スノーリゾートとしての湯沢町 -...

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スノーリゾートとしての湯沢町 1 第2回スノーリゾート投資環境整備に関する検討会(2020年1月14日) 1.湯沢町のスノーリゾートとしての現状 2.外部資本に対する考え方 3.民間事業者と行政の取組 4.スノーリゾートとしての課題 ・・・2 ・・・5 ・・・6 ・・・7 ※湯沢町でもスノーモンスターが見られます 資料2-5

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スノーリゾートとしての湯沢町

1

第2回スノーリゾート投資環境整備に関する検討会(2020年1月14日)

1.湯沢町のスノーリゾートとしての現状2.外部資本に対する考え方3.民間事業者と行政の取組4.スノーリゾートとしての課題

・・・2・・・5・・・6・・・7

※湯沢町でもスノーモンスターが見られます

資料2-5

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湯沢町のスノーリゾートとしての現状① 主な観光資源とアクセス

2

自然・スポーツ・体験

•上信越高原国立公園、谷川岳、苗場山、ロングトレイル

•高山植物園アルプの里、フィッシィングパーク、ドラゴンドラ、そ

ば打ち、陶芸、フォレストアドベンチャー

イベント

•フジロックほか音楽イベント、スキー場打上花火

•秋桜ハーフマラソン

•ハチロクゆかたまつり

・観光資源と地域の取組

・交通アクセス

スキー場

•町内に大小12のスキー場、ワールドカップを開催する

大規模リゾートからファミリー向けまで

•多くが東京から2時間圏内

温泉・歴史・旧跡

•越後湯沢温泉、貝掛温泉、赤湯温泉等の名湯・秘

湯、共同浴場や足湯施設など多数、小説「雪国」の

舞台、三国街道の史跡も残る

•名勝天然記念物「清津峡」

車での所要時間•練馬ー月夜野・・・約1時間55分(月夜野ー苗場 約35分)

•練馬ー湯沢・・・約2時間25分(湯沢ー苗場 約25分)

•新潟ー湯沢・・・約1時間30分

•成田空港ー湯沢・・・約3時間10分

•羽田空港ー湯沢・・・約2時間45分

上越新幹線での所要時間・東京ー越後湯沢・・・約1時間10分

・新潟ー越後湯沢・・・約50分

地域の取組

•広域連携「雪国観光圏」、地域の魅力の掘り起こし、温泉通り景観整備、障がい者スキースクール、バリアフリー化、着地型

旅行商品開発、Web予約システム導入、多言語看板・メニュー、wifi環境整備、トイレ改善

第2回スノーリゾート投資環境整備に関する検討会(2020年1月14日)

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湯沢町のスノーリゾートとしての現状② エリア別

3

日本人

353,872人

(80.6%)

外国人

85,001人

(19.4%)

日本人

680,966人

(89.0%)

外国人

84,161人

(11.0%)

苗場かぐらエリア

延べ宿泊者数 439千人宿泊施設数 約40軒宿泊定員 約7700人

湯沢神立エリア

延べ宿泊者数 765千人宿泊施設数 約60軒宿泊定員 約5700人

湯沢つちたるエリア

延べ宿泊者数 560千人宿泊施設数 約80軒宿泊定員 約6200人

日本人

534,538人

(95.5%)

外国人

25,419人

(4.5 %)

平成30年度湯沢町宿泊統計調査結果報告書から公益財団法人日本交通公社が作成

第2回スノーリゾート投資環境整備に関する検討会(2020年1月14日)

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湯沢町のスノーリゾートとしての現状③ 観光客の特徴

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1992年のピーク時に800万人を超えたスキー場来場者数は減少し続けたが、ここ10年は240万人前後で横ばい状態。外国人は年々増加しており、平成30年度には199,300人と全体の8%を超えた。

34.7%

19.5%

17.8%

5.2%

4.6%

4.6%

3.4%

2.2% 1.0%

7.0% 台湾(68,655人)

中国(38,447人)

香港(35,158人)

タイ(10,335人)

シンガポール(9,157人)

オーストラリア(9,153人)

韓国(6,709人)

アメリカ(4,288人)

イギリス(1,938人)

その他(13,780人)

H30年度 外国人宿泊者数国別比率

・湯沢町の宿泊客数のうち外国人客の割合は11.2%・台湾、中国、香港からの宿泊者数が多く、これらの中華圏3か国を合わせると70%を超える。

全体ではスノーシーズンは横ばい、夏季は伸長傾向。外国人観光客はシーズンの偏りが大きく、12月から3月に集中している。

スキー場利用者数の推移

延べ宿泊数の月別推移 外国人延べ宿泊数の月別推移

いずれも町観光統計より

出典:平成30年度湯沢町宿泊統計調査結果報告書

0

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100000

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250000

300000

4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月

平成28年度 平成29年度 平成30年度

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4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月

平成28年度 平成29年度 平成30年度

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日本人 外国人

第2回スノーリゾート投資環境整備に関する検討会(2020年1月14日)

