スポーツツーリズム推進基本方針について

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http://www.mlit.go.jp/common/000160526.pdf

資料２

スポーツツーリズム推進基本方針（概要）

～スポーツで旅を楽しむ国・ニッポン～

平 成 ２ ３ 年 ６ 月 １ ４ 日

スポーツ・ツーリズム推進連絡会議

観光立国推進本部(本部長：国土交通大臣)の｢観光連携コンソーシアム｣で｢スポーツ観光｣

が採り上げられたことを受け、昨年 5 月 18 日に本会議を立ち上げ。メンバー構成はスポー

ツ団体、観光団体、スポーツ関連企業、旅行関係企業、メディア並びに文部科学省、総務省、

外務省、経済産業省、厚生労働省及び観光庁。一年以上に亘り、本会議及び 4 つのＷＴで延

べ二十数回に及ぶ会議を重ね、併せてファムトリップ等の「実証実験」、海外ニーズ・国内

外先行事例の「調査」で検証し、課題解決の着眼点や方策を「基本方針」として取りまとめ。

本基本方針が多くのスポーツ及び観光に関わる方々や地方公共団体の実務担当者などに幅

広く活用され、スポーツツーリズムの一層の推進が図られることを期待。

3 月の東日本大震災による被災地等の復興に向けて、スポーツツーリズムが果たす役割は

経済面のみならず、心身の健康そして子どもの成長の観点から極めて大きく、今後のまちづ

くり・国づくりにしっかりと位置づけられ、明日への活力を生む原動力になるものと確信。

【内容の要旨】

Ⅰ．スポーツツーリズムとは

１．スポーツとツーリズムの融合で目指すべき姿

①「より豊かなニッポン観光の創造」（スポーツを通じて新しい旅行の魅力を創り出し、

我が国の多種多様な地域観光資源を顕在化させ、訪日旅行・国内観光の活性化を図る）

②「スポーツとツーリズムの更なる融合」（更に意図的に融合させることで、目的地へ旅

する明確な理由を作り出し、新しい価値・感動と共に、新たなビジネス・環境を創出）

２．スポーツツーリズムに期待する効果

インバウンド拡大等の観光振興のみならず、「スポーツ立国戦略」と協調したスポーツ

振興はもちろん、健康増進、産業振興など幅広く効果。

３．スポーツを活用した観光まちづくり

スポーツと観光の垣根を越えて地方公共団体内や各種団体間で連携・協働し、大会・

合宿招致、プロスポーツ誘致などを観光まちづくりの一環として政策に位置づける必要。

Ⅱ．スポーツツーリズムの可能性の検証

１．スポーツツアーの商品化に向けた検証

プロ野球、競馬、ボートレースなどの「観る」スポーツやゴルフ、スキーなどの「する」

スポーツと周辺観光とのツアーをファムトリップで検証し、商品化の可能性の高さを確認。

２．スポーツツアーを売り込む国別戦略

韓･中･台･豪のターゲット国ニーズ調査の結果を踏まえ､国別の「観る」「する」スポーツ

のジャンル、周辺観光との組合せ方、情報提供方法等を考慮した戦略的ツアー造成が必要。

○今後の再訪日旅行でしたいこと ※スポーツ以外の観光資源も含めて質問 （％）

○日本で観戦・参加してみたいスポーツ (各国n=400) ※スポーツに限って質問 （％）

３．情報提供による行動喚起

国際大会目当ての訪日客への観光情報提供による観光行動喚起、フリーペーパーによるス

ポーツイベントへの誘客、海外の国際大会における日本観光プロモーションの有効性を確認。

４．訪日外国人旅行者の受入環境の整備

多言語対応等の進んだ大相撲・ＪＲＡ競馬、講道館を模範として、今後、武道やプロスポ

ーツなどでチケット販売体制の整備、観光要素付加による複合集客モデルの創出が必要。

1 相撲観戦 54.0 1 プロ野球観戦 60.02 プロ野球観戦 44.5 2 スキー 41.83 スキー 42.5 3 雪山での雪遊び・スノーシュー・ソリなど 39.04 柔道など武道観戦 41.8 4 相撲観戦 36.55 プロサッカー（Ｊリーグ）観戦 40.0 5 フィギュアスケート大会の観戦 34.06 バレーボール国際大会観戦 36.8 6 都市のスケートリンクでのスケート体験 24.57 フィギュアスケート大会の観戦 31.5 7 Ｆ１の観戦 23.08 ゴルフ 27.5 8 プロサッカー（Ｊリーグ）観戦 21.59 雪山での雪遊び・スノーシュー・ソリなど 27.5 9 柔道など武道観戦 16.5

