内外のエネルギー情勢と...

内外のエネルギー情勢と内外のエネルギー情勢とわが国のエネルギー環境政策

名古屋学院大学公開シンポジウム「エネルギー環境問題を考える」基調報告

2016年7月1日（金）

（一財）日本エネルギー経済研究所

小山堅小山堅

禁無断転載

IEEJ：2016年9月掲載

禁無断転載

日本のエネルギー需給構造の特徴と問題点日本のエネルギー需給構造の特徴と問題点

2016年7月1日小山堅

日本のエネルギ需給構造の特徴と問題点日本のエネルギ需給構造の特徴と問題点

世界有数のエネルギー消費・輸入大国エネルギ消費：世界5位石油消費：世界3位石油輸入：世界3位 LNG1位エネルギー消費：世界5位、石油消費：世界3位、石油輸入：世界3位、LNG1位

ただし、世界におけるシェア、順位は低下成熟した市場。しかし、市場としての安定感・信頼性は高い

エネルギ供給の大宗は石油エネルギー供給の大宗は石油 2014年度のシェア：石油45％、石炭25％、天然ガス24％、水力3.4％、新エネ

2.8％、原子力0％等（2010度は原子力11％であったが、福島事故後大きく減少）

低ネギ自給率（高輸入依存度）低いエネルギー自給率（高い輸入依存度）水力・新エネ合計で6％。「準国産」の原子力ゼロで、自給率は先進国最低の約6％

石油供給のほぼ全てを輸入に依存石油供給のほぼ全てを輸入に依存その他、天然ガス、石炭も輸入依存

石油輸入における高い中東依存度

2

原油輸入の83％は中東からの輸入（2014年度） LNGは震災後、中東依存増大の方向へ（2014年度29%）


禁無断転載

最近の原油先物価格動向


動2011年以降、高値推移を続けた原油価格は14年末に急落

2011年から年平均値は 2011年から年平均値は100ドル超。高値相場は、2014年前半まで持続

2014年後半から下落局面 11月OPEC総会後

140

(US$/bbl)

