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1<第2回東レIRセミナー>
東レのフィルム事業戦略について
2002年12月13日
東レ株式会社
フィルム事業部門長 折戸 祐輔
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目次 1.フィルム事業概況 2.主力製品“ルミラー”の事業展開 3.今後の“ルミラー”事業展開方針 中期経営課題 H15-H17
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3
フィルム事業概況
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4
フィルム事業部門の組織
プラスチック事業本部 滋賀工場
フィルム貿易部
記録材料事業部
工業材料事業第2部
工業材料事業第1部
フィルム事業部門
樹脂事業部門岐阜工場
三島工場
土浦工場
フィルム技術部
高機能フィルム技術部
F加工製品開発C
フィルム研究所
滋賀工場
生産本部
国内・海外関係会社
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5
金属化ポリエステルフィルムHIGHBEAMハイビーム
コンデンサ用金属フィルムAC/MC LUMIRRORAC/MC TORAYFAN
AC/MC
表面高硬度ポリエステルフィルムTUFTOPタフトップ
アラミドフィルム
ポリフェニレン・サルフィドフィルム(PPS)
ポリプロピレンフィルム(PP)
ポリエステルフィルム(PET)
商品
MICTRONミクトロン
TORELINAトレリナ
TORAYFANトレファン
LUMIRRORルミラー
商標
フィルム加工品
フ
ィ
ル
ム
フィルム製品
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6
コンデンサ 、電気絶縁、
電子部品、OA機器耐熱性、難燃性、耐薬品性、
湿度寸法安定性、クリープ安定性
トレリナ
高剛性、耐熱性、低吸湿性、表面性、ガスバリア性
軽量、抗張力、電気特性、機械的性質、耐薬品性、防湿性
強靭性、透明性、耐薬品性
特長
磁気記録媒体ミクトロン
一般工業、プリントラミ、
包装材料、コンデンサ
トレファン
一般工業、包装、
磁気材料、コンデンサ
ルミラー
主な用途製品名
フィルム製品の特長と用途
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7
国内のフィルム生産拠点
東洋メタライジング㈱
三島、福島工場
東レ合成フィルム㈱
高槻、中津川工場
東レ(株)
三島、滋賀、岐阜工場
土浦工場
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8
TPEUTPEU社社((Toray Plastics Europe S.A.)Toray Plastics Europe S.A.)
France
東レ東レJapan
TSITSI社社((Toray Toray Saehan Saehan Inc.)Inc.)
Korea
TPATPA社社((Toray Plastics (America) ,Inc.)Toray Plastics (America) ,Inc.)
U.S.A.
PFRPFR社社((Penfibre SdnPenfibre Sdn. . BerhadBerhad))
Malaysia
YTPYTP社社((YihuaYihua Toray Polyester Film Co.,Ltd.)Toray Polyester Film Co.,Ltd.)
China
フィルム生産工場フィルム生産工場
TFZ社TFZ社((Toray Film Products (Toray Film Products (ZhongshanZhongshan) )
Ltd.)Ltd.)..China33TPTP社社(3(3TM Plastics Co.,Ltd.)TM Plastics Co.,Ltd.)
Thailand
フィルム蒸着加工場
海外のフィルム生産拠点
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9
主力製品“ルミラー”の事業展開
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10
“ルミラー”の用途
包装用途
電子部品
離型紙、工程紙
ラベル、カード
受容紙、ICカード
光学用(液晶ディスプレイ、PDP)
コンデンサ
工業材料用途
磁気材料用途
HV
磁気テープ
DLT
LTO
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11これまでの事業展開
0
1963 66 69 72 75 78 81 84 87 90 93 96
東レ単体 ルミラー販売量推移
高成長
“ルミラー” PETフィルム業界のトップ
海外生産強化
日本国内の設備増強
HV中心に急拡大1985~1990
世界6極体制
GLOBALIZATION
対応策
世界NO.1メーカーを目指した
の構築顧客の海外生産シフト
工材用途(コンデンサ、リボン等)の拡大
1990~2000
円高
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12
“ルミラー”世界6極体制の構築
0
50
100
150
200
250
300
'60 '70 '80 '90 '00
TORAY
TPA社
TPEU社
PFR社
TPA社 L1 ‘91/1
TPA社 L2 ‘93/12
TPA社 L3 ‘97/4
TPEU社 ‘96/4
TPEU社 V3 ‘99/4
PFR社 F2 ‘99/5
TSI社 ‘99/12
YTP社 ‘01/7
TSI社PFR社 F1 ‘98/8
生産能力(千t/年)
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13
TPEU社FRANCEFRANCE
東レ東レJAPANJAPAN
TSITSI社社KOREAKOREA TPATPA社社
U.S.A.U.S.A.
