グローバル・ナビゲーター（限定追加型）愛称：ボン ...運用経過...

東京都中央区日本橋室町2-4-3ホームページアドレス　http://www.shinsei-investment.com/当運用報告書に関するお問い合わせ先投資信託部電話番号　03-6880-6448受付時間　営業日の９：00～17：00

第3期末（2017年11月20日）基準価額 9,789円純資産総額 1,149百万円

第3期騰落率 11.4％分配金（課税前）合計 0円

（注）騰落率は分配金（課税前）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、小数点以下第２位を四捨五入して表示しております。

（注）純資産総額の単位未満は切捨てて表示しております。

グローバル・ナビゲーター（限定追加型）愛称：ボン・ボヤージュ

追加型投信／内外／資産複合

交付運用報告書第3期（決算日：2017年11月20日）

作成対象期間（2016年11月22日～2017年11月20日）

○�交付運用報告書は、運用報告書に記載すべき事項のうち重要なものを記載した書面です。その他の内容については、運用報告書（全体版）に記載しております。

○�当ファンドは、投資信託約款において運用報告書（全体版）に記載すべき事項を、電磁的方法によりご提供する旨を定めております。運用報告書（全体版）は、新生インベストメント・マネジメントのホームページにて閲覧・ダウンロードいただけます。

○�運用報告書（全体版）は、受益者の方からのご請求により交付されます。交付をご請求される方は、販売会社までお問い合わせください。

＜運用報告書（全体版）の閲覧・ダウンロード方法＞弊社ホームページの「基準価額一覧」からファンド名称

を選択し、「ファンドの特色」ページにおいて運用報告書（全体版）を閲覧およびダウンロードすることができます。

受益者のみなさまへ平素は格別のご愛顧を賜り厚く御礼申し上げ

ます。さて、ご購入いただいております「グローバ

ル・ナビゲーター（限定追加型）」は去る2017年11月20日に第3期の決算を行いました。当ファンドは世界の代表的な資産（株式・債

券・コモディティ）への分散投資を行い、信託財産の成長を目指して運用を行いました。ここに第3期の運用状況をご報告申し上げま

す。今後とも引き続きお引立て賜りますようお願

い申し上げます。

交付_90108_133014_20171120_五校_グローバル・ナビゲーター（限定追加型）_700019.indd 1 2018/01/12 9:07:40

運用経過期中の基準価額等の推移 � （2016年11月22日～2017年11月20日）

純資産総額（右軸）基準価額（左軸）分配金再投資基準価額（左軸）

（円）（百万円）

7,500

8,000

8,500

9,000

9,500

10,000

10,500

500

1,000

1,500

2,000

2,500

3,000

3,500

2016/11/21 2016/12 2017/1 2017/2 2017/3 2017/4 2017/5 2017/6 2017/7 2017/8 2017/9 2017/11/20

期首：8,787円期末：9,789円（既払分配金（課税前）：0円）騰落率： 11.4％（分配金再投資ベース）

（注）分配金再投資基準価額は、分配金（課税前）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。なお、当ファンドは分配金を受け取る「一般コース」のみのお取扱いとなり、実際には分配金は再投資されませんのでご留意下さい。

（注）分配金再投資基準価額は、期首（2016年11月21日）の値が基準価額と同一になるように指数化しております。なお、上記表示期間に収益分配が行われなかった場合、基準価額と分配金再投資基準価額の推移は同一のものとなります。

（注）当ファンドは、特定のベンチマーク（運用成果の目標基準）や参考指数を設けておりません。（注）上記騰落率は、小数点以下第２位を四捨五入して表示しております。

○基準価額の主な変動要因当期における基準価額の主な変動要因は、以下の通りとなります。当ファンドの基準価額に対するプラス要因・�債券セクターでは、欧州のハイイールド債券の利回りが低下（価格は上昇）したことが、基準価額のプラス要因となりました。

・�株式セクターでは、とりわけ新興国、米国、日本、欧州の上昇が、基準価額のプラス要因となりました。

・コモディティ・セクターにおいては、銅の上昇による収益が、基準価額のプラス要因となりました。当ファンドの基準価額に対するマイナス要因・�債券セクターでは、米国国債、欧州国債の利回りが上昇（価格は下落）したことが、基準価額のマイナス要因となりました。

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グローバル・ナビゲーター（限定追加型）（愛称：ボン・ボヤージュ）


