ソネット・メディア・ネットワークス株式会社月期 …...2016/08/09 ·...

ソネット・メディア・ネットワークス株式会社

平成29年3月期第1四半期

決算説明資料

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決算の概要

事業の状況

補足資料

目次

03

09

17


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平成 2 9 年 3 月期第 1 四半期連結決算概要


P L サマリー01. 連結決算概要

ＤＳＰへの投資加速により、営業利益率は一時的に低下

１Ｑ予算に対しては、売上・利益共に想定通りの進捗であり、

通期業績予想の変更なし

平成28年3月期第1四半期（非連結）

平成29年3月期第1四半期（連結）

(単位：百万円)

55

49

1,194

親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益

経常利益

営業利益

売上高

56

18

3

1,498

18（営業利益率） (4.7%) (1.2%)

注：平成29年3月期より連結決算へ移行しており、平成28年3月期は非連結の実績を表記しております。

対通期進捗率

6%

1%

22%

6%

300

225

6,700

300(4.5%)

平成29年3月期通期予想（連結）


ＤＳＰは、長期的視野での新規商材の仕込みに注力

アフィリエイトは、１Ｑも高成長を維持

サービス別売上

メディアプランニング ▲26％

アフィリエイト +36％

DSP +26％

売上高 +25％

平成28年3月期第１四半期（非連結）前年同期比(単位：百万円)

650 818

1,194 1,498

443 604

101 75

平成29年3月期第１四半期（連結）

01. 連結決算概要



67経費 +35%

30労務費 +75%

841仕入 +29%

939原価 +31%

（内減価償却費） (18)

91

53

1,085

1,229

(37)

売上原価

人工知能「ＶＡＬＩＳ－Ｅｎｇｉｎｅ」の開発強化に伴い、

エンジニアを中心とした採用増を行い、人件費が増加






販売費及び一般管理費

その他 +56%

代理店手数料 ▲29%

労務費 +20%

販売費及び一般管理費 +26%

メディアプランニングの売上減少に伴い、代理店手数料が減少

オフィスの増床、社員研修等の強化に伴い、その他コストが増加

70

27

198

(2)（内減価償却費）

（内給料及び手当）

101(81)

108

19

250

(3)

121(94)






貸借対照表

総資産 ▲139

純資産 +3

固定負債 +6

流動負債 ▲149

固定資産 +55

流動資産 ▲194

889 740

2,637 2,443

801 856

31 37

2,518 2,522

3,439 3,300


平成28年3月期（非連結）前期末比(単位：百万円)





事業の状況


D S P


● 売上818百万円（前年同期比+25.9%）

● 6月末キャンペーン数 3,000件超を維持

● 6月単月スマホ売上比率約48.8%

●「Logicad潜在顧客ターゲティング」提供開始

●「検索カテゴリーターゲティング」提供開始

2,101

3,134

4,100

02. 事業の状況


●「既存顧客乗り換え抑止ソリューション」提供開始

●「リエンゲージメント広告」提供開始


D S P02. 事業の状況

優良顧客となる潜在顧客層を高精度に発見し、ターゲティング広告を配信する

「潜在顧客ターゲティング」を提供開始（平成２８年５月）



国内最大級の検索データを集約したクロスリスティング社のＤＭＰと連携した、

「検索カテゴリーターゲティング」を提供開始（平成２８年６月）

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伊藤忠インタラクティブ社と共同で、ＤＭＰを活用した

「既存顧客乗り換え抑止ソリューション」の提供を開始（平成２８年７月）




スマートフォンアプリのユーザー利用率向上、離脱防止を支援する

「リエンゲージメント広告」の提供を開始（平成２８年７月）



アフィリエイト


1,206

2,139 2,240

02. 事業の状況

● 売上604百万円（前年同期比+36.4%）

● 4月1日付で会社分割により、

ソネット・メディア・トレーディング（株）を設立

● 金融法律比率は、60.4％（前年同期73.5％）に低下、

ポートフォリオのリバランスは順調に進行


メディアプランニング


● 売上75百万円（前年同期比▲25.8%）

● 主要媒体のPV低下に伴い、取扱高が減少

● 主要媒体のスマホ売上は、前年同期比20%超の成長

404

353 360

02. 事業の状況



補足資料（平成２８年 5 月発表内容）

コアサービスであるＤＳＰに投資と施策を集中

アフィリエイトは分社化により、安定成長に向けた体制を強化

事業ポートフォリオ03. 補足資料



P L サマリー

241税引後当期純利益 ▲7%

278経常利益 +8%

294営業利益 +2%

5,628売上高 +19%

平成28年3月期（単体実績）

平成29年3月期（連結予想）前期比(単位：百万円)

