月次運用レポート 設定・運用は

作成基準日 ： 2019年12月30日【日本経済新聞掲載名】新常態宣言 資料作成日 ： 2020年 1月15日

基準価額と純資産総額の推移

※

ファンド概況

【概要】

※

【基準価額および純資産総額】 【信託財産の状況】

外国株式

金銭信託等その他

組入銘柄数※ 上記比率は純資産総額に対する割合

※ 組入銘柄数につき、ETFは1銘柄としています。

※ 外国株式にはREITが含まれている場合があります。

【基準価額の騰落率】

※

【分配金の実績】

※分配金は、10,000口あたりの税引前の金額（円） ※ 分配金は増減したり、支払われないことがあります。

分配金再投資基準価額は信託報酬控除後のものであり、 分配金実績があった場合に税引前分配金を再投資したものとして算出しています。

国泰君安アセット(アジア)に対する報酬は、ファンドから委託会社が受ける運用管理費用（信託報酬）の中から支払われます。詳細につきましては、後述の「ファンドの費用・税金」の項目をご参照ください。

基準価額の騰落率は分配金再投資基準価額で算出しています。

チャイナ・ニューノーマル・ストラテジー《愛称》「新常態」宣言

追加型投信／海外／株式

2019年12月末2019年11月末 2019年12月末2019年11月末

28.0%12.1%10.2%

基準価額（円） 8,8778,564 62.1%61.8%純資産総額（百万円） 1,1171,137 外国投資信託（ETF） 25.8%

4142

設定日 2015年4月30日 決算日 毎年3月、6月、9月、12月の各25日（休業日の場合は翌営業日）

償還日 2020年3月25日 信託報酬率 後記の「ファンドの費用・税金」参照

△11.23%1カ月前比 3カ月前比 6カ月前比 1年前比 3年前比 設定来

3.65% 11.30% 7.50% 22.73% 35.16%

0 0

第16期 第17期

0

第8期 第9期

0 0 0

第7期'18年9月 '18年12月第13期 第14期 第15期第10期 第11期 第12期

'17年3月 '17年6月 '17年9月 '17年12月 '18年3月 '18年6月

終ページの「当資料ご利用にあたってのご留意事項」を必ずご覧ください。

0'19年6月 '19年9月 '19年12月'19年3月

0 0 0 00

設定来累計

第18期

0

0

5,000

10,000

15,000

20,000

25,000

4,000

6,000

8,000

10,000

12,000

2015年4月30日 2016年4月30日 2017年4月30日 2018年4月30日 2019年4月30日

（百万円）（円）

純資産総額〔右目盛〕 分配金再投資基準価額〔左目盛〕 基準価額〔左目盛〕

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チャイナ・ニューノーマル・ストラテジー《愛称》「新常態」宣言

追加型投信／海外／株式

組入有価証券の状況

【組入上位10業種（除くETF）】 【通貨別有価証券組入状況】

※ 比率は純資産総額に対する割合

※

※ 比率は純資産総額に対する割合

※ 業種は、スタンダード＆プアーズ（S&P）とMSCI Inc.が共同開発したGICS（世界産業分類基準）によるものです。

【組入上位10銘柄】

※ 比率は純資産総額に対する割合

※ 上記銘柄名は英語の下に日本語を記載しておりますが、正確性・完全性・妥当性について弊社が保証するものではありません。

上記は組入有価証券における通貨別の比率です。コール等その他は含めておりません。

AIA GROUP LTD香港ドル 保険 2.5%

友邦保険控股 [AIAｸﾞﾙｰﾌﾟ]

CHINA LESSO GROUP HOLDINGS L香港ドル 資本財 2.5%

中国聯塑集団控股[ﾁｬｲﾅ・ﾚｯｿ・ｸﾞﾙｰﾌﾟ・ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ]

終ページの「当資料ご利用にあたってのご留意事項」を必ずご覧ください。

CHINA RESOURCES CEMENT香港ドル 素材 3.3%

華潤水泥控股 [ﾁｬｲﾅ･ﾘｿｰｼｽﾞ･ｾﾒﾝﾄ]

PING AN INSURANCE GROUP CO-H香港ドル 保険 2.9%

中国平安保険(集団) [ﾋﾟﾝｱﾝ･ｲﾝｼｭｱﾗﾝｽ]