リーマンショック後の急落

欧州不安再燃で急落

イラン情勢、在庫低下傾向下で上

昇

イラク情勢面。11月OPEC総会後、急落

2015年年初40ドル台に低下100

120

MENA危機を受けての高騰 Brent

イラク情勢で急騰

年初40ドル台に低下 5月以降、WTI60ドル

台一時復帰も 7月以降、再下落。8月

に2番底

80

100 受けての高騰

WTI

米生産減予想で底打

ち

2016年初、3番底に2番底

その後、40ドル台で低迷

12月は3番底年平均はブレント54

40

60

欧州経済変調下での下

年平均は、ブレント54ドル、WTI49ドル

2016年初、30ドル割れ 2月、WTI26ドル台

20

Jan-

07A

pr-0

7Ju

l-07

Oct

-07

Jan-

08A

pr-0

8Ju

l-08

Oct

-08

Jan-

09A

pr-0

9Ju

l-09

Oct

-09

Jan-

10A

pr-1

0Ju

l-10

Oct

-10

Jan-

11A

pr-1

1Ju

l-11

Oct

-11

Jan-

12A

pr-1

2Ju

l-12

Oct

-12

Jan-

13A

pr-1

3Ju

l-13

Oct

-13

Jan-

14A

pr-1

4Ju

l-14

Oct

-14

Jan-

15A

pr-1

5Ju

l-15

Oct

-15

Jan-

16A

pr-1

6Ju

l-16

Oct

-16

底値からの反転需給緩和・サウジ価格下落容認で急落

3（出所）NYMEX資料等より作成

最近は40ドル後半も 1-5月平均は、ブレント

39ドル、WTI38ドル

A O A O A O A O A O A O A O A O A O A O


禁無断転載

不安定な政情が続く中東・北アフリカ地域


不安定な政情が続く中東北アフリカ地域

イラク戦争後のイラク内外情勢先行き不透明な

イラン核開発問題経済制裁解除とイラン市場復帰

パリ同時テロベルギーでも

ラク内外情勢先行き不透明な中東和平問題

増大する国内エネルギー需要への対応とその影響ガザ紛争

大量の難民発生と欧州流入需要への対応とその影響

1,200Other Middle East

Mtoe

ガザ紛争「イスラム国」巡る

武力衝突ロシア空爆開始トルコによる露軍機撃墜

「アラブの春」の

広範な影響600

800

1,000

Other Middle EastOmanQatarKuwaitIraqUAESaudi ArabiaIran

28%

9%

9%

UAEIraq

6%

露軍機撃墜

0

200

400

1980 1990 2000 2010 2020 2035

31%

33%

27%

10%

Iran

Saudi Arabia

6%

シリア、イエメン、エジプト問題

サウジ-イラン関係の緊張

石油施設に対するテロ活動の危

アラブイスラム社会に広がる米国

中東の現政権・体制を巡る不安

4

るテロ活動の危険性

会に広がる米国への不満・反発

体制を巡る不安定要因


禁無断転載

非OPECの石油生産


2014年の非OPEC石油生産は対前年比250万B/Dの大幅増加

300欧連

（万B/D)

1.04

-1.00 -0.50 0.00 0.50 1.00 1.50 2.00 （百万B/D）

249

200

250

北米欧州旧ソ連

中南米アジア太平洋その他

計0.22

0.13

米国

カナダ

ロシア

増産国

144 127 138

100

150

200

0.07

-0.03

ロシア

中国

ブラジル

38 29

61 39 41

24 50

100

-0.02

ブラジル

メキシコ

201220132014

減産国

(14) (14)

-50

0-0.16

-0.13

英国

ノルウェー

201520162017

(93)

-150

-100

200

200

200

200

200

201

201

201

201

201

201

201

201

0.38 OPEC・NGL

5（出所）IEA「Oil Market Report」より作成

05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17


禁無断転載

シェール資源とは…2016年7月1日小山堅

密度の高い泥岩の一種である頁岩に貯留された炭化水素開発の歴史は60年を超えるが、近年になって掘削技術が進展

在来型ガス

在来型随伴ガス

在来型ガス


在来型ガス


在来型ガス

在来型随伴ガス随伴ガス

砂岩タイトガス

頁岩

随伴ガス


随伴ガス随伴ガス


頁岩頁岩 =シェール頁岩 =

シェール

水圧破砕

水平掘削

6


禁無断転載

米国の原油生産とリグ活動掘削グ数はピク時から急減最近原油生産減少


掘削リグ数は、ピーク時から急減。最近原油生産に減少へ

170010000(1,000B/D) (Counts)

1500

1700

9000

9500

10000

原油生産

石油リグ数

1100

1300

8000

8500

900

1100

7000

7500

500

700

6000

6500

300

500

5000

5500

2010/1/8 2011/1/8 2012/1/8 2013/1/8 2014/1/8 2015/1/8 2016/1/8

7出所：生産量はEIAデータ、リグ活動はBaker Hughesデータ

2010/1/8 2011/1/8 2012/1/8 2013/1/8 2014/1/8 2015/1/8 2016/1/8


禁無断転載

サウジはなぜ減産しないのか


サウジはなぜ減産しないのか

減産による価格防衛は長期的利益とならない減産による価格防衛は、長期的利益とならない

第2次石油危機後に実施した減産の苦い「教訓」

価格が下がることで「市場は自然にバランスする」価格が下がることで「市場は自然にバランスする」

一定期間の低価格に対応する財政基盤

新たな均衡価格帯の模索新たな均衡価格帯の模索へ

市場シェア重視戦略へのシフト

市場は下支えを喪失。当面、政策転換の可能性は低

8

い、との大方の見方。


禁無断転載

2016年以降の世界の石油需給年は前半大幅供給過剰から後半はバ


2016年は前半の大幅供給過剰から後半はバランスへ

3.50100 （供給超過）

（Million B/D）

2 172.50

3.00

98

99

石油供給

石油需要

（供給超過）※2016 ・2Q以降の世界供給は、OPEC生産が現状(1Q)並みと想定した計算値

1.48

2.17

1.32

1.70

1.33 1.50

2.00

96

97

0 120.50

1.00

94

95

0.12

(0.55)

(0 47)

(0.43) (0.33)