PFRPFR社社MALAYSIAMALAYSIA
YTPYTP社社CHINACHINA
5.05.0
9.09.0
9.09.0
3.03.0
0.60.6
3.03.0
単位:1万t/年
1.51.5
既存設備
今後増設
YTP社2号機2004年前半稼働予定
現在の“ルミラー”の生産能力
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14ホームビデオ用ベースフィルムの
世界需要推移
0
5 0
1 0 0
1 5 0
2 0 0
2 5 0
1 9 9 6 1 9 9 8 2 0 0 0 2 0 0 1 2 0 0 2
日本
北米
欧州
韓国
千t/年 世界需要が減少する中、韓国が世界の生産基地へ
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15
汎用PETフィルムの価格推移
0
10
20
30
40
50
60
70
80
90
100
1996 1998 2000 2001
ホームビデオ
工材厚物
包工材薄物
(1996年を100とした指数)
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16
前世紀末の変化に対する対応策
環境変化 当社の対応策
包工材用途汎用品市場
の競争激化
低コスト供給基地としての PFR社(マレーシア)の設立 1998年~
TSI社(韓国)の設立 1999年
日本及びTPA社(米)での
磁材→工材への転換
ホームビデオ用途の
韓国市場へのシフト
需要低下
YTP社(中国)の設立 2001年拡大する中国市場対応
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今後の“ルミラー”事業展開方針中期経営課題 H15-H17
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今後のフィルム事業展開方針
事業環境
市場の成長鈍化(+4.4%/年)
需給のインバランス(設備能力150万t/年、需要120万t/年)
価格の底打ち(反発)
日米欧市場構造変化
特品用途拡大
包装用途競争激化
中国市場の拡大
基本方針
グローバルオペレーションの深化による収益体質強化と事業拡大
フィルム加工事業の拡大
“New Value Creator”
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19
グローバリゼーションの深化(進化)による収益体質強化と事業拡大
PFR社
Toray TPA社
北米向け付加価値
包工材用途の拡大
YTP社
欧州向け付加価値
包工材用途の拡大
TPEU社
中国市場対応
2号機の立上げ
設備増強
HV用途グローバル生産拠点
包工材用途 韓国内シェア拡大
汎用品グローバル生産拠点
準汎用分野への転換
高付加価値・戦略用途の拡大
TSI社
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20
TSI社⇒TPA社
HV
包材
TSI社⇒東レ
包材
TSI社⇒TPEu社
HV
包材
PFR社⇒TPEu社
工材他PFR社⇒東レ
包材
工材厚物
工材薄物
PFR社⇒TPA社
包材
工材厚物
東レ⇒TPA社
工材厚物
TPA社⇒TPEu社
TTR
DFR
TPEu社⇒TPA社
包材
工材厚物
東レ
TSI社
TPA社
TPEu社
YTP社
PFR社
現在のグローバルオペレーション図品種補完
汎用品供給 汎用品供給
汎用品供給 汎用品供給
汎用品供給
中国市場 汎用品供給
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21
東レ(日本)における高付加価値・戦略用途の拡大
コンピュータ・データ・ストレージ(SDLT、LTO)
デジタル・ビデオ・カセット
磁気材料用途
情報技術関連用途
(液晶関連部材、DFR、工程離型紙)
工材用途
コンデンサ用薄物、極薄品の拡大
付加価値新製品の拡大(APT、NOA)包装用途
新規フィルム新規フィルム
高機能フィルム技術部設置日本を開発センターにする
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22
フィルム事業でのIT関連用途
情報処理電子部品、セラミックコンデンサ離型、
DFR(ドライフィルムフォトレジスト)、
フィルムコンデンサ、回路材料、OA機器
情報表示 光学用(液晶ディスプレイ、PDP)
情報記録
デジタルビデオ、データ記録用テープ、
リボン、孔版、受容紙、ホームビデオ
ICカード
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23戦略的拡大分野
1) IT市場の拡大
2002年 2005年
41%
59%
IT関連
非IT関連
34%
66%
IT関連
非IT関連
IT用途売上高
2) 地球環境保護市場の拡大
「省エネ」「長寿命」「環境安全」「ゴミ減量」需要拡大
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24液晶ディスプレイ用フィルム
ガラス
ガラス
ARフィルム:PETフィルム
偏光板
偏光板
粘着層
偏光板離型フィルム:PETフィルム液晶層
視野角拡大フィルム
プリズムフィルム
光拡散フィルム :PETフィルム
反射型偏光板
導光板:アクリル板
光反射板:PETフィルム
(ハードコート易接着)
(配向角 小)
(超透明,キズ無し)
(白色,高輝度)
冷陰極管
液晶ディスプレイパネル構成 タッチパネル:PETフィルム
液晶ディスプレイ
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25革新設備による
“ルミラー”超高品位グレードの創出
導入工場 : 三島工場(静岡県三島市)
生産能力 : 2,500t/年(4ミクロン換算)
生産開始時期 : 平成14年末~
設備の特長 : 強度・寸法安定性に優れ、超平滑かつ