米ドル 4.9%

銘柄名通貨 業種 組入比率

（日本語）

香港ドル 83.0%

組入比率

CSOP FTSE CHINA A50 ETF-HKD香港ドル ETF 25.8%

南方 FTSE中国A株50 ETF

CHINA MERCHANTS BANK-H香港ドル 銀行 4.1%

招商銀行 [ﾁｬｲﾅ・ﾏｰﾁｬﾝﾂ・ﾊﾞﾝｸ]

ANHUI CONCH CEMENT CO LTD-H香港ドル 素材 2.6%

安徽海螺水泥 [ｱﾝｷ・ｺﾝﾁ･ｾﾒﾝﾄ]

SEMICONDUCTOR MANUFACTURING香港ドル 半導体・半導体製造装置 2.4%

中芯国際集成電路製造 [SMIC]

TAL EDUCATION GROUP- ADR米ドル 消費者サービス 2.4%

好未来教育集団［ﾀﾙ・ｴﾃﾞｭｹｰｼｮﾝ・ｸﾞﾙｰﾌﾟ］

COUNTRY GARDEN SERVICES HOLD香港ドル 商業・専門サービス 2.3%

CG SERVICES［ｶﾝﾄﾘｰ・ｶﾞｰﾃﾞﾝ・ｻｰﾋﾞｽ・ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ］

7.4%6.1%6.1%5.9%

5.4%5.1%

4.4%4.2%

3.5%2.4%

0% 5% 10% 15%

医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス

消費者サービス

銀行

素材

保険

資本財

耐久消費財・アパレル

小売

不動産

半導体・半導体製造装置

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チャイナ・ニューノーマル・ストラテジー《愛称》「新常態」宣言

追加型投信／海外／株式

マーケット動向

【株価指数の推移】 【為替レートの推移】

※ 出所：Bloomberg ※

市場動向・運用概要・今後の投資方針等について※当ファンドは国泰君安アセット(アジア)に中国および中国関連企業の株式等の運用指図に関する権限を委託しています。

終ページの「当資料ご利用にあたってのご留意事項」を必ずご覧ください。

為替レートは、一般社団法人投資信託協会が定めたレートで、投資信託の基準価額の算出の際に用いています。

＜市場動向＞　香港株式相場においてハンセン指数は上昇しました。上旬はもみ合いとなりましたが、中旬には米中貿易協議「第一段階」の合意に対する期待や1月の合意署名観測、中国による預金準備率の引き下げ見通しなどから上昇しました。年末近くには中国の11月工業企業利益が前年同月比で増加したことなどが好感され、更に上昇しました。＜運用概要＞　基準価額は前月末比で3.65%上昇しました。外国株式の組入比率は62.1％、外国投資信託（ETF）の組入比率は25.8％となりました。為替が0.50％香港ドル高円安になったことや、保有銘柄の株価上昇がファンドにプラス寄与となりました。基準価額にプラスに寄与した銘柄、マイナスに影響した銘柄は以下の通りです。【プラスに寄与した銘柄】・SEMICONDUCTOR MANUFACTURING 中芯国際集成電路製造 [SMIC] （半導体・半導体製造装置）・CHINA LESSO GROUP HOLDINGS LTD 中国聯塑集団控股 ［ﾁｬｲﾅ･ﾚｯｿ･ｸﾞﾙｰﾌﾟ･ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ］ （資本財）・CHINA MERCHANTS BANK-H 招商銀行 [ﾁｬｲﾅ・ﾏｰﾁｬﾝﾂ・ﾊﾞﾝｸ] （銀行）【マイナスに影響した銘柄】・ANTA SPORTS PRODUCTS LTD　安踏体育用品 [ｱﾝﾀ・ｽﾎﾟｰﾂ･ﾌﾟﾛﾀﾞｸﾂ] （耐久消費財・アパレル）・SHANDONG WEIGAO GP MEDICAL-H 山東威高集団医用高分子製品 [ｳｪｲｶﾞｵ･ｸﾞﾙｰﾌﾟ] （ヘルスケア機器・サービス）