-0.50

0.00

92

93

供給需要（在庫変動） (0.47)

(1.24)(1.14)

-1.50

-1.00

90

91

2015 1Q 2Q 3Q 4Q 2016 1Q 2Q 3Q 4Q 2017 1Q 2Q 3Q 4Q

供給－需要（在庫変動）

（需要超過）

9出所：実績値は、IEA「Oil Market Report」、見通しは筆者

2015-1Q 2Q 3Q 4Q 2016-1Q 2Q 3Q 4Q 2017-1Q 2Q 3Q 4Q


禁無断転載

当面の国際石油市場をどう見るか


当面の国際石油市場をどう見るか

需給緩和・サウジ価格下落容認で当面は低価格・弱含みの市場

米シェールなど高コスト石油への影響も徐々に顕在化。市場はバランスへ。しかし予想以上に時間は掛かる

現状ではまだダウンサイドリスクが存在し続けているイランの市場復帰

世界経済リスク

何が市況を反転させる可能性を持つフクタか？何が市況を反転させる可能性を持つファクターか？ OPECの本格的な減産（「凍結合意」の将来は？）

産油国における供給支障（地政学リスク事故リスクの顕在化）産油国における供給支障（地政学リスク、事故リスクの顕在化）

年内は、WTIで前半平均38~40ドル前後、後半平均45~55ドルの推移か。展開次第で上下双方に振れる可能性も。

10

ルの推移か。展開次第で上下双方に振れる可能性も。

しかし、今の価格水準は持続可能でなく、2020年頃に70～75ドル前後を目指す展開に。


禁無断転載

2016年までのLNG需給バランス⾒通し2016年7月1日小山堅

2016年までのLNG需給バランス⾒通し

254 263285300

100万トン

アフリカ239 248 245 254 263

200

250アフリカ

中東

150

200

米州

欧州

50

100 欧州

アジア・オセアニア

0需要供給需要供給需要供給

日本

2014年実績 2015年予測 2016年予測

▌ 新規供給源の相次ぐ運開で供給過剰状況が加速化▌ 余剰LNGは欧州やアジア新興国へ流⼊

11

▌ 余剰LNGは欧州やアジア新興国へ流⼊

出所：森川哲男「2016年の内外ガス情勢の展望と課題」（日本エネルギー経済研究所、2015年12月18日）


禁無断転載

世界の地域別ガス価格


世界の地域別ガス価格20

Units: USD / million Btu

16

18

Henry Hub

12

14 NBP

Japan LNG average

8

10 Platts JKMTM

4.91

5.89 5.05

4

6

1.92

0

2

5 7 1 7 1 7 1 7 1 7 1 7 1 7 1 7 1 7 1 7 1 7 1 7 1 7 1 7 1 7 1 7 12 1 4 7 12

12（出所）US EIA他

5 7 1 7 1 7 1 7 1 7 1 7 1 7 1 7 1 7 1 7 1 7 1 7 1 7 1 7 1 7 1 7 12 1 4 7 12

2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016


禁無断転載

アジアの長期LNG需給見通し


アジアの長期需給見通し2020年頃までは供給過剰が持続。その後は？

Million Tonnes

500

600 Divertable supplies from Atlantic

New projects under plannning検討中のプロジェクトからの供給

大西洋市場からの供給可能量

400 New projects with SPA/HOA signed

Existing projects

High demand高需要

既存プロジェクトからの供給

売買契約済み等のプロジェクトからの供給

200

300 High demand

Low demand低需要

高需要

100

0

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

2023

2024

2025

2026

2027

2028

2029

2030

13

出所：エネ研推計


禁無断転載

世界の一次エネルギー消費見通し（レファレンスケース）年増加分


9,000

10,000 Mtoe（石油換算百万トン）

3,281

0 1,000 2,000 3,000 4,000

アジア

Mtoe

2013年

世界計87億トン

年平均伸び率

（2013‐2040）

1 8%

2013‐2040年の増加分

7,000

8,000 622

,

アフリカ

136億トン

↓2040年190億トン

(1.4倍増)

