として掲げる政府は、農業は貧困削減に直接、関わってくる重要

分野として捉えており、同分野への投資を促進する制度構築が課題であるといわれている。

タンザニア投資センターによると、2009 年以降の投資傾向としては、観光業、鉱業（採


32

鉱および加工）、不動産業、金融業、通信業、小売業など様々な分野での投資が増加傾向に

あるという。

表 4-1 対内直接投資額（フロー、ネット）（単位：100 万ドル）

分野 2004 2005 2006 2007 2008* 08 年末

投資残高

鉱業 135.8 130.6 170.7 57.0 2.9 1,683.9

製造業 68.5 380.3 89.8 110.3 100.0 1,432.3

卸・小売 72.5 179.4 86.6 150.9 99.9 954.0

金融 63.9 68.5 97.1 146.8 156.4 815.8

通信 70.6 67.0 △159.3 28.9 71.1 521.3

公共設備 18.5 105.4 71.8 47.7 △33.2 424.6

建設 3.9 △5.0 22.0 33.5 △4.4 237.1

農業 9.5 10.1 △4.4 6.8 3.8 140.7

地域・社会サービス △0.6 △0.8 28.9 △0.4 3.5 30.3

合計 442.5 935.5 403.0 581.6 400.0 6,239.9

注：2008 年は暫定額

出所：タンザニア投資センター「Tanzania Investment Report 2009」

対内直接投資の投資先をタンザニア国内の地域別でみると、投資残高ではダルエスサラ

ームが 36 億 1,870 万ドル（構成比 60.0％）、シニャンガが 7 億 6,550 万ドル（12.3％）、ム

ワンザが 6 億 800 万ドル（9.7％）となっており、これら 3 地域で全体の 82％を占めてい

る。経済の実質的な中心地であるダルエスサラームには物流拠点となるダルエスサラーム

港もあり、他の地域と比べてインフラが整備されているため、同地域への投資が集中して

いる。シニャンガとムワンザで投資残高が大きいのは金やダイヤモンドなどの鉱業分野に

対する投資と、ビクトリア湖における漁業および水産加工への投資が行われているためで

ある。

2005～2008 年の地域別投資額をみると、ダルエスサラームへの投資が年間平均 4 億

4,990 万ドルと、全体の 77.6％を占めた。次いで天然資源のあるムワンザには同 4,300 万ド

ル（7.4％）、観光地の北ウングジャ（ザンジバル）には同 3,650 万ドル（6.3％）の投資が

あった。大半の投資はダルエスサラームと天然資源および観光資源のある地域に集中して

いる。

33


表 4-2 国内地域別の対内直接投資額（フロー、ネット） (単位：100 万ドル）

地域 2005 2006 2007 2008* 2005-08

平均

2008 年末

残高

ダルエスサラーム 691.3 355.1 418.4 334.5 449.9 3,618.7

シニャンガ △15.2 49.0 22.9 △18.6 9.6 765.5

ムワンザ 89.8 91.0 △4.0 △5.0 43.0 608.0

アルーシャ 31.4 △180.7 23.0 5.7 △30.1 355.4

モロゴロ 8.0 14.1 2.6 10.8 8.9 189.1

北ウングジャ 29.9 20.2 69.3 26.6 36.5 132.9

タンガ 6.4 12.2 14.4 10.0 10.7 113.19

イリンガ 3.4 10.0 7.7 12.5 8.4 106.7

アーバンウェスト 4.2 20.6 14.0 12.8 12.9 105.0

合計(その他を含む) 935.5 403.0 581.6 400.1 580.1 6,239.9

注 1：残高は 2008 年までの対内直接投資額（フロー、ネット）の合計額

注 2：2008 年は暫定額


国別投資動向：

対内直接投資残高を国別にみると、南アフリカが 13 億 8,970 万ドルで全体の 22.3％を占

め最も多く、次いでカナダが 10億 7,850万ドル（17.3％）、英国が 8億 3,750万ドル（13.4％）

で、これら上位 3 カ国で全体の 53％を占める。主な投資先業種としては、南アフリカは鉱

業と卸・小売、カナダは鉱業、英国は卸・小売、製造業、金融となっている。

表 4-3 2008 年末の対内直接投残高上位国

国金額(100 万ドル) 割合（％）

1 南アフリカ 1,389.7 22.3

2 カナダ 1,078.5 17.3

3 英国 837.5 13.4

4 ケニア 321.2 5.2

5 アラブ首長国連邦 222.9 3.6

6 クウェート 220.3 3.5

7 米国 217.5 3.5

8 モーリシャス 212.2 3.4

9 ノルウェー 181.6 2.9

10 スイス 168.2 2.7

中国 46.4 0.7

日本 36.0 0.6

韓国 2.0 0.0

その他 1,306.0 20.9

合計 6,239.9 100.0

注：暫定額


34

2005 年以降の対内直接投資額(フロー)を国別にみると、英国、カナダ、モーリシャス、

