エネルギー・温暖化対策に 関する支援制度について...
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エネルギー・温暖化対策に関する支援制度について
★補助金等ガイドブック★
関東経済産業局総合エネルギー広報室 編集
令和2年3月
令和2年度
※ 最新の情報は、各補助金のホームページや公募要領をご確認ください。
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目次−6
ペ
ジ
対象事業者
事業名
支援
フ
│
施策省
地方公共団体
法人・
個人事業主等
個人等
中小 物 理施設における先導的 物 理システム化等 ・ 証事業 ● ● 環 34
環産業の 的 開による海 での 2 支援事業 ● 環 45
実証
研究 素 金 リサイクルシステムの早期社会実 化に向けた実証事業 ● 環 50
物 理施設を とした地域 環共生 構築促進事業 ● ● 環 23
物 理システムにおけるエネルギー利活用・ 素化対策支援事業 ● 環 46
物エネルギーの 活用によるマルチ ネフ ット 成促進事業 ● ● 環 36
社会資 整備 合 金(グリーンインフラ活用 構築支援事業) ● ● 整 51
実証
研究 2 対策 化 導 技術開発・実証事業 ● 環 38
地域の 災・ 災と低 素化を 時実現する自立・ エネルギー設備等導入推進事業 ● ● 環 18
素イ ーションによる地域 環共生 構築事業( 部 省・経済産業省・ 省連携事業) ● ● 環 21
ク ジット制度( )資金支援事業(プ ジェクト補助) ● 環 44
利子
補給 環境金 の拡大に向けた利子補給事業 ● 環 40
I その
他 エコリース促進事業 ● 環 41
水力発電の導入促進のための事業費補助金 ● ● 経 3
素・資源 環 ・ し 生 事業 ● 環 46
海洋エネルギー発電技術の早期実用化に向けた研究開発事業 ● 経 13
生 エネルギーの大量導入に向けた次 の電力制 技術開発事業 ● 経 17
水力発電の導入促進のための事業費補助金 ● ● 経 3
地域の系統線を活用したエネルギー面的利用事業費補助金 ● ● 経 16
素社会を支えるプラスチック等資源 環システム構築実証事業 ● 環 39
水力発電の導入促進のための事業費補助金 ● ● 経 3
災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金 ● ● 経 14
災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金(補正予算) ● ● 経 15
天然ガスの環境調和等に資する利用促進事業費補助金 ● ● 経 7
社会経済活動の維持に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金 ● ● 経 8
災害時における生活環境の確保に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金 ● ● 経 8
ネット・ ・エネルギー・ハ スを活用した ジリエンス 化事業費補助金 ● ● 経 17
熱・未利用熱・ 地等の 的活用による 素化推進事業( 部 水産省連携事業) ● ● 環 24
ク ジット制度( )資金支援事業( ) ● 環 45
グリーンボンド発 促進体制整備支援事業 ● 環 33
グリーンボンドや地域の資金を活用した低 素化推進事業 ● ● 環 33
パリ 成に向けた企業のバリ ーチェーン 体での 推進事業 ● 環 41
成に向けた 2 モデル事業 ● 環 50
E
調査
等 エネルギー構造高度化・転換理解促進事業費補助金 ● 経 14
調査
等 環境に した 生 エネルギー導入のための 整備事業 ● 環 47
実証
研究 送 等エネルギーステーション化による地域 素物 等構築事業( 部経済産業省連携事業) ● ● 環 23
地域の エネ主力化・ ジリエンス 化促進事業 ● ● 環 19
地域 素化推進事業体設 モデル事業 ● ● 環 34
I その
他 地域 素投資促進ファンド事業 ● 環 40
導入補助
エネ
Iその他
導入補助
調査等
導入補助
B研究開発
エネ・省エネ等
の
調査等
物
導入補助
実証研究
目次-
目次−6
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目次−1
子 2 2 7
等
の 等の 等
※ ○は中小企業・個人事業主のみ
1 中小企業等に対する省エネルギー診断事業費補助金 ○ 経
2 省エネルギー投資促進に向けた支援補助金 ● ● 経
2 省エネルギー設備投資に係る利子補給金助成事業費補助金 ● 経
3 水力発電の導入促進のための事業費補助金 ● ● 経
3 クリーンエネルギー自動車導入事業費補助金 ● ● ● 経
4 クリーンエネルギー自動車導入事業費補助金 (補正予算) ● ● ● 経
4 電気自動車・プラグインハイブリッド自動車の充電インフラ整備事業費補助金 ● ● 経
5 燃料電池の利用拡大に向けたエネファーム等導入支援事業費補助金 ● ● ● 経
5 燃料電池自動車の普及促進に向けた水素ステーション整備事業費補助金 ● ● ● 経
6 革新的な省エネルギー技術の開発促進事業 ● 経
6 需要家側エネルギーリソースを活用したバーチャルパワープラント構築実証事業費補助金 ● ● ● 経
7 生産設備におけるエネルギー使用合理化等事業者支援事業費補助金 ○ 経
7 天然ガスの環境調和等に資する利用促進事業費補助金 ● ● 経
8 社会経済活動の維持に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金 ● ● 経
8 災害時における生活環境の確保に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金 ● ● 経
9 洋上風力発電等の導入拡大に向けた研究開発事業 ● 経
9 超高圧水素技術等を活用した低コスト水素供給インフラ構築に向けた研究開発事業 ● 経
10 未利用エネルギーを活用した水素サプライチェーン構築実証事業 ● 経
10 水素社会実現に向けた革新的燃料電池技術等の活用のための研究開発事業 ● 経
11 水素エネルギー製造・貯蔵・利用等に関する先進的技術開発事業 ● 経
11 地域で自立したバイオマスエネルギーの活用モデルを確立するための実証事業 ● 経
12 地熱発電や地中熱等の導入拡大に向けた技術開発事業 ● 経
12 地熱発電の資源量調査・理解促進事業費補助金 ● ● 経
13 カーボンリサイクル技術等を活用したバイオジェット燃料生産技術開発事業 ● 経
13 海洋エネルギー発電技術の早期実用化に向けた研究開発事業 ● 経
14 エネルギー構造高度化・転換理解促進事業費補助金 ● 経
14 災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金 ● ● 経
15 災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金(補正予算) ● ● 経
15 貨物輸送事業者と荷主の連携等による運輸部門省エネルギー化推進事業費補助金 ● 経
16 地域の系統線を活用したエネルギー面的利用事業費補助金 ● ● 経
の調査 等 開発 実証研究 導入補助
発 利子補給 その他
等
ペ│ジ
事業名
対象事業者
施策省
地方公共団体
法人・
個人事業主等
個人等
エネルギー・温暖化対策に関する支援制度について〈令和2年度〉
目次-1
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目次−2 目次−3
16 発電の導入 量拡大等に向けた技術開発事業 ● 経
17 生 エネルギーの大量導入に向けた次 の電力制 技術開発事業 ● 経
17 ネット・ ・エネルギー・ハ スを活用した ジリエンス 化事業費補助金 ● ● 経
18 地域の 災・ 災と低 素化を 時実現する自立・ エネルギー設備等導入推進事業 ● ● 環
19 地域の エネ主力化・ ジリエンス 化促進事業 ● ● 環
19 地域の エネ主力化・ ジリエンス 化促進事業の 公共施設の設備制 による地域 エネ活用モデル構築事業 ● ● 環
20 地域の エネ主力化・ ジリエンス 化促進事業の 2 エネ主力化に向けた需要側の運転制 設備等導入促進事業 ● ● 環
20 地域の エネ主力化・ ジリエンス 化促進事業の 時の省 2と災害時 施設を 立する による 物 支援事業 ● ● 環
21 素イ ーションによる地域 環共生 構築事業( 部 省・経済産業省・ 省連携事業) ● ● 環
21 素イ ーションによる地域 環共生 構築事業の 1 素 地域 モデル 成事業 ● ● 環
22 素イ ーションによる地域 環共生 構築事業の (2)地域の自立・ エネルギーシステムの構築支援事業 ● ● 環
22 素イ ーションによる地域 環共生 構築事業の ( )地域の 素 モデルの構築支援事業 ● ● 環
23 送 等エネルギーステーション化による地域 素物 等構築事業( 部経済産業省連携事業) ● ● 環
23 物 理施設を とした地域 環共生 構築促進事業 ● ● 環
24 水素を活用した社会 構築事業( 部 省連携事業) ● ● 環
24 熱・未利用熱・ 地等の 的活用による 素化推進事業( 部 水産省連携事業) ● ● 環
25 利用による業 用施設の断熱 証事業( 水産省連携事業) ● ● 環
25 築物等の 素化・ ジリエンス 化促進事業( 部経済産業省・ 省・ 生 省連携事業) ● ● 環
26 築物等の 素化・ ジリエンス 化促進事業の 業 用施設等におけるネット・ ・エネルギー・ ル( )化・省 2促進事業 ● ● 環
26 業 用施設等におけるネット・ ・エネルギー・ ル( )化・省 2促進事業の ジリエンス 化 実証事業 ● ● 環
27 業 用施設等におけるネット・ ・エネルギー・ ル( )化・省 2促進事業の 実現に向けた先進的省エネルギー 築物実証事業(経済産業省連携) ● ● 環
27 業 用施設等におけるネット・ ・エネルギー・ ル( )化・省 2促進事業の 築物における省 支援事業( 部 省連携) ● ● 環
28 業 用施設等におけるネット・ ・エネルギー・ ル( )化・省 2促進事業の 立公 施設の省 2 支援事業 ● ● 環
28 業 用施設等におけるネット・ ・エネルギー・ ル( )化・省 2促進事業の 上 水 施設の省 2 支援事業( 生 省 省連携) ● ● 環
29 築物等の 素化・ ジリエンス 化促進事業の 2 新築 合 ・ 等における省 2化促進事業(経済産業省連携事業) ● ● 環
29 設備の高 化 支援事業 ● ● 環
30 設備の高 化 支援事業 事業 ー ● ● 環
30 ライフス イルの 革による 素社会の構築事業 ● ● 環
31 地方と連携した地 温暖化対策活動推進事業 ● ● 環
31 2 テンシャル診断推進事業 ● ● 環
32 省エネ 化 システム導入推進事業 ● ● 環
32 体 洋上風力発電による地域の 素化 ジネス促進事業 ● ● 環
33 グリーンボンドや地域の資金を活用した 素化推進事業 ● ● 環
33 グリーンボンド発 促進体制整備支援事業 ● 環
34 地域 素化推進事業体設 モデル事業 ● ● 環
34 中小 物 理施設における先導的 物 理システム化等 ・ 証事業 ● ● 環
35 エネ等を活用した水素社会推進事業 ● ● 環
35 省 2 リサイクル等高度化設備導入促進事業 ● 環
36 物エネルギーの 活用によるマルチ ネフ ット 成促進事業 ● 環
36 におけるネット エネルギー ハ ス( )化支援事業(経済産業省・ 省連携事業) ● 環
37 地 温暖化対策の推進に関する法 に 普及 発推進事業 ● 環
37 フ ン・低 素社会の早期実現のための省エネ 自然 導入 化事業( 水産省・経済産業省・ 省連携事業) ● 環
事業名
対象事業者
施策省
地方公共団体
法人・
個人事業主等
個人等
ペ│ジ
目次-
目次−2 目次−3
38 先進対策の 的実施による 2 量大 事業 ● 環
38 2 対策 化 導 技術開発・実証事業 ● 環
39 革新的な省 2実現のための部 や素 の社会実 ・普及 開 化事業 ● 環
39 素社会を支えるプラスチック等資源 環システム構築実証事業 ● 環
40 地域 素投資促進ファンド事業 ● 環
40 環境金 の拡大に向けた利子補給事業 ● 環
41 エコリース促進事業 ● 環
41 パリ 成に向けた企業のバリ ーチェーン 体での 推進事業 ● 環
42 パリ 成に向けた企業のバリ ーチェーン 体での 推進事業の 気 リスク・ 会を 素経 促進事業 ● 環
42 パリ 成に向けた企業のバリ ーチェーン 体での 推進事業の ・ エネ1 目 等推進事業 ● 環
43 社会 革と物 素化を 時実現する先進技術導入促進事業( 省連携事業) ● 環
43 電動化対 トラック・バス導入 事業( 省・経済産業省連携事業) ● 環
44 低 素 デ ー ルトラック等普及 化事業( 省連携事業) ○ 環
44 ク ジット制度( )資金支援事業(プ ジェクト補助) ● 環
45 ク ジット制度( )資金支援事業( ) ● 環
45 環産業の 的 開による海 での 2 支援事業 ● 環
46 物 理システムにおけるエネルギー利活用・ 素化対策支援事業 ● 環
46 素・資源 環 ・ し 生 事業 ● 環
47 環境に した 生 エネルギー導入のための 整備事業 ● 環
47 低 素 の 動 を促す 発 ( ッジ)等による家 等の自発的対策推進事業 ● 環
48 低 素 の 動 を促す 発 ( ッジ)等による家 等の自発的対策推進事業(イ ージ) ● 環
48 低 素 の 動 を促す 発 ( ッジ)等による家 等の自発的対策推進事業(イ ージ) ● 環
49 未 の る 社会・ライフス イルを 造する技術イ ーション事業 ● 環
49 ル ース ファイバー( )等の次 素 活用推進事業(経済産業省・ 水産省連携事業) ● 環
50 素 金 リサイクルシステムの早期社会実 化に向けた実証事業 ● 環
50 成に向けた 2 モデル事業 ● 環
51 社会資 整備 合 金(グリーンインフラ活用 構築支援事業) ● ● 整
52 社会資 整備 合 金( 水 リ ーション推進 合事業) ● 整
52 環境・ストック活用推進事業( ・ 築物の断熱 等の省エネ化等の推進) ● ● 整
53 モー ルシフト等推進事業 ● 運
54 地域 のグリーン化に向けた次 自動車の普及促進 ● ● 運
54 物 合 化法の に した事業用資産に係る の ● 運
55 車体 の し ● ● ● 運
55 海上運送業における の事業用資産の 換等の 合の の ● 運
56 持 な 環資源活用 合対策事業の 発電システムフル活用事業 ●
令
関 自 体のエネルギー・温暖化対策に関する支援制度
関名
新
いた 新
法人・
個人事業主等
個人等
施策省
ペ│ジ
事業名
対象事業者
地方公共団体
目次-
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目次−2 目次−3
16 発電の導入 量拡大等に向けた技術開発事業 ● 経
17 生 エネルギーの大量導入に向けた次 の電力制 技術開発事業 ● 経
17 ネット・ ・エネルギー・ハ スを活用した ジリエンス 化事業費補助金 ● ● 経
18 地域の 災・ 災と低 素化を 時実現する自立・ エネルギー設備等導入推進事業 ● ● 環
19 地域の エネ主力化・ ジリエンス 化促進事業 ● ● 環
19 地域の エネ主力化・ ジリエンス 化促進事業の 公共施設の設備制 による地域 エネ活用モデル構築事業 ● ● 環
20 地域の エネ主力化・ ジリエンス 化促進事業の 2 エネ主力化に向けた需要側の運転制 設備等導入促進事業 ● ● 環
20 地域の エネ主力化・ ジリエンス 化促進事業の 時の省 2と災害時 施設を 立する による 物 支援事業 ● ● 環
21 素イ ーションによる地域 環共生 構築事業( 部 省・経済産業省・ 省連携事業) ● ● 環
21 素イ ーションによる地域 環共生 構築事業の 1 素 地域 モデル 成事業 ● ● 環
22 素イ ーションによる地域 環共生 構築事業の (2)地域の自立・ エネルギーシステムの構築支援事業 ● ● 環