10 Ｆ１の観戦 24.3 10 競馬国際レース観戦 15.3

1 プロ野球観戦 42.0 1 相撲観戦 45.52 雪山での雪遊び・スノーシュー・ソリなど 37.3 2 柔道など武道観戦 25.83 相撲観戦 23.5 3 雪山での雪遊び・スノーシュー・ソリなど 23.84 スキー 20.8 4 Ｆ１の観戦 22.05 スノーボード 16.3 5 スキー 21.36 フィギュアスケート大会の観戦 15.8 6 フィギュアスケート大会の観戦 18.57 Ｆ１の観戦 15.5 7 プロ野球観戦 17.38 プロサッカー（Ｊリーグ）観戦 14.0 8 都市のスケートリンクでのスケート体験 15.59 ゴルフ 13.5 9 スノーボード 15.3

10 柔道などの武道観戦 9.5 10 ラグビーの国際大会観戦 14.8

中国

韓国

台湾

オーストラリア

オーストラリア 258 2.7 3.9 0.8 14.7 8.5 3.9 0.8

韓　国 381 2.4 3.9 1.0 12.9 8.4 1.8 0.0

台　湾 395 6.6 4.1 3.8 24.1 12.9 10.6 0.3

中　国 364 6.6 15.9 17.3 31.9 23.1 19.8 0.5

n

スキー

・スノー

ボー

ドなど　ウィンター

スポー

ツ

トレ

ッキング・登

山・ラフティングな

どアウトドアスポー

ツ ダイビング・シ

ュ

ノー

ケリングなどマ

リンスポー

ツ

その他スポー

ツアク

ティビティ

プロスポー

ツ観戦

ゴルフ

マラソン・ランニン

グなど

５．国際競技大会・合宿の招致・開催

東京都、大阪市、高松市、各務原市などでのスポーツイベントの招致・開催に係る取

組を踏まえ、国の支援や地域の理解の必要性と外国人参加者拡大に向けた課題を提起。

６．地方及び海外でのスポーツツーリズム推進の取組

海外からのゴルフ観光誘客を積極的に図る福島県や民間主体のアイデアを活かしながら総

合的にスポーツツーリズムを推進する沖縄県の取組、文化・スポーツと観光が一体化したカ

ナダ・韓国の推進組織・行政体制は好参考例。

Ⅲ．経済効果を活用したスポーツツーリズムの推進

スポーツイベント開催がもたらす経済効果を事後を含め正確に把握し幅広く情報公開するこ

とで官民の投資的支出の妥当性を明らかにし、地域ぐるみでの大会・合宿の招致・開催を実現。

Ⅳ．重視すべきマーケティングの観点

海外と国内を分け､サービス産業で用いられるマーケティング手法｢７つのP｣(Product,Price,

Place,Promotion,Process,Physical Evidence,Personnel)の視点からマーケティング活動を最適化。

１．海外向けマーケティング

リピーターや留学生など長期滞在者、富裕層をターゲットとした戦略構築や、適切な価

格設定による商品化と予約・購入しやすい海外販売ルートの開拓、多言語対応と日本らしい

施設・サービスの魅力化、さらにはライバル国との差別化が必要。より詳細な調査分析も。

２．国内向けマーケティング

美しい景観や高低差などの環境資源の活用や既存スポーツイベントの内容の工夫改善、宿

泊・移動との連動により、新たなニーズを生み出すことが可能。スポーツ団体やスポーツシ

ョップにおけるツアー商品の情報発信や旅行業登録による委託販売も有効。

Ⅴ．スポーツツーリズムの推進に向けた基本的方向 ～ ５つの方策 ～

１．魅せるスポーツコンテンツづくりとスポーツ観光まちづくり

地域ごとに差別化されたコンテンツをより魅力化するとともに、国の事例収集・発信

によるツアー商品市場の環境形成と新規参入地域へのコンサルテーションが必要。

また、まちづくり施策と連動し、各種イベントの招致をはじめ、プロチームや公営競