南アフリカ、クウェートなどが上位投資国となっている。一方、日本や韓国からは目立っ

た投資がみられない。タンザニア投資センターによると、「Tanzania Investment Report

2009」発表後の動向としては、欧米諸国やケニア、アラブ首長国連邦といった従来の主要

投資国に加え、インフラ開発や不動産、製造業など各分野で中国からの投資が大幅に増加

しているという。

表 4-4 国別対内直接投資額(フロー、ネット） (単位：100 万ドル）

国 2005 2006 2007 2008* 2005-08 平均

1 英国 359.5 58.9 50.7 55.5 131.1

2 カナダ 90.3 117.0 91.1 68.5 91.7

3 モーリシャス 279.0 16.2 45.3 20.1 90.2

4 南アフリカ 178.6 100.9 39.4 6.4 81.3

5 クウェート 0.1 26.4 50.2 47.3 31.0

6 アラブ首長国連邦 2.0 29.5 63.7 27.0 30.6

7 ノルウェー 17.6 23.1 25.2 30.7 24.1

8 ケニア 24.0 17.3 24.8 25.0 22.8

9 米国 26.6 23.3 29.9 10.7 22.6

10 オーストラリア 1.6 32.2 16.9 30.3 20.3

中国 10.14 8.68 0.73 △0.33 4.8

韓国 0.05 0.00 △0.12 △0.86 △0.2

日本 △15.23 △5.24 21.43 △8.46 △1.9

その他 △38.74 △45.20 122.31 88.24 31.65

合計 935.52 403.04 581.55 400.09 580.05

注：2008 年は暫定額


東アフリカ共同体（EAC）加盟国の対内直接投資額と比較すると、タンザニアはウガン

ダに次ぐ投資受入れ国となっている。EAC では、2005 年の関税同盟発足や 2010 年の域内

共通市場化が開始されるなど、域内統合を深める政策に取り組んでいることもあり、域内

からの投資拡大が期待されている。EAC 加盟国からのタンザニアへの投資に関するこれま

での動きとしては、特に金融業や卸・小売業、製造業などの分野でケニアからの企業進出

の動きが活発化している。

35


図 4-1 EAC 加盟国の対内直接投資（フロー、100 万ドル）

出所：UNCTAD「World Investment Report 2011」

（２）投資制度

奨励業種：

タンザニア政府は、タンザニア投資センターの設立などにより投資誘致を進めている。

製造業、農業、鉱業、観光業、各種経済インフラ、資源開発、ICT など様々な分野への投

資を奨励しているが、特に雇用創出の効果が期待できる製造業への投資を奨励している。

規制：

タンザニア投資センターによると、外国企業による投資に対して規制は設けていない。

ただし、観光業や漁業、金融業、保険業、通信業、鉱業など、特定の分野への投資に関し

ては、各監督官庁から提示される投資条件に基づき、ライセンスを取得する必要がある。

これら分野別ライセンスの詳細および監督官庁の連絡先はタンザニア投資センターのウェ

ブサイトから確認できる28。

なお、ダルエスサラーム証券取引所に上場する企業の株式保有については、タンザニア

国外の投資家による株式保有比率は最大で 60％と定められている。

28http://www.tic.co.tz/TICWebSite.nsf/2e9cafac3e472ee5882572850027f544/31621e4243

09e84d432572d10029d2cb?OpenDocument

0.0

100.0

200.0

300.0

400.0

500.0

600.0

700.0

800.0

900.0

タンザニアウガンダケニアルワンダブルンジ

2008年

2009年

2010年

36

企業登録および事業ライセンス取得手続き：

外国企業がタンザニア国内に拠点を設置する場合は、以下の必要書類を産業貿易省の営

業登録・実施許諾局（BRELA：Business Registration and Licensing Agency）に提出し、

企業登録を行う。登録に際しては、登録料、申請料、登録税がかかる。詳細は BRELA の

ウェブサイトから確認することができる。

①企業の定款コピー

②企業本拠地を通知する文書

③企業の役員リスト

④タンザニア国内在住の企業代表者情報

また、タンザニア国内で事業を行う全ての企業は、地方自治体から事業ライセンスを取

得しなければならない。事業内容に応じて、タンザニア政府からもその他の許認可や事業

ライセンスの取得が必要となる場合がある。事業ライセンス取得手続きに関する詳細は

BRELA から確認することができる。

営業登録・実施許諾局（BRELA：Business Registration and Licensing Agency）

P.O.Box 9393

Ushirika (TFC) Building, Lumumba Street, Dar es Salaam, TANZANIA

Tel：+255 (22) 218 0113 Fax：+255 (22) 218 0371

E-mail：[email protected]