当月の投資行動については、一部の銘柄で利益確定を進めキャッシュ比率をやや高めとした一方で割安水準と思われる銘柄を組入れました。個別銘柄においては、SUNAC CHINA HOLDINGS LTD 融創中国控股 ［ｻﾅｯｸ･ﾁｬｲﾅ･ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ］ （不動産）やSHIMAO PROPERTY HOLDINGS LTD 世茂房地産控股 [ｼﾏｵ･ﾌﾟﾛﾊﾟﾃｨ] （不動産）等を新規に組入れました。一方で、BOSIDENG INTERNATIONAL HOLDINGS LTD 波司登国際控股 [ﾎﾞｼﾃﾞﾝ･ｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙ･ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ] （耐久消費財・アパレル）等を全売却し、SINO BIOPHARMACEUTICAL 中国生物製薬 ［ｼﾉ･ﾊﾞｲｵﾌｧｰﾏｼｭｰﾃｨｶﾙ］ （医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス）やCSOP FTSE CHINA A50 ETF-HKD 南方 FTSE中国A株50 ETF（ＥＴＦ）等を一部売却しました。＜今後の投資方針等＞　引き続き、国泰君安アセット(アジア)に中国および中国関連企業の株式等の運用指図に関する権限を委託し、信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。銘柄の選定にあたっては、独自の調査に基づくボトムアップ・アプローチによりポートフォリオを構築します。　足元では、米中通商協議が第1段階合意の署名が近づいており、期待感が相場を下支えしている一方で、香港の抗議デモの短期的な解決は難しい様相が続いており、中国国内企業などへの影響が懸念されます。米中協議の動向、香港情勢を取り巻く状況に注視しつつ、機動的に現金の組入比率を高める等、慎重な投資行動とします。引き続きファンダメンタル分析に重点を置き成長性のある業種を発掘します。

6,000

8,000

10,000

12,000

14,000

16,000

2015年4月30日 2017年4月30日 2019年4月30日

（ポイント）

ハンセンH株指数

12

13

14

15

16

17

2015年4月30日 2017年4月30日 2019年4月30日

（円）

香港ドル・日本円

ファンドの目的・特色

主として、中国および中国関連企業の株式に投資を行い、信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。

今後数十年にわたり起こり得る中国の経済や社会の変化・改革を好機と捉え、その変化に対応出来ると考えられる企業に注目します。 ●当ファンドは、日本の高度経済成長期前後の社会変化を踏まえ、かつ中国のニューノーマル＊経済への移行を契機に躍進が期待される企業群に注目します。＊ニューノーマルとは、リーマン・ショックから脱した後の世界経済は、以前の経済とは別物になることを指した呼称です。中国における「ニューノーマル」は、経済の量的拡大から新たな質的成長段階に入ることを言います。

世界の金融商品取引所に上場している中国関連企業の株式等を主要投資対象とします。 ●主として、中国本土（Ａ株）や香港、米国等、世界の金融商品取引所に上場している中国関連企業の株式等（預託証書（ＤＲ）を含みます。）に投資します。●中国本土（Ａ株）への投資は上場投資信託（ＥＴＦ）＊を活用することがあります。 ＥＴＦの組入比率は、0％～30％程度の間で機動的に配分変更を行います。＊上場投資信託（ＥＴＦ）とは、取引所等に上場されていて、株式と同様に取引される投資信託のことで、一般に株式や債券等の指数に連動する投資成果を目指す投資信託です。 なお、投資対象とするＥＴＦは今後の市場環境等によって、見直しを行う場合があります。

組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。

■ ファンドの特色

■ ファンドの目的

チャイナ・ニューノーマル・ストラテジー ＜愛称＞「新常態」宣言

国泰君安資産管理（亜州）有限公司（以下「国泰君安アセット（アジア）」ということがあります。）に中国および中国関連企業の株式等の運用指図に関する権限を委託します。

●上海と香港にリサーチ拠点を持つ国泰君安証券グループの企業調査力を活用し、ボトムアップ・アプローチを重視したポートフォリオを構築します。

●国泰君安証券（上海）総合研究所 リサーチ部門 187 名

●国泰君安証券（香港） リサーチ部門 36 名

（2019 年 10 月末現在、 出所：国泰君安アセット（アジア））

＜運用プロセスのイメージ図＞

※運用プロセスは今後変更になる場合があります。

■ 運用プロセス

国泰君安証券(上海)総合研究所

国泰君安証券(香港)

