マイナンバー制度への適切な対応に向けいま、企業がすべきこと。 ·...

マイナンバー制度への適切な対応に向けいま、企業がすべきこと。

～マイナンバー制度対応業務ソリューションのご紹介～

2015年4月27日ＮＥＣ

マイナンバー制度導入に向けて経営・実務の課題解決セミナー

© NEC Corporation 2015

目次

1.NECのご紹介

2.民間企業におけるマイナンバー制度対応とは？

3.NECの「企業向けマイナンバーソリューション」

〈本資料について〉本資料の内容は、2015年3月末時点の政府等の公開情報をもとに作成しておりますので、今後の法改正、制度設計等により変更になる可能性があります。


1.ＮＥＣのご紹介


「グループビジョン2017」「グループビジョン2017」

（2008年制定）

NEC Group Vision 2017

To be a leading global companyleveraging the power of innovation

to realize an information societyfriendly to humans and the earth

人と地球にやさしい情報社会を

イノベーションで実現する

グローバルリーディングカンパニー


グループビジョン実現に向けたＮＥＣの事業ドメイン


ＩＣＴによる社会インフラの高度化


既存システム

既存システム中間サーバー

マイナンバー制度の仕組み

既存システム

自治体

マイナンバー

情報提供ネットワークシステム

内閣官房

符号AóB

公的個人認証サービス

総務省地方公共団体情報システム機構

電子証明書

住基ネット

符号B

既存システム

国の各機関

マイナンバー

符号A

マイナンバー

基盤システム構築システム改修

国・自治体政府

住民（従業員）

個人番号カード

法人（民間企業）

給与システム等

マイナンバーマイナンバー

電子証明書

通知カード

個人番号ｶｰﾄﾞ認証ＰＦ

企業向けマイナンバーソリューション

各システム（カード利用）

マイナンバー

住民・企業

法定調書等


認証プラットフォーム

ＮＥＣ「企業向けマイナンバーソリューション」販売開始

① 制度対応を安全確実に行うための、トータルソリューション② 個人番号カードを使った新たなサービスを創出

コンサルティングサービス

制度対応支援、簡易アセスメント

マイナンバー制度対応

業務システム人事給与システム

ワークフローシステム

BPOサービス

マイナンバー収集・保管代行サービス

セキュリティ対策サービス

ガイドライン準拠のセキュリティ対策

教育サービス

制度導入時の社員向け教育サービス

スーパー・薬局・コンビニエンスストア

金融

交通

個人番号カードソリューション

生体認証入退場ゲートキオスク端末クレジット決済端末

入退館管理・社員管理

施設利用（電子チケット）

ヘルスケア


2. 民間企業における

マイナンバー制度対応とは？


2.1 企業におけるマイナンバー制度のスケジュール

2016年1月の運用開始までに、全企業で制度対応が必要になる

1.社内準備（内部統制・経営システムの見直し、体制整備、教育など）2.従業員・顧客から番号収集・管理3.法定調書への番号記載

家族・アルバイト・講師・士業・地権者

従業員企業

国・各省庁

利用目的・事務の通知

給与・経理システム等

マイナンバー収集

本人確認

番号の記載提出

2015年10月 2016年1月2015年10月


ＳＴＥＰ１．利用ケースの洗い出し

① 対象となる法定調書等の確認

2015年 2016年～

番号制度

民間事業者の対応（想定）

個人番号カードの交付通知カード配付

10月～ 1月～

業務への影響調査

収集対象者洗い出し


マイナンバー記載必要

書類洗い出し


書類洗い出し

一定期間保存義務のある書類の保管・廃棄方法の確認


2015年 2016年 2017年

法定調書関係

源泉所得関係

雇用保険関係

健康保険・年金関係

＜参考＞主な法定調書・手続きへのマイナンバー記載時期

＜退職日から1ヶ月以内に提出＞

・退職所得の源泉徴収票・（退職者へ渡す）給与所得の源泉徴収票

＜翌年1/31までに提出＞

・給与所得の源泉徴収票・報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書・不動産の使用料等の支払調書・株式等の譲渡の対価等の支払調書 ※1

＜支払確定日（記名）又は支払った日（無記名）から1か月以内＞

・配当、剰余金の分配及び基金利息の支払調書※1

※1 個人番号・法人番号の告知について3年間の猶予規定 https://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/mynumberinfo/besshi.htm