Website：http://www.brela-tz.org/index.php

在留許可：

外国人がタンザニア国内で労働するには、タンザニア移民局（Tanzania Immigration

Department）が発行する労働許可証の取得が必要となる。詳細は内務省のウェブサイトか

ら確認することができる29。

土地所有：

タンザニアの土地法で土地は原則としてタンザニア政府に属することが定められている。

外国企業が土地を所有するには、同国政府からの所有許可を得るか、または期限付きのリ

ース契約を行う必要がある。詳細はタンザニア投資センターのウェブサイトから確認でき

る30。

29http://www.moha.go.tz/index.php?option=com_content&view=article&id=38&Itemid=

137 30http://www.tic.co.tz/TICWebSite.nsf/2e9cafac3e472ee5882572850027f544/9b1e7de4c6

2a483b432572d1002fd994?OpenDocument

37


税制：

全ての企業は、タンザニア歳入庁（TRA：Tanzania Revenue Authority）に納税者登録

を行い、納税者番号（TIN：Taxpayer Identification Number）を保有しなければならない。

タンザニアの主な税制度は以下の通り。

①法人税：

法人税率は、内国法人、外国法人ともに 30％となっている。

ダルエスサラーム証券取引所（DSE：Dar es Salaam Stock Exchange）への新規上場企

業は、上場後 3 年間、法人税率が 25％に減税される。

②個人所得税：

個人所得税は、所得額に応じた累進税率が適用される。月額所得 13 万 5,000Tsh を超え

ない額は課税対象から外れ、それ以上の所得がある場合は、所得額に応じて 14％～30％

の間で課税される。

③源泉徴収税：

源泉徴収税は、取引内容と居住者・非居住者の区別によって異なる税率が課される。主

な取引の税率は次のとおり。

表 4-5 源泉徴収税率（単位：％）

取引内容居住者非居住者

25％以上の株式を保有する企業からの配当金 0 10

DSE 上場企業からの配当金 5 5

その他企業からの配当金 10 10

利子 10 10

ロイヤリティ 15 15

サービス料 0 15

技術サービス料（鉱業分野対象） 5 15

土地賃貸料 10 15

出所：PricewaterhouseCoopers 「Doing business: Know your Taxes East Africa Tax Guide 2011/2012」

④付加価値税：

商品・サービスの国内販売および輸入には 18％の付加価値税が課される。商品・サービ

スの輸出は免税となる。

⑤物品税：

石油製品やアルコール飲料、タバコなど特定の品目に対して物品税が課される。税率は

品目によって異なる。

38

⑥関税：

タンザニアの関税は、原則として東アフリカ共同体（EAC）の域内関税および対外共通

関税に準拠する形で構成されている。EAC 加盟国間での貿易取引は原則として無税とな

り、域外からの輸入品に関しては、原材料は 0％、中間財は 10％、完成品は 25％とそれ

ぞれ定められている31。ただし、農産品などのセンシティブ品目については 25％を超え

る関税率が設定されている。

タンザニアの税制に関する詳細情報は、次の省庁から入手できる。

タンザニア歳入庁（TRA：Tanzania Revenue Authority）

P.O.Box 11491, Sokoine Drive, Dar es Salaam, TANZANIA

Tel：+255 (22) 212 7085 Fax：+255 (22) 212 8593


Website：www.tra.go.tz

二国間協定等：

タンザニア投資センターによると、タンザニアは以下の国と二重課税防止協定および二国

間投資協定を締結している。

①二重課税防止協定：

カナダ、デンマーク、フィンランド、インド、イタリア、ノルウェー、南アフリカ、スウ

ェーデン、ザンビア

②二国間投資協定：

デンマーク、エジプト、フィンランド、ドイツ、イタリア、韓国、オランダ、スウェーデ

ン、スイス、英国

また、タンザニアは、国際投資紛争解決センター（ICSID：International Centre for

Settlement of Investment Disputes）および多数国間投資保証機関（MIGA：Multilateral

Investment Guarantee Agency）に加盟しており、国際投資紛争の調停と仲介を行う場の

提供や、政府による契約破棄や戦争・内乱といった非商業的リスクを保証することによっ

て、国外からの直接投資を促進している。

31 EAC の対外共通関税率は以下の URL からダウンロードが可能。

http://www.eac.int/customs/index.php?option=com_content&view=article&id=98:eac-cu