22 素イ ーションによる地域 環共生 構築事業の ( )地域の 素 モデルの構築支援事業 ● ● 環
23 送 等エネルギーステーション化による地域 素物 等構築事業( 部経済産業省連携事業) ● ● 環
23 物 理施設を とした地域 環共生 構築促進事業 ● ● 環
24 水素を活用した社会 構築事業( 部 省連携事業) ● ● 環
24 熱・未利用熱・ 地等の 的活用による 素化推進事業( 部 水産省連携事業) ● ● 環
25 利用による業 用施設の断熱 証事業( 水産省連携事業) ● ● 環
25 築物等の 素化・ ジリエンス 化促進事業( 部経済産業省・ 省・ 生 省連携事業) ● ● 環
26 築物等の 素化・ ジリエンス 化促進事業の 業 用施設等におけるネット・ ・エネルギー・ ル( )化・省 2促進事業 ● ● 環
26 業 用施設等におけるネット・ ・エネルギー・ ル( )化・省 2促進事業の ジリエンス 化 実証事業 ● ● 環
27 業 用施設等におけるネット・ ・エネルギー・ ル( )化・省 2促進事業の 実現に向けた先進的省エネルギー 築物実証事業(経済産業省連携) ● ● 環
27 業 用施設等におけるネット・ ・エネルギー・ ル( )化・省 2促進事業の 築物における省 支援事業( 部 省連携) ● ● 環
28 業 用施設等におけるネット・ ・エネルギー・ ル( )化・省 2促進事業の 立公 施設の省 2 支援事業 ● ● 環
28 業 用施設等におけるネット・ ・エネルギー・ ル( )化・省 2促進事業の 上 水 施設の省 2 支援事業( 生 省 省連携) ● ● 環
29 築物等の 素化・ ジリエンス 化促進事業の 2 新築 合 ・ 等における省 2化促進事業(経済産業省連携事業) ● ● 環
29 設備の高 化 支援事業 ● ● 環
30 設備の高 化 支援事業 事業 ー ● ● 環
30 ライフス イルの 革による 素社会の構築事業 ● ● 環
31 地方と連携した地 温暖化対策活動推進事業 ● ● 環
31 2 テンシャル診断推進事業 ● ● 環
32 省エネ 化 システム導入推進事業 ● ● 環
32 体 洋上風力発電による地域の 素化 ジネス促進事業 ● ● 環
33 グリーンボンドや地域の資金を活用した 素化推進事業 ● ● 環
33 グリーンボンド発 促進体制整備支援事業 ● 環
34 地域 素化推進事業体設 モデル事業 ● ● 環
34 中小 物 理施設における先導的 物 理システム化等 ・ 証事業 ● ● 環
35 エネ等を活用した水素社会推進事業 ● ● 環
35 省 2 リサイクル等高度化設備導入促進事業 ● 環
36 物エネルギーの 活用によるマルチ ネフ ット 成促進事業 ● 環
36 におけるネット エネルギー ハ ス( )化支援事業(経済産業省・ 省連携事業) ● 環
37 地 温暖化対策の推進に関する法 に 普及 発推進事業 ● 環
37 フ ン・低 素社会の早期実現のための省エネ 自然 導入 化事業( 水産省・経済産業省・ 省連携事業) ● 環
事業名
対象事業者
施策省
地方公共団体
法人・
個人事業主等
個人等
ペ│ジ
目次-
目次−2 目次−3
38 先進対策の 的実施による 2 量大 事業 ● 環
38 2 対策 化 導 技術開発・実証事業 ● 環
39 革新的な省 2実現のための部 や素 の社会実 ・普及 開 化事業 ● 環
39 素社会を支えるプラスチック等資源 環システム構築実証事業 ● 環
40 地域 素投資促進ファンド事業 ● 環
40 環境金 の拡大に向けた利子補給事業 ● 環
41 エコリース促進事業 ● 環
41 パリ 成に向けた企業のバリ ーチェーン 体での 推進事業 ● 環
42 パリ 成に向けた企業のバリ ーチェーン 体での 推進事業の 気 リスク・ 会を 素経 促進事業 ● 環
42 パリ 成に向けた企業のバリ ーチェーン 体での 推進事業の ・ エネ1 目 等推進事業 ● 環
43 社会 革と物 素化を 時実現する先進技術導入促進事業( 省連携事業) ● 環
43 電動化対 トラック・バス導入 事業( 省・経済産業省連携事業) ● 環
44 低 素 デ ー ルトラック等普及 化事業( 省連携事業) ○ 環
44 ク ジット制度( )資金支援事業(プ ジェクト補助) ● 環
45 ク ジット制度( )資金支援事業( ) ● 環
45 環産業の 的 開による海 での 2 支援事業 ● 環
46 物 理システムにおけるエネルギー利活用・ 素化対策支援事業 ● 環
46 素・資源 環 ・ し 生 事業 ● 環
47 環境に した 生 エネルギー導入のための 整備事業 ● 環
47 低 素 の 動 を促す 発 ( ッジ)等による家 等の自発的対策推進事業 ● 環
48 低 素 の 動 を促す 発 ( ッジ)等による家 等の自発的対策推進事業(イ ージ) ● 環
48 低 素 の 動 を促す 発 ( ッジ)等による家 等の自発的対策推進事業(イ ージ) ● 環
49 未 の る 社会・ライフス イルを 造する技術イ ーション事業 ● 環
49 ル ース ファイバー( )等の次 素 活用推進事業(経済産業省・ 水産省連携事業) ● 環
50 素 金 リサイクルシステムの早期社会実 化に向けた実証事業 ● 環
50 成に向けた 2 モデル事業 ● 環
51 社会資 整備 合 金(グリーンインフラ活用 構築支援事業) ● ● 整
52 社会資 整備 合 金( 水 リ ーション推進 合事業) ● 整
52 環境・ストック活用推進事業( ・ 築物の断熱 等の省エネ化等の推進) ● ● 整
53 モー ルシフト等推進事業 ● 運
54 地域 のグリーン化に向けた次 自動車の普及促進 ● ● 運
54 物 合 化法の に した事業用資産に係る の ● 運
55 車体 の し ● ● ● 運
55 海上運送業における の事業用資産の 換等の 合の の ● 運
56 持 な 環資源活用 合対策事業の 発電システムフル活用事業 ●
令
関 自 体のエネルギー・温暖化対策に関する支援制度
関名
新
いた 新
法人・
個人事業主等
個人等
施策省
ペ│ジ
事業名
対象事業者
地方公共団体
目次-
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目次−4 目次−5
開発 発電の導入 量拡大等に向けた技術開発事業 ● 経 16
実証
研究 持 な 環資源活用 合対策事業の 発電システムフル活用事業 ● 56
持 な 環資源活用 合対策事業の 発電システムフル活用事業 ● 56
社会資 整備 合 金(グリーンインフラ活用 構築支援事業) ● ● 整 51
調査
等 体 洋上風力発電による地域の 素化 ジネス促進事業 ● ● 環 32
開発 洋上風力発電等の導入拡大に向けた研究開発事業 ● 経 9
実証
研究 洋上風力発電等の導入拡大に向けた研究開発事業 ● 経 9
導入
補助 社会資 整備 合 金(グリーンインフラ活用 構築支援事業) ● ● 整 51
導入
補助
小水
力発
電 社会資 整備 合 金(グリーンインフラ活用 構築支援事業) ● ● 整 51
調査
等 地熱発電の資源量調査・理解促進事業費補助金 ● ● 経 12
開発 地熱発電や地中熱等の導入拡大に向けた技術開発事業 ● 経 12
E 地熱発電の資源量調査・理解促進事業費補助金 ● ● 経 12
開発 カーボンリサイクル技術等を活用したバイオジェット燃料生産技術開発事業 ● 経 13
実証 地域で自立したバイオマスエネルギーの活用モデルを確立するための実証事業 ● 経 11
社会資 整備 合 金(グリーンインフラ活用 構築支援事業) ● ● 整 51
社会資 整備 合 金( 水 リ ーション推進 合事業) ● 整 52
導入
補助
熱利
用 社会資 整備 合 金(グリーンインフラ活用 構築支援事業) ● ● 整 51
社会資 整備 合 金(グリーンインフラ活用 構築支援事業) ● ● 整 51
社会資 整備 合 金( 水 リ ーション推進 合事業) ● 整 52
調査
等 エネ等を活用した水素社会推進事業 ● ● 環 35
超高圧水素技術等を活用した低コスト水素供給インフラ構築に向けた研究開発事業 ● 経 9
水素社会実現に向けた革新的燃料電池技術等の活用のための研究開発事業 ● 経 10
水素エネルギー製造・貯蔵・利用等に関する先進的技術開発事業 ● 経 11
未利用エネルギーを活用した水素サプライチェーン構築実証事業 ● 経 10
エネ等を活用した水素社会推進事業 ● ● 環 35
水素を活用した社会 構築事業( 部 省連携事業) ● ● 環 24
燃料電池の利用拡大に向けたエネファーム等導入支援事業費補助金 ● ● ● 経 5
燃料電池自動車の普及促進に向けた水素ステーション整備事業費補助金 ● ● ● 経 5
水素を活用した社会 構築事業( 部 省連携事業) ● ● 環 24
社会資 整備 合 金(グリーンインフラ活用 構築支援事業) ● ● 整 51
省エネルギー投資促進に向けた支援補助金 ● ● 経 2
社会経済活動の維持に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金 ● ● 経 8
災害時における生活環境の確保に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金 ● ● 経 8
ネット・ ・エネルギー・ハ スを活用した ジリエンス 化事業費補助金 ● ● 経 17
社会資 整備 合 金(グリーンインフラ活用 構築支援事業) ● ● 整 51
ペ
ジ
対象事業者
事業名
燃料電池・水素関連
開発
支援
フ
│
導入補助
施策省
発
バイオマス
発
電・熱利用
等
地方公共団体
法人・
個人事業主等
個人等
導入
補助
温度
エ
ネ利用
導入補助
実証研究
地熱
発電・
熱利用
コジ
ネ
天然ガス
導入
補助
発
導入補助
目次-
目次−4 目次−5
ペ
ジ
対象事業者
事業名
支援
フ
│
施策省
地方公共団体
法人・
個人事業主等
個人等
B開発 超高圧水素技術等を活用した低コスト水素供給インフラ構築に向けた研究開発事業 ● 経 9
クリーンエネルギー自動車導入事業費補助金 ● ● ● 経 3
クリーンエネルギー自動車導入事業費補助金 (補正予算) ● ● ● 経 4
電気自動車・プラグインハイブリッド自動車の充電インフラ整備事業費補助金 ● ● ● 経 4
燃料電池自動車の普及促進に向けた水素ステーション整備事業費補助金 ● ● ● 経 5
電動化対 トラック・バス導入 事業( 省・経済産業省連携事業) ● 環 43
F 車体 の し ● ● ● 運 55
調査
等 中小企業等に対する省エネルギー診断事業費補助金 ○ 経 1
B 開発 革新的な省エネルギー技術の開発促進事業 ● 経 6
革新的な省エネルギー技術の開発促進事業 ● 経 6
需要家側エネルギーリソースを活用したバーチャルパワープラント構築実証事業費補助金 ● ● ● 経 6
貨物輸送事業者と荷主の連携等による運輸部門省エネルギー化推進事業費補助金 ● 経 15
築物等の 素化・ ジリエンス 化促進事業( 部経済産業省・ 省・ 生 省連携事業) ● ● 環 25
2 対策 化 導 技術開発・実証事業 ● 環 38
革新的な省 2実現のための部 や素 の社会実 ・普及 開 化事業 ● 環 39
利用による業 用施設の断熱 証事業( 水産省連携事業) ● ● 環 25
未 の る 社会・ライフス イルを 造する技術イ ーション事業 ● 環 49
低 素 の 動 を促す 発 ( ッジ)等による家 等の自発的対策推進事業 ● 環 47
ル ース ファイバー( 等の次 素 活用推進事業(経済産業省・ 水産省連携事業) ● 環 49
環境・ストック活用推進事業( ・ 築物の断熱 等の省エネ化等の推進) ● ● 整 52
省エネルギー投資促進に向けた支援補助金 ● ● 経 2
燃料電池の利用拡大に向けたエネファーム等導入支援事業費補助金 ● ● ● 経 5
生産設備におけるエネルギー使用合理化等事業者支援事業費補助金 ○ 経 7
ネット・ ・エネルギー・ハ スを活用した ジリエンス 化事業費補助金 ● ● 経 17
設備の高 化 支援事業 ● ● 環 29
社会 革と物 素化を 時実現する先進技術導入促進事業( 省連携事業) ● 環 43
築物等の 素化・ ジリエンス 化促進事業( 部経済産業省・ 省・ 生 省連携事業) ● ● 環 25
におけるネット・ ・エネルギー・ハ ス( )化支援事業(経済産業省・ 省連携事業) ● 環 36
低 素 デ ー ルトラック等普及 化事業( 省連携事業) ● 環 44
フ ン・低 素社会の早期実現のための省エネ 自然 導入 化事業( 水産省・経済産業省・ 省連携事業) ● 環 37
2 テンシャル診断推進事業 ● ● 環 31
省エネ 化 システム導入推進事業 ● ● 環 32
省 2 リサイクル等高度化設備導入促進事業 ● 環 35
先進対策の 的実施による 2 量大 事業 ● 環 38
社会資 整備 合 金(グリーンインフラ活用 構築支援事業) ● ● 整 51
社会資 整備 合 金( 水 リ ーション推進 合事業) ● 整 52
環境・ストック活用推進事業( ・ 築物の断熱 等の省エネ化等の推進) ● ● 整 52
モー ルシフト等推進事業 ● 運 53
地域 のグリーン化に向けた次 自動車の普及促進 ● 運 54
地方と連携した地 温暖化対策活動推進事業 ● ● 環 31
地 温暖化対策の推進に関する法 に 普及 発推進事業 ● 環 37
ライフス イルの 革による 素社会の構築事業 ● ● 環 30
物 合 化法の に した事業用資産に係る の ● 運 54
海上運送業における の事業用資産の 換等の 合の の ● 運 55
利子
補給 省エネルギー設備投資に係る利子補給金助成事業費補助金 ● 経 2
クリエネ自動車
電気自動
車・水素自動車等
)
F
導入補助
E
実証研究
導入補助
省エネ等
目次-
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目次−4 目次−5
開発 発電の導入 量拡大等に向けた技術開発事業 ● 経 16
実証
研究 持 な 環資源活用 合対策事業の 発電システムフル活用事業 ● 56
持 な 環資源活用 合対策事業の 発電システムフル活用事業 ● 56
社会資 整備 合 金(グリーンインフラ活用 構築支援事業) ● ● 整 51
調査
等 体 洋上風力発電による地域の 素化 ジネス促進事業 ● ● 環 32
開発 洋上風力発電等の導入拡大に向けた研究開発事業 ● 経 9
実証
研究 洋上風力発電等の導入拡大に向けた研究開発事業 ● 経 9
導入
補助 社会資 整備 合 金(グリーンインフラ活用 構築支援事業) ● ● 整 51
導入
補助
小水
力発
電 社会資 整備 合 金(グリーンインフラ活用 構築支援事業) ● ● 整 51
調査
等 地熱発電の資源量調査・理解促進事業費補助金 ● ● 経 12
開発 地熱発電や地中熱等の導入拡大に向けた技術開発事業 ● 経 12
E 地熱発電の資源量調査・理解促進事業費補助金 ● ● 経 12
開発 カーボンリサイクル技術等を活用したバイオジェット燃料生産技術開発事業 ● 経 13
実証 地域で自立したバイオマスエネルギーの活用モデルを確立するための実証事業 ● 経 11
社会資 整備 合 金(グリーンインフラ活用 構築支援事業) ● ● 整 51
社会資 整備 合 金( 水 リ ーション推進 合事業) ● 整 52
導入
補助
熱利
用 社会資 整備 合 金(グリーンインフラ活用 構築支援事業) ● ● 整 51
社会資 整備 合 金(グリーンインフラ活用 構築支援事業) ● ● 整 51
社会資 整備 合 金( 水 リ ーション推進 合事業) ● 整 52
調査
等 エネ等を活用した水素社会推進事業 ● ● 環 35
超高圧水素技術等を活用した低コスト水素供給インフラ構築に向けた研究開発事業 ● 経 9
水素社会実現に向けた革新的燃料電池技術等の活用のための研究開発事業 ● 経 10
水素エネルギー製造・貯蔵・利用等に関する先進的技術開発事業 ● 経 11
未利用エネルギーを活用した水素サプライチェーン構築実証事業 ● 経 10
エネ等を活用した水素社会推進事業 ● ● 環 35
水素を活用した社会 構築事業( 部 省連携事業) ● ● 環 24