1万口当たりの費用明細 � （2016年11月22日～2017年11月20日）

項目当期項目の概要金額比率円％

（a）信託報酬 73 0.786 （a）�信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率

（投信会社）（ 30）（0.323）委託した資金の運用の対価

（販売会社）（ 40）（0.431）交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価

（受託会社）（ 3）（0.032）運用財産の管理、投信会社からの指図の実行の対価

（b）売買委託手数料 64 0.689 （b）�売買委託手数料＝期中の売買委託手数料÷期中の平均受益権口数

（投資信託証券）（ 64）（0.689）売買委託手数料は、有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料

（c）その他費用 14 0.152 （c）�その他費用＝期中のその他費用÷期中の平均受益権口数

（監査費用）（ 5）（0.053）監査費用は、監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用

（印　刷）（ 9）（0.099）法定開示資料の印刷にかかる費用

（その他）（ 0）（0.000）信託事務の処理等に要する諸費用

合計 151 1.627

期中の平均基準価額は、9,248円です。

（注）期中の費用（消費税等のかかるものは消費税等を含む）は、追加・解約により受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。（注）各金額は項目ごとに円未満は四捨五入してあります。（注）�売買委託手数料およびその他費用は、このファンドが組み入れている親投資信託が支払った金額のうち、当ファンドに対応するものを含みます。（注）各項目の費用は、このファンドが組み入れている投資信託証券（親投資信託を除く）が支払った費用を含みません。（注）当該投資信託証券の直近の計算期末時点における「１万口当たりの費用明細」が取得できるものについては「組入上位ファンドの概要」に表

示することとしております。（注）各比率は１万口当たりのそれぞれの費用金額（円未満の端数を含む）を期中の平均基準価額で除して100を乗じたもので、項目ごとに小数第

３位未満は四捨五入してあります。

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最近5年間の基準価額等の推移 � （2012年11月20日～2017年11月20日）

純資産総額（右軸）基準価額（左軸）分配金再投資基準価額（左軸）

（円）（百万円）

7,500

8,000

8,500

9,000

9,500

10,000

10,500

11,000

0

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

6,000

7,000

2012/11 2013/11 2014/11 2015/11 2016/11 2017/11

（注）分配金再投資基準価額は、分配金（課税前）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。なお、当ファンドは分配金を受け取る「一般コース」のみのお取扱いとなり、実際には分配金は再投資されませんのでご留意下さい。

（注）上記表示期間に収益分配が行われなかった場合、基準価額と分配金再投資基準価額の推移は同一のものとなります。（注）当ファンドの設定日は2015年３月27日です。

2015年3月27日 2015年11月20日 2016年11月21日 2017年11月20日設定日決算日決算日決算日

基準価額（円） 10,000 9,028 8,787 9,789期間分配金合計（課税前）（円）－ 0 0 0分配金再投資基準価額騰落率（％）－ △ 9.7 △ 2.7 11.4純資産総額� （百万円） 188 2,048 1,396 1,149（注）上記騰落率は、小数点以下第２位を四捨五入して表示しております。（注）純資産総額の単位未満は切捨てて表示しております。（注）騰落率は１年前の決算応当日との比較です。

ただし、設定日の基準価額は設定当初の金額、純資産総額は設定当初の元本額を表示しており、2015年11月20日の騰落率は設定当初との比較です。

（注）当ファンドは、特定のベンチマーク（運用成果の目標基準）や参考指数を設けておりません。

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投資環境 � （2016年11月22日～2017年11月20日）

＜世界債券市場＞2016年11月の米国大統領選挙でトランプ候補が勝利すると、同氏が掲げる経済政策による経済成長やインフレの加速、米ドル高などへの期待が債券市場に織り込まれ、利回りが上昇（価格は下落）する展開となりました。12月に、欧州中央銀行（以下「ＥＣＢ」といいます）は量的緩和（ＱＥ）プログラムの資産買入れ額を減額した一方で、買入れ期間の延長などハト派寄りの姿勢を強調し、国／地域でまちまちの結果となりました。2017年２月は、消費者物価指数（ＣＰＩ）の上昇にも関わらず、米国やカナダの10年国債の利回りが小幅に低下（価格は上昇）し、ドイツと英国の利回りも低下（価格は上昇）しました。７月は、ドラギＥＣＢ総裁の発言を受けて、市場では米国連邦準備制度理事会（以下「ＦＲＢ」といいます）とＥＣＢがともにタカ派寄りの姿勢に転換し始めたとの見方が広がり、債券市場では、米国やドイツの10年国債の価格が大きく下落（利回りは上昇）しました。８月は、米朝間の緊張が高まり、地政学的リスクが金融資産に悪影響を及ぼすとの警戒感が投資家心理を圧迫したことに加え、各国のインフレ率の低迷や中央銀行による金融政策正常化への投資家の期待が急激に後退したことから、債券利回りは世界的に低下（価格は上昇）しました。11月は、世界的な低金利環境が継続するなか、米国およびドイツの10年国債の利回りはそれぞれ小幅に低下（価格は上昇）しました。当期首のハイイールド債券市場は、トランプ次期大統領による保護貿易主義的な発言が重石となり下落しましたが、2017年１月以降は、世界経済への楽観論を背景に上昇に転じました。