stoms-union-common-external-tariffs-2007

39


投資促進機関：

タンザニア投資センターが投資促進機関として設立されている。同センターは 1997 年の

タンザニア投資法に基づく機関で、ワンストップ・サービスセンターとして投資企業に対

する窓口となっている。同センターの主な役割および連絡先は次の通り。

①タンザニア投資センターの役割：

・国内外企業のタンザニアへの投資誘致。

・法人登記、商業ライセンス取得、労働許可、住居許可、納税手続きなど、投資企業に

対する各種手続き支援。

・企業訪問やヒアリングなどを通じた新規設立企業および進出外国企業に対するアフタ

ーケア。

・タンザニア政府への投資政策に対するアドバイス・提言。

②連絡先：

タンザニア投資センター（TIC：Tanzania Investment Centre）

P.O.Box 938, Shaaban Robert Street, Dar es Salaam, TANZANIA

Tel：+255 (22) 211 6328-31 Fax：+255 (22) 211 8253


Website：www.tic.co.tz

（３）優遇措置

タンザニア投資センター：

投資企業は、タンザニア投資センターが発行する優遇措置証明書の取得を通じて優遇措

置を受けることができる。外国企業が優遇措置証明書を取得する場合の最低投資額は 30 万

ドル（国内企業は 10 万ドル）。代表的な優遇措置は以下の通り。

①原材料以外の固定資本財としての機械（完成品）等の関税および付加価値税（VAT）の

免除。

②関税の還付。

（輸出商品の製造および国連などタンザニアで活動する国際機関に販売する商品の製

造を目的とする場合の、原材料調達にかかる関税の還付）

③5 人までの入国定員許可の付与。

④優遇措置の特別要求。

40

（2,000 万ドル以上の大規模投資で、社会的・経済的なインパクトの大きい投資案件

については、タンザニア政府に対して個別に特別優遇措置を要求することができる）

輸出加工区（EPZ：Export Processing Zones）：

タンザニアでは、輸出産業の発展を目的に 2002 年に輸出加工区法（Export Processing

Zones Act）を制定し、投資を促進している。輸出加工区庁によると、タンザニアには企業

が入居可能な輸出加工区が 6 カ所ある32。これ以外にも輸出加工区外であっても個別に輸出

加工区庁の承認を受けることができれば、工場は単独でも輸出加工区として認められる。

輸出加工区の企業は各種の優遇措置を受けることができる。代表的な優遇措置は以下の通

り。

①資本財の関税および付加価値税（VAT）の免除。

②法人税および源泉徴収税の免除（10 年間）。

③EPZ 内で生産された商品・サービスに対する地方自治体からの課税の免除（10 年間）。

④輸出信用保証へのアクセス。

⑤輸入貨物に対する適合検査の免除。

（タンザニア国外から貨物を輸入する際に、タンザニア政府が輸入貨物に対して通常行

っている適合検査を免除）

⑥EPZ 内での関税検査の実施（検査手続きの迅速化）および検査料の免除。

⑦EPZ 内の各種施設・サービスへのアクセス。

輸出加工区の企業としてライセンスを取得するには、次の要件を満たす必要がある。

①新規投資であること。

②生産の 80％以上を輸出すること。

③年間の輸出高が一定額以上となること。

（外国企業は 50 万ドル以上、国内企業は 10 万ドル以上）

経済特別区（SEZ：Special Economic Zones）：

また、政府は、自国の経済発展、輸出収入増加、雇用創出、投資誘致を目的に、2006 年

に経済特別区（Special Economic Zones）を設立した。経済特別区には、輸出加工区のほ

か自由貿易港や自由貿易区などが含まれ、経済特別区に投資する企業はその業種によって

各種の優遇措置を受けることができる。代表的な優遇措置は以下の通り。

32Benjamin William Mkapa Special Economic Zone、Hifadhi EPZ、Millenium Business