深セン

香港

上海

国泰君安証券グループのリサーチ体制

チャイナ・ニューノーマル・ストラテジー ＜愛称＞「新常態」宣言

投資リスク

＜主な変動要因＞

株 価 変 動 リ ス ク

為 替 変 動 リ ス ク

信 用 リ ス ク

中国市場特有の リ ス ク

■ 基準価額の変動要因

チャイナ・ニューノーマル・ストラテジーは、外国の株式等、値動きのある証券に投資します（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）ので、基準価額は変動します。 したがって、金融機関の預貯金と異なり投資元本は保証されず、元本を割り込むおそれがあります。また、ファンドの信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。 なお、ファンドが有する主なリスクは、以下の通りです。

株式の価格は、政治・経済情勢、金融情勢・金利変動等および発行体の企業の事業活動や財務状況等の影響を受けて変動します。保有する株式価格の下落は、ファンドの基準価額を下げる要因となります。

外貨建資産への投資については、為替変動によって基準価額は影響を受けます。ファンドが保有する外貨建資産の価格が現地通貨ベースで上昇する場合であっても、当該現地通貨が対円で下落（円高）する場合、円ベースでの評価額は下落することがあります。為替の変動（円高）は、ファンドの基準価額が下落する要因となります。

投資している有価証券等の発行体において、利払いや償還金の支払い遅延等の債務不履行が起こる可能性があります。 また、有価証券への投資等ファンドに関する取引において、取引の相手方の業績悪化や倒産等による契約不履行が起こる可能性があります。

中国市場における証券市場・取引所、企業開示・財務会計の基準、法制度等はわが国と異なります。また、中国の証券市場・取引所においては、長期間にわたる個別銘柄の売買停止措置がとられることがあります。このような場合は一般社団法人投資信託協会規則もしくは委託会社の社内ルールに従って、当該有価証券の評価を行います。

※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。

チャイナ・ニューノーマル・ストラテジー ＜愛称＞「新常態」宣言

●有価証券を売買しようとする際、需要または供給が少ない場合、希望する時期・価格・数量による売買ができなくなることがあります。

●資金動向、市況動向等によっては、投資方針に沿う運用ができない場合があります。

●収益分配は、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および売買益（評価益を含みます。））を超えて行われる場合があるため、分配水準は必ずしも当該計算期間中の収益率を示すものではありません。投資者の個別元本（追加型投資信託を保有する投資者毎の取得元本）の状況により、分配金額の全部または一部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。 分配金は純資産から支払われるため、分配金支払いに伴う純資産の減少により基準価額が下落する要因となります。当該計算期間中の運用収益を超える分配を行う場合、当期決算日の基準価額は前期決算日の基準価額と比べ下落することとなります。

●中国証券制度上の制約等から、上場投資信託の一部解約に伴う支払資金に不足が生ずる事態が予想される場合等において、委託会社の判断で、当ファンドの一部解約の請求の受付を中止することおよびすでに受付けた一部解約を取消す場合があります。 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。

■ その他の留意点

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手続・手数料等

0.3％

■ お申込みメモ

購 入 単 位 販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社へお問合わせください。

購 入 価 額 購入申込受付日の翌営業日の基準価額とします。 （基準価額は 1万口当たりで表示しています。以下同じ。） ※基準価額は、販売会社または委託会社へお問合わせください。

購 入 代 金 販売会社が指定する期日までにお支払いください。

換 金 単 位 販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社へお問合わせください。

換 金 価 額 換金申込受付日の翌営業日の基準価額から の信託財産留保額を控除した額とします。

換 金 代 金 原則として、換金申込受付日から起算して 5営業日目から受益者に支払います。

申 込 締 切 時 間 原則として、販売会社の営業日の午後3時までに販売会社が受付けた分を当日の申込みとします。

購 入 ・ 換 金 申 込 不 可 日

香港証券取引所、上海証券取引所、ニューヨーク証券取引所、香港の銀行、上海の銀行、ニューヨークの銀行のいずれかが休業日の場合は、申込の受付を行いません。

換 金 制 限 信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金の申込みには制限を設ける場合があります。

購入・換金申込受付の中止及び取消し

金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、申込の受付を中止することおよびすでに受付けた申込みの受付を取消すことがあります。

信 託 期 間 2015 年 4月 30日から 2020 年 3月 25 日

繰 上 償 還 受益権の口数が 10 億口を下回ることとなったとき、またはこの信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、あるいはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。