燃料電池の利用拡大に向けたエネファーム等導入支援事業費補助金 ● ● ● 経 5
燃料電池自動車の普及促進に向けた水素ステーション整備事業費補助金 ● ● ● 経 5
水素を活用した社会 構築事業( 部 省連携事業) ● ● 環 24
社会資 整備 合 金(グリーンインフラ活用 構築支援事業) ● ● 整 51
省エネルギー投資促進に向けた支援補助金 ● ● 経 2
社会経済活動の維持に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金 ● ● 経 8
災害時における生活環境の確保に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金 ● ● 経 8
ネット・ ・エネルギー・ハ スを活用した ジリエンス 化事業費補助金 ● ● 経 17
社会資 整備 合 金(グリーンインフラ活用 構築支援事業) ● ● 整 51
ペ
ジ
対象事業者
事業名
燃料電池・水素関連
開発
支援
フ
│
導入補助
施策省
発
バイオマス
発
電・熱利用
等
地方公共団体
法人・
個人事業主等
個人等
導入
補助
温度
エ
ネ利用
導入補助
実証研究
地熱
発電・
熱利用
コジ
ネ
天然ガス
導入
補助
発
導入補助
目次-
目次−4 目次−5
ペ
ジ
対象事業者
事業名
支援
フ
│
施策省
地方公共団体
法人・
個人事業主等
個人等
B開発 超高圧水素技術等を活用した低コスト水素供給インフラ構築に向けた研究開発事業 ● 経 9
クリーンエネルギー自動車導入事業費補助金 ● ● ● 経 3
クリーンエネルギー自動車導入事業費補助金 (補正予算) ● ● ● 経 4
電気自動車・プラグインハイブリッド自動車の充電インフラ整備事業費補助金 ● ● ● 経 4
燃料電池自動車の普及促進に向けた水素ステーション整備事業費補助金 ● ● ● 経 5
電動化対 トラック・バス導入 事業( 省・経済産業省連携事業) ● 環 43
F 車体 の し ● ● ● 運 55
調査
等 中小企業等に対する省エネルギー診断事業費補助金 ○ 経 1
B 開発 革新的な省エネルギー技術の開発促進事業 ● 経 6
革新的な省エネルギー技術の開発促進事業 ● 経 6
需要家側エネルギーリソースを活用したバーチャルパワープラント構築実証事業費補助金 ● ● ● 経 6
貨物輸送事業者と荷主の連携等による運輸部門省エネルギー化推進事業費補助金 ● 経 15
築物等の 素化・ ジリエンス 化促進事業( 部経済産業省・ 省・ 生 省連携事業) ● ● 環 25
2 対策 化 導 技術開発・実証事業 ● 環 38
革新的な省 2実現のための部 や素 の社会実 ・普及 開 化事業 ● 環 39
利用による業 用施設の断熱 証事業( 水産省連携事業) ● ● 環 25
未 の る 社会・ライフス イルを 造する技術イ ーション事業 ● 環 49
低 素 の 動 を促す 発 ( ッジ)等による家 等の自発的対策推進事業 ● 環 47
ル ース ファイバー( 等の次 素 活用推進事業(経済産業省・ 水産省連携事業) ● 環 49
環境・ストック活用推進事業( ・ 築物の断熱 等の省エネ化等の推進) ● ● 整 52
省エネルギー投資促進に向けた支援補助金 ● ● 経 2
燃料電池の利用拡大に向けたエネファーム等導入支援事業費補助金 ● ● ● 経 5
生産設備におけるエネルギー使用合理化等事業者支援事業費補助金 ○ 経 7
ネット・ ・エネルギー・ハ スを活用した ジリエンス 化事業費補助金 ● ● 経 17
設備の高 化 支援事業 ● ● 環 29
社会 革と物 素化を 時実現する先進技術導入促進事業( 省連携事業) ● 環 43
築物等の 素化・ ジリエンス 化促進事業( 部経済産業省・ 省・ 生 省連携事業) ● ● 環 25
におけるネット・ ・エネルギー・ハ ス( )化支援事業(経済産業省・ 省連携事業) ● 環 36
低 素 デ ー ルトラック等普及 化事業( 省連携事業) ● 環 44
フ ン・低 素社会の早期実現のための省エネ 自然 導入 化事業( 水産省・経済産業省・ 省連携事業) ● 環 37
2 テンシャル診断推進事業 ● ● 環 31
省エネ 化 システム導入推進事業 ● ● 環 32
省 2 リサイクル等高度化設備導入促進事業 ● 環 35
先進対策の 的実施による 2 量大 事業 ● 環 38
社会資 整備 合 金(グリーンインフラ活用 構築支援事業) ● ● 整 51
社会資 整備 合 金( 水 リ ーション推進 合事業) ● 整 52
環境・ストック活用推進事業( ・ 築物の断熱 等の省エネ化等の推進) ● ● 整 52
モー ルシフト等推進事業 ● 運 53
地域 のグリーン化に向けた次 自動車の普及促進 ● 運 54
地方と連携した地 温暖化対策活動推進事業 ● ● 環 31
地 温暖化対策の推進に関する法 に 普及 発推進事業 ● 環 37
ライフス イルの 革による 素社会の構築事業 ● ● 環 30
物 合 化法の に した事業用資産に係る の ● 運 54
海上運送業における の事業用資産の 換等の 合の の ● 運 55
利子
補給 省エネルギー設備投資に係る利子補給金助成事業費補助金 ● 経 2
クリエネ自動車
電気自動
車・水素自動車等
)
F
導入補助
E
実証研究
導入補助
省エネ等
目次-
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目次−6
ペ
ジ
対象事業者
事業名
支援
フ
│
施策省
地方公共団体
法人・
個人事業主等
個人等
中小 物 理施設における先導的 物 理システム化等 ・ 証事業 ● ● 環 34
環産業の 的 開による海 での 2 支援事業 ● 環 45
実証
研究 素 金 リサイクルシステムの早期社会実 化に向けた実証事業 ● 環 50
物 理施設を とした地域 環共生 構築促進事業 ● ● 環 23
物 理システムにおけるエネルギー利活用・ 素化対策支援事業 ● 環 46
物エネルギーの 活用によるマルチ ネフ ット 成促進事業 ● ● 環 36
社会資 整備 合 金(グリーンインフラ活用 構築支援事業) ● ● 整 51
実証
研究 2 対策 化 導 技術開発・実証事業 ● 環 38
地域の 災・ 災と低 素化を 時実現する自立・ エネルギー設備等導入推進事業 ● ● 環 18
素イ ーションによる地域 環共生 構築事業( 部 省・経済産業省・ 省連携事業) ● ● 環 21
ク ジット制度( )資金支援事業(プ ジェクト補助) ● 環 44
利子
補給 環境金 の拡大に向けた利子補給事業 ● 環 40
I その
他 エコリース促進事業 ● 環 41
水力発電の導入促進のための事業費補助金 ● ● 経 3
素・資源 環 ・ し 生 事業 ● 環 46
海洋エネルギー発電技術の早期実用化に向けた研究開発事業 ● 経 13
生 エネルギーの大量導入に向けた次 の電力制 技術開発事業 ● 経 17
水力発電の導入促進のための事業費補助金 ● ● 経 3
地域の系統線を活用したエネルギー面的利用事業費補助金 ● ● 経 16
素社会を支えるプラスチック等資源 環システム構築実証事業 ● 環 39
水力発電の導入促進のための事業費補助金 ● ● 経 3
災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金 ● ● 経 14
災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金(補正予算) ● ● 経 15
天然ガスの環境調和等に資する利用促進事業費補助金 ● ● 経 7
社会経済活動の維持に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金 ● ● 経 8
災害時における生活環境の確保に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金 ● ● 経 8
ネット・ ・エネルギー・ハ スを活用した ジリエンス 化事業費補助金 ● ● 経 17
熱・未利用熱・ 地等の 的活用による 素化推進事業( 部 水産省連携事業) ● ● 環 24
ク ジット制度( )資金支援事業( ) ● 環 45
グリーンボンド発 促進体制整備支援事業 ● 環 33
グリーンボンドや地域の資金を活用した低 素化推進事業 ● ● 環 33
パリ 成に向けた企業のバリ ーチェーン 体での 推進事業 ● 環 41
成に向けた 2 モデル事業 ● 環 50
E
調査
等 エネルギー構造高度化・転換理解促進事業費補助金 ● 経 14
調査
等 環境に した 生 エネルギー導入のための 整備事業 ● 環 47
実証
研究 送 等エネルギーステーション化による地域 素物 等構築事業( 部経済産業省連携事業) ● ● 環 23
地域の エネ主力化・ ジリエンス 化促進事業 ● ● 環 19
地域 素化推進事業体設 モデル事業 ● ● 環 34
I その
他 地域 素投資促進ファンド事業 ● 環 40
導入補助
エネ
Iその他
導入補助
調査等
導入補助
B研究開発
エネ・省エネ等
の
調査等
物
導入補助
実証研究
目次-
目次−6
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目次−6
ペ
ジ
対象事業者
事業名
支援
フ
│
施策省
地方公共団体
法人・
個人事業主等
個人等
中小 物 理施設における先導的 物 理システム化等 ・ 証事業 ● ● 環 34
環産業の 的 開による海 での 2 支援事業 ● 環 45
実証
研究 素 金 リサイクルシステムの早期社会実 化に向けた実証事業 ● 環 50
物 理施設を とした地域 環共生 構築促進事業 ● ● 環 23
物 理システムにおけるエネルギー利活用・ 素化対策支援事業 ● 環 46
物エネルギーの 活用によるマルチ ネフ ット 成促進事業 ● ● 環 36
社会資 整備 合 金(グリーンインフラ活用 構築支援事業) ● ● 整 51
実証
研究 2 対策 化 導 技術開発・実証事業 ● 環 38
地域の 災・ 災と低 素化を 時実現する自立・ エネルギー設備等導入推進事業 ● ● 環 18
素イ ーションによる地域 環共生 構築事業( 部 省・経済産業省・ 省連携事業) ● ● 環 21
ク ジット制度( )資金支援事業(プ ジェクト補助) ● 環 44
利子
補給 環境金 の拡大に向けた利子補給事業 ● 環 40
I その
他 エコリース促進事業 ● 環 41
水力発電の導入促進のための事業費補助金 ● ● 経 3
素・資源 環 ・ し 生 事業 ● 環 46
海洋エネルギー発電技術の早期実用化に向けた研究開発事業 ● 経 13
生 エネルギーの大量導入に向けた次 の電力制 技術開発事業 ● 経 17
水力発電の導入促進のための事業費補助金 ● ● 経 3
地域の系統線を活用したエネルギー面的利用事業費補助金 ● ● 経 16
素社会を支えるプラスチック等資源 環システム構築実証事業 ● 環 39
水力発電の導入促進のための事業費補助金 ● ● 経 3
災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金 ● ● 経 14
災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金(補正予算) ● ● 経 15
天然ガスの環境調和等に資する利用促進事業費補助金 ● ● 経 7
社会経済活動の維持に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金 ● ● 経 8
災害時における生活環境の確保に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金 ● ● 経 8
ネット・ ・エネルギー・ハ スを活用した ジリエンス 化事業費補助金 ● ● 経 17
熱・未利用熱・ 地等の 的活用による 素化推進事業( 部 水産省連携事業) ● ● 環 24
ク ジット制度( )資金支援事業( ) ● 環 45
グリーンボンド発 促進体制整備支援事業 ● 環 33
グリーンボンドや地域の資金を活用した低 素化推進事業 ● ● 環 33
パリ 成に向けた企業のバリ ーチェーン 体での 推進事業 ● 環 41
成に向けた 2 モデル事業 ● 環 50
E
調査
等 エネルギー構造高度化・転換理解促進事業費補助金 ● 経 14
調査
等 環境に した 生 エネルギー導入のための 整備事業 ● 環 47
実証
研究 送 等エネルギーステーション化による地域 素物 等構築事業( 部経済産業省連携事業) ● ● 環 23
地域の エネ主力化・ ジリエンス 化促進事業 ● ● 環 19
地域 素化推進事業体設 モデル事業 ● ● 環 34
I その
他 地域 素投資促進ファンド事業 ● 環 40
導入補助
エネ
Iその他
導入補助
調査等
導入補助
B研究開発
エネ・省エネ等
の
調査等
物
導入補助
実証研究
目次-
目次−6
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1
業省
補助金
業等に る省エネルギー事業費補助金
令和2年度予算案額 9.6億円(10.7億円)
お問い合わせ: 資源エネルギー庁
省エネルギー課 TEL:03-3501-9726
フェーズ: A 支援分野: 省エネ等 昨年度の募集期間: 成31年4月 2日~令和元年 2月2 日( 省エネ )
2
補助金省エネルギー投資促進に向けた支援補助金令和2年度予算案額 459.5億円(551.8億円)
お問い合わせ: 資源エネルギー庁
省エネルギー課 TEL:03-3501-9726
フェーズ: D 支援分野: 省エネ等、天然ガスコジェネ 昨年度の募集期間: 令和元年5月20日~令和元年6月28日(エネルギー使用合理化等事業者支援事業)
補助金
省エネルギー設備投資に係る利子補給金助成事業費補助金令和2年度予算案額 12.7億円(15.0億円)
お問い合わせ: 資源エネルギー庁
省エネルギー課 TEL:03-3501-9726
フェーズ: G 支援分野: 省エネ等 昨年度の募集期間: 令和元年6月13日~令和元年6月28日
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1
業省
補助金
業等に る省エネルギー事業費補助金
令和2年度予算案額 9.6億円(10.7億円)
お問い合わせ: 資源エネルギー庁
省エネルギー課 TEL:03-3501-9726
フェーズ: A 支援分野: 省エネ等 昨年度の募集期間: 成31年4月 2日~令和元年 2月2 日( 省エネ )
2
補助金省エネルギー投資促進に向けた支援補助金令和2年度予算案額 459.5億円(551.8億円)
お問い合わせ: 資源エネルギー庁
省エネルギー課 TEL:03-3501-9726
フェーズ: D 支援分野: 省エネ等、天然ガスコジェネ 昨年度の募集期間: 令和元年5月20日~令和元年6月28日(エネルギー使用合理化等事業者支援事業)
補助金
省エネルギー設備投資に係る利子補給金助成事業費補助金令和2年度予算案額 12.7億円(15.0億円)
お問い合わせ: 資源エネルギー庁
省エネルギー課 TEL:03-3501-9726
フェーズ: G 支援分野: 省エネ等 昨年度の募集期間: 令和元年6月13日~令和元年6月28日
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3
補助金の 促進のた の事業費補助金
令和2年度予算案額 20.0億円(20.0億円)
お問い合わせ: 資源エネルギー庁
エネルギー課 03-3501-4031備課 03-3501-1749
フェーズ: A、 、 支援分野: の 昨年度の募集期間: -
補助金ー エネルギー 事業費補助金
令和2年度予算案額 130.0億円(160.0億円)
お問い合わせ: 業
課 TEL:03-3501-1690
フェーズ: D 支援分野: エネ 昨年度の募集期間: 成31年 月22日~令和2年3月2日
4
補助金ー エネルギー 事業費補助金
令和元年度補 予算額 50.0億円
お問い合わせ: 業
課 TEL:03-3501-1690
フェーズ: D 支援分野: エネ 昨年度の募集期間: -