Park、Kisongo EPZ、Kamal Industrial Park、Global Industrial Park

http://www.epza.co.tz/About-EPZ-Program.html

41


カテゴリーA：インフラ開発

①EPZs/SEZs における資本財に対する課税の免除。

②法人税、源泉徴収税および固定資産税の免除（10 年間）。

③公共料金にかかる付加価値税（VAT）の免除。

④輸入貨物に対する適合検査の免除。



カテゴリーB：国内市場向け製造業

①資本財の輸入税および付加価値税（VAT）の免除。

②輸入貨物に対する適合検査の免除。



③SEZ 内での関税検査の実施（検査手続きの迅速化）および検査料の免除。

カテゴリーC：外国市場向け製造業

①法人税および源泉徴収税の免除（10 年間）。

②資本財の関税および付加価値税（VAT）の免除。

③EPZ 内で生産された商品・サービスに対する地方自治体からの課税の免除（10 年間）。

④公共料金および埠頭使用料にかかる付加価値税（VAT）の免除。

⑤輸入貨物に対する適合検査の免除。

（タンザニア国外から原材料や中間財を輸入する際に、タンザニア政府が輸入品に対し

て通常行っている適合検査を免除）

⑥EPZ 内での関税検査の実施（検査手続きの迅速化）および検査料の免除。

⑦輸出信用保証へのアクセス。

経済特別区に投資する企業は、次の要件を満たす必要がある。

①新規投資であること。

②投資額が、外国企業は 50 万ドル以上、国内企業は 10 万ドル以上であること

③経済特別区内での投資であること。

42

輸出加工区（EPZ）および経済特別区（SEZ）を所管する機関は次の通り。

タンザニア輸出加工区庁（EPZA：Export Processing Zones Authority）

P.O.Box 12112, Benjamin William Mkapa (SEZ) Mabiko External

Dar es Salaam, TANZANIA

Tel：+255 (22) 245 1827-9 Fax：+255 (22) 245 1830


Website：http://www.epza.co.tz/index.html

分野別インセンティブ：

また、経済インフラ関連プロジェクトへの投資や、鉱業、農業、観光業、石油・ガス探

査開発プロジェクト等の特定分野に関しては別途優遇措置が設けられており、タンザニア

投資センターのウェブサイトから確認できる33。

（４）投資環境・投資障壁

ビジネス環境：

世界銀行グループのビジネス環境調査「Doing Business 2012」のビジネスの行い易さを

示すランキングで、タンザニアは世界 183 カ国中 127 位となり、前年の 125 位から 2 つラ

ンクを下げた。EAC 加盟国との比較においては、ルワンダが世界 183 カ国中 45 位と突出

しており、109 位のケニア、123 位のウガンダ、127 位のタンザニア、169 位のブルンジと

続く（サブサハラ・アフリカ諸国の平均ランクは 137 位）。同指標は相対的なランキングで

あるため、その変動が必ずしも直接的なビジネス環境の改善や悪化を意味する訳ではない

ものの、表 5-6 における各項目の手続き時間やコスト等に関する過去数年の推移をみると特

筆すべき変化は尐ない。

同調査で順位を上げた項目の海外貿易（92 位）では、輸出入にかかるコストとそれにか

かる必要日数が減尐した点が評価された。コンテナ当たりの輸出コストは前年の 1,262 ド

ルから 1,255 ドルに、輸入コストは同様に 1,475 ドルから 1,430 ドルに減尐した。必要日

数についても、輸出は 24 日から 18 日に、輸入は 31 日から 24 日に改善された。これは、

貨物輸入時の事前申告制度の導入や税関申告の電子化といった改革による効果とされてい

る。タンザニアのダルエスサラーム港は東アフリカの玄関口という観点で、ケニアのモン

33http://www.tic.co.tz/TICWebSite.nsf/2e9cafac3e472ee5882572850027f544/bc3cf09c8d5