技の活用、スポーツ・観光との連携組織づくり、受入インフラとしてのICTやコールセン

ターの活用、留学生などの協力も得たアクセス表記等の多言語化が必要。

さらに、スポーツ施設の魅力化のためにエンターテイメントの要素を付加することや、

小規模イベント、スポーツ合宿受入のための廃校等の既存施設の有効活用も必要。

２．国際競技大会の積極的な招致・開催

短期的な経済効果だけでなく、中長期的な国のプロモーションにもなるため、地方公

共団体・スポーツ団体のみならず、国を挙げて招致に取り組むことが必要。

メガイベント招致は政治・経済・文化を含めた国の総合力の勝負となるため、有力ラ

イバル国に対抗できるだけの総合戦略的思考が必要であり、中小のスポーツイベントも

マーケティングデータに基づいたターゲット設定や招致の是非の判断が必要。

また、招致活動の経験が後世に活かされるよう、経験した人材やノウハウに関する情

報の管理や観光誘客のための施設のモニュメント化など招致・開催後の活動が必要。

３．旅行商品化と情報発信の推進

本格的な商品化は、ファムトリップなどでの成果と課題を踏まえた促進と共に、将来

性のあるＡＳＥＡＮ諸国を対象としたニーズ調査などが必要。スポーツ観戦チケットの

海外販売に向けてはリスクヘッジを行う仕組みづくりや国際間の大会エントリーシステ

ムなどの検討が必要。クールジャパン戦略とも協調し、デザイン、アニメ、ファッショ

ン、映画など日本の魅力と組み合わせた情報発信や日本ブランドの構築、「スポーツ観光

マイスター」の活用、ターゲット国に特化・集中した観光プロモーション展開が必要。

４．スポーツツーリズム人材の育成・活用

スポーツツーリズム人材の認定制度の創設やセカンドキャリアとしての元アスリート

の活用、高度専門人材としての外国人の活用、大学等でのスポーツツーリズムの教育機

会の充実が必要。幼少期からの多様なスポーツや旅行の経験も極めて有意義。

５．オールジャパンのスポーツツーリズム推進連携組織（ＪＳＴＡ）の創設

本会議の検討を引継ぎ、国際競技大会招致等のためのスポーツと観光の団体・企業な

どと国の連携組織となる民主導のＪＳＴＡ創設の動きを観光庁ほか関係省庁で支援。

世界的にもハイレベルな “観るスポーツ” ビジターの観戦者が周辺地の観光を楽しみ、また観光客が滞在プランの一つとして競技観戦も加えることで、旅そのものの充実のほか、各競技の振興、そして地域活性化を目指す。 プロ野球、Ｊリーグ、ラグビー、バレーボール、プロゴルフ、大相撲、柔道、モータースポーツ .etc

世代を超えて人気を集める “するスポーツ” マラソン等の参加者が応援の家族と共に周辺地域の観光を楽しみ、また観光客が入浴前の一汗としてテニス等に勤しむことにより、旅そのものの充実のほか、健康の増進、スポーツ施設の有効利用、スポーツ用品・ファッションの需要喚起、そして地域活性化を目指す。 マラソン、ウォーキング、サイクリング、登山、トライアスロン、スキー、ゴルフ、草野球 .etc

地域や国が一体となって携わる “支えるスポーツ” スポーツチームの地域経営や市民ボランティアとしての大会支援、地域や国を挙げての国際競技大会・キャンプ（スポーツ合宿）の誘致により、交流人口の拡大、地域活性化、地域・国の観光魅力の効果的発信を目指す。 プロリーグ公式戦、国体、インターハイ、市民大会、マラソン大会、合宿、運動会、各種国際大会、各種世界大会、 総合スポーツクラブ .etc

観光での内需拡大が急がれる今、これら魅力あるスポーツ資源を最大限に活用し、インバウンド拡大、国内観光振興、そして地域活性化の「起爆剤」に！！

①観光客 → 周辺地でのスポーツ観戦・参加、長期滞在促進 ②スポーツ観戦客・参加者 → 移動に伴う旅行・周辺地観光、地域活性化 という｢観光｣｢スポーツ｣の相互乗入れ促進・winwin関係構築 →地域間･国家間の交流人口拡大