＜世界株式市場＞当期首は、2016年11月の米国大統領選挙でトランプ候補の勝利によって、米国の経済成長やインフレの加速、米ドル高などへの期待が株式市場に織り込まれ、米国を中心に堅調な動きで始まりました。12月は、トランプ次期政権が掲げる積極的な財政政策への期待からリスク選好の動きが継続し、とりわけ先進国株式が大きく上昇する展開となりました。また、事前予想通り、ＦＲＢは12月に政策金利の誘導目標を0.25％引き上げ、2017年３月にも政策金利を0.25％引き上げたものの、結果的に米ドルはユーロや日本円などに対して下落しました。一方、新興国の株式市場は、米ドル安の進行が下支えとなり上昇基調を維持しました。４月は、フランス大統領選挙の第１回投票にて中道系独立候補のマクロン氏が事前予想通り首位に立ったことにより、世界的にリスク選好姿勢が回復したため、欧州株式市場は大幅に上昇しました。７月の株式市場は、米国株式が米ドル安の進行や堅調な企業決算などを背景に上昇したほか、新興国株式も米ドル安や原油価格の反発によって大幅に上昇しました。10月の株式市場も世界的に堅調に推移し、とりわけ日本株式が衆議院選挙で与党が圧勝したことにより、安倍政権によるリフレ政策継続への期待から大きく上昇しました。11月には、日本や米国の株式市場が上昇した一方で、欧州株式市場は下落して当期末を迎えました。

＜コモディティ市場＞当期首より当期末にかけて、コモディティ市場は全般的に上昇しました。2016年11月から世界的な金利上昇や米ドル高進行の影響により金価格は下落し、石油輸出国機構（以下「ＯＰＥＣ」といいます）による減産協議が続くなか、原油価格は値動きの激しい展開となりましたが、12月に減産合意に達すると上昇しました。2017年１月からは、米ドル安の進行や質への逃避の動きの高まりによって、金価格は上昇基調となり、チリの鉱山でのストライキの影響で銅価格も上昇しました。５月には、ＯＰＥＣ加盟国と非加盟国が協調減産の延長に合意したものの、その内容への失望感から原油価格は下落しましたが、

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９月の米国を直撃したハリケーン、ＯＰＥＣ加盟国などによる協調減産、中東での地政学的リスクの高まりなどを背景に原油価格は大幅に上昇しました。10月は、マクロ経済指標の改善を受けた需給の引き締まりから、原油価格は堅調に推移し、銅価格も反発しました。原油価格は、当期末にかけても堅調に推移しました。

＜日本短期金融市場＞国庫短期証券３ヵ月物の利回りは、断続的な日本銀行（以下「日銀」といいます）による買入オペの影響等から、期を通じて０％を下回る水準で推移しました。同利回りは2016年１月29日に公表された日銀によるマイナス金利付き量的・質的金融緩和導入の影響もあり、期末時点においては－0.2429％程度の水準となりました。

当ファンドのポートフォリオ � （2016年11月22日～2017年11月20日）

投資先ファンドである国内籍投資信託「リクソーＡＲＭＡ�ジャパン・マスター・ファンド（適格機関投資家向け私募）」受益証券への投資を通じて信託財産の成長をめざして運用を行いました。※�以下、「リクソーＡＲＭＡ�ジャパン・マスター・ファンド（適格機関投資家向け私募）」を「投資先ファンド」といいます。投資先ファンドを高位で組入れる一方、「新生�ショートターム・マザーファンド」を一部組入れた運用を行いました。

投資先ファンド：リクソーＡＲＭＡ�ジャパン・マスター・ファンド（適格機関投資家向け私募）

投資先ファンドの債券セクターでは、当期首の投資比率※１は64.9％で、当期末は53.9％となりました。株式セクターでは、当期首の投資比率は41.5％で、当期末では72.6％となりました。コモディティ・セクターでは、当期首の投資比率は14.5％で、当期末は20.6％となりました。※１�投資先ファンドにおける、現金等を除いたポートフォリオ（先物は含み、為替ヘッジ取引は除く）に対する各投資対象の構成比を表しています。