341ab442572d1001f3b6e?OpenDocument

43


バサ港と比較されることが多い。2011 年におけるダルエスサラーム港の貨物取扱量は 20

フィートコンテナ換算で約 47 万 5,000TEU34と、モンバサ港の約 77 万 TEU35と比べて尐

ないが、「Doing Business 2012」の調査では、ケニアの海外貿易の順位はタンザニアより

も低い 141 位（輸出日数は 26 日、輸入日数は 24 日）と評価されている。最近では、モン

バサ港の混雑とそれに伴う通関手続きの遅れを問題視する企業も多く、港湾関係者による

と、モンバサ港からダルエスサラーム港に利用港を変更する輸入業者も増えているという。

契約遵守の項目は、商事紛争に関する国内裁判において、必要な手続き数やその所要日

数、費用などを勘案した司法制度の効率性の指標となる。タンザニアでの訴訟環境は、必

要な手続き数が 38（OECD 先進諸国平均では 31、サブサハラ・アフリカ平均では 39）、平

均所要日数 462 日（OECD 先進諸国平均で 518 日、サブサハラ・アフリカ平均で 655 日）、

平均費用は賠償要求額の 14.3％（OECD 先進諸国では 19.7％、サブサハラ・アフリカでは

50.0％）と、商事裁判にかかる司法制度は、比較的に効率化が進んでいると評価されている。

一方、タンザニアについて評価が低いのは建設許可の項目で、建設許可申請には 19 の手

続き、許可の取得には 303 日が必要と評されている（OECD 先進諸国平均で 14 の手続き・

所要日数 152 日、サブサハラ・アフリカ平均で 15 の手続き・所要日数 211 日）。そのコス

トも 1 人当たり年間所得比 1,170.1％と、OECD 先進諸国の 45.7％、サブサハラ・アフリ

カの 823.7％と比較して高コストとなっている。

このほかでは、現地進出日系企業等が抱える課題としては、優秀な人材の確保が挙げら

れる。労働者の数自体は多いものの、ケニアと比較すると英語を駆使できる人材もまだ多

くはない。優秀な人材は、他社からより良い条件提示を受けて、引き抜かれることもある。

また、採用した現地スタッフも、日本企業の商習慣を理解してもらい、スピード感を持っ

て仕事をしてもらうためには根気よく指導を行う必要があるといわれている。人材という

観点からは、現地企業や政府との普段のやり取りにおけるレスポンスの遅さなど、相手側

の不十分な対応にフラストレーションを感じるという不満の声もしばしば耳にすることが

ある。

34 Standard 紙 2012 年 2 月 7 日付記事 35 Business Daily 紙 2012 年 2 月 29 日付記事

44

表 4-6 タンザニアのビジネス環境ランキング（単位：位）

2011 2012 2011/2012 変動

ビジネスの行い易さ（総合） 125 127 ↓2

開業 122 123 ↓1

建設許可 177 176 ↑1

電力アクセス 80 78 ↑2

不動産登録 155 158 ↓3

信用取得 96 98 ↓2

投資家保護 93 97 ↓4

納税 123 129 ↓6

海外貿易 115 92 ↑23

契約遵守 33 36 ↓3

廃業 120 122 ↓2

注：183 カ国中

出所：世界銀行/IFC「Doing Business 2012 Doing Business in a More Transparent World」

表 4-7 EAC 加盟国のビジネス環境順位（2012）（単位：位）

タンザニアケニアウガンダルワンダブルンジ

ビジネスの行い易さ(総合) 127 109 123 45 169

開業 123 132 143 8 108

建設許可 176 37 109 84 159

電力アクセス 78 115 129 50 151

不動産登録 158 133 127 61 109

信用取得 98 8 48 8 166

投資家保護 97 97 133 29 46

納税 129 166 93 19 125

海外貿易 92 141 158 155 174

契約遵守 36 127 116 39 172

廃業 122 92 63 165 183

注：183 カ国中

出所：世界銀行/IFC「Doing Business 2012 Doing Business in a More Transparent World」

電力供給：

電力に関しては国営企業のタンザニア電力供給公社（TANESCO）が、大部分の国内電

力供給を行っている。TANESCO 以外では、民間の独立系発電事業会社や自家発電設備が

ある。

主な電力源は水力となっている。発電量は降雨量によって左右されており、降雨量不足

の影響による水力発電所の稼働率の低下や、老朽化した変電所や送電線などの配電システ

ムの不具合などによる停電も度々発生し、生産活動をはじめとした経済活動に大きな影響

を与えている。電力供給はタンザニアにおける最も大きな課題のひとつであると指摘され

45