スポーツツーリズムは観光の起爆剤！

1

【メンバー】 観光庁、総務省、外務省、文部科学省、厚生労働省、自治体、プロスポーツ

団体、スポーツ統括団体、スポーツ競技団体、観光団体、関係企業

【検討課題】 （１）国際スポーツ大会・合宿・会議の戦略的誘致のあり方 （２）スポーツの国際化と国際交流の推進方策 （３）スポーツ観戦・参加ツアー造成の推進方策 （４）海外からのチケッティングの改善方策 （５）スポーツ施設の観光魅力化に向けた改善方策 （６）スポーツを核としたまちづくりの推進方策 （７）スポーツツーリズムの推進組織のあり方

スポーツ・ツーリズム推進連絡会議の創設・運営

分野・組織を超えて官民一体でスポーツ

ツーリズムに取り組む気運の醸成

平成22年5月18日～

課題抽出と実証実験・海外調査（中韓豪

台の観光ニーズ、韓の推進組織）

自治体や事業者の参考と成る「スポーツ

ツーリズム推進基本方針」の策定

スポーツ観光WEBサイトによる情報発信

※「スポ・ツー・ナビ」http://www.mlit.go.jp/kankocho/shisaku/sports.html 各スポーツ競技団体HPとの相互乗り入れでスポーツ情報、周辺地域の観光情報等の提供を行う。

スポーツ競技団体との連携による観光・スポーツ双方の発展 スポーツを観光情報発信のコンテンツとして活用すると共に、大会等への支援（後援、長官挨拶・参加、海外プロ

モーション、実証実験による活用・発信、空港等の協力）も通してスポーツ振興にも寄与し、双方の発展を促す。

スポーツ観光マイスターによるＰＲ・機運醸成・インバウンド拡大 各スポーツ分野で主に海外発信力のある方を任命し、スポーツ観光の魅力ＰＲ・機運醸成と訪日客誘致を図る。