225

300

300

6,700

平成２９年３月期より、連結決算開始

中長期的な成長に向けて、ＤＳＰへの投資を強化

連結売上６,７００百万円、連結営業利益３００百万円を予想

（営業利益率） (4.5%)(5.2%)

03. 補足資料


サービス別売上推移

6,700

360

2,240

4,100

平成２９年３月期は、ＤＳＰが成長を牽引

03. 補足資料


平成３３年（２０２１年）までに、国内ビッグ３としての地位を確立

DSP トリプル・スリー戦略03. 補足資料


トリプル・スリー戦略に向けて、当事業年度に仕掛ける「ＤＳＰ重点三策」

DSP 重点三策

スマートフォン・シフト


フル・ファネル

ソリューション

人工知能

「VALIS-Engine」

ダイレクト・レスポンス広告からブランディング広告まで

最適な広告プランニングの自動化に向けて人工知能を本格活用

スマホ向け機能開発の強化

01 02 03

03. 補足資料


スマホ比率向上に向けて、ギア・チェンジ

スマートフォン・シフト

● クロスデバイスでのユーザー同定技術の研究開発

● アプリ面への広告配信の強化

● ネイティブ広告対応開始

平成29年3月期の重点施策

03. 補足資料


フル・ファネル ① ～ダイレクト・レスポンス～

ユーザーが閲覧した商品等と関連性の高い商品の広告を自動生成することで、通常のバナー広告よりも高いクリック率が期待される広告。

人工知能「VALIS-Engine」は、ユーザーの媒体閲覧履歴や商品データベース等を参照して、ユーザーの関心が高いと推測される商品の組み合わせを決定し、最適なクリエイティブを自動的に生成。

平成28年5月現在、通信販売、不動産、人材業界に展開しており、今後は金融、旅行業界への対応を予定。

ダイナミック・クリエイティブ

03. 補足資料


フル・ファネル ② ～ブランディング～

プライベートDMPを活用した

潜在顧客ターゲティング広告

テレビCMリアルタイム連動広告

ゼータ・ブリッジ社のリアルタイムCM自動認識システムとの連携により、広告主のテレビCM放映直後に、テレビCMと連動したディスプレイ広告や動画広告を提供することで、クロスメディアでの相乗効果が期待される広告

平成28年5月より、本格的に販売開始平成27年10月より、販売開始

人工知能「VAL IS -Eng ine」の活用により、「広告主にとって、優良顧客になることが見込まれる潜在顧客」を高精度に見つけ出して配信する広告

03. 補足資料


ＤＳＰのメインシステムで、「VALIS-Engine」が本格稼働（予定）

ビッグデータをリアルタイムに解析して、ユーザー単位での最適な広告出稿を自動化

人工知能「 VA L I S - E n g i n e 」

ユーザーのインターネット上の行動ログから、機械学習によって、性別、年代、興味、行動傾向等を高精度に推定

ユーザーの興味関心に即した広告のクリエイティブ（デザイン）を無数の組み合わせから自動的に選択

広告キャンペーンに対する各ユーザーの反応を事前予測して、オークションの入札価格に反映

朝・昼・夜・深夜等の時間帯に加えて、ユーザーの興味関心のステージに即した広告を、適切なタイミングで配信

03. 補足資料


グローバル構想

アジア展開の橋頭保として、台湾に子会社を戦略的配備（予定）

「So-net台湾」との協業により、ＤＳＰ事業の垂直立上げを目指す


03. 補足資料


D i g i t a l M a r ke t i n g H u b 構想

「最適なマーケティング施策」を「最適なタイミング」「最適なチャネル」で

提供可能な世界を実現する構想

03. 補足資料


中長期的に幅広い事業領域にて、人工知能「VALIS-Engine」を活用すべく、

研究開発投資を加速

VA L I S 構想


03. 補足資料


Notes

将来見通しに関する注意事項

本発表において提供される資料ならびに情報は、いわゆる「見通し情報」（ f o r w a r d - l o o k i n g

s t a t e m e n t s）を含みます。これらは、現在における見込み、予測およびリスクを伴う想定に基づくもので

あり、実質的にこれらの記述とは異なる結果を招き得る不確実性を含んでおります。

それらリスクや不確実性には、一般的な業界ならびに市場の状況、金利、通貨為替変動といった一般的な国

内および国際的な経済状況が含まれます。

今後、新しい情報・将来の出来事等があった場合であっても、当社は、本発表に含まれる「見通し情報」の

更新・修正を行う義務を負うものではありません。

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