決 算 日 3 月、6月、9月、12月の各 25日（休業日の場合は翌営業日）

収 益 分 配 年 4回決算を行い、収益分配方針に基づいて、分配を行います。※当ファンドには、「分配金受取りコース」および「分配金再投資コース」があります。なお、お取扱い可能なコースおよびコース名については、異なる場合がありますので、販売会社へお問合わせください。

信 託 金 の 限 度 額 2,000 億円

公 告 原則、電子公告により行い、ホームページに掲載します。 http://www.myam.co.jp/

運 用 報 告 書 3 月および 9 月の計算期間終了時および償還時に作成のうえ、交付運用報告書は、販売会社を通じて信託財産にかかる知れている受益者に交付します。

課 税 関 係 課税上は、株式投資信託として取扱われます。 公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。 配当控除、益金不算入制度の適用はありません。

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投資者が直接的に負担する費用

3.3％（税抜 3.0％）

0.3％

投資者が信託財産で間接的に負担する費用

年2.035％（税抜1.85％）

配分 料率（年率）

2.035％～2.38％程度

支払い先 役務の内容

年 2.035％から2.38％程度

■ ファンドの費用・税金

購 入 時 手 数 料

購入価額に、 を上限として販売会社が定める率を乗じて得た額とします。詳細については、お申込みの各販売会社までお問合わせください。 ※購入時手数料は、購入時の商品説明、事務手続き等の対価として販売会社にお支払いいただきます。

信託財産留保額 換金申込受付日の翌営業日の基準価額に の率を乗じて得た額を、ご換金時にご負担いただきます。

運 用 管 理 費 用 （ 信 託 報 酬 ）

ファンドの純資産総額に対し、 の率を乗じて得た額がファンドの計算期間を通じて毎日計上され、ファンドの日々の基準価額に反映されます。なお、毎計算期末または信託終了のとき、信託財産中から支払われます。 ＜内訳＞

委託会社 1.265％（税抜 1.15％）販売会社 0.715％（税抜 0.65％）受託会社 0.055％（税抜 0.05％）

投資対象とする上場投資信託の投資信託証券＊ 0.0％～0.345％程度＊

実質的な負担＊ ＜内容＞

委託会社 ファンドの運用、基準価額の算出、法定書類の作成等の対価

販売会社 購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等の対価

受託会社 ファンド財産の管理、委託会社からの指図の実行等の対価投資対象とする上場投資信託の投資信託証券＊

投資対象とする上場投資信託証券（ETF）における費用・報酬等

＊有価証券届出書提出日現在において当ファンドが投資可能な上場投資信託の運用管理費用（信託報酬）の上限は年率 1.15％ですが、ファンドへの投資比率を 0％から 30％程度としますので、実質的な信託報酬の概算値は、0.0％から 0.345％となります。 したがって、ファンドの純資産総額に対する実質的な信託報酬は、

となります。 この値はあくまでも概算値であり、ファンドにおける実際の上場投資信託の組入状況等によっては、実質的な信託報酬は変動します。 ※国泰君安アセット（アジア）に対する報酬は、信託報酬のうち委託会社が受ける報酬から支払われ、その報酬額は信託財産の純資産総額に年0.6％の率を乗じて得た額とします。

そ の 他 の 費 用 ・ 手 数 料

信託財産の監査にかかる費用（監査費用）として監査法人に年0.011％（税抜0.01％）を支払う他、有価証券等の売買の際に売買仲介人に支払う売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費用、資産を外国で保管する場合に当該資産の保管や資金の送金等に要する費用として保管銀行等に支払う保管費用、その他信託事務の処理に要する費用などがある場合には信託財産でご負担いただきます。 ※その他の費用については、運用状況等により変動しますので、事前に料率、上限額等を表示することができません。また、監査費用は監査法人等によって見直され、変更される場合があります。

※当該手数料等の合計額については、投資者の皆さまの保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

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ファンドの税金

時 期 項 目 税 金

・税金は表に記載の時期に適用されます。 ・以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。

分配時 所得税及び 地方税

配当所得として課税します。 普通分配金に対して ··················································· 20.315％