スポーツツーリズム推進のための観光庁の取組

ミッション

これまでのスポーツツーリズム推進の取組

2

スポーツとツーリズムの融合で目指すべき姿

「より豊かなニッポン観光の創造」 スポーツを通じて新しい旅行の魅力を創り出し、我が国の多種多様な地域観光資源を顕在化させ、訪日旅行・国内観光を活性化

「スポーツとツーリズムの更なる融合」 更に意図的に融合させることにより目的地へ旅する明確な理由を作り出し、新しい価値・感動とともに新たなビジネス・環境を創出

スポーツの振興

健康増進・産業振興・国際交流促進

観光立国の実現

訪日外国人旅行者の増加 国際イベントの開催件数増加 国内観光旅行の宿泊数・消費額増加

国際競技大会の 積極的な招致・開催

スポーツツーリズム 人材の育成・活用

全国のスポーツ団佒・観光団佒・企業のネットワークを強化し、上記①～④の支援を中心に海外との窓口となって我が国のスポーツツーリズムを推進

「スポーツ立国戦略」 とも協調

旅行商品化と 情報発信の推進

地方公共団佒・観光団佒・スポーツ団佒・企業など 地域内の連携・協調の推進

スポーツツーリズム推進に向けた基本的方向

オールジャパンのスポーツツーリズム推進連携組織（ＪＳＴＡ）の創設

スポーツツーリズム推進基本方針（ポイント） ～スポーツで旅を楽しむ国・ニッポン～

マーケティング 実証実験・調査 経済効果

・まちづくり施策と連動した地域固有 のスポーツコンテンツ開発

・地方公共団佒・スポーツ団佒・観光 団佒・企業の地域連携・協働による スポーツコミッションの設立促進

・情報整理・発信強化、多言語対応 等の受入インフラの整備

・招致・開催への積極的な挑戦による ノウハウの構築

・関係者との情報共有と地域住民 の理解・協力による規制への対処

・招致・開催後のマーケティングやプロ モーションによる更なる広がり

・日本のスポーツツーリズムブランドの 構築と積極的な魅力発信

・外国人旅行者向けのチケット販売 方法の構築と多言語での情報発信

・きめ細かいニーズ調査と幅広い商品 開発、集中特化したプロモーション

・トップアスリートの経験を生かした セカンドキャリアとして人材活用

・外国人を活用した国際的に通用 するコンテンツづくりと情報発信

・大学等での教育機会や幼少期から のスポーツと旅の機会の充実

スポーツを活用した観光まちづくり

④ ③ ② ①

・国内におけるスポーツツーリズム推進 の機運醸成と顕彰制度の創設

・国際競技大会招致に向けた国家的 な支援佒制づくり

・スポーツツーリズムを担う人材認定 制度の創設と人材情報の集約

魅せるスポーツコンテンツづくり とスポーツ観光まちづくり

①

3

平成２２年１月 「観光立国推進本部」ＷＧで提唱

５月 「スポーツツーリズム推進連絡会議」創設

８月 文科省「スポーツ立国戦略」に｢スポーツツーリズム｣記載

１１月 世界ゴルフ博（スペイン）に日本から初出展

２３年 １月 スキー発祥１００周年キックオフ（スキー界＆観光庁）

～３月 補正でスポーツツーリズムモデル２８プラン実施

６月 ｢スポーツツーリズム推進基本方針」策定

沖縄、北海道、佐渡などで連携組織が誕生／東京マラソン型の市民マラソンも大阪、神戸、京都、そして名古屋（ウィメンズ）で２３年度から開催決定。

７月に「日本ロングトレイル協議会」設立／「さいたまスポーツコミッション」設立

（１０月）、「スポーツコミッション関西」設立（２４年４月）

沖縄県が２３年度の組織改革で「文化スポーツ観光部」設置。空手会館やサッカー場の新設も打ち出す／各種復興イベントでスポーツが貢献

｢スポーツ基本法」制定！

今こそスポーツツーリズムを推進しよう！

4

スポーツコミッション・推進組織と大規模市民マラソン大会の分布

平成23年10月30日 第１回大阪マラソン 参加予定者約3万人

スポーツイベント開催誘致により、スポーツを通じた経済効果による地域活性化

平成23年11月20日 第１回神戸マラソン 参加予定者約2万人

平成24年3月11日 第１回京都マラソン2012 参加予定者約1.5万人

平成24年3月11日マラソンフェスティバルナゴヤ・愛知2012 参加予定者約3.6万人

平成24年2月26日東京マラソン2012 参加者約3.6万人

平成23年11月3日 第６回湘南国際マラソン参加者約2.4万人

参加者だけでなく、大会を支えるスタッフ、ボランティア、観衆、企業の存在

さいたまスポーツコミッション

スポーツコミッション関西

スポーツツーリズム

沖縄実行委員会 北海道スポーツツーリズム

推進連絡会議

新規・リニューアル 市民マラソン大会

既存 市民マラソン大会

スポーツコミッション

・推進組織

参加者規模約１万人以上の大会から

平成23年10月2日 札幌マラソン 参加者約１万人

平成24年2月19日 おきなわマラソン参加者約1万人

平成23年1月30日 勝田全国マラソン 参加者約1万人

平成23年11月27日 つくばマラソン 参加者約1.4万人

平成23年4月17日 かすみがうらマラソン 参加者約2.6万人

平成23年3月20日 板橋Cityマラソン 参加者約1.3万人

平成24年1月8日 いぶすき菜の花マラソン 参加者約1.6万人

平成23年12 月4日 NAHAマラソン参加者約2.5万人

平成23年10月2日 2011北海道マラソン参加者約１万人

平成23年6月12日 果樹王国東根さくらんぼマラソン大会 参加者約1.2万人

平成24年3 月4日 篠山ＡＢＣマラソン 参加者約1万人

佐渡版スポーツツーリズム

推進連絡会議

5

国際競技大会招致・開催成功のための

関係省庁連携の強化

１．国際中継やニュース

での海外発信

↓

２．誤解払拭、国イメージ

の改善

↓

３．日本観光・日本製品

購入の復活・促進

○スポーツアコード国際会議inロンドンにおける観光庁長官レターの配布（4/2）

○個別スポーツ大会の引き留め例 ※このほか､トライアスロン大会なども

世界体操２０１１in東京

①国際体操連盟(FIG)及び各国選手へ観光庁長官レター発出(4/6､5/15)