新生�ショートターム・マザーファンド

新生�ショートターム・マザーファンドでは、主として国庫短期証券を組入れ、利子等収入の確保を図る方針ですが、日銀による買入オペの影響等により、３ヵ月物の国庫短期証券の利回りがマイナスとなっている状況から、短期金融商品およびコールローンによる運用を行いました。当期において、基準価額に大きな変動はありませんでした。

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当ファンドのベンチマークとの差異 � （2016年11月22日～2017年11月20日）

当ファンドは、特定のベンチマーク（運用成果の目標基準）や参考指数を設けておりません。右記のグラフは、期中の期別基準価額騰落率です。

分配金 � （2016年11月22日～2017年11月20日）

収益分配金につきましては、第３期は市場動向等に鑑み、分配金を見送ることとしました。収益分配に充てなかった利益につきましては信託財産中に留保し、運用の基本方針に基づいて運用を行いました。○分配原資の内訳� （単位：円、1万口当たり、税込み）

項目第3期

2016年11月22日～2017年11月20日

当期分配金－（対基準価額比率）－％

当期の収益－当期の収益以外－

翌期繰越分配対象額 227（注）�対基準価額比率は当期分配金（税込み）の期末基準価額（分配金込み）に対する比率であり、ファンドの収益率とは異なります。（注）�当期の収益、当期の収益以外は小数点以下切捨てで算出しているため合計が当期分配金と一致しない場合があります。

基準価額

基準価額（期別騰落率）（％）

-2.0

0.0

2.0

4.0

6.0

8.0

10.0

12.0

14.0

第3期2017/11/20

（注）基準価額の騰落率は分配金（課税前）込みです。

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今後の運用方針当ファンドは、引き続き、投資先ファンドを主要投資対象とし、新生�ショートターム・マザーファン

ドを一部組入れ、信託財産の成長をめざして運用を行います。

投資先ファンド：リクソーＡＲＭＡ�ジャパン・マスター・ファンド（適格機関投資家向け私募）

2017年の年初から続く世界的な経済成長の拡大は、年末まで勢いが継続することが予想されます。欧州では、改革派が政治の主導権を握るなか、景気回復ペースが加速しています。米国では、経済活動や労働市場の堅調さに加えて、トランプ政権による税政改革がもう一つの景気押し上げ要因として期待されます。日本ではリフレの兆候が見え始めています。中国で内需主導の経済成長が軌道に乗るなか、新興国ではアナリストの予想を上回る成長が続いています。市場では、一部の中央銀行がこうした経済状況の改善を背景に、金融政策の正常化を開始するとの見方が強まっていますが、インフレ率が世界的に伸び悩んでいることから、そのプロセスは極めて慎重に進められるとみられます。リスク資産は割高なものの、成長を促す好材料が続く限り、大幅な調整を避けられるものと思われます。投資先ファンドでは、米国国債に対しては若干弱気な姿勢で臨みます。米国株式のバリュエーションは割高な水準にありますが、ファンダメンタルズが良好であることから、中立姿勢を維持します。また、原油の需給バランスが均衡していることから、原油価格はレンジ内で推移するとみています。新興国市場は、世界的な需要回復を背景とした貿易環境の改善による恩恵を享受しており、米国が金融引き締めへと舵を切るなか、新興国の資産に対しても中立姿勢を維持します。日本経済は、景気刺激策が効果を現し始めていることから、今後は新たな局面を迎える可能性もあります。また、現在の緩和的な金融政策の継続も予想されることから、日本株式に対しては長期的に強気な姿勢をとります。欧州の見通しにも明るさが見られ、欧州を取り巻く政治リスクが後退した一方、フランスやドイツを中心に新たな好機が生まれつつあり、本格的な景気の回復が欧州企業による積極的な投資を促しています。ＥＣＢによる資産買入れプログラムは、2018年も緩やかなペースでの縮小が続き、一方で低金利政策も継続することが予想されます。投資先ファンドでは、ドイツ国債に対しては弱気な一方、欧州株式に対しては強気な見通しを持っています。

新生�ショートターム・マザーファンド

今後もしばらくの間、日銀は国内外の動向を注視しながら物価上昇率２％をめざして金融緩和を継続していくものと想定しており、引き続き低水準の金利環境が続くとみています。当マザーファンドでは、引き続き国庫短期証券３ヵ月物を中心に投資し、安定した収益の確保をめざしていく方針ですが、日銀によるマイナス金利付き量的・質的金融緩和の影響等から、国庫短期証券３ヵ月物の利回りがマイナスとなっている状況においては、他の短期金融商品等による運用を行う方針です。