アジア

1.8%

2.3%

5,000

6,000

447

533

中東

中南米

54億トン

1.8%

1.8%

3,000

4,000

58

167

欧州

欧州非OECD・旧ソ連

北米

0.5%

0 1%

1,000

2,000 24

58

オセ

アニア

OECD欧州OECD

欧州非OECD・旧ソ連中南米

中東アフリカ

0.1%

0.5%

0 1990 2000 2013 2020 2030 2040

22北米

・着実な経済成長の下、2040年の世界のエネルギー消費量は現在の1.4倍（2013年136億トン→

オセアニア 0.0%

2040年190億トン）、アジアは1.6倍（2013年54億トン→2040年87億トン）へ拡大。・ 2013年から2040年までの世界のエネルギー消費増加量の約9割を非OECD諸国が占める。

14（出所）日本エネルギー経済研究所「アジア/世界エネルギーアウトルック2015」


禁無断転載

世界の一次エネルギー消費見通し（エネルギー源別）実線・・・レファレンスケース点線・・・技術進展ケース


4000Mtoe6000

Mtoe

実線レファレンスケス点線技術進展ケス

世界アジア%は世界/アジア計に占めるシェア

29%41%化石燃料

81%→78%（レファレンス）化石燃料

84%→81%（レフレンス）

3000

3500

4000

5000

石油

31%28%

51%24%

22%

81%→78%（レファレンス）

70%（技術進展）84%→81%（レファレンス）

72%（技術進展）

2000

2500

3000

4000 石油

石炭

24%

24%

51%33%

19%

29%

21%

24%

1000

15002000

石炭

天然ガス23%

24%

16%

15%11%

18%

14% 16%

10%

500

1000

1000 再生可能等

原子力

水力

10%

11%12%

12%

5%6%

10%

2%5%10%

2%2% 2%3%

3%01990 2000 2013 2020 2030 2040

01990 2000 2013 2020 2030 2040

水力 2% 2%2% 2%

・両ケースともに、石油が2040年まで最大のシェアを占め主要なエネルギー源であり続ける。

・アジアでは石炭が最大のエネルギー源技術進展ケースでも2040年まで最大のエネルギー源であり続けるアジアでは、石炭が最大のエネルギ源。技術進展ケスでも2040年まで最大のエネルギ源であり続ける。

・化石燃料のシェアは2040年まで低下はするが、技術進展ケースでも依然としてアジア・世界ともに7割を超える。



禁無断転載

CO2排出量（世界：地域別）


45

50GtCO2

45.9

※ CO2排出量合計値は国際バンカー分を含む

豪州等

35

40

45

32.9

39.5

32.6

ロシア日本欧州等

その他

20

25

30

21.223.5 23.3

他アジア

米国

その他

5

10

15

中国

インド

0

5

1990 2000 2013 2030 2030技術進展+CCS

2050 2050技術進展+CCS+CCS +CCS

・世界のエネルギー起源CO2排出量は2013年から2050年にかけて1.4倍に拡大。特にインドやその他アジア地域のほか、中東、中南米、アフリカ等での増加が著しい。

・京都議定書第一約束期間において削減義務を負っていた国（欧州諸国、日本、ロシア、豪州など）が世界のCO 排出量に占めるシアは 1990年の40%から2013年には22%へ低下更に2050年には15%に低下する世界のCO2排出量に占めるシェアは、1990年の40%から2013年には22%へ低下。更に2050年には15%に低下する。



禁無断転載

主要国のINDC（自主的に決定する約束草案）の提出状況


提出日タイプ削減水準（%）参照点目標年対象セクター・ガス

EU 3月6日基準年比排出量目標 40 1990年 2030年 GHG排出量

米国 3月31日基準年比排出量目標 26～28 2005年 2025年GHG排出量※基準年排出量には森林吸収源等による吸収量を含む

ロシア 4月1日基準年比排出量目標 25～30 1990年 2030年 GHG排出量

中国 6月30日基準年比対GDP原単位目標 60～65 2005年 2030年 CO2排出量中国 6月30日基準年比対GDP原単位目標 60 65 2005年 2030年 CO2排出量