＜2016年1月1日提出分から＞

・給与所得者の扶養控除等（異動）申告書（年末調整時・入社時に提出）


・雇用保険被保険者資格取得届等


・健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届等

https://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/mynumberinfo/besshi.htm


2015年 2016年 2017年

法定調書関係

源泉所得関係

雇用保険関係

健康保険・年金関係

＜参考＞主な法定調書・手続きへのマイナンバー記載時期

＜退職日から1ヶ月以内に提出＞

・退職所得の源泉徴収票・（退職者へ渡す）給与所得の源泉徴収票

＜翌年1/31までに提出＞

・給与所得の源泉徴収票・報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書・不動産の使用料等の支払調書・株式等の譲渡の対価等の支払調書 ※1

＜支払確定日（記名）又は支払った日（無記名）から1か月以内＞

・配当、剰余金の分配及び基金利息の支払調書※1

※1 個人番号・法人番号の告知について3年間の猶予規定 https://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/mynumberinfo/besshi.htm


・給与所得者の扶養控除等（異動）申告書（年末調整時・入社時に提出）


・雇用保険被保険者資格取得届等


・健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届等

【番号の取得・本人確認、調書の作成など早期に番号が必要となる例】

■ 年始に雇用するアルバイトへの報酬■ 講演・原稿作成等での外部有識者への報酬■ 中途退職■ ４月の新規採用

https://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/mynumberinfo/besshi.htm



② 収集対象者の確認

2015年 2016年～

番号制度



10月～ 1月～



書類洗い出し


書類洗い出し



正社員以外に、パート・アルバイト講演者・地権者等の有無



③ 対象システムの確認

2015年 2016年～

番号制度



10月～ 1月～



書類洗い出し


書類洗い出し



給与パッケージをお使いの場合は保守契約締結を確認


ＳＴＥＰ２．利用スケジュールの確認

組織的な取り組み体制の整備

2015年 2016年～

番号制度



10月～ 1月～

対応方針検討



書類洗い出し


書類洗い出し



組織体制整備

組織体制整備

社内規定見直し


安全管理措置検討安全管理措置検討

収集スケジュール

策定


策定

収集方法、スケジュール本人確認方法、利用目的の明示方法等

安全管理措置ログイン、パスワード、ログ管理等

マイナンバー取得の前に安全管理措置の検討！


ＳＴＥＰ３．対応作業（業務運用面、システム関係）

具体的に業務プロセスの見直し、システムの改修

2015年 2016年～

番号制度


個人番号カードの交付

マイナンバーを用いた手続を順次開始（各種法定調書への個人番号記入）

通知カード配付

対応作業（業務運用関係）

対応作業（システム関係）

業務プロセス設計


ガイドライン策定マニュアル策定ガイドライン策定マニュアル策定

運用テスト研修


仕様変更（設計）


システム改修（製造）


システムテスト


10月～ 1月～

対応方針検討



書類洗い出し


書類洗い出し



組織体制整備

組織体制整備





策定


策定


ＳＴＥＰ４．周知・教育

利用目的の明示も含めて全従業員に周知・徹底

2015年 2016年～

番号制度



対応作業（業務運用関係）

対応作業（システム関係）

マイナンバーを用いた手続を順次開始（各種法定調書への個人番号記入）




ガイドライン策定マニュアル策定ガイドライン策定マニュアル策定









10月～ 1月～


書類洗い出し


書類洗い出し



周知・教育

収集時期提示

収集時期提示

教育研修教育研修

利用目的提示

利用目的提示

対応方針検討

組織体制整備

組織体制整備





策定


策定


2.2 「特定個人情報」と民間企業への影響

個人情報マイナンバーマイナンバー

廃棄

開示・提供・利用停止等

提供

利用

保管

取得

マイナンバーの業務フロー

安全管理措置等

特定個人情報とはlマイナンバー（個人番号）を含む個人情報

マイナンバー法は個人情報保護法の「特別法」→個人情報保護法に「優先する」法律

l全ての事業者が対象lマイナンバーの「廃棄又は削除」が必要l再委託、再々委託以降も「最初の」委託者の「許諾」が必要、等

厳しい罰則規定l最大で4年以下の懲役、200万円以下の罰金（直罰規定）l従業員等の違反行為に対して、その法人にも罰金刑が科される

特定個人情報保護委員会においてガイドラインを作成事業者向：「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」