欠点のない表面を有する超高品質グレー
ドが生産可能
対象用途 : 高機能デジタル記録用途
極薄工業材料用途(コンデンサ)
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26
包装用途 付加価値新製品 NOA、APT
NOA Nano-Order Alloy Controlled PET film
ナイロンのもつ強靱性+PETの持つ加工安定性
APT Amorphous-controlled PET film
耐熱・耐寒性向上
+環境安全性
成型性良
+易滑性付与
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27フィルム加工品事業の拡大
レトルト、パウチなどハイバリア軟包装需要の拡大
とアルミフォイル代替の進展 =環境の要請=1) 包装用蒸着事業の拡大
グローバルオペレーション活用による拡大と高収益確保
東レ合成フィルム/東洋メタライジング、3TP社(タイ)、TSI社(韓国)
新規ベースフィルム(NOA、PBTなど)加工品需要の開拓
2) 工業用フィルム加工品事業の拡大 情報関連、ディスプレイ関連需要の進化拡大
スパッタリング、コーティング技術を駆使、IT関連・環境・医療等の分野での拡大
東洋メタライジング、協力工場
TSI社での設備増強と韓国市場の開拓
3) コンデンサ蒸着事業の再構築 日米汎用需要のシフトと新規需要の拡大
TFZ社(中国)の拡大
日本での新規高機能需要の開発 IT関連と自動車関連
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28
東洋メタラインジング社概況
主な事業内容
1.真空蒸着加工品の製造・販売
2.フィルム加工品の製造・販売
包材蒸着で日本一
本社 中央区日本橋 工場 三島、福島
工業材料 : ラベル、ルミエース、SP、セラピール
包装材料 : 一般包材、バリアロックス
コンデンサ 、 AR 、 メタロイヤル
“メタロイヤル”は、接着剤を使用せずメッキ法によりポリイミドフィルム上に銅層を形成した2層FPC基板材料。
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29
東レ合成フィルム社概況
主な事業内容
各種合成樹脂フィルムの製造・加工・販売
本社 大阪府高槻市 工場 高槻、中津川
直鎖状低密度ポリエチレンLLフィルム
特殊ポリエステル系アロイフィルムトレパロイ
フッ素フィルムトヨフロン
ナイロンフィルムレイファンNO
表面保護フィルムトレテック
ピーラブルフィルムCFフィルム
無延伸PPフィルムトレファンNO
商品商標
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30コンデンサ用フィルム市場と当社の位置づけ
1.コンデンサ用フィルムの流れ
原反メーカー 蒸着コンバーター コンデンサメーカー
東レG 東レG
(PET,OPP,PPS)
計 3,590t/月 計 2,500t/月 計 2,500t/月 (43,080t/年) (30,000t/年) (30,000t/年)
フィルム&蒸着兼業メーカー
フィルム専業メーカー
蒸着専業メーカー
コンデンサ 専業メーカー
蒸着&コンデンサ 兼業メーカー
箔巻 10,000t/年
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31コンデンサ用フィルム事業の素材別戦略
フィルムコンデンサ市場をめぐる環境変化1.電子部品業界は世界的に回復の兆しを見せている。 2.他種コンデンサとの競合激化。 ==> 価格下落。 3.生産基地の移転加速(日、米、欧から中国他のアジアへ)
素材 現状生産拠点 新規開発(日本) 再構築戦略
ルミラー 日本(滋賀、三島) 高機能超極薄フィルムの開発 汎用品の韓国(TSI社)、中国(YTP社)への生産移管
(PET) 韓国(TSI社) 耐熱性向上フィルムの開発 日本での生産体制の再構築
トレファン 日本(土浦) ハイブリッド車用極薄フィルムの開発 高機能用途に集中
(OPP)
トレリナ 日本(岐阜) 超極薄(サブミクロン)フィルムの開発
(PPS)
蒸着品 日本(東メタ、加古川) ハイブリッド車用特殊蒸着フィルム 中国新蒸着会社(TFZ社)の早期立上げ
米国(TPA社) の開発 蒸着事業見極め
当社の戦略 1.日本での新製品開発強化 2.需要地に合わせた生産体制の再構築
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32ハイブリッドカー用高機能コンデンサの開発
0
10000
20000
30000
40000
50000
60000
1997 1998 1999 2000 2001 2002
台/年 X社のハイブリットカー販売実績推移アルミ電解コンデンサ
トランスミッション
エンジン
発電器
モーター
インバータ
バッテリー
ハイブリッドカー用コンデンサはフィルムコンデンサが品質的に優位
タイプA
タイプB
タイプC
インバーターの高電圧化により
ハイブリットカーの市場予測 2005年30万台/年
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フィルム事業戦略のまとめ
世界一のメーカーで有り続ける。
グローバルオペレーションの深化による収益性改善。
6極の役割と位置づけ。
工材・包材はniche、コンデンサで世界一。
総合フィルムメーカーとして世界をリード
ルミラー
トレファン
トレリナ
ミクトロン
フィルム
加工品
世界唯一の供給メーカーとして拡大。
高機能フィルムとして、次世代デジタルストレージ用途、工業用途の拡大。
新規フィルム加工事業の拡大
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本資料中の業績予想、見通し及び事業計画についての記述は、
現時点における将来の経済環境予想等の仮定に基づいています。
本資料において当社の将来の業績を保証するものではありません。