日本 7月17日基準年比排出量目標 26 2013年 2030年 GHG排出量

インドネシア 9月24日 BAU比排出量目標 29 BAU 2030年 GHG排出量

ブラジル 9月30日基準年比排出量目標37

（2030年に43%）2005年 2025年 GHG排出量

インド 10月1日基準年比対GDP原単位目標 33～35 2005年 2030年 GHG排出量

・今年12月に開催される国連気候変動枠組条約第21回締約国会議（COP 21）に向けて、各国はINDC（Intended Nationally Determined Contribution）と呼ばれる温室効果ガス（GHG）削減の約束草案を提出している。2015年10月1日までに世界117カ国・地域（144カ国）がINDCを提出済み。

ち主地域年世排出量億約を排出

17

・そのうち、上記の主要8カ国・地域のみで2010年の世界のGHG排出量498億トンの約65%を排出している。

（出所）日本エネルギー経済研究所「アジア/世界エネルギーアウトルック2015」


禁無断転載

本ネギ政策課題


日本のエネルギー政策課題

策定されたエネルギーミックスの実現・実行

原子力再稼動

電力・ガスシステム改革電力・ガスシステム改革

化石燃料の安定供給確保

再生可能エネルギーの適切な促進と省エネルギーの更なる深堀りギの更なる深堀り

エネルギー政策と整合性を持った環境政策

18 新情勢に対応する国際エネルギー戦略の強化


禁無断転載

わが国3E（+S）についての具体的目標


わ国（）具体的目標

（出所）長期エネルギー需給見通し小委員会第10回（2015年6月1日）資料より19


禁無断転載

わが国の電力需要と電源構成見通し


わ国電力需要電源構成見通し



禁無断転載

GHG排出削減目標の国際比較


排出削減目標国際比較



禁無断転載

大幅なエネルギー効率改善が必要


❖ 省エネルギー対策を徹底して進めた後のエネルギー需要の見通しは、最終エネルギー消費326百万kL程度（対策前比▲13%）

大幅なネルギ効率改善必要

百万kL程度（対策前比▲13%）。

❖ これらの対策の積み上げにより、石油危機後並みの大幅なエネルギー効率改善を実現。

更なる省ネポイト❖ 更なる省エネの３つのポイント

①製造設備の更新

②ITの活用②ITの活用

ａ．ＦＥＭＳ

ｂ．ＢＥＭＳ

ｃ．ＨＥＭＳ

ｄ．ＴＥＭＳ

③建築物の省ネ化③建築物の省エネ化FEMS（フェムス：Factory Energy Management System）BEMS（ベムス：Building Energy Management System）HEMS（ヘムス：Home Energy Management System）TEMS（テムス：Town Energy Management System）

（出所）総合資源エネルギー調査会基本政策分科会長期エネルギー需給見通し小委員会第11回会合（2015年7月16日）資料3「長期エネルギー需給見通し関連資料」p.66をもとに作成

TEMS（テムス：Town Energy Management System）

22


禁無断転載

2011年以降の電力・ガスシステム改革


2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020

基本問題委員会

基本政策分科会

電力電力システム改革専門委員会

送配電部門の法的分離

小売全面自由化

委員会分科会

法改正法改

広域的運営推進機関電力

ガス

専門委員会法的分離

ガスシステム改革専

小売全面自由化

法改正

大手3社

推進機関

ガス専門委員会

電力シム改革は段階ガシム改革は段階

法的分離

電力システム改革は3段階、ガスシステム改革は2段階

電力改革：小売全面自由化(2016年4月)および法的分離(2020年) ガス改革：小売全面自由化(2017年4月)および大手3社の法的分離(2022年)

23

( ) ( )


禁無断転載

まとめ


まとめ

国際エネルギー市場は当面は需給緩和。純輸入国である国際ネルギ市場は当面は需給緩和。純輸入国である日本にとってはプラスの面が大きい。

しかし国際エネルギ市場には大きな不確実性が存在しかし、国際エネルギー市場には大きな不確実性が存在。世界の温暖化対策・環境問題への取組にも要注目。

日本では、包括的なエネルギー政策見直しが進行中（“3E”と “Safety”同時達成を基本理念として）

エネルギーミックス目標が、あるべき姿として決定。今後の課題はその実現。

24


お問い合わせ: [email protected]

内外のエネルギー情勢と...

Documents