②FIGへ国土交通大臣レターの発出（5/22）※文科・外務両大臣も

③放射線やインフラ等、日本の現状を正確に伝える資料をFIGへ送付

④ FIG評議員会(米･ｻﾝﾉｾﾞ)における観光庁審議官の出席・スピーチ（5/22）

※文科省課長、外務省総領事、東京都副知事も出席

→日本開催（10/7～16）で決定

ゴールデンオールディーズ･ワールドラグビーフェスティバルin福岡

①大会事務局長へ観光庁長官レター発出（5/13）

→現状では予定通り（来年10/28～11/4）福岡で開催の方向

ワールドカップバレー２０１１ ①国際バレーボール連盟（FIVB）会長へ観光庁長官レター発出（4/6） ②FIVB会長への国土交通大臣レターの発出（5/21）※文科大臣も

→概ね当初通りの開催を維持（男子：11/20～12/4 女子： 11/4～13。都市は札幌､富山､長野､東京､浜松､名古屋､大阪､岡山､広島（仙台から変更）､福岡､熊本､鹿児島）

「地震の影響を受けていない多くの地域では、これらの災害による影響はなく、通常の生活が営まれており、スポーツ大会、合宿、国際会議等が問題無く開催できる状況である」旨の観光庁長官レターを世界のスポーツ関係者に配付。

2020東京五輪招致!

2019ﾗｸﾞﾋﾞｰW杯成功!

〈国際大会開催の効果〉

復興のためにも国際大会を招致・開催しよう!

6

現 状 ～国の旗振り効果と全くの偶然によるスポーツツーリズムの芽生え～

健康・エコ・ファッションで根強いマラソン人気、メガ市民大会増でマラソン人口は一層拡大へ

山ガール・節電（避暑）が牽引する登山、トレッキングブーム、訪日外国人にも大きなニーズ

エコ・健康・通勤使用・二次交通代替・回遊促進でレンタルも充実のサイクリング観光の躍進

なでしこ効果による女子スポーツ（サッカー、野球、ラグビー・・・）活性化の兆し

スキー発祥１００周年を機に危機感と一体感で生まれ変わろうとするスキー場が続々

東南アジアからのスノーリゾート志向、韓国・中国からのスキー・スノボーは今後も増加傾向

モータースポーツ、公営競技が地元観光とのタイアップに向けて歩み寄り 等

課 題 ～いわば課題だらけで伸びシロ無限大～

イベント立ち上げのやる気をそぐ規制や縦割り行政（観光課と教委保健体育課の壁など）

地方・地域での旅行・観光業界とスポーツ団体との連携不足

未だスポーツ情報・サービスに乏しい宿泊先や観光案内所

相変わらず｢温泉に美女」や文化遺産・自然景観ばかりの観光パンフ

活かしきれてない、相撲、空手等伝統スポーツ

未だ魅力の乏しい、スタジアム等スポーツ施設、施設周辺のアメニティ、ナイトカルチャア

未だ低い、スポ旅の海外旅行先としての日本認知度

国民的盛り上がりの欠如（旅全体の沈滞、変革できないライフスタイル） 等

基本方針具佒化に当たっての現状と課題

7

韓国・台湾・タイ・香港で

スキーなどウィンタースポ

ーツの人気が高い。中国

でも今後高まる見通し。豪

州では夏のアウトドアスポ

ーツも人気。トレッキング、

ダイビング、ゴルフの可能

性も大。観る系では武道。

○「International Golf Travel Market」出展

○「ＤＥＭＡ ＳＨＯＷ 2011」（ｽｷｭｰﾊﾞﾀﾞｲﾋﾞﾝｸﾞの国際見本市）出展

※このほか、スキーなどは地方連携事業で各地で実施見込み。

ニ

｜

ズ

調

査

◎ビジット・ジャパン事業を活用した今年度の取組予定

海

外

の

状

況

◎英国(The British Tourist Authority)

・旅行目的のうち２０％がスポーツ参加目的

・休日の過ごし方の５０％がスポーツ参加・観戦目的

◎カナダ(the 1998 Canadian Travel Survey)

・国内旅行のうち３７％がスポーツ参加・観戦目的

◎米国(the Travel Industry Association of America)

・５０マイル(約８０ｋｍ)以上離れた旅行をする場合、 ■３８％がスポーツ参加・観戦目的 (%)