補助金 の フ 備事業費補助金令和2年度予算案額 8.9億円(11.0億円)
お問い合わせ: 業
課 TEL:03-3501-1690
フェーズ: D 支援分野: エネ 昨年度の募集期間: 令和元年5月 0日~令和元年9月30日
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3
補助金の 促進のた の事業費補助金
令和2年度予算案額 20.0億円(20.0億円)
お問い合わせ: 資源エネルギー庁
エネルギー課 03-3501-4031備課 03-3501-1749
フェーズ: A、 、 支援分野: の 昨年度の募集期間: -
補助金ー エネルギー 事業費補助金
令和2年度予算案額 130.0億円(160.0億円)
お問い合わせ: 業
課 TEL:03-3501-1690
フェーズ: D 支援分野: エネ 昨年度の募集期間: 成31年 月22日~令和2年3月2日
4
補助金ー エネルギー 事業費補助金
令和元年度補 予算額 50.0億円
お問い合わせ: 業
課 TEL:03-3501-1690
フェーズ: D 支援分野: エネ 昨年度の募集期間: -
補助金 の フ 備事業費補助金令和2年度予算案額 8.9億円(11.0億円)
お問い合わせ: 業
課 TEL:03-3501-1690
フェーズ: D 支援分野: エネ 昨年度の募集期間: 令和元年5月 0日~令和元年9月30日
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5
補助金
の利用 に向けたエネフ ー 等支援事業費補助金
令和2年度予算案額 40.0億円(52.0億円)
お問い合わせ: 資源エネルギー庁
TEL:03-3501-7807
フェーズ: D 支援分野: 、省エネ等 昨年度の募集期間: 成31年4月8日~令和2年2月2 日
補助金
の 促進に向けたス ー 備事業費補助金
令和2年度予算案額 120.0億円(100.0億円)
お問い合わせ: 資源エネルギー庁
TEL:03-3501-7807
フェーズ: D 支援分野: エネ 昨年度の募集期間: 成31年4月 日~ 成31年4月22日( 募)
6
補助金省エネルギー の 促進事業
令和2年度予算案額 80.0億円(87.8億円)
お問い合わせ: 資源エネルギー庁
省エネルギー課 TEL:03-3501-9726
フェーズ: B、C 支援分野: 、 昨年度の募集期間: 成3 年2月20日~ 成3 年3月14日
補助金
エネルギー ース 用 た ール ー 事業費補助金
令和2年度予算案額 50.0億円(68.5億円)
お問い合わせ: 資源エネルギー庁
エネルギー ス 課 ( )TEL:03-3580-2492(2)TEL:03-3501-9726
フェーズ: C 支援分野: 昨年度の募集期間: 成31年4月8日~ 成31年 月26日
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5
補助金
の利用 に向けたエネフ ー 等支援事業費補助金
令和2年度予算案額 40.0億円(52.0億円)
お問い合わせ: 資源エネルギー庁
TEL:03-3501-7807
フェーズ: D 支援分野: 、省エネ等 昨年度の募集期間: 成31年4月8日~令和2年2月2 日
補助金
の 促進に向けたス ー 備事業費補助金
令和2年度予算案額 120.0億円(100.0億円)
お問い合わせ: 資源エネルギー庁
TEL:03-3501-7807
フェーズ: D 支援分野: エネ 昨年度の募集期間: 成31年4月 日~ 成31年4月22日( 募)
6
補助金省エネルギー の 促進事業
令和2年度予算案額 80.0億円(87.8億円)
お問い合わせ: 資源エネルギー庁
省エネルギー課 TEL:03-3501-9726
フェーズ: B、C 支援分野: 、 昨年度の募集期間: 成3 年2月20日~ 成3 年3月14日
補助金
エネルギー ース 用 た ール ー 事業費補助金
令和2年度予算案額 50.0億円(68.5億円)
お問い合わせ: 資源エネルギー庁
エネルギー ス 課 ( )TEL:03-3580-2492(2)TEL:03-3501-9726
フェーズ: C 支援分野: 昨年度の募集期間: 成31年4月8日~ 成31年 月26日
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7
補助金
設備におけるエネルギー使用合理化等事業者支援事業費補助金令和元年度補 予算額 50.0億円
お問い合わせ: 資源エネルギー庁
省エネルギー課 TEL:03-3501-9726
フェーズ: D 支援分野: 省エネ等 昨年度の募集期間:
補助金
天然ガスの 和等に資 る利用促進事業費補助金令和2年度予算案額 7.0億円(8..0億円)
お問い合わせ: 資源エネルギー庁
ガス 備 TEL:03-3501-2963
フェーズ: D 支援分野: の 昨年度の募集期間: 成31年 月18日~令和元年5月3 日
8
補助金
の に資 る天然ガス利用設備 支援事業費補助金令和2年度予算案額( の )43.0億円(40.0億円)
お問い合わせ: 資源エネルギー庁
ガス 備 TEL:03-3501-2963
フェーズ: D 支援分野: 天然ガスコジェネ、 の 昨年度の募集期間: 令和元年5月7日~令和元年6月14日( 募)
補助金
における⽣ の に資 る天然ガス利⽤設備 ⼊⽀援事業費補助⾦令和元年度補 予算額 19.0億円
お問い合わせ: 資源エネルギー庁、 業庁
ガス 備 TEL:03-3501-2963エネルギー ス 課 TEL:03-3580-2492
フェーズ: D 支援分野: 天然ガスコジェネ、 の 昨年度の募集期間: -
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7
補助金
設備におけるエネルギー使用合理化等事業者支援事業費補助金令和元年度補 予算額 50.0億円
お問い合わせ: 資源エネルギー庁
省エネルギー課 TEL:03-3501-9726
フェーズ: D 支援分野: 省エネ等 昨年度の募集期間:
補助金
天然ガスの 和等に資 る利用促進事業費補助金令和2年度予算案額 7.0億円(8..0億円)
お問い合わせ: 資源エネルギー庁
ガス 備 TEL:03-3501-2963
フェーズ: D 支援分野: の 昨年度の募集期間: 成31年 月18日~令和元年5月3 日
8
補助金
の に資 る天然ガス利用設備 支援事業費補助金令和2年度予算案額( の )43.0億円(40.0億円)
お問い合わせ: 資源エネルギー庁
ガス 備 TEL:03-3501-2963
フェーズ: D 支援分野: 天然ガスコジェネ、 の 昨年度の募集期間: 令和元年5月7日~令和元年6月14日( 募)
補助金
における⽣ の に資 る天然ガス利⽤設備 ⼊⽀援事業費補助⾦令和元年度補 予算額 19.0億円
お問い合わせ: 資源エネルギー庁、 業庁
ガス 備 TEL:03-3501-2963エネルギー ス 課 TEL:03-3580-2492
フェーズ: D 支援分野: 天然ガスコジェネ、 の 昨年度の募集期間: -
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9
補助金
等の に向けた事業
令和2年度予算案額 73.3億円(69.6億円)
お問い合わせ: 資源エネルギー庁
エネルギー課 TEL:03-3501-4031
フェーズ: B、C 支援分野: 昨年度の募集期間: 令和元年11月20日~令和2年 月6日
補助金
等 用 た コス給 フ に向けた 事業
令和2年度予算案額 30.0億円(29.9億円)
お問い合わせ: 資源エネルギー庁
TEL:03-3501-7807
フェーズ: B 支援分野: 、 エネ 昨年度の募集期間: -
10
補助金
利用エネルギー 用 たェー 事業
令和2年度予算案額 141.2億円(162.7億円)
お問い合わせ:
資源エネルギー庁
TEL:03-3501-7807
フェーズ: C 支援分野: 昨年度の募集期間: 成31年2月2 日~ 成31年 月 日
補助金
に向けた等の 用のた の 事業令和2年度予算案額 52.5億円( )
お問い合わせ: 資源エネルギー庁
TEL:03-3501-7807
フェーズ: B 支援分野: 昨年度の募集期間: -
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9
補助金
等の に向けた事業
令和2年度予算案額 73.3億円(69.6億円)
お問い合わせ: 資源エネルギー庁
エネルギー課 TEL:03-3501-4031
フェーズ: B、C 支援分野: 昨年度の募集期間: 令和元年11月20日~令和2年 月6日
補助金
等 用 た コス給 フ に向けた 事業
令和2年度予算案額 30.0億円(29.9億円)
お問い合わせ: 資源エネルギー庁
TEL:03-3501-7807
フェーズ: B 支援分野: 、 エネ 昨年度の募集期間: -
10
補助金
利用エネルギー 用 たェー 事業
令和2年度予算案額 141.2億円(162.7億円)
お問い合わせ:
資源エネルギー庁
TEL:03-3501-7807
フェーズ: C 支援分野: 昨年度の募集期間: 成31年2月2 日~ 成31年 月 日
補助金
に向けた等の 用のた の 事業令和2年度予算案額 52.5億円( )
お問い合わせ: 資源エネルギー庁
TEL:03-3501-7807
フェーズ: B 支援分野: 昨年度の募集期間: -
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11
補助金
エネルギー 利用等にる 進 事業令和2年度予算案額 15.0億円(14.0億円)
お問い合わせ: 業
課 エネルギー ーTEL:03-3501-2067
フェーズ: B 支援分野: 昨年度の募集期間: -
補助金
た スエネルギーの用 ル るた の 事業
令和2年度予算案額 11.3億円(12.5億円)
お問い合わせ: 資源エネルギー庁
エネルギー課 TEL:03-3501-4031
フェーズ: C 支援分野: ス 昨年度の募集期間: 令和元年8月 日~令和元年8月30日
12
補助金
等の に向けた事業
令和2年度予算案額 30.0億円(29.6億円)
お問い合わせ: 資源エネルギー庁
資源 課 TEL:03-3501-2773
フェーズ: B 支援分野: 昨年度の募集期間: 成31年3月8日~ 成31年 月 8日
補助金
の資源 理 促進事業費補助金令和2年度予算案額 104.5億円(86.5億円)
お問い合わせ: 資源エネルギー庁
資源 課 TEL:03-3501-2773
フェーズ: A、E 支援分野: 昨年度の募集期間: 成3 年3月 3日~ 成3 年 月 2日
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11
補助金
エネルギー 利用等にる 進 事業令和2年度予算案額 15.0億円(14.0億円)
お問い合わせ: 業
課 エネルギー ーTEL:03-3501-2067
フェーズ: B 支援分野: 昨年度の募集期間: -
補助金
た スエネルギーの用 ル るた の 事業
令和2年度予算案額 11.3億円(12.5億円)
お問い合わせ: 資源エネルギー庁
エネルギー課 TEL:03-3501-4031
フェーズ: C 支援分野: ス 昨年度の募集期間: 令和元年8月 日~令和元年8月30日
12
補助金
等の に向けた事業
令和2年度予算案額 30.0億円(29.6億円)
お問い合わせ: 資源エネルギー庁
資源 課 TEL:03-3501-2773
フェーズ: B 支援分野: 昨年度の募集期間: 成31年3月8日~ 成31年 月 8日
補助金
の資源 理 促進事業費補助金令和2年度予算案額 104.5億円(86.5億円)
お問い合わせ: 資源エネルギー庁
資源 課 TEL:03-3501-2773
フェーズ: A、E 支援分野: 昨年度の募集期間: 成3 年3月 3日~ 成3 年 月 2日
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13
資源エネルギー庁 資源・燃料部 政策課03-3501-2773
補助金
ー ル 等 用 たジェ 事業
令和2年度予算案額 45.0億円(27.2億円)
お問い合わせ: 資源エネルギー庁
資源 課 TEL:03-3501-2773
フェーズ: B 支援分野: ス 昨年度の募集期間: 令和元年 月30日~令和元年 0月 5日
補助金
エネルギー の 期 用化に向けた 事業令和2年度予算案額 5.5億円(4.8億円)
お問い合わせ: 資源エネルギー庁
エネルギー課 TEL:03-3501-4031
フェーズ: B 支援分野: の 昨年度の募集期間: -
14
補助金
エネルギー 度化 理 促進事業費補助金令和2年度予算案額 72.0億円(56.2億円)
お問い合わせ: 資源エネルギー庁
子 ル 業課 TEL:03-3501-6291
フェーズ: A~E 支援分野: エネ 昨年度の募集期間: 成31年4月22日~令和元年5月17日
補助金
に備 た フ の備 の 進事業費補助金
令和2年度予算案額 48.5億円(33.8億円)
お問い合わせ: 資源エネルギー庁
資源 課 TEL:03-3501-1320ガス事業 課 TEL:03-3501-1746
フェーズ: D 支援分野: の 昨年度の募集期間: 成31年4月22日~令和元年5月31日( 募)
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13
資源エネルギー庁 資源・燃料部 政策課03-3501-2773
補助金
ー ル 等 用 たジェ 事業
令和2年度予算案額 45.0億円(27.2億円)
お問い合わせ: 資源エネルギー庁
資源 課 TEL:03-3501-2773
フェーズ: B 支援分野: ス 昨年度の募集期間: 令和元年 月30日~令和元年 0月 5日
補助金
エネルギー の 期 用化に向けた 事業令和2年度予算案額 5.5億円(4.8億円)
お問い合わせ: 資源エネルギー庁
エネルギー課 TEL:03-3501-4031
フェーズ: B 支援分野: の 昨年度の募集期間: -
14
補助金
エネルギー 度化 理 促進事業費補助金令和2年度予算案額 72.0億円(56.2億円)
お問い合わせ: 資源エネルギー庁
子 ル 業課 TEL:03-3501-6291
フェーズ: A~E 支援分野: エネ 昨年度の募集期間: 成31年4月22日~令和元年5月17日
補助金
に備 た フ の備 の 進事業費補助金
令和2年度予算案額 48.5億円(33.8億円)
お問い合わせ: 資源エネルギー庁
資源 課 TEL:03-3501-1320ガス事業 課 TEL:03-3501-1746
フェーズ: D 支援分野: の 昨年度の募集期間: 成31年4月22日~令和元年5月31日( 募)
![Page 24: エネルギー・温暖化対策に 関する支援制度について …...エネルギー・温暖化対策に 関する支援制度について 補助金等ガイドブック 関東経済産業局総合エネルギー広報室編集](https://reader034.vdocuments.net/reader034/viewer/2022042621/5f5c89c8b3c453057b724b1a/html5/thumbnails/24.jpg)
15
補助金
に備 た フ の備 の 進事業費補助金
令和元年度補 予算額 39.0億円
お問い合わせ: 資源エネルギー庁、 業庁
資源 課 TEL:03-3501-1320TEL:03-3501-0459
フェーズ: D 支援分野: の 昨年度の募集期間: ー
補助金
事業者 の 等に る省エネルギー化 進事業費補助金
令和2年度予算案額 62.0億円(62.0億円)
お問い合わせ: 資源エネルギー庁
省エネルギー課 TEL:03-3501-9726
フェーズ: C 支援分野: 省エネ等 昨年度の募集期間: 令和元年7月2 日~令和元年8月6日
16
補助金
の 用 たエネルギー利用事業費補助金令和2年度予算案額 17.3億円( )
お問い合わせ: 資源エネルギー庁
エネルギー ス 課 TEL:03-3580-2492