※金融機関（金融業務）向けガイドラインは「別冊」

（委託の取り扱い含）


2.3 企業のマイナンバー制度への対応体制イメージ

lシステム改修予算確保、システム改修l情報セキュリティ関連規定の改定、教育実施

情報システム部門l人事・給与関連業務におけるマイナンバー対応

lシステム改訂、業務の見直し、給与支払報告書、法定調書特定などのとりまとめ、健康保険組合、企業年金基金などへのマイナンバー提供

人事・総務部門

l個人事業主（講師、地権者）、退職者などからマイナンバーを収集

l経理処理、税の支払依頼書の作成依頼

その他の部門

l経理業務におけるマイナンバー対応lシステム改定、業務見直しl法定調書特定などのとりまとめ

経理部門

l全社方針／規定／ルールの策定、全社教育他l全社およびグループ会社の対応状況整理l業務委託関連契約書類見直し

★統括部門or全社ＴＦ（人事・総務／経営企画／法務部など）

健康保険組合企業年金基金


2.3 企業のマイナンバー制度への対応体制イメージ

lシステム改修予算確保、システム改修l情報セキュリティ関連規定の改定、教育実施

情報システム部門l人事・給与関連業務におけるマイナンバー対応

lシステム改訂、業務の見直し、給与支払報告書、法定調書特定などのとりまとめ、健康保険組合、企業年金基金などへのマイナンバー提供

人事・総務部門

l個人事業主（講師、地権者）、退職者などからマイナンバーを収集

l経理処理、税の支払依頼書の作成依頼

その他の部門

l経理業務におけるマイナンバー対応lシステム改定、業務見直しl法定調書特定などのとりまとめ

経理部門

l全社方針／規定／ルールの策定、全社教育他l全社およびグループ会社の対応状況整理l業務委託関連契約書類見直し

★統括部門or全社ＴＦ（人事・総務／経営企画／法務部など）

健康保険組合企業年金基金

人事ご担当者だけではありません！

全社が一丸となって取り組む必要があります！


3. NECの「企業向け

マイナンバーソリューション」


3.1 NECの「企業向けマイナンバーソリューション」


制度対応支援、簡易アセスメント

教育サービス

制度導入時の社員向け教育サービス


業務システム

人事給与システムワークフローシステム

BPOサービス

マイナンバー収集・保管代行サービス


ガイドライン準拠のセキュリティ対策

個人番号カードソリューション

導入準備

l社内規定の見直しl体制整備、教育など

制度対応

l社内システムの整備l従業員からの番号収集l情報セキュリティ対策

制度活用

l個人番号カードの活用

NECの「企業向けマイナンバーソリューション」NECの「企業向けマイナンバーソリューション」各企業・団体で実施する作業各企業・団体で実施する作業


3.2 NECの「企業向けマイナンバーソリューション」一覧

カテゴリメニュー名内容

制度対応


マイナンバー簡易アセスメントサービスマイナンバー制度対応支援サービス

情報セキュリティポリシー策定支援サービス

マイナンバー制度対応業務システム

ＥＲＰパッケージ「ＥＸＰＬＡＮＮＥＲ／Ａｉ」ワークフローシステム「ＥＸＰＬＡＮＮＥＲ／ＦＬ」ＥＸＰＬＡＮＮＥＲアプライアンスサーバ中小企業向けＥＲＰ「ＤＲＥＡＭＴＲＡＩＮ／ＥＸ」クラウドサービスＮ－ｔｏｗｎ