ｎ

プロスポー

ツ観戦

ゴルフ

マラソン・ランニング

など

スキー

・スノー

ボー

ド

などウィンター

スポー

ツ トレ

ッキング・登山・

ラフティングなどアウ

トドアスポー

ツ

ダイビング・シ

ュノー

ケリングなどマリンス

ポー

ツ

その他スポー

ツアク

ティビティ

オーストラリア 258 2.7 3.9 0.8 14.7 8.5 3.9 0.8

韓国 381 2.4 3.9 1.0 12.9 8.4 1.8 0.0

台湾 395 6.6 4.1 3.8 24.1 12.9 10.6 0.3

中国 364 6.6 15.9 17.3 31.9 23.1 19.8 0.5

今後の再訪日旅行でしたいこと

（ターゲット国調査）

スポーツで海外から多くの人を呼び込もう！

8

◎旅行会社における「スポ旅」商品開発の促進 ・スポーツ団体と旅行会社との座組みによる専門部門の整備 →（例）近畿日本ツーリストが「スポーツ事業部」新設

ＪＴＢも「スポーツ事業推進室」の立ち上げに向け準備中

・スポーツツーリズムを担う人材の育成 →この秋から全国１０都市で研修会開催

◎「スポ旅」実証実験成果の着地型観光セミナー（6/6）などでの普及促進 ①インバウンド向けファムトリップ ②国内モニターツアー プロ野球観戦×札幌日帰り観光 三原山女子会トレッキングツアー

Ｆ１観戦×三重宿泊観光 館山若潮マラソンアフターケアツアー

ゴルフクリニックツアー 沖縄サッカークリニックツアー

東京競馬場ツアー 等 高松アート＆スポーツツアー

③インバウンド向け観光行動調査 ゴルフ女子会コースデビューツアー

世界柔道関係者・観戦者の観光行動調査 野球観戦と球場周辺まちめぐりツアー

フリーペーパー情報による観光行動調査 等 駅伝強豪校トレーニング体験ツアー 等

◎旅博2011（9/29～10/2）などでの商品開発担当への普及啓発 スポーツ観光特設ブースでの情報発信、商品開発等の相談対応

◎旅行商品販売チャネルの拡大 （観光庁から働きかけ） スポーツ用品店での委託販売、各旅行申込サイトでのスポーツオプション欄の追加 等

スポ旅商品

には共通にご

使用いただくこ ことを奨励

ロ ゴ

「スポ旅」を旅行商品として流行らせよう！

9

１）チェックインの際や部屋置き資料での情報提供

周辺スポーツイベント、近隣スポーツ施設の情報（提携割引

クーポン）、ランニング・サイクリング・ウォーキングの各マップ

ホテル･旅館 ２）フロントやコンシェルジュによるサービス

レンタルシューズ・ウェア・自転車の貸出

着地型スポーツアクティビティ商品の販売

旅行者ニーズに応じたコーチ・トレーナーの派遣取り次ぎ 等

〈観光地域内〉

スポーツアクティビティの情報・サービスを提供

※図書館にも案内所機能を付加。コンビニ

案内所 図書館 コンビニ ではスポーツ観戦チケットの販売と連動も

理念：①どこでもスポーツに勤しめる生涯スポーツ環境の整備

②ロングステイに対応できる観光地の形成

③既存スポーツ施設･公園･道の有効活用､地域活性化

提供

提供

旅

行

者

宿

泊

客

旅先でスポーツを観る・する機会を提供しよう!

10

◎情報発信によるまちづくりの後押し

・スポーツを取り入れたまちづくり計画の策定事例

・スポーツコミッションなど連携組織の設立事例

・観光資源としてのスポーツ大会・合宿活用事例

などの「観光庁webサイト」や各種媒体による発信

◎相談・コンサル体制の構築

観光庁と全国10の地方運輸局に｢スポーツツーリズム相談窓口｣開設

スポーツコミッションなど連携組織、役所内の連携体制づくりも支援

◎対外窓口となるオールジャパンの連携組織づくり

・「日本スポーツツーリズム推進連携組織」(ＪＳＴＡ：ジャスタ)創設に向

け、勉強会を立ち上げ（１０月中目途） ・スキー、ロングトレイルに続き、モータースポーツ､ゴルフ､市民マラソ

ンなどの個別ジャンルの連携組織づくりも促進

・スポーツ＋観光（＋文化）といった行政分野の融合のあり方も検討

スポーツ・観光&まちづくりで広く巻き込もう!