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外部資本に対する考え方

昭和4年 岩原スキー場開設(地元スキー愛好家と新潟医大の学生による開設、のちに外部資本による開発がされた)

昭和36年 苗場国際スキー場開設(のちの苗場スキー場、外部資本)

平成2年

昭和61年 神立高原スキー場開設(外部資本)

開発と資本投下 主なできごと

GALA湯沢スキー場開設(外部資本)

5

湯沢町では交通網の整備とともに外部資本による開発が行われ、スキーリゾートとして発展してきた。

昭和43年~52年

昭和35年 中里スキー場開設(外部資本)

大正2年 布場スキイ場開設(地元スキー愛好家による)

昭和6年 上越線全通

昭和34年 国道17号三国トンネル開通

昭和41年 国道17号線完成

昭和57年 上越新幹線開業※東京までの開通は平成3年

昭和59年 関越自動車道湯沢IC開通

昭和60年代~ リゾートマンション建設ラッシュ

昭和24年 上信越高原国立公園指定

昭和35年 湯沢高原スキー場開設(町)

町内各地に小中規模スキー場が立地(半数が外部資本)

平成4年 NASPAスキーガーデン開設(外部資本)

湯沢町のスキー観光の歴史は、

第2回スノーリゾート投資環境整備に関する検討会(2020年1月14日)

2019-20シーズンに営業するスキー場は11か所

外部資本による開発の歴史

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民間事業者と行政の取組

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第2回スノーリゾート投資環境整備に関する検討会(2020年1月14日)

魅力づくり・ブランディング雪国観光圏

安全対策バックカントリー対応

DMO設立支援ワーキングで検討中

誘客活動インバウンドプロモーショントップセールス

スキー場運営支援町有地貸地料軽減リフト券転売防止条例

景観形成越後湯沢駅西口通り

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スノーリゾートとしての課題

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課 題 対応策と必要な支援

越後湯沢駅内案内所の観光拠点化

越後湯沢駅は周辺観光の起点であり、JR Tokyo wide pass

エリア内でもあることから、駅内案内所(広域観光情報センター)には多くの外国人が訪れますが、業務は案内に留まり満足度向上や消費額増にはつながっていません。

駅内案内所の機能強化を図って着地型旅行商品の相談、販売から受付、集合場所として使えるよう大型化、JR上越線を二次交通・三次交通として活用することにより夕食難民発生の解消、また駅前のバス発着場所を再整備して、スキー場や宿泊施設への利便性を高めるなど、観光拠点としての整備費用に対する支援をお願いいたします。

ゲートシステム、共通リフト券、二次交通湯沢町周辺の約20か所のスキー場ではゲートシステムがほとんど導入されておらず、リフト券の共通化も実現していないため長期滞在に対応していません。二次交通については、各スキー場行きのシャトルバスと宿泊施設のバスが町内を多数走っており、その効率化が喫緊の課題です。

周辺スキー場で共通のゲートシステムを導入することで利便性を高めるだけでなく、長期滞在する外国人向けの券種を発行することが可能となります。また、ゲートシステムの導入により、スキー場内のキャッシュレス化も対応可能となります。二次交通の実証実験には補助金による支援を、ゲートシステム導入にはスポンサー企業、投資ファンドのマッチング、財政投融資など財源調達の支援をお願いいたします。

スキー場施設の老朽化建設から30年以上経過した索道施設や建築物が多く、老朽化が進んでいます。

景観を損ねる不要索道施設の撤去に加えて、増加する雪遊びの対応のための索道等施設新設のための補助金、スポンサー企業、投資ファンドのマッチング、財政投融資などなど財源調達の支援をお願いいたします。

スキー・スノーボード以外の対応アジア地域からのお客様は雪遊びや絶景での写真撮影を目的にスキー場へ来場するため、その受け入れ態勢整備が急務です。

雪遊びのソフト開発経費、スキースノーボードを着用しないお客様のリフトへの上下線乗車化への改修経費、ビュースポット整備の経費、ナイトエコノミーの実証実験経費に対する補助金の支援をお願いします。

第2回スノーリゾート投資環境整備に関する検討会(2020年1月14日)

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スノーリゾートとしての課題

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急増する外国人観光客→多くの課題

越後湯沢駅の観光拠点化

ゲートシステム、共通リフト券、キャッシュレス、二次交通

要望

ファンドやスポンサー、財政投融資など

ソフトハード両面の整備に対する補助

スキースノボをしないお客様の対応

施設の老朽化

対象範囲:

案内所(アクティビティ拠点)の整備経費・職員の研修経費、バス発着場所の整備、索道撤去、ゲートシステム構築のための経費、共通リフト券のPR資材、雪遊びのソフト開発経費、索道改修、ビュースポット整備、ナイトエコノミーコンテンツの実証実験

対象範囲:

ゲートシステム構築のための経費、雪遊び対応の索道等施設整備費用

第2回スノーリゾート投資環境整備に関する検討会(2020年1月14日)