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当ファンドの概要商品分類追加型投信／内外／資産複合信託期間原則として、2025年３月26日までとします。

運用方針主に投資信託証券（投資信託または外国投資信託の受益証券および投資法人または外国投資法人の投資証券をいいます。以下同じ。）に投資を行い、信託財産の成長をめざして運用を行うことを基本とします。

主要投資対象

「リクソーＡＲＭＡ�ジャパン・マスター・ファンド（適格機関投資家向け私募）」

実質的な運用は、先進国および新興国の株式、債券（国債、ハイイールド債券等）、コモディティにかかる上場先物取引や上場投資信託（ＥＴＦ）を活用します。実質的な運用は、リクソー・アセット・マネジメント・エス・エイ（以下「リクソー・アセット・マネジメント」といいます。）が行います。資産配分とリスクコントロールを組み合わせた、リクソー・アセット・マネジメントにより開発されたＡＲＭＡ戦略を用いて、資産全体の価格変動を一定の水準に抑制しながら、景気サイクルのいずれの局面においても収益機会を捕捉するよう、機動的な資産配分の調整を行います。

証券投資信託「新生�ショートターム・マザーファンド」受益証券

わが国の短期公社債および短期金融商品等に投資します。

運用方法

・�主要投資対象である「リクソーＡＲＭＡ�ジャパン・マスター・ファンド（適格機関投資家向け私募）」（以下「投資先ファンド」といいます。）への投資を通じて実質的に、世界の債券や株式・コモディティの指数等に関する先物取引およびハイ・イールド債券等に関する上場投資信託証券等へ投資を行うほか、内外の公社債等に投資を行い、信託財産の成長をめざします。

・投資先ファンドへの投資は、原則として、高位を維持することを基本とします。・�投資先ファンドにおいて、保有している外貨建て資産については、原則として、対円での為替ヘッジ取引を行います。

分配方針

毎決算期末に、原則として、以下の方針に基づき分配を行います。①�分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益および売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。

②�収益分配金額は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益および売買益等の範囲で、委託者が基準価額水準、市場動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合、委託者の判断で分配を行わないことがあります。

③�収益分配に充てず信託財産内に留保した利益（無分配期の利益を含みます。）については、運用の基本方針に基づき運用を行います。

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（参考情報）

○当ファンドと代表的な資産クラスとの騰落率の比較

最大値（当ファンド）最大値最小値（当ファンド）最小値平均値

（％）

-40

-20

0

20

40

60

80

100

当ファンド日本株先進国株新興国株日本国債先進国債新興国債

（2012年11月末～2017年10月末）

（単位：％）当ファンド日本株先進国株新興国株日本国債先進国債新興国債

最大値 10.0 65.0 65.7 47.4 9.3 34.9 43.7最小値 △ 12.0 △ 22.0 △ 17.5 △ 27.4 △ 4.0 △ 12.3 △ 17.4平均値 0.3 20.0 21.4 12.3 2.4 9.4 6.9

（注）全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。（注）2012年11月から2017年10月の５年間の各月末における直近１年間の騰落率の最大値・最小値・平均値を表示したものです。なお、

当ファンドは2016年３月以降の年間騰落率を用いています。（注）上記の騰落率は決算日に対応した数値とは異なります。（注）当ファンドは分配金再投資基準価額の騰落率です。

《各資産クラスの指数》日本株：東証株価指数（TOPIX）（配当込み）先進国株：MSCI�－�KOKUSAI�インデックス（配当込み、円ベース）新興国株：MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）日本国債：NOMURA�－�BPI国債先進国債：シティ世界国債インデックス（除く日本、円ベース）新興国債：JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス�－�エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（円ベース）

※各指数についての説明は、P13の「代表的な資産クラスとの騰落率の比較に用いた指数について」をご参照ください。

（注）海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。

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当ファンドのデータ組入資産の内容 � （2017年11月20日現在）

○組入上位ファンド銘柄名第3期末

％リクソーＡＲＭＡ�ジャパン・マスター・ファンド（適格機関投資家向け私募） 99.0新生�ショートターム・マザーファンド 0.0

組入銘柄数 2銘柄（注）組入比率は純資産総額に対する評価額の割合です。（注）組入銘柄に関する詳細な情報等につきましては、運用報告書（全体版）に記載しております。

○資産別配分

投資信託受益証券99.0％

投資信託受益証券99.0％

親投資信託受益証券0.0％

その他1.0％

○国別配分

日本100.0％日本100.0％

○通貨別配分

日本円100.0％日本円100.0％

（注）比率は当ファンドの純資産総額に対する割合です。（注）国別配分につきましては発行国もしくは投資国を表示しております。（注）四捨五入の関係上合計が100％にならない場合もあります。