11

→ 先進自治体事例の把握と観光庁webサイトでの発信

→ 文科省事業「国際スポーツキャンプの招致・開催支援」の活用・連携協力

→ 合宿ニーズマッチングシステムの構築

JSTAなどがマッチング

合宿を受入れたい市町村

合宿したい国内外の

チーム･学生団体

招致しやすい大会 （東アジア大会、アジア大会、各冬季大会等）

招致しやすい競技種目 （フットボール系以外の球技、武道・格闘技､ニュースポーツ）

+

そのまちがオンリーワンとなれるような

競技種目をまちづくりに取り入れ、

○○スポーツのメッカ（○○甲子園）に

※住民へ根付かせるための教育活動も

地域のもつハード力

＆ソフト力（住民力）

◎すべての自治体における国際競技大会招致・開催へのチャレンジ

×

☆国体・インターハイその他学生大会、社会人大会を持続的に盛り上げるためにも、ツーリズムとの融合が不可欠

◎すべての自治体における合宿誘致へのチャレンジ

小規模大会や合宿こそ誘致・開催しよう

12

※「スポーツツーリズム相談窓口」は、観光庁スポーツ観光推進室が提供する ワンストップサービスです。

情報提供や相談の内容に応じて、 ・先進事例によるアドバイス ・スポーツツーリズム振興に資する関連支援メニューの紹介 （国土交通省・観光庁ほか、文部科学省、総務省、経産省、厚労省など） ・日本政府観光局（ＪＮＴＯ）、関係団体（スポーツ団体等）や 関係府省庁への橋渡し などが受けられるほか、状況に応じて適切なフォローを行います。

国への情報提供も歓迎。何でもお気軽に ご相談ください！

☆後援名義、長官賞・長官行事出席・挨拶など前向きに対応！

☆観光庁サイトへの情報掲載（リンク）も随時！

スポーツを核とした観光振興によるインバウンド拡大、地域活性化を目指す団体、地方公共団体の皆様・・・

こんなときは・・・

国によるサポートは何かないか？

スポーツと観光を結びつけたいが、どうしたものか？

他の団体ではどんな ことをしているのか？

観光庁では、庁内横断的メンバーで スポーツツーリズム振興に取り組んでいます。 情報提供・ご相談・お問い合わせについては、 スポーツ観光推進室メンバーまでご連絡ください。 Tel：03-5253-8111（代表）

＜観光庁＞

スポーツ観光推進政策官 進藤 昭洋 （内線２７－８０３） スポーツ観光推進政策官 大野 晋 （内線２７－１１５） スポーツ観光推進政策官 山本 圭太 （内線２７－８２１） スポーツ観光推進政策官 小林 弘典 （内線２７－７０８） スポーツ観光推進政策官 秋本 幸佑 （内線２７－５１４）

スポーツツーリズム相談窓口

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東北運輸局企画観光部

観光地域振興課

Tel 022-380-1001

関東運輸局企画観光部

国際観光課

Tel 045-211-7273 中部運輸局企画観光部

観光地域振興課

Tel 052-952-8009

北陸信越運輸局企画観光部

観光地域振興課

Tel 025-244-6118

近畿運輸局企画観光部

観光地域振興課

Tel 06-6949-6411 中国運輸局企画観光部

観光地域振興課

Tel 082-228-8701

九州運輸局企画観光部

井上・松永

Tel 092-472-2335・2920

四国運輸局企画観光部

観光地域振興課

Tel 087-835-6357

沖縄総合事務局 運輸部企画室

Tel 098-866-1812

青森、岩手、宮城、

秋田、山形、福島

茨城、栃木、群馬、千葉、

埼玉、東京、神奈川、山梨

福井、岐阜、静岡、

愛知、三重

徳島、香川、愛媛、高知

滋賀、京都、大阪、

兵庫、奈良、和歌山 鳥取、島根、岡山、

広島、山口

新潟、富山、石川、長野

福岡、佐賀、長崎、熊本、

大分、宮崎、鹿児島

観光庁スポーツ観光推進室 Tel 03-5253-8111

沖縄

北海道

＜地方運輸局等＞

北海道運輸局 北海道スポーツ観光ＰＴ

Tel 011-290-2722

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