換金（解約）時及び 償還時

所得税及び 地方税

譲渡所得として課税します。 換金（解約）時及び償還時の差益（譲渡益）に対して ······· 20.315％

※少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）、ジュニアNISA（ニーサ）」をご利用の場合 少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」、「ジュニアNISA（ニーサ）」をご利用の場合、毎年、一定の金額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託等から生じる配当所得及び譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得や譲渡所得との損益通算はできません。ご利用になることができるのは、NISA（ニーサ）は満20歳以上の方、ジュニアNISA（ニーサ）は20歳未満の方で、販売会社で非課税口座を開設する等、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社へお問合わせください。 ※2020年1月1日以降の分配時において、外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。 ※法人の場合については上記とは異なります。 ※税法が改正された場合等には、上記の内容が変更されることがあります。税金の取扱いの詳細につきましては、税務専門家等にご確認されることをお勧めいたします。

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【委託会社その他の関係法人の概要】●委託会社（委託者） 明治安田アセットマネジメント株式会社

ファンドの運⽤の指図等を⾏います。●受託会社（受託者） 三菱ＵＦＪ信託銀⾏株式会社

ファンドの財産の保管および管理等を⾏います。●投資顧問会社 国泰君安アセット（アジア）●販売会社  以下の【販売会社一覧】をご覧ください。

【販売会社一覧】■お申込み・投資信託説明書（交付目論⾒書）のご請求は、以下の販売会社へお申し出ください。

日本証券業協会

一般社団法人

日本投資顧問業協会

一般社団法人

第二種金融商品取引業協会

一般社団法人

金融先物取引業協会

日本商品先物取引協会

⼗六TT証券株式会社 ⾦融商品取引業者 東海財務局⻑（⾦商）第188号 ○

東海東京証券株式会社 ⾦融商品取引業者 東海財務局⻑（⾦商）第140号 ○ ○ ○

⻄⽇本シティＴＴ証券株式会社 ⾦融商品取引業者 福岡財務⽀局⻑（⾦商）第75号 ○

ほくほくＴＴ証券株式会社 ⾦融商品取引業者 北陸財務局⻑（⾦商）第24号 ○ ＊

楽天証券株式会社 ⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第195号 ○ ○ ○ ○ ○

ワイエム証券株式会社 ⾦融商品取引業者 中国財務局⻑（⾦商）第8号 ○

auカブコム証券株式会社 ⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第61号 ○ ○

＊現在、新規の販売を停止しております。

証券会社

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販売会社名 登録番号

加入協会

備考

※当資料ご利用にあたってのご留意事項

設定・運用 明治安田アセットマネジメント株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第 405 号

加入協会：一般社団法人投資信託協会／一般社団法人日本投資顧問業協会

フリーダイヤル 0120－565787

（営業日の午前 9：00～午後 5：00）

ホームページアドレス https://www.myam.co.jp/

●当資料は、当ファンドの運用状況等をお知らせすることを目的に明治安田アセットマネジメ

ント株式会社が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。

●当資料の内容は作成時点のものであり、今後予告なしに変更されることがあります。また、

資金動向、市況動向等によっては、投資方針どおりの運用が行えない場合があります。

●当資料中のグラフ・数値等は、過去の実績を示したものであり、将来の運用成果等を示唆

あるいは保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりませんので、

実質的な投資成果を示すものではありません。

●当資料は信頼できると判断した情報等に基づいて作成しておりますが、正確性・完全性を

保証するものではありません。

●ファンドの取得のお申込みを行う場合には投資信託説明書（交付目論見書）を販売会社

よりお渡しいたしますので、必ず投資信託説明書（交付目論見書）で内容をご確認の上、

ご自身でご判断ください。

●投資信託の信託財産に生じた利益および損失はすべて投資家の皆さまに帰属します。

●投資家の皆さまの投資元本は金融機関の預貯金と異なり保証されているものではなく、

基準価額の下落により、損失を被り、元本を割り込むおそれがあります。

●投資信託への投資にあたっては、投資家の皆さまに、購入時手数料や信託財産留保額

のほか、信託財産を通じて間接的に運用管理費用（信託報酬）、監査報酬、有価証券売

買時の売買委託手数料等のコストをご負担いただきます。

●投資信託のお取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定（いわゆるクーリン

グ・オフ）の適用はありません。

●投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険・保険契約者保護機構の保護の対象

ではなく、また、登録金融機関から購入された投資信託は投資者保護基金の補償対象で

はありません。

投資信託ご購入時の注意事項