純資産等

項目第3期末2017年11月20日

純資産総額 1,149,444,100円受益権総口数 1,174,210,700口1万口当たり基準価額 9,789円＊期中における追加設定元本額は０円、同解約元本額は414,734,068円です。

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組入上位ファンドの概要リクソーＡＲＭＡジャパン・マスター・ファンド（適格機関投資家向け私募）

（円）

8,000.0

8,500.0

9,000.0

9,500.0

10,000.0

10,500.0

11,000.0

2016/5/11 2016/7/11 2016/9/11 2016/11/11 2017/1/11 2017/3/11

（2016年５月11日～2017年５月10日）【基準価額の推移】【1万口当たりの費用明細】

（2016年5月11日～2017年5月10日）当該期間の１万口当たりの費用明細については開示されていないため、掲載しておりません。

【組入上位10銘柄】（2017年5月10日現在）

銘柄通貨比率％

1 EURO-BUND EUR 23.62 C$ 10YR BOND CAD 21.43 S&P EMINI USD 21.34 LONG GILT FU GBP 20.95 FRENCH T-BILL 170817 EUR 17.56 EURO STOXX50 EUR 16.07 MINI MSCI EM USD 16.08 US 10YR NOTE USD 12.79 円建て日経2 JPY 11.110 FRENCH T-BILL 180328 EUR 9.3

組入銘柄数 19銘柄（先物等を含む）（注）比率は当該組入ファンドの純資産総額に対する割合です。（注）組入銘柄に関する詳細な情報等につきましては、運用報告書（全体版）に記載しております。（注）為替先物を含みません。

【資産別配分】（％）

国内株式先物　外国債券先物　外国株式先物　コモディティ債券　現金等ＥＴＦ　　　　外国債券

現物先物0.020.040.060.080.0100.0120.0140.0160.0180.0

【国別・地域別配分】（％）

現物先物カナダ　その他　日本　新興国米国　　英国欧州

0.020.040.060.080.0100.0120.0140.0160.0180.0

【通貨別配分】（％）

0.020.040.060.080.0100.0120.0140.0160.0180.0

現物先物ＣＡＤ　ＧＢＰ　ＪＰＹ　ＵＳＤＥＵＲ

（注）比率は当該組入ファンドの純資産総額に対する割合です。（注）国別・地域別配分につきましては発行国もしくは投資国を表示しております。（注）資産別配分、国別・地域別配分、通貨別配分につきましては為替先物を含みません。

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（円）

10,176

10,177

10,178

10,179

10,180

10,181

10,182

2016/1 2016/3 2016/5 2016/7 2016/9 2016/11

新生ショートターム・マザーファンド

銘柄名業種／種別等通貨国（地域）比率％

1 アミカスF CP コマーシャル・ペーパー（現先）日本円日本 80.6 2 ― ― ― ― ―3 ― ― ― ― ―4 ― ― ― ― ―5 ― ― ― ― ―6 ― ― ― ― ―7 ― ― ― ― ―8 ― ― ― ― ―9 ― ― ― ― ―10 ― ― ― ― ―

組入銘柄数 1銘柄

（2016年12月12日現在）

【基準価額の推移】

【組入上位10銘柄】

（注）比率は、純資産総額に対する割合です。（注）組入銘柄に関する詳細な情報等につきましては、運用報告書（全体版）に記載しております。（注）国（地域）につきましては発行国もしくは投資国を表示しております。

（2015年12月11日～2016年12月12日）【１万口当たりの費用明細】

【資産別配分】【国別配分】【通貨別配分】

（注）比率は当マザーファンドの純資産総額に対する割合です。（注）国別配分につきましては発行国もしくは投資国を表示しております。（注）四捨五入の関係上合計が100％にならない場合もあります。※当マザーファンドの計算期間における運用経過の説明は運用報告書（全体版）をご参照下さい。

