DIC No.643

o主 催:

～平成28年1月からの税・雇用保険、29年からの年金・健康保険の運用開始に対応～

マイナンバー制度における企業の実務対応のすすめ方

o会 場:本会関西本部内 専用教室（下記案内図参照）

大阪市西区靱本町1-8-4 大阪科学技術センタービル内

o日 時:平成27年11月６日(金) 10:00～17:00（６Ｈ) o講 師:山口労務コンサルタント事務所

所　長　山　口　和　夫 氏

経営実務セミナー　人事・労務シリーズ(大阪開催)

o開催にあたって

　マイナンバー法に基づく個人番号および法人番号は、平成27年

10月に通知が始まり、平成28年１月には運用開始となるのはご承

知のところです。現在、各企業においては、パート、アルバイト

を含めた従業員等からのマイナンバーの収集、管理体制の構築や

情報の保管・廃棄方法の対策づくりに取り組まれている真っ只中

にあると思われます。また、情報漏洩には従業員個人だけでなく

法人にも厳しい罰則が設けられているため、安全管理措置にも十

分な対策を講じる必要があります。

　本セミナーでは、マイナンバーの収集や安全管理措置の対応を

踏まえたうえで、就業規則や特定個人情報取り扱い規程の策定など

実務上のポイントについて具体的に解説いたします。また、個人

番号にかかわる「源泉徴収票の作成」や「社会保険の資格取得の

届出」の業務フローについてもわかりやすく解説いたします。

　この機会に関係各位多数のご参加をお待ち申しあげます。

山口労務コンサルタント事務所　所長社会保険労務士・人事コンサルタント

山　口　和　夫 氏

　名城大学理工学部卒業、名古屋大学理学

部研究科を経て、昭和50年音響製品・電子

部分メーカーに入社。営業企画部に配属、

その後、人事課、秘書課を経て、昭和59年

退職。同年、山口労務コンサルタント事務

所を開設、現在に至る。

　一般企業での実務経験を生かし、経営人

事・事務改善・アウトソーシングに関する

コンサルティング業務で活躍中。特に、企

業内研修・講演では、実践的かつ明快な講

義で定評がある。

講師紹介

■ 申 込 要 領 ■

＜会場案内図＞

参 加 料：(１名につき)

申込方法：裏面の参加申込書に必要事項を記入のうえ、郵送又はFAXにて下記へお申込みください。

追って、参加券と振込口座名を記載した請求書をご派遣責任者までお送りします。

参加料は開催の３営業日前までに必ずお振込み下さい。

（経理処理の都合等にて遅れる場合にはご一報ください）●領収書は「振込金受領書」をもってかえさせていただきますのでご了承ください。●電話では、ご予約のみ承ります。（後日、必ず申込書をご送付ください）●振込み手数料は貴社（団体）にてご負担ください。

　

そ の 他：●教材は原則として当日お渡しいたします。●ご参加者が定員を超えた場合や(講師と)同業の方からのお申込みはお断りする場合があります。●録音・録画・写真撮影は原則としてお断りいたします。●参加者が少人数の場合、中止もしくは延期させていただく場合がございます。中止の場合は、ご入金いただいた参加料を全額返金いたします。

キャンセルについて

開催日の３営業日前からは受講料(税込)の30％、開催当日は100％をキャンセル料として申し受けます。なお、当日まで連絡なくご欠席の場合も、100％のキャンセル料となりますので、あらかじめご了承ください。

キャンセルについて

お申込･お問合せ先：　　　　　　　　 　　　　　　　関西本部 企画研修グループ　担当：重藤

〒550-0004 大阪市西区靱本町1-8-4　大阪科学技術センタービル５階　 URL ｈｔｔｐ：//ｗｗｗ.ｎｏｍａ.ｏｒ.ｊｐ/ｋａｎｓａｉ/TEL ０６(６４４３)６９６２(ダイヤルイン)　 FAX ０６(６４４１)４３１９　 E-mail ｋｓｏｓａｋａ@ｎｏｍａ.ｏｒ.ｊｐ

30,000円 2,400円 32,400円

35,000円 2,800円 37,800円

本会会員

一　　般

参加料 消費税等 合　計

キ リ リト 線

ご派遣責任者：

所属・役職：

ＴＥＬ(　　　)　　　－　　　　

ＦＡＸ(　　　)　　　－　　　　

ＮＯＭＡ

FAX （０６)６４４１-４３１９　一般社団法人 日本経営協会・関西本部企画研修グループ（重藤）宛

(フリガナ)

会社名：団体名

(フリガナ)