ＢＰＯサービスマイナンバー収集代行サービスマイナンバーデータ保管サービス

セキュリティ対策サービス情報漏えい対策ソリューション標的型攻撃対策ソリューションネットワークセキュリティソリューション

教育サービス集合型研修

ｅラーニング研修

制度活用

個人番号カードソリューション総務省認定取得支援コンサル個人番号カード認証プラットフォームの提供既存システム接続対応支援サービス


3.3 お客様企業が直面する課題

事業者向けガイドラインを読んでも良くわからない。

何から手を付ければいいの？

マイナンバーの安全管理措置に対応するための適切な方法は？

従業員・アルバイト全員から、番号収集するのは大変！

従業員全員に、マイナンバーについて理解してもらわないと…

せっかくICカードが配られ

るんだから、うちのビジネスに何か使えないかな？

人事給与システムの対応は、特定個人情報の取り扱い指針に合致しているのか？


▌番号の取得、管理に関する対応策が急務です。

番号収集本人確認

番号管理業務処理

関係機関への書類提出

個人番号提出

個人番号申請利用目的明示

人事・給与システム等

源泉徴収票源泉徴収票

給与支払報告書給与支払報告書

資格取得届資格喪失届住所変更届氏名変更届月変・算定産休・育休標準賞与等


国税庁（ｅ-Ｔａｘ）国税庁（ｅ-Ｔａｘ）

自治体（ｅＬ-Ｔａｘ）自治体（ｅＬ-Ｔａｘ）

ハローワーク

日本年金機構

ハローワーク

日本年金機構

番号収集・参照番号管理・提出

健保組合（健康保険組合独自）


企業の対応

本人と扶養家族分の個人番号を申請（本人確認書類も添付）

人事ご担当者様

3.4 マイナンバー制度対応業務システムマイナンバー制度対応

業務システム


利用目的の明示

通知カード等

確証添付マイナンバー申告（扶養家族）

マイナンバー申告（本人）

▌番号収集にワークフローを活用

3.5 マイナンバー制度対応業務システム（番号収集）


業務システム


3.6 ＥＲＰ連携ワークフローＥＸＰＬＡＮＮＥＲ/ＦＬ

ノークリサーチ*1による『中堅・中小企業のワークフロー利用シェアと評価調査報告』

シェア：第1位他システム連携性：第1位機能の充足性：第1位

*1 ノークリサーチはIT市場に特化したリサーチ、コンサルティング企業で、特に中堅・中小企業におけるIT市場調査を得意とし、同分野では国内随一の実績を誇っています。

お客様自身でワークフロー業務を構築できる

『ユーザ主導型ワークフローシステム』

簡単

特徴① 短期間でシステム構築、業務プロセスの変化へスピーディに対応

Web画面からパラメータ設定を行うことでシステム構築が可能です。

申請書レイアウトをExcelから取り込んだり、承認ルートの設定がプログラムレスで可能です。

ローコストLowCost

ＦＬはクライアントライセンスフリーでご利用いただけます。

すぐにご利用いただける申請書テンプレートを８０種類以上ご提供しています。

特徴③ 優れたコストパフォーマンス

つながるExtend

承認済みデータを基幹システムへ連携、基幹システム側の各種マスタを参照するシステム連携機能を標準でご提供

プログラミングの知識がなくても基幹システムと連携したワークフローを構築できます。

特徴② 基幹システムと連携した承認業務フローを簡単に構築可能

Easy


3.7 マイナンバー対応ＢＰＯサービス

▶マイナンバー収集サービス人事部門に代わって「収集を代行」

▶マイナンバーデータ保管サービス「セキュアなデータベース」で管理、既存システムとデータ連携、申告帳票作成

BPOサービス

番号収集・本人確認管理・変更関係機関への書類提出

通知カード受領

個人番号通知カード

マイナンバー登録l 個人番号申請l 利用目的明示

人事・給与システム

マイナンバー（特定個人情報）



資格取得届資格喪失届住所変更届氏名変更届月変・算定産休・育休

標準賞与等

資格取得届資格喪失届住所変更届氏名変更届月変・算定産休・育休

標準賞与等

国税庁（e-Tax）国税庁（e-Tax）

自治体（eL-Tax）自治体

（eL-Tax）

ハローワーク日本年金機構ハローワーク日本年金機構



本人と扶養家族分の個人番号を申請（本人確認書類も添付）

スマホアプリまたは郵送

人事給与情報

マイナンバー収集代行サービス

お客様人事給与システム

マイナンバーデータ保管サービス


3.8 ＮＥＣが提供する番号収集ソリューション

▌ニーズに応じ、ワークフロー、ＢＰＯのサービスをご提供いたします。

マイナンバー番号収集専用に活用

マイナンバー収集をはじめ業務効率化にも活用

（現場入力）

パート、アルバイト、外部講師地権者等対象が多岐に渡る

特定できる従業員

ワークフロー（クラウド）

お客さまのニーズ

収集対象

BPO（業務代行）

クラウド型・自社導入型


3.9 マイナンバー制度対応業務システム

▌企業とともに成長してきたシリーズの豊富な実績やノウハウを結集４０年の歴史、３０，０００本以上の豊富な導入実績


業務システム

• チェックデジット対応• 利用者ごとにセキュリティ設定が可能

• 各種ログの採取（認証ログ、操作ログ• アプリケーションログ等）• マイナンバー専用テーブルに保管• データ格納時は暗号化、漏えいを防止• 源泉徴収票などの法定調書は随時提供