（2015年12月11日～2016年12月12日）

コマーシャル・ペーパー80.6％

その他19.4％

日本100.0％

日本円100.0％

（注）上記項目の概要につきましては運用報告書（全体版）をご参照ください。

（注）各金額は項目ごとに円未満は四捨五入してあります。（注）各比率は１万口当たりのそれぞれの費用金額（円未満の端数を含

む）を期中の平均基準価額で除して100を乗じたもので、項目ごとに小数第３位未満は四捨五入してあります。

項　　　目当　期金　額比　率

（a）その他費用（その他）

0（0

円

）0.000

（0.000

％

）合　　　計 0 0.000期中の平均基準価額は、10,179円です。

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（円）

10,176

10,177

10,178

10,179

10,180

10,181

10,182

2015/1 2015/3 2015/5 2015/7 2015/9 2015/11



1 JA三井リース CP コマーシャル・ペーパー（現先）円日本 81.92 ― ― ― ― ―3 ― ― ― ― ―4 ― ― ― ― ―5 ― ― ― ― ―6 ― ― ― ― ―7 ― ― ― ― ―8 ― ― ― ― ―9 ― ― ― ― ―10 ― ― ― ― ―


（2015年12月10日現在）



（注）比率は、純資産総額に対する割合です。（注）国（地域）につきましては発行国もしくは投資国を表示しております。




（2014年12月11日～2015年12月10日）　当期中に発生した費用はありません。


その他18.1％

日本100.0％

日本円100.0％

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投資有価証券100.1%

イタリア10.31%

フランス8.02%

イギリス4.62%

オーストラリア8.48%

オランダ3.89%

日本3.26%

その他21.46%

米国39.96%

豪ドル8.48% 米ドル

49.80%ユーロ27.57%

英ポンド3.52%

日本円3.86%

カナダ・ドル2.43%

韓国ウォン2.12%

その他2.24%

（注）資産配分比率は投資先ファンドが属するシリーズ・トラストの純資産総額に対する割合です。（注）国別配分、通貨別配分は投資先ファンドが属するシリーズ・トラストの現金等を除く債券部分を100％として計算しています。（注）国別配分につきましては発行国もしくは投資国を表示しております。（注）上記内容は投資先ファンドが属するシリーズ・トラストとしての運用状況を示しております。（注）四捨五入の関係上合計が100％にならない場合もあります。

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リクソーＡＲＭＡジャパン・マスター・ファンド（適格機関投資家向け私募）

（円）

8,000.0

8,500.0

9,000.0

9,500.0

10,000.0

10,500.0

11,000.0

2016/5/11 2016/7/11 2016/9/11 2016/11/11 2017/1/11 2017/3/11

（2016年５月11日～2017年５月10日）【基準価額の推移】【1万口当たりの費用明細】

（2016年5月11日～2017年5月10日）当該期間の１万口当たりの費用明細については開示されていな

いため、掲載しておりません。

【組入上位10銘柄】（2017年5月10日現在）

銘柄通貨比率％

1 EURO-BUND EUR 23.62 C$ 10YR BOND CAD 21.43 S&P EMINI USD 21.34 LONG GILT FU GBP 20.95 FRENCH T-BILL 170817 EUR 17.56 EURO STOXX50 EUR 16.07 MINI MSCI EM USD 16.08 US 10YR NOTE USD 12.79 円建て日経2 JPY 11.110 FRENCH T-BILL 180328 EUR 9.3

組入銘柄数 19銘柄（先物等を含む）（注）比率は当該組入ファンドの純資産総額に対する割合です。（注）組入銘柄に関する詳細な情報等につきましては、運用報告書（全体版）に記載しております。（注）為替先物を含みません。

【資産別配分】（％）

国内株式先物　外国債券先物　外国株式先物　コモディティ債券　現金等ＥＴＦ　　　　外国債券

現物先物0.020.040.060.080.0100.0120.0140.0160.0180.0

【国別・地域別配分】（％）

現物先物カナダ　その他　日本　新興国米国　　英国欧州

0.020.040.060.080.0100.0120.0140.0160.0180.0

【通貨別配分】（％）

0.020.040.060.080.0100.0120.0140.0160.0180.0

現物先物ＣＡＤ　ＧＢＰ　ＪＰＹ　ＵＳＤＥＵＲ

（注）比率は当該組入ファンドの純資産総額に対する割合です。（注）国別・地域別配分につきましては発行国もしくは投資国を表示しております。（注）資産別配分、国別・地域別配分、通貨別配分につきましては為替先物を含みません。

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（円）

10,176

10,177

10,178

10,179

10,180

10,181

10,182

2016/1 2016/3 2016/5 2016/7 2016/9 2016/11



1 アミカスF CP コマーシャル・ペーパー（現先）日本円日本 80.6 2 ― ― ― ― ―3 ― ― ― ― ―4 ― ― ― ― ―5 ― ― ― ― ―6 ― ― ― ― ―7 ― ― ― ― ―8 ― ― ― ― ―9 ― ― ― ― ―10 ― ― ― ― ―