所在地：

(〒　　　　　)

Ｈ27.11/6

32,400/37,800｢マイナンバー制度における企業の実務対応のすすめ方」参加申込書(4257)

参加申込書にご記入いただいた情報は、以下の目的に使用させていただきます。①参加券や請求書の発送などの事務処理　②セミナー・イベントなど本会事業のご案内　なお、②がご不要の場合は□にチェックしてください。――― □ 不要

参　加　者　氏　名●お支払い方法

　Ａ．銀行振込

　Ｂ．郵便振替

　Ｃ．そ の 他

　　　　（該当に○印をつけて下さい）

ご請求先（ご担当）

　　　　 ――――――――――――――――――

　　　　（ご所属）

(フリガナ)

(フリガナ)

(フリガナ)

※Ｅメールで本会セミナー情報をご案内いたしますので、アドレスをご記入ください。〔 〕

所 属 ・ 役 職 名

※出張研修も承っております。裏面のお申込先までお問い合わせ下さい。� 692-1511(8)

oプログラムo

１．“個人番号”取扱いに関する会社方針の決定

(1)“個人番号”取扱いに関する会社方針の決定

(2) 既に、給与計算業務、社会保険業務、税務手続き業務等を外部に委託している場合の注意点

(3) 再委託の許諾

(4) 外部委託のメリットと課題（注意事項）

２．“マイナンバー制(番号法)”の具体的対応

(1)“個人番号”の“収集・取得（平成27年９月末）”前におこなっておくこと

(2)“個人番号”の適切・適正な把握…“収集・取得”

(3)“個人番号”“特定個人情報”の適法・適格な管理…“保管・管理”

(4)“個人番号”“特定個人情報”の適法・適格な利用…“使用・活用”

(5)“個人番号”の適法・適格な利用…“廃棄”

　　

３．特定個人情報取扱規程に関する事柄

(1)「就業規則(本則)」加筆・修正が必要

(2)「特定個人情報の適正な取り扱いに関する基本方針」の策定

(3)「特定個人情報取扱規程」の策定

(4)「個人番号の提供を受ける際の本人確認の措置に関する規程」の策定

(5)「個人情報取扱規程」の整備・策定　　　（現在整備されていない場合）

４．業務フロー・関連書式に関する事柄

(1) 業務フローによる手続きの明確化

　①例えば、「社員入社時」の「個人番号」　収集の業務フロー

　②例えば、「源泉徴収票の作成」の業務フロー

　③例えば、「社会保険の資格取得の届出」の業務フロー

　④例えば、法定保存期間を経過した「個人番号」が付いた書類の廃棄手順

(2) 関連書式に関する事柄

　①「個人番号」取得時に必要な書式の策定

　②「個人番号」の使用・活用時に必要な書式の策定

　③「個人番号」が付いた書類の廃棄に必要な書式の策定

５．まとめ

(1) 平成27年12月末までにおこなわなければならないこと

(2) 平成28年１月からの手続

(3) 平成29年１月からの手続

平成 年 月 日

一般社団法人日本経営協会 関西本部企画研修Ｇ 行

ＦＡＸ ０６－６４４１－４３１９

一般社団法人日本経営協会・大阪中小企業投資育成株式会社提携講座

平成 27年度公開研修セミナー（大阪開催）参加申込書

会社・団体名 E

フ リ ガ ナ

会員区分 大阪中小企業投資育

成投資先等※

所在地 ・

連絡先

〒 ＴＥＬ （ ） ＦＡＸ （ ）

連絡担当者 （請求書送付先）

氏名

所属・役職

参加講座名 ご参加者

平成２７年１１月６日開講

講座名「マイナンバー制度における企業の

実務対応のすすめ方」

氏名

所属・役職

平成２７年１１月６日開講

講座名「マイナンバー制度における企業の

実務対応のすすめ方」

氏名

所属・役職

平成２７年１１月６日開講

講座名「マイナンバー制度における企業の

実務対応のすすめ方」

氏名

所属・役職

参加料 円は 月 日に (Ａ)銀行振込 (Ｂ)郵便振替 (Ｃ)その他 にて納入する

（※該当に○印をおつけください。）

通信欄： 参加申込書にご記入いただいた情報は、以下の目的に使用させていただきます。

①参加兼や請求書の発送などの事務処理 ②セミナー・イベントなど日本経営協会の事業のご案内

なお、②が不要の場合は□にチェックしてください。 ――― □不要

※大阪中小企業投資育成投資先等とは、大阪中小企業投資育成の投資を受けている企業等を意味し

ています。