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フィッシング対策協議会について フィッシング対策協議会 (JPCERT/CC) 情報セキュリティアナリスト 山本 健太郎 資料5

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Page 1: フィッシング対策協議会について - DEKYO4 設立 2005年4月 名称 フィッシング対策協議会/ Council of Anti-Phishing Japan 会員 金融機関、信販会社、オンラインサービス、セキュリティベンダーなど

フィッシング対策協議会について

フィッシング対策協議会 (JPCERT/CC)

情報セキュリティアナリスト 山本 健太郎

資料5

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フィッシング対策協議会について

フィッシングの動向

フィッシング事例

地方銀行

目次

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フィッシング対策協議会について

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設立

2005年4月

名称

フィッシング対策協議会 / Council of Anti-Phishing Japan

会員

金融機関、信販会社、オンラインサービス、セキュリティベンダーなど

91組織が加盟 (2016年11月現在)

会長 岡村 久道

運営委員長 加藤 孝浩

事務局 JPCERTコーディネーションセンター

目的

フィッシングの攻撃対象となり得る事業者又はその団体や、防御手段を提供し得る事業者などにより構成される「フィッシング対策協議会」を運営し、フィッシングに関する情報収集・提供、動向分析、技術面の検討などを行う

フィッシング対策協議会の組織概要

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フィッシング対策協議会の活動イメージ

啓発活動

フィッシングサイト

フィッシング対策協議会

報告

情報共有事例の開示許可

被害事業者

プレス、メディア

掲載

情報共有

事例公開

関係省庁協議会ML

情報共有、サイト停止(テイクダウン)依頼

誘導メール確認・分析

Press Notice

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フィッシングの動向

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昨年に比べると今年のフィッシングの報告は微減している

フィッシング報告件数の推移 (フィッシング対策協議会)

フィッシングメール報告件数2009年~2016年(10月末)

0

5000

10000

15000

20000

25000

2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016

111 500 415 684

3,803

22,411

11,408 10,044

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フィッシング報告件数の推移 (フィッシング対策協議会)月別

0

1000

2000

3000

1476

2935

1921

878676

375 439801

417126

件数

フィッシング報告件数

2016年1月~2016年10月

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フィッシングの事例

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地方銀行のフィッシングサイトについて

1. ターゲットとなった銀行 福岡銀行、京都銀行、静岡銀行

2. 共通点

フィッシングに使われたドメインが同じgTLD .cc オーストラリア領ココス (キーリング) 諸島

メールの文面や、送付された宛先がほぼ同一と思われる

2016年8月に地方銀行をかたるフィッシングが見つかった

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地方銀行のフィッシングサイトについて2

4つの共通点

・フィッシングサイトのホストの IP アドレスは以下の事業者に割り当てられているJiangsu Sanai Cloud Computing technology co ,LTD

・メール発信元の IP アドレスはいくつかブロックがあるが、すべて以下の事業者に割り当てられているCHINANET Sichuan province network

・メールの Sender (envelope-from) はいずれも [email protected] 判定しているドメインでは Fail 判定されていた

・元メールの送信時刻はいずれも 23:00 頃 - 翌日夕方頃までで、サイトが上がっているか否かは連動していない(すでにサイトは閲覧不能でも、メールは送信されている)

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お問い合わせ/サイト停止のご依頼は

フィッシング対策協議会 報告窓口

Email:[email protected]

Web: https://www.antiphishing.jp

Twitter: http://twitter.com/antiphishing_jp

フィッシング対策協議会 事務局(入会/取材等)

Email:[email protected]

Tel:03-3518-6120

ご清聴ありがとうございました