フェーズ: C 支援分野: の 昨年度の募集期間: -
補助金
の 等に向けた事業
令和2年度予算案額 30.0億円( )
お問い合わせ: 資源エネルギー庁
省エネルギー課 TEL:03-3501-4031
フェーズ: B 支援分野: 昨年度の募集期間: -
![Page 25: エネルギー・温暖化対策に 関する支援制度について …...エネルギー・温暖化対策に 関する支援制度について 補助金等ガイドブック 関東経済産業局総合エネルギー広報室編集](https://reader034.vdocuments.net/reader034/viewer/2022042621/5f5c89c8b3c453057b724b1a/html5/thumbnails/25.jpg)
15
補助金
に備 た フ の備 の 進事業費補助金
令和元年度補 予算額 39.0億円
お問い合わせ: 資源エネルギー庁、 業庁
資源 課 TEL:03-3501-1320TEL:03-3501-0459
フェーズ: D 支援分野: の 昨年度の募集期間: ー
補助金
事業者 の 等に る省エネルギー化 進事業費補助金
令和2年度予算案額 62.0億円(62.0億円)
お問い合わせ: 資源エネルギー庁
省エネルギー課 TEL:03-3501-9726
フェーズ: C 支援分野: 省エネ等 昨年度の募集期間: 令和元年7月2 日~令和元年8月6日
16
補助金
の 用 たエネルギー利用事業費補助金令和2年度予算案額 17.3億円( )
お問い合わせ: 資源エネルギー庁
エネルギー ス 課 TEL:03-3580-2492
フェーズ: C 支援分野: の 昨年度の募集期間: -
補助金
の 等に向けた事業
令和2年度予算案額 30.0億円( )
お問い合わせ: 資源エネルギー庁
省エネルギー課 TEL:03-3501-4031
フェーズ: B 支援分野: 昨年度の募集期間: -
![Page 26: エネルギー・温暖化対策に 関する支援制度について …...エネルギー・温暖化対策に 関する支援制度について 補助金等ガイドブック 関東経済産業局総合エネルギー広報室編集](https://reader034.vdocuments.net/reader034/viewer/2022042621/5f5c89c8b3c453057b724b1a/html5/thumbnails/26.jpg)
17
補助金
エネルギーの に向けたの 事業
令和2年度予算案額 31.9億円(19.7億円)
お問い合わせ: 資源エネルギー庁
エネルギー課 TEL:03-3501-4031エネルギー ス 課 TEL:03-3580-2492
フェーズ: B 支援分野: の 昨年度の募集期間: -
補助金
ネ エネルギー ス ⽤ たジ エ ス 化事業費補助⾦
令和元年度補 予算額 20.0億円
お問い合わせ: 資源エネルギー庁
省エネルギー課 TEL:03-3501-9726
フェーズ: D 支援分野: 省エネ等、天然ガスコジェネ、 の 昨年度の募集期間: -
18
省
補助金
地域の 災・ 災と 化を 時 する 立・エネ 設備等導入 進事業
令和2年度予算案額 6億円(3 億円)
お問い合わせ: 省
課 TEL:03 552 8233化 事業 TEL:03 552 8355
フェーズ: 支援分野: エネ 省エネ等 昨年度の募集期間: 成3 年 月~
事業の
支援
ス ー
災・減災、 強 化のための3か年 対策 (平成30年12 定)に き、平時の 効 ス排出を抑制すると同時に、災害時の避難施設等へのエネルギー 給等の機能発 が可能な再生可能エネルギー設備等を整備する 対策を実施し、災害に強い地域 くりを推進する。
地域 災計画又は地方公共団体との 定により災害時に避難施設等として 置 けられた公共施設又は民間施設に、再生可能エネルギー設備等の導入を支援し、平時の 効 ス排出抑制に え、災害時にもエネルギー 給等の機能発 を可能とする。① 公共施設(避難施設、 災拠点等)に 災・減災に資する再生可能エネルギー設備、 利用エネルギー 用設備及び ジ ネレーシンシステム びにそれらの 設備(蓄電池、自営線等)等を導入する事業
② 民間施設(避難施設、物資 給拠点等)に 災・減災に資する再生可能エネルギー設備、 利用エネルギー 用設備、 ージ ネレーシ ンシステム及び蓄電池等を導入する事業
災害時にも活用できる再エネ設備等災害時にも活用できる再エネ設備等災害時にも活用できる再エネ設備等
再エネ 蓄エネ ジ ネレーシ ン
効率 調
公共施設(避難施設、防災拠点)民間施設(避難施設、物資供給拠点等)
間接補助事業(補助率1/2、2/3、3/ )
地方公共団体、民間事業者・団体等
平成30年度~令和2年度
■補助対象
■事業形態
■実施期間
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17
補助金
エネルギーの に向けたの 事業
令和2年度予算案額 31.9億円(19.7億円)
お問い合わせ: 資源エネルギー庁
エネルギー課 TEL:03-3501-4031エネルギー ス 課 TEL:03-3580-2492
フェーズ: B 支援分野: の 昨年度の募集期間: -
補助金
ネ エネルギー ス ⽤ たジ エ ス 化事業費補助⾦
令和元年度補 予算額 20.0億円
お問い合わせ: 資源エネルギー庁
省エネルギー課 TEL:03-3501-9726
フェーズ: D 支援分野: 省エネ等、天然ガスコジェネ、 の 昨年度の募集期間: -
18
省
補助金
地域の 災・ 災と 化を 時 する 立・エネ 設備等導入 進事業
令和2年度予算案額 6億円(3 億円)
お問い合わせ: 省
課 TEL:03 552 8233化 事業 TEL:03 552 8355
フェーズ: 支援分野: エネ 省エネ等 昨年度の募集期間: 成3 年 月~
事業の
支援
ス ー
災・減災、 強 化のための3か年 対策 (平成30年12 定)に き、平時の 効 ス排出を抑制すると同時に、災害時の避難施設等へのエネルギー 給等の機能発 が可能な再生可能エネルギー設備等を整備する 対策を実施し、災害に強い地域 くりを推進する。
地域 災計画又は地方公共団体との 定により災害時に避難施設等として 置 けられた公共施設又は民間施設に、再生可能エネルギー設備等の導入を支援し、平時の 効 ス排出抑制に え、災害時にもエネルギー 給等の機能発 を可能とする。① 公共施設(避難施設、 災拠点等)に 災・減災に資する再生可能エネルギー設備、 利用エネルギー 用設備及び ジ ネレーシンシステム びにそれらの 設備(蓄電池、自営線等)等を導入する事業
② 民間施設(避難施設、物資 給拠点等)に 災・減災に資する再生可能エネルギー設備、 利用エネルギー 用設備、 ージ ネレーシ ンシステム及び蓄電池等を導入する事業
災害時にも活用できる再エネ設備等災害時にも活用できる再エネ設備等災害時にも活用できる再エネ設備等
再エネ 蓄エネ ジ ネレーシ ン
効率 調
公共施設(避難施設、防災拠点)民間施設(避難施設、物資供給拠点等)
間接補助事業(補助率1/2、2/3、3/ )
地方公共団体、民間事業者・団体等
平成30年度~令和2年度
■補助対象
■事業形態
■実施期間
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19
補助金地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業令和2年度予算案額 0億円( )
お問い合わせ: 省
化 事業 TEL:03 552 833
フェーズ: 支援分野: エネ 昨年度の募集期間:
事業の
支援
ス ー
• 公共施設の する制御可能な設備を 用して地域の再エネ主力化を図る。• オフサイトからの指令により運転制御可能なエネルギーマネジメントや省CO2化が図れる需要側設備等への支援により、変動性再エネ(太陽光、風力等)の主力電源化を推進する。
• 建物間での直流給電システムを構築することで、再エネ等のエネルギーの電力変換ロスを低減し、地域における再エネ主力化を推進する。
( )公共施設 設備 に る 再エネ活用① 公共施設の設備制御による地域内再エネ 用モデル構築事業② 公共施設等における 進的CO2排出 減対策モデル構築事業( 続 限り)( )再エネ に 設備等① オフサイトから運転制御可能な需要 側の設備、システム等導入支援事業② 再エネの出力抑制低減に資するオフサイトから運転制御可能な発電側の設備、
システム等導入支援事業( ) 時 CO2 災害時避難施設 る に る 物間
* Vについては、 ・ 2 ・ のメニ ーにおいて、通信・制御機器、充放電設備又は充電設備とセットで外部給電可能な Vに従来車から買換えする場合に限り、蓄電 量の 2 電気事業法上の離島は2 ×2 補助する。(上限あり)
* 続 を除く事業は 合 せて行う事も可能
に る 給再エネ
給
■ ・補助■事業形態
■実施期間
間接補助事業(補助率、定額、2/3※、1/2※、1/3)(※一部上限あり)地方自 体、民間事業者・団体等(1)-①・(2)・(3)令和2年度~令和 年度 、(1)-②令和2年度
補助金
地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業の
うち、
( ) 施設の設備制御による地域 再エネ
事業
お問い合わせ: 省
化 事業 TEL:03 552 833
フェーズ: 支援分野: エネ 昨年度の募集期間:
事業の
支援
ス ー
• 地域に再生可能エネルギーを導入していくに たっては、再エネ電力 給事業者における調整力の が 要であるため、公共施設の する制御可能な設備の運転方法について実証を行う。
• これにより、地域の再エネ電力を 効 用し、公共施設等の再エネ比率を めるモデルを構築する。
リ 定等を え全ての における 化が められる中で、自 体は、率 して再エネの 大限の導入に 必要がある。このため、 事業では、地域全体でより効 的なCO2排出 減対策を実 する進的モデルの構築を 指す。
①公共施設の設備制御による地域内再エネ 用モデル構築事業物発電 や上 などの公共施設の する制御可能な設備を
用して地域の再エネ電力を 効 用できるようにし、公共施設の再エネ比率をさらに めるモデルを構築。
②公共施設等における 進的CO2排出 減対策モデル構築事業( 続限り)
複数の公共施設等の間で、再エネや自営線を 用し、電気や熱をに 通し合う自立・ 型エネルギーシステムのモデルを構築する。
■ ・補助
■事業形態
■実施期間
地方自 体、民間事業者・団体等間接補助事業(補助率2/3※、1/2※)(※一部上限あり)
①令和2年度~令和 年度 ②令和2年度
20
補助金
地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業のうち、
(2)再エネ主力化に向けた需要側の運転制御設備等導入促
進事業
お問い合わせ: 省
化 事業 TEL:03 552 833
フェーズ: 支援分野: エネ 昨年度の募集期間:
事業の
支援
ス ー
• 出力が変動し、予測誤差が生ずる太陽光、風力などの変動性再エネを大量に導入し、主力化を図っていくためには、出力の変動や予測誤差に応じて需要側の設備等の運転を迅速に変更し、需給調整する体制を社会全体で構築していく必要がある。オフサイトからの指令により運転制御可能なエネルギーマネジメントや省CO2化が図れる需要側設備等への支援を行うことで、変動性再エネの主力電源化を推進する。
出力が変動し、予測誤差が生じる太陽光、風力などの変動性再エネを主力化していくためには、出力の変動や予測誤差に応じて需要側の設備等の運転状況をモニタリングし、オフサイトからでも運転制御できる体制を構築していくことが必要となる。このため、オフサイトから運転制御可能で平時のエネルギーマネジメントや省CO2化が図れる
需要側設備等を整備し、稼働状況の報告を行う事業者に対し支援を行う。(支援対象機器:実証段階のものを除き、実用段階のものに限る。)①オフサイトから運転制御可能な充放電設備又は充電設備、一定要件を満たす車載型蓄電池*、蓄熱槽、EMS、通信・遠隔制御機器等の需要側に設置する省CO2・エネルギーマネジメントに資する設備及び設備同士を結ぶ自営線、熱導管等。(離島に限り、省CO2化が図れる需要側設備等、及び、蓄電システム、再エネ発電設備についても補助対象とする。)
*通信・制御機器、充放電設備又は充電設備とセットで外部給電可能なEVに従来車から買換えする場合に限る。(上限あり)②再エネの出力抑制低減に資するオフサイトから運転制御可能な発電側の設備、システム等
オフサイトより運転制御可能な省オフサイトより運転制御可能な省CO2CO2型需要側設備
需要側設備設置者運転制御を行う者
電力需給や需要に応じた利用の増
減
通信・制御機器
再エネ設備設置者
通信・制御機器
制御可能な需要側省CO2設備
■補助対象
■事業形態
■実施期間
間接補助事業 補助率 ①1/2(一部上限あり)、②1/3(電気事業法上の離島は、補助率 ①2/3(一部上限あり)、②1/2)
地方公共団体、民間事業者・団体等(設備設置者)
令和2年度~令和6年度
補助金
地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業のうち、
(3)平時の省CO2と災害時避難施設を両立する直流による建
物間融通支援事業
お問い合わせ: 省
化 事業 TEL:03 552 833
フェーズ: 支援分野: エネ 昨年度の募集期間:
事業の
支援
ス ー
• 建物間での直流給電システム構築に係る設備等の導入により、平時の省CO2と災害時の自立運転を両立するシステムを構築し、地域における再エネ主力化とレジリエンス強化を同時に推進する。
一般的に直流給電システムは交流給電システムと比べて電力変換段数が少なく、電力変換時のエネルギーロスを低減できるため省CO2とすることが可能であり、さらに太陽光発電設備や蓄電池を給電線に直接接続できるため災害時に系統がブラックアウトした際にも効率的に自立運転させることが可能である。このような直流給電システムを複数の建物間でつなぎ、構築することで、一定エリ
ア内で平時は省CO2を図りつつも、災害時には核となる避難拠点を形成できる。そこで、複数の建物間をつなぎ、直流給電システムとすることで、一定エリア内で
平時の省CO2を図り、災害時に核となる避難拠点を形成する事業者に対して設備等の導入に係る計画策定や導入支援を行う。
直流給電システムの構築
データセンターの排熱利用等
建物間をつなぐ直流給電システム
拠点中核建築物
蓄電池やPV
交流
直流
隣接建築物
直流給電
蓄電池やPV
隣接建築物
直流
直流 CPU
直流
直流
直流機器
■補助対象
■事業形態
■実施期間
間接補助事業(計画策定:定額、設備等導入:2/3※、1/2※)(※一部上限あり)
地方公共団体、民間事業者・団体等
令和2年度~令和6年度
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19
補助金地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業令和2年度予算案額 0億円( )
お問い合わせ: 省
化 事業 TEL:03 552 833
フェーズ: 支援分野: エネ 昨年度の募集期間:
事業の
支援
ス ー
• 公共施設の する制御可能な設備を 用して地域の再エネ主力化を図る。• オフサイトからの指令により運転制御可能なエネルギーマネジメントや省CO2化が図れる需要側設備等への支援により、変動性再エネ(太陽光、風力等)の主力電源化を推進する。
• 建物間での直流給電システムを構築することで、再エネ等のエネルギーの電力変換ロスを低減し、地域における再エネ主力化を推進する。
( )公共施設 設備 に る 再エネ活用① 公共施設の設備制御による地域内再エネ 用モデル構築事業② 公共施設等における 進的CO2排出 減対策モデル構築事業( 続 限り)( )再エネ に 設備等① オフサイトから運転制御可能な需要 側の設備、システム等導入支援事業② 再エネの出力抑制低減に資するオフサイトから運転制御可能な発電側の設備、
システム等導入支援事業( ) 時 CO2 災害時避難施設 る に る 物間
* Vについては、 ・ 2 ・ のメニ ーにおいて、通信・制御機器、充放電設備又は充電設備とセットで外部給電可能な Vに従来車から買換えする場合に限り、蓄電 量の 2 電気事業法上の離島は2 ×2 補助する。(上限あり)