ており、製造業者などが投資を検討するにあたっての障害となっている。生産工場を持つ

製造業は当然のことながら、ダルエスサラーム市内に事務所を構える企業も停電に備えて

発電機を準備しておくことが欠かせない。

現在タンザニアでは、沿岸で発見された天然ガスの開発と国内の新たなガス・パイプラ

イン建設計画が進められており、天然ガスは電力問題を改善する新たなエネルギー資源と

して政府や電力事業関係者から期待されている。

表 4-8 タンザニアにおける発電能力および発電実績

2009 2010*

発電能力（MW）発電量（GWH）発電能力（MW）発電量（GWH）

TANESCO 827.8 3359.1 788.7 3694.7

水力 561.8 2639.9 561.8 2701.3

火力 229.4 650.4 190.3 914.6

その他 36.6 68.8 36.6 78.8

その他 1,443.0 1,443.0

合計 4,802.1 5,137.8

注：2010 年は暫定値


電化率：

タンザニア国家統計局によると、同国の電化率は、2007 年の時点で 12.1％に留まってい

る。ダルエスサラームにおいては 55.0％、その他都市部においては 25.9％、地方において

はわずか 2.5％となっている。なお、世界銀行によると、タンザニアにおける 2009 年時点

の電化率は 13.9％と36わずかに改善されているものの、いまだに多くの世帯が電力にアクセ

スできない状況にある。

表 4-9 地域別電化率（単位：％）

2000/2001 2007

ダルエスサラーム 58.9 55.0

その他都市部 29.7 25.9

地方 2.0 2.5

合計（タンザニア本土） 10.0 12.1

出所：タンザニア国家統計局「Household Budget Survey 2007」

道路舗装：

国家統計局のデータによると、国内の各都市を結ぶ幹線道路は 1 万 2,786.2 キロであり、

このうち 40％の 5,130.5 キロが舗装されている。地方道路に関しては、合計 2 万 225.8 キ

36 世界銀行「World Development Indicators Database」

46

ロの道路のうち舗装されているのは約 3％の 702 キロに留まり、ほとんどの道路が未舗装と

なっている。

このため、特に地方では、時間的な損失や車両損傷などによって輸送コストは増大する

傾向にある。また、道路が整備されていないことによって、地方の住民にとっては行政サ

ービスへのアクセスが困難となるほか、地方で収穫される農作物の都市部等への輸送の障

害となっているなど農業分野にも影響を与えている。

タンザニア政府は、道路を含めた交通インフラの整備を重要課題として認識しており、

多額の予算を充てている37。近年では中国などの支援による道路建設が急速に進みつつあり、

道路環境は徐々に改善されていくものと政府は期待している。

表 4-10 道路状態

道路（種類）良好（km、％）普通（km、％）劣悪（km、％）合計（km）

幹線道路

舗装 3,796.6 74 1,128.7 22 205.2 4 5,130.5

未舗装 3,674.4 48 3,062.3 40 918.7 12 7,655.7

幹線道路合計 7,471.3 58 4,191.0 33 1,123.9 9 12,786.2

地方道路

舗装 617.8 88 70.2 10 14.0 2 702.0

未舗装 9,371.4 48 6,833.3 35 3,319.1 17 19,523.8

地方道路合計 9,989.2 49 6,903.5 34 3,333.1 16 20,225.8

国内道路合計 17,460.5 53 11,094.5 33 4,457.0 14 33,012.0

出所：タンザニア国家統計局「Statistical Abstract 2009」

水供給：

世界銀行の統計によると、2008 年までの約 20 年間、タンザニアの水供給事情は改善さ

れてこなかった。1990 年以降、都市部人口は年 4～5％台で増加した一方、安全な水にアク

セスできる人口の割合は 1990 年の 94％から 2008 年には 80％にまで低下した。2008 年時

点で、都市部において人口の 20％が、地方農村部では 55％が安全な水を確保できない状況

にある。

なお、タンザニア国家統計局によると、安全な水にアクセスできる割合は2010年時点で、

都市部は人口の 86.1％、地方では 57.8％となっている38。ただしダルエスサラームにおい

ては、人口増加にインフラ整備が追い付かない状態で、その割合は 55.0％と低水準に留ま

っている。

37 2011/2012 年度の当初予算では、道路、鉄道、港湾などを含めたインフラ整備費として 2

兆 7,814 億 Tsh を割当て。年度予算全体の約 3 分の 1 を占め、前年度比では 84.8％増。 38 タンザニア財務省「The Economic Survey 2010」