• 退職等で保管不要となった番号データの自動削除

人事・給与システム人事・給与システム

マイナンバー本人・扶養家族


3.10 マイナンバー制度対応業務システム（自社導入型）

従業員

ログイン

ＥＲＰソリューション「ＥＸＰＬＡＮＮＥＲシリーズ」マイナンバーの暗号化、細かなアクセス権設定等、強固なセキュリティを実現

ワークフローでは番号収集用画面をご提供致します

番号収集・本人確認番号管理・業務処理関係機関への書類提出

申請マイナンバー申請画面から入力

申請マイナンバー申請画面から入力

管理DB

利用目的の明示も可能

承認・出力申請内容確認

DB自動消去（廃棄）

承認・出力申請内容確認

DB自動消去（廃棄）







国税庁（e-Tax）国税庁（e-Tax）

自治体（eL-Tax）自治体

（eL-Tax）

ハローワーク日本年金機構ハローワーク日本年金機構



番号収集本人確認

番号管理提出

社会保険、税務実務ご担当者様（権限のある方のみ操作）


各種法定帳票出力

3.11 マイナンバー制度対応業務システム（クラウド型）

給与マイナンバー管理・提出

給与マイナンバー管理・提出

マイナンバーの登録と管理目的外利用の禁止各種該当帳票の対応マイナンバーの一括取り込み保管制限等に対応


ワークフローマイナンバー申請

ワークフローマイナンバー申請

従業員ログイン

人事ご担当者ログイン（マイナンバーは

自社ERPソフト内で管理）

利用目的の明示も可能

申請内容確認

CSV出力▼

DB自動消去

サービス型ERPソリューション「EXPLANNER for SaaS」「ワークフロー」「給与管理」等マイナンバー対応サービスを、

月額課金型で1か月からご利用頂けます

EXPLANNER for SaaS


3.12 マイナンバー制度対応業務システム（クラウド型）

中堅・中小企業の経営をご支援するクラウド型ビジネスプレイス

サービスを選んで使える「N-town」

N-town ワークフローマイナンバー申請

N-town ワークフローマイナンバー申請

N-town 給与マイナンバー管理・提出

N-town 給与マイナンバー管理・提出

N-town eラーニングマイナンバー制度講座N-town eラーニングマイナンバー制度講座


▌集合研修

「講師による柔軟な対応、最適な学習環境」

▌ｅラーニング

「いつでも、どこでも、何度でも」

集合研修またはeラーニングで研修サービスを提供致します講師派遣や研修内容の一部をカスタマイズすることも可能です

制度と情報セキュリティ対策の重要性について、従業員の理解を深めることが必要

教育サービス3.13 教育サービス


どのようなセキュリティリスクがあるのか、どこから手をつけて良いのかわからない

3.14 コンサルティングサービス

どこまで施策を行えば、企業信用リスクがないと言えるのかわからない

マイナンバー制度自体が良くわからないマイナンバー簡易アセスメントマイナンバー

簡易アセスメント

マイナンバー制度対応支援サービスマイナンバー制度対応支援サービス

情報セキュリティポリシー

策定支援サービス

情報セキュリティポリシー

策定支援サービス

事業者向けガイドライン内容にどう対応すれば良いかわからない

お客様の業務環境・ニーズにあわせ課題整理、具体策の策定をご支援いたします

NECのソリューションNECのソリューションマイナンバー制度対応の課題マイナンバー制度対応の課題



3.15 セキュリティ対策



人事・給与システム外で発生する、様々なリスクへの対策が必要


▌個人認証lなりすまし等による本人以外のシステム利用を防止。

業務アプリ毎に利用者認証ＩＤ：△△△△△△△△ＰＷ：○○○○○○○○

生体認証

個人番号関係事務実施者

非接触型指ハイブリッドスキャナHS100-10

・ID/パスワードだけの認証によるなりすましの防止に有効です。

マイナンバー制度への適切な対応に向け いま、企業がすべきこと。 ·...

Documents

マイナンバー制度への適切な対応に向けいま、企業がすべきこと。 ·...