* 続 を除く事業は 合 せて行う事も可能
に る 給再エネ
給
■ ・補助■事業形態
■実施期間
間接補助事業(補助率、定額、2/3※、1/2※、1/3)(※一部上限あり)地方自 体、民間事業者・団体等(1)-①・(2)・(3)令和2年度~令和 年度 、(1)-②令和2年度
補助金
地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業の
うち、
( ) 施設の設備制御による地域 再エネ
事業
お問い合わせ: 省
化 事業 TEL:03 552 833
フェーズ: 支援分野: エネ 昨年度の募集期間:
事業の
支援
ス ー
• 地域に再生可能エネルギーを導入していくに たっては、再エネ電力 給事業者における調整力の が 要であるため、公共施設の する制御可能な設備の運転方法について実証を行う。
• これにより、地域の再エネ電力を 効 用し、公共施設等の再エネ比率を めるモデルを構築する。
リ 定等を え全ての における 化が められる中で、自 体は、率 して再エネの 大限の導入に 必要がある。このため、 事業では、地域全体でより効 的なCO2排出 減対策を実 する進的モデルの構築を 指す。
①公共施設の設備制御による地域内再エネ 用モデル構築事業物発電 や上 などの公共施設の する制御可能な設備を
用して地域の再エネ電力を 効 用できるようにし、公共施設の再エネ比率をさらに めるモデルを構築。
②公共施設等における 進的CO2排出 減対策モデル構築事業( 続限り)
複数の公共施設等の間で、再エネや自営線を 用し、電気や熱をに 通し合う自立・ 型エネルギーシステムのモデルを構築する。
■ ・補助
■事業形態
■実施期間
地方自 体、民間事業者・団体等間接補助事業(補助率2/3※、1/2※)(※一部上限あり)
①令和2年度~令和 年度 ②令和2年度
20
補助金
地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業のうち、
(2)再エネ主力化に向けた需要側の運転制御設備等導入促
進事業
お問い合わせ: 省
化 事業 TEL:03 552 833
フェーズ: 支援分野: エネ 昨年度の募集期間:
事業の
支援
ス ー
• 出力が変動し、予測誤差が生ずる太陽光、風力などの変動性再エネを大量に導入し、主力化を図っていくためには、出力の変動や予測誤差に応じて需要側の設備等の運転を迅速に変更し、需給調整する体制を社会全体で構築していく必要がある。オフサイトからの指令により運転制御可能なエネルギーマネジメントや省CO2化が図れる需要側設備等への支援を行うことで、変動性再エネの主力電源化を推進する。
出力が変動し、予測誤差が生じる太陽光、風力などの変動性再エネを主力化していくためには、出力の変動や予測誤差に応じて需要側の設備等の運転状況をモニタリングし、オフサイトからでも運転制御できる体制を構築していくことが必要となる。このため、オフサイトから運転制御可能で平時のエネルギーマネジメントや省CO2化が図れる
需要側設備等を整備し、稼働状況の報告を行う事業者に対し支援を行う。(支援対象機器:実証段階のものを除き、実用段階のものに限る。)①オフサイトから運転制御可能な充放電設備又は充電設備、一定要件を満たす車載型蓄電池*、蓄熱槽、EMS、通信・遠隔制御機器等の需要側に設置する省CO2・エネルギーマネジメントに資する設備及び設備同士を結ぶ自営線、熱導管等。(離島に限り、省CO2化が図れる需要側設備等、及び、蓄電システム、再エネ発電設備についても補助対象とする。)
*通信・制御機器、充放電設備又は充電設備とセットで外部給電可能なEVに従来車から買換えする場合に限る。(上限あり)②再エネの出力抑制低減に資するオフサイトから運転制御可能な発電側の設備、システム等
オフサイトより運転制御可能な省オフサイトより運転制御可能な省CO2CO2型需要側設備
需要側設備設置者運転制御を行う者
電力需給や需要に応じた利用の増
減
通信・制御機器
再エネ設備設置者
通信・制御機器
制御可能な需要側省CO2設備
■補助対象
■事業形態
■実施期間
間接補助事業 補助率 ①1/2(一部上限あり)、②1/3(電気事業法上の離島は、補助率 ①2/3(一部上限あり)、②1/2)
地方公共団体、民間事業者・団体等(設備設置者)
令和2年度~令和6年度
補助金
地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業のうち、
(3)平時の省CO2と災害時避難施設を両立する直流による建
物間融通支援事業
お問い合わせ: 省
化 事業 TEL:03 552 833
フェーズ: 支援分野: エネ 昨年度の募集期間:
事業の
支援
ス ー
• 建物間での直流給電システム構築に係る設備等の導入により、平時の省CO2と災害時の自立運転を両立するシステムを構築し、地域における再エネ主力化とレジリエンス強化を同時に推進する。
一般的に直流給電システムは交流給電システムと比べて電力変換段数が少なく、電力変換時のエネルギーロスを低減できるため省CO2とすることが可能であり、さらに太陽光発電設備や蓄電池を給電線に直接接続できるため災害時に系統がブラックアウトした際にも効率的に自立運転させることが可能である。このような直流給電システムを複数の建物間でつなぎ、構築することで、一定エリ
ア内で平時は省CO2を図りつつも、災害時には核となる避難拠点を形成できる。そこで、複数の建物間をつなぎ、直流給電システムとすることで、一定エリア内で
平時の省CO2を図り、災害時に核となる避難拠点を形成する事業者に対して設備等の導入に係る計画策定や導入支援を行う。
直流給電システムの構築
データセンターの排熱利用等
建物間をつなぐ直流給電システム
拠点中核建築物
蓄電池やPV
交流
直流
隣接建築物
直流給電
蓄電池やPV
隣接建築物
直流
直流 CPU
直流
直流
直流機器
■補助対象
■事業形態
■実施期間
間接補助事業(計画策定:定額、設備等導入:2/3※、1/2※)(※一部上限あり)
地方公共団体、民間事業者・団体等
令和2年度~令和6年度
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21
補助金
ンによる地域 事業 省・ 業省・ 通省 事業令和2年度予算案額 80億円(60億円)
お問い合わせ: 省
化 事業 TEL:03 552 833課 TEL:03 552 8233
課 TEL:03 552 8303
フェーズ: 支援分野: エネ 省エネ等 昨年度の募集期間: 成3 年 月~
事業の
支援
ス ー
• 地域 共生 の構築に資する の実 の 性を めるとともに、地域の実施体制の構築を行う。• 地域の自立・ 型エネルギーシステムや 交通モデル構築に けた事業を支援し、 来的な地域 共生の構築を 指す。
( )① 地域の な に応える 型地域 くりモデル形成事業② 型地域 くりに けた地域のネット ーク構築事業( ) エネ① 地域 共生 の構築に けた の 事業② 地域の再エネ自給率 上を図る自立・ 型地域エネルギーシステム構築支援事業
化する災害に対応したエネルギー自給エリア等構築支援事業熱等利 用による ・地域 性化 進実証事業
( )① 自動車CASE 用による 型地域交通モデル構築支援事業② グリーンスローモ リテ の導入実証・ 進事業
交通システムの低 化と利用 進に けた設備整備事業
再エネ等の地域資源の 用による
型地域 くり・社会の にも対応
再エネ 大・買期間 の再エネ 来電力の 用/資源生 性 上に係る事業の実可能性調
会・報発信を通じた地域の合 形成・
成
の・
全
エネ
■ 及び補助対象
■事業形態
■実施期間
事業 / 間接補助事業(定額,2/3,1/2,1/3,1/4)
民間事業者・団体、地方公共団体等令和 年度~令和 年度
補助金
ンによる地域 事業のうち、(1) 地域 事業
お問い合わせ: 省
化 事業 TEL:03 552 833課 TEL:03 552 8233
フェーズ: 支援分野: エネ 省エネ等 昨年度の募集期間: 成3 年 月~
事業の
支援
ス ー
• 地域 共生 の構築に資する の実 の 性を めるとともに、地域の実施体制の構築を行う。• 地域資源の 大限の 用や地域間 、さらに民間資 の 用により、地域の自 ・ 型エネルギーシステムや
交通モデル構築などの事業を支援し、 的な 社会の実 を 指す。• 地域の中核となる団体が となり、 地域 くりに けたネット ークの構築を図り す。
① 地域の な に応える 型地域 くりモデル形成事業・FIT買 期間 の再エネ 来電力の 用など地方公共団体と地 業が した再エネの 大/ 災減災効 の 上を図る 機能 / 化社会に対応した 部の交通転換や地域公共交通の 化等の事業 を支援を行う。・ 地域の リ ースを 続的に 用し、地域の資源生 性 上、地域 の 性化を図る地域 くりを実 するための事業 を支援を行う。・地方公共団体が中 となり地域 係者と合 形成等を行う や、必要な 報やを する の支援を行う。② 型地域 くりに けた地域のネット ーク構築事業・地域の中核となる団体等が 地域の 型地域 くりの 進 となるようなに係る 報を し、全 に けた 報発信を行う。 た、 型地域 くりに けて、地域に するニー と 業等のシー とのマッ ングを行う。
続可能な地域 くりを進める地方公共団体
地域 に地方公共団体
社会にけた地域 くりの を支援
社会構築を し
■補助対象及び
■事業形態
■実施期間
①:間接補助事業(定額)/ ②: 事業
民間事業者・団体、地方公共団体等
令和 年度~令和 年度
22
補助金
ンによる地域 事業のうち、2 地域の 立・ エネ ス の支援事業
お問い合わせ: 省
化 事業 TEL:03 552 833課 TEL:03 552 8233
フェーズ: 支援分野: エネ 省エネ等 昨年度の募集期間: 成3 年 月~
事業の
支援
ス ー
• 再生可能エネルギー自給率の い自立・ 型エネルギーシステムの構築を通じて、2050年 効 ス 排出量80% 減のトリ ーとなる 導的モデルを構築し、 いては地域 共生 の構築を図り す。
• 災害時はエネルギーの自給が可能であり、気 変動の 和にも するエネルギー自給エリアを形成し す。• 熱等の利 用を通じて と地域 性化を図る地域 くりを 進し す。
① 地域 共生 の構築に けた の 事業・補助事業による設備等導入が、地域 共生 の構築に 実につながっているか し、続的な運用管 に けた助 を行う。
・地域 共生 及び 社会を実 するために、自立 型エネルギーシステムに められる要 やシステム等を調 ・整 し、支援、制度等の を行う。・補助事業による実 可能性調 や地域 係者と合 形成等の について、 ・ 証を行い、助 を行いつつ、 的・体系的に整 し、 及・ に けた制度等の を行う。② 地域の再エネ自給率 上を図る自立・ 型地域エネルギーシステム構築支援事業計画策定、設備等導入支援を行う。
化する災害に対応したエネルギー自給エリア等構築支援事業計画策定、設備等導入支援を行う。
熱等利 用による ・地域 性化 進実証事業・ 熱等を利 用し、地域 で イ リー発電や熱利用する事業に対して支援を行う。・全 地自 体 会 等で発信や、 熱等の利 用の 進を図る。
エネ
■ 及び補助対象
■事業形態
■実施期間
①、 の一部: 事業 ②、 、 の一部:間接補助事業(定額,2/3)
民間事業者・団体、地方公共団体等
令和 年度~令和 年度
補助金
ンによる地域 事業のうち、3 地域の 通 の 支援事業
お問い合わせ: 省
化 事業 TEL:03 552 833課 TEL:03 552 8303
フェーズ: 支援分野: エネ 省エネ等 昨年度の募集期間: 成3 年 月~
事業の
支援
ス ー
• 自動車CASE等を 用した地域の 交通モデル構築を通じて、2050年 効 ス 排出量80% 減のトリーとなる 導的モデルを構築し、 いては地域 共生 の構築を図り す。
• グリーンスローモ リテ やLRT・BRTの導入、 事業等の省CO2化を通じて地域 共生 の構築を図り す。
① 自動車CASE 用による 型地域交通モデル構築支援事業・計画策定、設備等導入支援を行う。②グリーンスローモ リテ の導入実証・ 進事業・CNF、IoT 等の 進 を 用したグリーンスローモ リテ の導入方法の実証及び、グリーンスローモ リテ の導入支援を行う。交通システムの低 化と利用 進に けた設備整備事業
・マイ ーへの 度が い地方 部を中 に CO2排出量の少ない公共交通へのシフトを 進するため LRT及びBRTの車両等の導入支援を行う。・ 事業等における省CO2化を 進するため、エネルギーを効率的に 用するための 進的な省エネ設備・機器の導入を支援する。
CASECASE※電動で時速20 満で公 を
る4 り 上のモ リテ
( ))(
LRT BRT 等 CO2
■ 及び補助対象
■事業形態
■実施期間
②の一部: 事業①、②の一部、 :間接補助事業(定額,2/3,1/2,1/3,1/4)民間事業者・団体、地方公共団体等
令和 年度~令和 年度( のう LRT・BRT導入支援は令和3年度 で)
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21
補助金
ンによる地域 事業 省・ 業省・ 通省 事業令和2年度予算案額 80億円(60億円)
お問い合わせ: 省
化 事業 TEL:03 552 833課 TEL:03 552 8233
課 TEL:03 552 8303
フェーズ: 支援分野: エネ 省エネ等 昨年度の募集期間: 成3 年 月~
事業の
支援
ス ー
• 地域 共生 の構築に資する の実 の 性を めるとともに、地域の実施体制の構築を行う。• 地域の自立・ 型エネルギーシステムや 交通モデル構築に けた事業を支援し、 来的な地域 共生の構築を 指す。
( )① 地域の な に応える 型地域 くりモデル形成事業② 型地域 くりに けた地域のネット ーク構築事業( ) エネ① 地域 共生 の構築に けた の 事業② 地域の再エネ自給率 上を図る自立・ 型地域エネルギーシステム構築支援事業
化する災害に対応したエネルギー自給エリア等構築支援事業熱等利 用による ・地域 性化 進実証事業
( )① 自動車CASE 用による 型地域交通モデル構築支援事業② グリーンスローモ リテ の導入実証・ 進事業
交通システムの低 化と利用 進に けた設備整備事業
再エネ等の地域資源の 用による
型地域 くり・社会の にも対応
再エネ 大・買期間 の再エネ 来電力の 用/資源生 性 上に係る事業の実可能性調
会・報発信を通じた地域の合 形成・
成
の・
全
エネ
■ 及び補助対象
■事業形態
■実施期間
事業 / 間接補助事業(定額,2/3,1/2,1/3,1/4)
民間事業者・団体、地方公共団体等令和 年度~令和 年度
補助金
ンによる地域 事業のうち、(1) 地域 事業
お問い合わせ: 省
化 事業 TEL:03 552 833課 TEL:03 552 8233
フェーズ: 支援分野: エネ 省エネ等 昨年度の募集期間: 成3 年 月~
事業の
支援
ス ー
• 地域 共生 の構築に資する の実 の 性を めるとともに、地域の実施体制の構築を行う。• 地域資源の 大限の 用や地域間 、さらに民間資 の 用により、地域の自 ・ 型エネルギーシステムや
交通モデル構築などの事業を支援し、 的な 社会の実 を 指す。• 地域の中核となる団体が となり、 地域 くりに けたネット ークの構築を図り す。
① 地域の な に応える 型地域 くりモデル形成事業・FIT買 期間 の再エネ 来電力の 用など地方公共団体と地 業が した再エネの 大/ 災減災効 の 上を図る 機能 / 化社会に対応した 部の交通転換や地域公共交通の 化等の事業 を支援を行う。・ 地域の リ ースを 続的に 用し、地域の資源生 性 上、地域 の 性化を図る地域 くりを実 するための事業 を支援を行う。・地方公共団体が中 となり地域 係者と合 形成等を行う や、必要な 報やを する の支援を行う。② 型地域 くりに けた地域のネット ーク構築事業・地域の中核となる団体等が 地域の 型地域 くりの 進 となるようなに係る 報を し、全 に けた 報発信を行う。 た、 型地域 くりに けて、地域に するニー と 業等のシー とのマッ ングを行う。