（2016年12月12日現在）



（注）比率は、純資産総額に対する割合です。（注）組入銘柄に関する詳細な情報等につきましては、運用報告書（全体版）に記載しております。（注）国（地域）につきましては発行国もしくは投資国を表示しております。




（2015年12月11日～2016年12月12日）


その他19.4％

日本100.0％

日本円100.0％

（注）上記項目の概要につきましては運用報告書（全体版）をご参照ください。

（注）各金額は項目ごとに円未満は四捨五入してあります。（注）各比率は１万口当たりのそれぞれの費用金額（円未満の端数を含

む）を期中の平均基準価額で除して100を乗じたもので、項目ごとに小数第３位未満は四捨五入してあります。

項　　　目当　期金　額比　率

（a）その他費用（その他）

0（0

円

）0.000

（0.000

％

）合　　　計 0 0.000期中の平均基準価額は、10,179円です。

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（円）

10,176

10,177

10,178

10,179

10,180

10,181

10,182

2015/1 2015/3 2015/5 2015/7 2015/9 2015/11



1 JA三井リース CP コマーシャル・ペーパー（現先）円日本 81.92 ― ― ― ― ―3 ― ― ― ― ―4 ― ― ― ― ―5 ― ― ― ― ―6 ― ― ― ― ―7 ― ― ― ― ―8 ― ― ― ― ―9 ― ― ― ― ―10 ― ― ― ― ―


（2015年12月10日現在）



（注）比率は、純資産総額に対する割合です。（注）国（地域）につきましては発行国もしくは投資国を表示しております。




（2014年12月11日～2015年12月10日）　当期中に発生した費用はありません。


その他18.1％

日本100.0％

日本円100.0％

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投資有価証券100.1%

イタリア10.31%

フランス8.02%

イギリス4.62%

オーストラリア8.48%

オランダ3.89%

日本3.26%

その他21.46%

米国39.96%

豪ドル8.48% 米ドル

49.80%ユーロ27.57%

英ポンド3.52%

日本円3.86%

カナダ・ドル2.43%

韓国ウォン2.12%

その他2.24%

（注）資産配分比率は投資先ファンドが属するシリーズ・トラストの純資産総額に対する割合です。（注）国別配分、通貨別配分は投資先ファンドが属するシリーズ・トラストの現金等を除く債券部分を100％として計算しています。（注）国別配分につきましては発行国もしくは投資国を表示しております。（注）上記内容は投資先ファンドが属するシリーズ・トラストとしての運用状況を示しております。（注）四捨五入の関係上合計が100％にならない場合もあります。

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＜代表的な資産クラスとの騰落率の比較に用いた指数について＞騰落率は、データソースが提供する各指数をもとに株式会社野村総合研究所が計算しており、その内容について、信憑性、正確性、完全性、最新性、網羅性、適時性を含む一切の保証を行いません。また、当該騰落率に関連して資産運用または投資判断をした結果生じた損害等、当該騰落率の利用に起因する損害及び一切の問題について、何らの責任も負いません。

○東証株価指数（TOPIX）（配当込み）東証株価指数（TOPIX）（配当込み）は、東京証券取引所第一部に上場している国内普通株式全銘柄を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。なお、TOPIXに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は東京証券取引所に帰属します。

○MSCI － KOKUSAI インデックス（配当込み、円ベース）MSCI�－�KOKUSAI�インデックス（配当込み、円ベース）は、MSCI�Inc.が開発した、日本を除く世界の先進国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。なお、MSCI�Indexに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI�Inc.に帰属します。

○MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）は、MSCI�Inc.が開発した、世界の新興国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。なお、MSCI�Indexに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI�Inc.に帰属します。

○NOMURA － BPI国債NOMURA�－�BPI国債は、野村證券株式会社が発表している日本の国債市場の動向を的確に表すために開発された投資収益指数です。なお、NOMURA�－�BPI国債に関する著作権、商標権、知的財産権その他一切の権利は、野村證券株式会社に帰属します。

○シティ世界国債インデックス（除く日本、円ベース）シティ世界国債インデックス（除く日本、円ベース）は、Citigroup�Index�LLCが開発した、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した指数です。なお、シティ世界国債インデックスに関する著作権、商標権、知的財産権その他一切の権利は、Citigroup�Index�LLCに帰属します。

○JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス－エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（円ベース）JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス�－�エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（円ベース）は、J.P.�Morgan�Securities�LLCが算出、公表している、新興国が発行する現地通貨建て国債を対象にした指数です。なお、JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス�－�エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイドに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、J.P.�Morgan�Securities�LLCに帰属します。

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グローバル・ナビゲーター（限定追加型） 愛称：ボン ...運用経過...

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