47


表 4-11 清潔な水へのアクセス（単位：％）

1990 1995 2000 2005 2008

都市部 94 90 86 82 80

地方 46 45 45 45 45

合計 55 54 54 54 54

出所：世界銀行「World Development Indicators Database」

ガバナンス：

国際 NGO トランスペアレンシー・インターナショナル（TI）が公共部門の腐敗度を指標

化してランク付けした腐敗指数（CPI：Corruption Perceptions Index）39によると、2011

年のタンザニアは、183 カ国中 100 位（指数 3.0）であった。他のアフリカ諸国と同様、同

国においても賄賂要求など汚職はビジネスを行う上での大きな障害のひとつとして指摘さ

れているが、2009 年以降は徐々に改善してきている。現地進出企業などに話を聞いたとこ

ろでも、最近では政府関係者らから賄賂を要求されるケースは徐々に減尐傾向にあるとの

話である。

表 4-12 EAC 加盟国の腐敗指数

2009 2010 2011

タンザニア 2.6（126 位） 2.7（116 位） 3.0（100 位）

ケニア 2.2（146 位） 2.1（154 位） 2.2（154 位）

ウガンダ 2.5（130 位） 2.5（127 位） 2.4（143 位）

ルワンダ 3.3（89 位） 4.0（66 位） 5.0（49 位）

ブルンジ 1.8（168 位） 1.8（170 位） 1.9（172 位）

CPI 調査対象国数 180 カ国 178 カ国 183 カ国

注：カッコ内は調査対象国におけるランク。上位にランク付けされる国ほど、腐敗度が高

いことを示している。

出所：トランスペアレンシー・インターナショナル「Corruption Perceptions Index 2009,

2010, 2011」

39 指数 0 が最も腐敗度が高く、指数 10 が最も腐敗度が低い状態。

48

５．まとめ

タンザニアは、同国本土と、独自の大統領や司法・立法・行政自治権を有するザンジバ

ルによって構成される連合共和国であり、国家設立以来、長期に渡りタンザニア革命党

（CCM）が第 1 党として政権を握り続けている。同国には様々な部族が存在しているが、

部族主義を排除することによって、現在に至るまでクーデターや深刻な内戦を経験するこ

ともなく、内政はアフリカ諸国の中では比較的安定している。近年の国家政策としては、

経済成長の加速と貧困削減に焦点を絞った「タンザニア開発ビジョン 2025」を柱として、

特に農業振興やインフラ開発の分野に力点を置いている。

経済に目を向けると、国民 1 人当たりの名目 GDP は 545.2 ドルと、タンザニアはいまだ

後発開発途上国（LDC）として位置付けられているものの、過去 10 年ほどは毎年 6～7％

台の実質 GDP 成長率を維持するなど、世界の他地域と比べて成長率の高い東アフリカの中

でも特に高成長を遂げている国である。同国経済を牽引している主要分野は、製造業・建

設業などの第 2 次産業や、商業・通信業・金融業といった第 3 次産業となっている。就業

者の7割強が従事する農業分野は、GDP全体の約4分の1を占める同国最大の産業であり、

近年も 3～4％台の成長率を維持しているものの、名目 GDP シェアは減尐傾向にある。天

水依存が続く農業分野だが、政府は、灌漑施設の整備や技術開発・インフラ整備などを通

じて生産性向上を図ることで、農業従事者の所得向上や経済の底上げを目指している。

貿易面では、毎年輸入額が輸出額を上回り、恒常的に貿易赤字となっている。主な輸出

品目は、金をはじめとした鉱物産品のほか、伝統的輸出産品としてタバコやナッツ、コー

ヒーなどが挙げられる。また、近年では製造業の成長に伴い、従来の原材料や未加工品の

みならず、国内で価値が付加された加工製品の輸出も伸びつつある。主な輸入品目は、燃

料や石油製品、輸送機器、工業製品となっている。

タンザニアへの投資に関しては、南アフリカ、カナダ、英国、ケニア、アラブ首長国連

邦などが主な投資国となっている。これらの国に加えて、各種インフラ建設などで参入す

る中国の存在感が近年急速に高まっている。国外からの主な投資分野は鉱業と製造業で、

これに卸・小売業と金融業が続くが、近年は特に金融業への投資が増加傾向にある。タン

ザニアでは、タンザニア投資センターがワンストップ・サービスセンターとして投資企業

に対する窓口機能を果たして投資誘致を行っているほか、輸出加工区や経済特別区の活用

を通じた投資優遇制度を用意している。一方、世界銀行グループが発表したビジネス環境

調査「Doing Business 2012」では、タンザニアは世界 183 カ国中 127 位に位置するなど、

他国と比較し、外国企業が投資を行う国としては必ずしも良好な投資環境ではない。特に

電力問題をはじめ、インフラの未整備や政府のガバナンスの問題など課題は多く、投資環

49


境は改善の余地が多く残されている。

様々な課題を抱えるタンザニアであるが、近年は急速な経済成長を遂げている。天然ガ

ス開発の本格化などエネルギー資源分野でも世界からの注目が高まることが予想される。

また、現在 4,300 万人余りの人口が今後も増加が見込まれるなか、教育・社会制度の構築

や生活インフラの整備、雇用機会の創出などが政府にとっては大きな課題となるが、豊富

な若年層は経済成長の原動力としても捉えることができる。中間層の増加などに伴い消費

が拡大する今後の有望消費市場としての可能性にも期待がかかる。タンザニアはビジネス

においてもポテンシャルを秘めた国である。

タンザニアの政治・経済概況 - jetro...けている。imf の世界経済見通し2011...

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