続可能な地域 くりを進める地方公共団体
地域 に地方公共団体
社会にけた地域 くりの を支援
社会構築を し
■補助対象及び
■事業形態
■実施期間
①:間接補助事業(定額)/ ②: 事業
民間事業者・団体、地方公共団体等
令和 年度~令和 年度
22
補助金
ンによる地域 事業のうち、2 地域の 立・ エネ ス の支援事業
お問い合わせ: 省
化 事業 TEL:03 552 833課 TEL:03 552 8233
フェーズ: 支援分野: エネ 省エネ等 昨年度の募集期間: 成3 年 月~
事業の
支援
ス ー
• 再生可能エネルギー自給率の い自立・ 型エネルギーシステムの構築を通じて、2050年 効 ス 排出量80% 減のトリ ーとなる 導的モデルを構築し、 いては地域 共生 の構築を図り す。
• 災害時はエネルギーの自給が可能であり、気 変動の 和にも するエネルギー自給エリアを形成し す。• 熱等の利 用を通じて と地域 性化を図る地域 くりを 進し す。
① 地域 共生 の構築に けた の 事業・補助事業による設備等導入が、地域 共生 の構築に 実につながっているか し、続的な運用管 に けた助 を行う。
・地域 共生 及び 社会を実 するために、自立 型エネルギーシステムに められる要 やシステム等を調 ・整 し、支援、制度等の を行う。・補助事業による実 可能性調 や地域 係者と合 形成等の について、 ・ 証を行い、助 を行いつつ、 的・体系的に整 し、 及・ に けた制度等の を行う。② 地域の再エネ自給率 上を図る自立・ 型地域エネルギーシステム構築支援事業計画策定、設備等導入支援を行う。
化する災害に対応したエネルギー自給エリア等構築支援事業計画策定、設備等導入支援を行う。
熱等利 用による ・地域 性化 進実証事業・ 熱等を利 用し、地域 で イ リー発電や熱利用する事業に対して支援を行う。・全 地自 体 会 等で発信や、 熱等の利 用の 進を図る。
エネ
■ 及び補助対象
■事業形態
■実施期間
①、 の一部: 事業 ②、 、 の一部:間接補助事業(定額,2/3)
民間事業者・団体、地方公共団体等
令和 年度~令和 年度
補助金
ンによる地域 事業のうち、3 地域の 通 の 支援事業
お問い合わせ: 省
化 事業 TEL:03 552 833課 TEL:03 552 8303
フェーズ: 支援分野: エネ 省エネ等 昨年度の募集期間: 成3 年 月~
事業の
支援
ス ー
• 自動車CASE等を 用した地域の 交通モデル構築を通じて、2050年 効 ス 排出量80% 減のトリーとなる 導的モデルを構築し、 いては地域 共生 の構築を図り す。
• グリーンスローモ リテ やLRT・BRTの導入、 事業等の省CO2化を通じて地域 共生 の構築を図り す。
① 自動車CASE 用による 型地域交通モデル構築支援事業・計画策定、設備等導入支援を行う。②グリーンスローモ リテ の導入実証・ 進事業・CNF、IoT 等の 進 を 用したグリーンスローモ リテ の導入方法の実証及び、グリーンスローモ リテ の導入支援を行う。交通システムの低 化と利用 進に けた設備整備事業
・マイ ーへの 度が い地方 部を中 に CO2排出量の少ない公共交通へのシフトを 進するため LRT及びBRTの車両等の導入支援を行う。・ 事業等における省CO2化を 進するため、エネルギーを効率的に 用するための 進的な省エネ設備・機器の導入を支援する。
CASECASE※電動で時速20 満で公 を
る4 り 上のモ リテ
( ))(
LRT BRT 等 CO2
■ 及び補助対象
■事業形態
■実施期間
②の一部: 事業①、②の一部、 :間接補助事業(定額,2/3,1/2,1/3,1/4)民間事業者・団体、地方公共団体等
令和 年度~令和 年度( のう LRT・BRT導入支援は令和3年度 で)
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23
補助金
等エネ ス ン化による地域物流等 事業 業省
事業令和2年度予算案額 0億円( )
お問い合わせ: 省
化 事業 TEL:03 552 833
フェーズ: 支援分野: エネ 昨年度の募集期間:
事業の
支援
ス ー
• 地域の再生可能エネルギーを 用した 型物流モデル構築と物流拠点の 災拠点化の同時実を図るとともに、地域エネルギーのストレージインフラとして電池ステーシ ンを 用することで、物流×エネルギーのセクター ッ リング型 ジネスモデルの構築を 指す。
物ン ニ等の 車両等を電動化するとともに ッテリー交換 とし、拠点等をエネルギーステーシ ン化することで、地域の再生可能
エネルギーを 用した 型物流モデルの構築と物流 拠点の 災拠点化を同時実 することで地域 型の たな 型物流モデルを構築する。①物流×エネルギーセクター ッ リング型 ジネスモデル 事業(マスター ラン策定)②地域 型 物流モデル構築支援事業
センター
防災拠点
再エネ活用
( )
物センターに設置
ン ニ
■補助対象
■事業形態
■実施期間
間接補助事業(定額、1/2)地方公共団体、民間事業者・団体(地域 災計画又は地方公共団体との 災に する 定等必 )
令和2年度~令和6年度
補助金
物 施設を と た地域 促進事業令和2年度予算案額 25 5億円(25 5億円)
お問い合わせ: 省
理 進課 TEL:03 552 2 3
フェーズ: 支援分野: 昨年度の募集期間: 成3 年 月~
事業の
支援
ス ー
① 物 施設で られるエネルギーを 効 用し、エネルギー 源CO2の排出抑制を図りつつ、 施設を中とした自立・ 型の 地域エネルギーセンター の整備を進める。
② 物 施設で生じた熱や電力を地域で利 用することによる 化や災害時のレジリエンス強化等にも資する を支援する。
大 災と 力発電 の事 を としたエネルギー需給の を として、再生可能エネルギーや 利用エネルギーを 用した自立・ 型エネルギーの導入や省エネ効 に れた 進的設備の導入支援が必要である。 体的に、 の事業の一部を補助し す。(1)交・ 設(エネルギー 型 物 施設):1/2、1/3交・ (エネルギー 型 物 施設、マテリアルリサイクル推進施設):1/2交・計画・調 策定(計画支援・ 化・ 化):1/3交
(2)補助・ 設(エネルギー 型 物 施設):1/2、1/3補助・ (エネルギー 型 物 施設):1/2補助・電線、変 器等 物発電により生じた電力を利 用するための設備:1/2補助(災害時の 用電源となるEV 車:差額の2/3補助、蓄電池:1/2補助)
・熱導管等 物の により生じた熱を利 用するための設備:1/2補助・ 物 施設による 利用熱及び 物発電の 効 用に係るFS調 :定額補助
■対象
■事業形態
■実施期間
交 ・間接補助事業(交 ・補助率1/2、1/3、定額)
等・民間事業者
平成27年度~
24
補助金
を 用した社会 構築事業 (一部交通省 事業)令和2年度予算案額 30億円(6億円)
お問い合わせ: 省
化 事業 TEL:03 552 833課 TEL:03 552 8302
フェーズ: 、 支援分野: 昨年度の募集期間: 成3 年5月~
事業の
支援
ス ー
① 再生可能エネルギーを地域で 大限 用する 来 を え、自立型 エネルギー 給システムの導入・ 用方策を 立する。
② 社会の実 に けて 業車両等の 電池化を 進する。
1. を 用した自立・ 型エネルギーシステム構築事業地域の実 に応じた、 による再生可能エネルギーの ・利用モデル
を 立し、再生可能エネルギーの導入とCO2排出 減を可能とする事業を支援し す。 体的には、再生可能エネルギー発電設備とともに、①蓄電池 ②電 置 タンク 電池 給 タンク等、を 合 せ、再
生可能エネルギー 来の電気・熱( を )又は をオンサイトで給するシステムを導入する事業の一部の補助を行い す。
2. 社会実 に けた 業車両等における 電池化 進事業社会実 に け、利用機会 大を図るため、 性の い 電
池 スや 電池フ ークリフトの導入を支援し す。3. 地域再エネ ステーシ ン 点 事業
電池車両等の 用 進に け、稼働 期における再エネ 来電力による ステーシ ンの 点 を支援し す。
給
(O2)
H2 H2
H2
■補助対象
■事業形態
■実施期間
補助事業(補助率:1/3,1/2,2/3)地方公共団体、民間事業者・団体等
平成30年度~令和2年度
※ の 電池フ ークリフトはエンジン車両との差額の1/2
補助金
・ ・ 地等の による化 進事業 省 事業
令和2年度予算案額 2 8億円( 6億円)
お問い合わせ: 省
化 事業 TEL:03 552 833
フェーズ: 支援分野: の 昨年度の募集期間: 成3 年5月~
事業の
支援
ス ー
① 熱・ 利用熱等を 効 用し、 化に けた社会システムのモデル ースを 出。② 業 における地域の 性を かしたエネルギー利用及び地域 によるCO2 減対策の導入。
一度整備されると 期に たりCO2排出が される社会システムは、構築のタイ ングで 型のものへと 策 導をすることが 可 である。 た、地域の 性を かした資源の 大限の 用が 要であることを え、 事業では、地域の 熱・ 利用熱等の 利用資源の 用システムや 効率エネルギー 給システム等を構築する事業に対し、必要な設備等の を支援する。
オフ スオフ スオフ ス等 用
等活用
で 再エネ
事業 の 調等の 熱を、オフ ス等に
利用することにより更なるCO2排出 減を実 。
地中熱・ 熱等の 度差エネルギーをオフ ス等の 調に 用することによりCO2排出 減を実 。た、 ートアイラン 象の抑制にも 。
地 に する業 施設・地方公共団体の設備(動力設備、設備)等への 給
■補助対象
■実施形態
■施行時期
間接補助事業(1/2、2/3)
地方公共団体、民間事業者・団体等平成2 年度~令和3年度
![Page 33: エネルギー・温暖化対策に 関する支援制度について …...エネルギー・温暖化対策に 関する支援制度について 補助金等ガイドブック 関東経済産業局総合エネルギー広報室編集](https://reader034.vdocuments.net/reader034/viewer/2022042621/5f5c89c8b3c453057b724b1a/html5/thumbnails/33.jpg)
23
補助金
等エネ ス ン化による地域物流等 事業 業省
事業令和2年度予算案額 0億円( )
お問い合わせ: 省
化 事業 TEL:03 552 833
フェーズ: 支援分野: エネ 昨年度の募集期間:
事業の
支援
ス ー
• 地域の再生可能エネルギーを 用した 型物流モデル構築と物流拠点の 災拠点化の同時実を図るとともに、地域エネルギーのストレージインフラとして電池ステーシ ンを 用することで、物流×エネルギーのセクター ッ リング型 ジネスモデルの構築を 指す。
物ン ニ等の 車両等を電動化するとともに ッテリー交換 とし、拠点等をエネルギーステーシ ン化することで、地域の再生可能
エネルギーを 用した 型物流モデルの構築と物流 拠点の 災拠点化を同時実 することで地域 型の たな 型物流モデルを構築する。①物流×エネルギーセクター ッ リング型 ジネスモデル 事業(マスター ラン策定)②地域 型 物流モデル構築支援事業
センター
防災拠点
再エネ活用
( )
物センターに設置
ン ニ
■補助対象
■事業形態
■実施期間
間接補助事業(定額、1/2)地方公共団体、民間事業者・団体(地域 災計画又は地方公共団体との 災に する 定等必 )
令和2年度~令和6年度
補助金
物 施設を と た地域 促進事業令和2年度予算案額 25 5億円(25 5億円)
お問い合わせ: 省
理 進課 TEL:03 552 2 3
フェーズ: 支援分野: 昨年度の募集期間: 成3 年 月~
事業の
支援
ス ー
① 物 施設で られるエネルギーを 効 用し、エネルギー 源CO2の排出抑制を図りつつ、 施設を中とした自立・ 型の 地域エネルギーセンター の整備を進める。
② 物 施設で生じた熱や電力を地域で利 用することによる 化や災害時のレジリエンス強化等にも資する を支援する。
大 災と 力発電 の事 を としたエネルギー需給の を として、再生可能エネルギーや 利用エネルギーを 用した自立・ 型エネルギーの導入や省エネ効 に れた 進的設備の導入支援が必要である。 体的に、 の事業の一部を補助し す。(1)交・ 設(エネルギー 型 物 施設):1/2、1/3交・ (エネルギー 型 物 施設、マテリアルリサイクル推進施設):1/2交・計画・調 策定(計画支援・ 化・ 化):1/3交
(2)補助・ 設(エネルギー 型 物 施設):1/2、1/3補助・ (エネルギー 型 物 施設):1/2補助・電線、変 器等 物発電により生じた電力を利 用するための設備:1/2補助(災害時の 用電源となるEV 車:差額の2/3補助、蓄電池:1/2補助)
・熱導管等 物の により生じた熱を利 用するための設備:1/2補助・ 物 施設による 利用熱及び 物発電の 効 用に係るFS調 :定額補助
■対象
■事業形態
■実施期間
交 ・間接補助事業(交 ・補助率1/2、1/3、定額)
等・民間事業者
平成27年度~
24
補助金
を 用した社会 構築事業 (一部交通省 事業)令和2年度予算案額 30億円(6億円)
お問い合わせ: 省
化 事業 TEL:03 552 833課 TEL:03 552 8302
フェーズ: 、 支援分野: 昨年度の募集期間: 成3 年5月~
事業の
支援
ス ー
① 再生可能エネルギーを地域で 大限 用する 来 を え、自立型 エネルギー 給システムの導入・ 用方策を 立する。
② 社会の実 に けて 業車両等の 電池化を 進する。
1. を 用した自立・ 型エネルギーシステム構築事業地域の実 に応じた、 による再生可能エネルギーの ・利用モデル
を 立し、再生可能エネルギーの導入とCO2排出 減を可能とする事業を支援し す。 体的には、再生可能エネルギー発電設備とともに、①蓄電池 ②電 置 タンク 電池 給 タンク等、を 合 せ、再
生可能エネルギー 来の電気・熱( を )又は をオンサイトで給するシステムを導入する事業の一部の補助を行い す。
2. 社会実 に けた 業車両等における 電池化 進事業社会実 に け、利用機会 大を図るため、 性の い 電
池 スや 電池フ ークリフトの導入を支援し す。3. 地域再エネ ステーシ ン 点 事業
電池車両等の 用 進に け、稼働 期における再エネ 来電力による ステーシ ンの 点 を支援し す。
給
(O2)
H2 H2
H2
■補助対象
■事業形態
■実施期間
補助事業(補助率:1/3,1/2,2/3)地方公共団体、民間事業者・団体等
平成30年度~令和2年度
※ の 電池フ ークリフトはエンジン車両との差額の1/2
補助金
・ ・ 地等の による化 進事業 省 事業
令和2年度予算案額 2 8億円( 6億円)
お問い合わせ: 省
化 事業 TEL:03 552 833
フェーズ: 支援分野: の 昨年度の募集期間: 成3 年5月~
事業の
支援
ス ー
① 熱・ 利用熱等を 効 用し、 化に けた社会システムのモデル ースを 出。② 業 における地域の 性を かしたエネルギー利用及び地域 によるCO2 減対策の導入。
一度整備されると 期に たりCO2排出が される社会システムは、構築のタイ ングで 型のものへと 策 導をすることが 可 である。 た、地域の 性を かした資源の 大限の 用が 要であることを え、 事業では、地域の 熱・ 利用熱等の 利用資源の 用システムや 効率エネルギー 給システム等を構築する事業に対し、必要な設備等の を支援する。
オフ スオフ スオフ ス等 用
等活用
で 再エネ
事業 の 調等の 熱を、オフ ス等に
利用することにより更なるCO2排出 減を実 。
地中熱・ 熱等の 度差エネルギーをオフ ス等の 調に 用することによりCO2排出 減を実 。た、 ートアイラン 象の抑制にも 。
地 に する業 施設・地方公共団体の設備(動力設備、設備)等への 給
■補助対象
■実施形態
■施行時期
間接補助事業(1/2、2/3)
地方公共団体、民間事業者・団体等平成2 年度~令和3年度
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25
補助金
による業 施設の 事業 省 事業令和2年度予算案額 6億円( 2億円)
お問い合わせ: 省
化 事業 TEL:03 552 8355
フェーズ: 支援分野: 省エネ等 昨年度の募集期間: 成3 年 月~
事業の
支援
ス ー
① い省エネ・省CO2につながる 建築物等の 及を 進するため、CLT (Cross Laminated Timber)等を用いたモデル建築物を建設し、その 熱性能をはじめとする省エネ・省CO2効 について定量的に 証を行う。
② 建築物としてのCLT建築物の更なる 及を通じて、業 その 部 のエネルギー 源CO2を大 減する。
1. CLT建築物の 熱性能効 証事業CLT建築物の 熱性や省CO2性能について の事 を対象とした
調 や、 建築物を対象とした定量 等を行い、効 的なCLT等の 用方法の を行うことで、 を用いた 建築物の 及進に資する を る。
2. 利用による業 用施設の 熱性能効 証事業 補助CLT等の部 を用いた建築物の省エネ・省CO2効 を定量的に
するため、CLT等を用いた建築物等の建設に必要な設計 、 事 、設備 、省CO2効 等の定量的 に係る計測 の一部を補助する。・補助対象 :設計 、 事 、設備 、実証に係る計測 等・補助率 :2/3 (上限額: ) ※ 続事業の 実施
補助事 : 支社( )
CLT (Cross Laminated Timber)とは、 き を方 が直交するように 接 した ネル。 を中に や 業施設などの や の として 及。
同 の ンクリートと比 して い、施 が いといった を する。
■ 民間事業者・団体 ■補助対象 民間 業/地方公共団体等
■事業形態
■実施期間
事業/間接補助事業
平成29年度~令和2年度
補助金
建 物等の 化・レジリエンス強化促進事業業省・ 通省・ 省 事
業令和2年度予算案額 8 5億円(83 5億円)
お問い合わせ: 省
化 事業 TEL:03 552 8355
フェーズ: C、 支援分野: 省エネ等 昨年度の募集期間: 成3 年 月~
事業の
支援
ス ー
①災害対応の 点から、 電時にも必要なエネルギーを 給できる機能を強化したZEB(ネット・ ロ・エネルギー・ ル)・ZEH(ネット・ ロ・エネルギー・ ウス)の更なる 及を進める。
②業 用施設や 等の 化を推進し、2030年度の業 その 部 及び 部 からのCO2排出量それ れ 減(2013年度比)に
化する災害等気 変動への 応を めつつ、 で な社会の実 を 指す。
1. 業 用施設等におけるネット・ ロ・エネルギー・ ル(ZEB)化・省CO2 進事業① レジリエンス強化型ZEB実証事業② ZEB実 に けた 進的省エネルギー建築物実証事業( 業省
)建築物における省CO2 支援事業(一部 交通省 )
立公 施設の省CO2 支援事業上 施設の省CO2 支援事業( 生 働省、 交通省 )
2. 築 合 ・ 等における省CO2化 進事業( 業省 )① 合 におけるZEH-M化 進事業② 性能建 による の 熱リフ ーム支援事業
レジリエンス強化型ZEBへの支援 への支援
建築物等における省CO2 への支援
合 における 性能建 導入への支援
■補助対象■事業形態
■実施期間
メニ ー スライ を 。民間事業者・団体/地方公共団体一般メニ ー スライ を 。
26
補助金
建 物等の 化・レジリエンス強化促進事業のうち
業 施設等に けるネ ・ ・エネ ・
ZEB 化・省CO2促進事業令和2年度予算案額 8 5億円(50億円)
お問い合わせ: 省
化 事業 TEL:03 552 8355
フェーズ: 支援分野: 省エネ等 昨年度の募集期間: 成3 年 月~
事業の
支援
ス ー
① 業 用建築物におけるZEB化・省CO2 の 及 大② 2030年度の業 その 部 からのCO2排出量 減(2013年度比)に
①レジリエンス強化型ZEB実証事業 (※ の②~ のメニ ーに して )災害発生時に 動拠点となる、公共性の い業 用施設(地方公共団体 等)において、レジリエンスを強化したZEBに対して支援。②ZEB実 に けた 進的省エネルギー建築物実証事業( 業省 )地方公共団体 施設及び民間業 用施設等に対し省エネ・省CO2性の いシステム・設備機器等の導入を支援。
建築物における省CO2 支援事業(一部 交通省 )の民間建築物、テ ント ル及び業 用施設として利 用を行う き に対
し、省CO2性の い設備機器等の導入を支援。立公 施設の省CO2 支援事業
自 公 法に き 立公 内で 事業を営 施設( テル、 等)に対し、省CO2性の い機器等の導入を支援。上 施設の省CO2 支援事業( 生 働省、 交通省 )上 施設における省CO2化に資する設備等の導入・ を支援。
エ ZEB( )
害等 災害に 設で 、再 エネ設備 等 、時にもエネ 供給ZEB
設備 等に 物 CO2 る
物等に る CO2
■補助対象
■事業形態
■実施時期
間接補助事業(メニ ー スライ を 。)民間事業者・団体/地方公共団体一般メニ ー スライ を 。
補助金
業 施設等に けるネ ・ ・エネ ・ZEB 化・省CO2促進事業のうち、
レジリエンス強化 ZEB 事業令和2年度予算案額 8 5億円の ( )
お問い合わせ: 省
化 事業 TEL:03 552 8355
フェーズ: 支援分野: 省エネ等 昨年度の募集期間:
事業の
支援
ス ー
①災害時にもエネルギー 給が可能となる 進的な 建築物(ネット・ ロ・エネルギー・ ル、ZEB)の実証を指す。
②災害時の 動拠点となる建築物を中 に、エネルギー自立化が可能なZEBの 及を図る。
①レジリエンス強化型ZEB実証事業災害発生時に 動拠点となる、公共性の い業 用施設( 、 場 、公民 等の 会 、 等)及び自 公 内の業 用施設( 等)において、電時にもエネルギー 給が可能となるZEBに対して支援する。の②~ のメニ ーに して する。
補助対象建築物:災害時に 動拠点となる公共性の い業 用建築物であって、べ 10,000 満の 築民間建築物、 べ 2,000 満の 民間建築
物、及び地方公共団体 の建築物( 上限なし)補助要件: 害等の災害時における電源 等に された設計であること、災害発生に う 期の 電時においても、施設内にエネルギー 給を行うことができる再エネ設備等を導入すること等
に する事業については を設ける。・ 災等により建 え・ を行う事業・CLT等の たな 部 を用いる事業
エ ZEB
再 エネ 設備 等に 、ZEB エ
エ
■補助対象
■事業形態
■実施時期
間接補助事業(2/3)
民間事業者・団体/地方公共団体一般
令和2年度~令和5年度(予定)
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25
補助金
による業 施設の 事業 省 事業令和2年度予算案額 6億円( 2億円)
お問い合わせ: 省
化 事業 TEL:03 552 8355
フェーズ: 支援分野: 省エネ等 昨年度の募集期間: 成3 年 月~
事業の
支援
ス ー
① い省エネ・省CO2につながる 建築物等の 及を 進するため、CLT (Cross Laminated Timber)等を用いたモデル建築物を建設し、その 熱性能をはじめとする省エネ・省CO2効 について定量的に 証を行う。
② 建築物としてのCLT建築物の更なる 及を通じて、業 その 部 のエネルギー 源CO2を大 減する。
1. CLT建築物の 熱性能効 証事業CLT建築物の 熱性や省CO2性能について の事 を対象とした
調 や、 建築物を対象とした定量 等を行い、効 的なCLT等の 用方法の を行うことで、 を用いた 建築物の 及進に資する を る。
2. 利用による業 用施設の 熱性能効 証事業 補助CLT等の部 を用いた建築物の省エネ・省CO2効 を定量的に
するため、CLT等を用いた建築物等の建設に必要な設計 、 事 、設備 、省CO2効 等の定量的 に係る計測 の一部を補助する。・補助対象 :設計 、 事 、設備 、実証に係る計測 等・補助率 :2/3 (上限額: ) ※ 続事業の 実施
補助事 : 支社( )
CLT (Cross Laminated Timber)とは、 き を方 が直交するように 接 した ネル。 を中に や 業施設などの や の として 及。
同 の ンクリートと比 して い、施 が いといった を する。
■ 民間事業者・団体 ■補助対象 民間 業/地方公共団体等
■事業形態
■実施期間
事業/間接補助事業
平成29年度~令和2年度
補助金
建 物等の 化・レジリエンス強化促進事業業省・ 通省・ 省 事
業令和2年度予算案額 8 5億円(83 5億円)
お問い合わせ: 省
化 事業 TEL:03 552 8355
フェーズ: C、 支援分野: 省エネ等 昨年度の募集期間: 成3 年 月~
事業の
支援
ス ー
①災害対応の 点から、 電時にも必要なエネルギーを 給できる機能を強化したZEB(ネット・ ロ・エネルギー・ ル)・ZEH(ネット・ ロ・エネルギー・ ウス)の更なる 及を進める。
②業 用施設や 等の 化を推進し、2030年度の業 その 部 及び 部 からのCO2排出量それ れ 減(2013年度比)に
化する災害等気 変動への 応を めつつ、 で な社会の実 を 指す。
1. 業 用施設等におけるネット・ ロ・エネルギー・ ル(ZEB)化・省CO2 進事業① レジリエンス強化型ZEB実証事業② ZEB実 に けた 進的省エネルギー建築物実証事業( 業省
)建築物における省CO2 支援事業(一部 交通省 )
立公 施設の省CO2 支援事業上 施設の省CO2 支援事業( 生 働省、 交通省 )
2. 築 合 ・ 等における省CO2化 進事業( 業省 )① 合 におけるZEH-M化 進事業② 性能建 による の 熱リフ ーム支援事業
レジリエンス強化型ZEBへの支援 への支援
建築物等における省CO2 への支援
合 における 性能建 導入への支援
■補助対象■事業形態
■実施期間
メニ ー スライ を 。民間事業者・団体/地方公共団体一般メニ ー スライ を 。
26
補助金
建 物等の 化・レジリエンス強化促進事業のうち
業 施設等に けるネ ・ ・エネ ・
ZEB 化・省CO2促進事業令和2年度予算案額 8 5億円(50億円)
お問い合わせ: 省
化 事業 TEL:03 552 8355
フェーズ: 支援分野: 省エネ等 昨年度の募集期間: 成3 年 月~
事業の
支援
ス ー
① 業 用建築物におけるZEB化・省CO2 の 及 大② 2030年度の業 その 部 からのCO2排出量 減(2013年度比)に
①レジリエンス強化型ZEB実証事業 (※ の②~ のメニ ーに して )災害発生時に 動拠点となる、公共性の い業 用施設(地方公共団体 等)において、レジリエンスを強化したZEBに対して支援。②ZEB実 に けた 進的省エネルギー建築物実証事業( 業省 )地方公共団体 施設及び民間業 用施設等に対し省エネ・省CO2性の いシステム・設備機器等の導入を支援。
建築物における省CO2 支援事業(一部 交通省 )の民間建築物、テ ント ル及び業 用施設として利 用を行う き に対
し、省CO2性の い設備機器等の導入を支援。立公 施設の省CO2 支援事業
自 公 法に き 立公 内で 事業を営 施設( テル、 等)に対し、省CO2性の い機器等の導入を支援。上 施設の省CO2 支援事業( 生 働省、 交通省 )上 施設における省CO2化に資する設備等の導入・ を支援。
エ ZEB( )
害等 災害に 設で 、再 エネ設備 等 、時にもエネ 供給ZEB
設備 等に 物 CO2 る
物等に る CO2
■補助対象
■事業形態
■実施時期
間接補助事業(メニ ー スライ を 。)民間事業者・団体/地方公共団体一般メニ ー スライ を 。
補助金
業 施設等に けるネ ・ ・エネ ・ZEB 化・省CO2促進事業のうち、
レジリエンス強化 ZEB 事業令和2年度予算案額 8 5億円の ( )
お問い合わせ: 省
化 事業 TEL:03 552 8355
フェーズ: 支援分野: 省エネ等 昨年度の募集期間:
事業の
支援
ス ー
①災害時にもエネルギー 給が可能となる 進的な 建築物(ネット・ ロ・エネルギー・ ル、ZEB)の実証を指す。
②災害時の 動拠点となる建築物を中 に、エネルギー自立化が可能なZEBの 及を図る。
①レジリエンス強化型ZEB実証事業災害発生時に 動拠点となる、公共性の い業 用施設( 、 場 、公民 等の 会 、 等)及び自 公 内の業 用施設( 等)において、電時にもエネルギー 給が可能となるZEBに対して支援する。の②~ のメニ ーに して する。
補助対象建築物:災害時に 動拠点となる公共性の い業 用建築物であって、べ 10,000 満の 築民間建築物、 べ 2,000 満の 民間建築
物、及び地方公共団体 の建築物( 上限なし)補助要件: 害等の災害時における電源 等に された設計であること、災害発生に う 期の 電時においても、施設内にエネルギー 給を行うことができる再エネ設備等を導入すること等
に する事業については を設ける。・ 災等により建 え・ を行う事業・CLT等の たな 部 を用いる事業
エ ZEB
再 エネ 設備 等に 、ZEB エ
エ
■補助対象
■事業形態
■実施時期
間接補助事業(2/3)
民間事業者・団体/地方公共団体一般
令和2年度~令和5年度(予定)
![Page 36: エネルギー・温暖化対策に 関する支援制度について …...エネルギー・温暖化対策に 関する支援制度について 補助金等ガイドブック 関東経済産業局総合エネルギー広報室編集](https://reader034.vdocuments.net/reader034/viewer/2022042621/5f5c89c8b3c453057b724b1a/html5/thumbnails/36.jpg)
27
補助金
業 施設等に けるネ ・ ・エネ ・ ZEB化・省CO2促進事業のうち、
ZEB に向けた 進 省エネ 建 物事業 業省
令和2年度予算案額 8 5億円の (50億円)
お問い合わせ: 省
化 事業 TEL:03 552 8355
フェーズ: 支援分野: 省エネ等 昨年度の募集期間: 成3 年 月~
事業の
支援
ス ー
① 進的な業 用施設等(ZEB(ネット・ ロ・エネルギー・ ル)) の実 と 及 大を 指す。② 来の 築建築物の平 におけるZEB化(2030年)を し、 来の業 その 部 のCO2 減 成に する。
②ZEB実 に けた 進的省エネルギー建築物実証事業( 業省 )
ZEBの実 とさらなる 及 大のため、ZEBに資するシステム・設備機器等の導入を支援。なお、 ZEB化を 進させる上でさらなる実証・ 及が必要なZEB(CLT等の たな 部 を用いるZEB等)について を設ける。
補助対象建築物: べ 10,000 満の 築民間建築物、 べ2,000 満の 民間建築物、及び地方公共団体 の建築物(上限なし)
■補助対象
■事業形態
■実施期間
間接補助事業( 定額、1/3、1/2、2/3)
民間事業者・団体/地方公共団体一般
平成31年度~令和5年度(予定)
補助金
業 施設等に けるネ ・ ・エネ ・ ZEB化・省CO2促進事業のうち、
建 物に ける省CO2 支援事業通省
令和2年度予算案額 8 5億円の (50億円)
お問い合わせ: 省
化 事業 TEL:03 552 8355
フェーズ: 支援分野: 省エネ等 昨年度の募集期間: 成3 年 月~
事業の
支援
ス ー
①テ ント ル、 の業 用施設等の省CO2化を 進し、 及 大を 指す。② の業 用施設等の 化 進を し、 来の業 その 部 のCO2 減 成に する。
建築物における省CO2 支援事業(一部 交通省 )の民間建築物及び地方公共団体 施設において、省CO2性の い設備
機器等の導入を支援。(1)民間建築物等における省CO2 支援事業: 民間建築物において省エネ を行いつつ、運用 によりさらなる省エネの実 を 的とした体制を構築する事業を支援。 補助率:1/3(上限5,000 )(2)テ ント ルの省CO2 支援事業( 交通省 事業):オー ーとテ ントが を低減する に する や (グリーンリース(GL) 等)を結び、 働して省CO2化を図る事業を支援。 補助率:1/3(上限4,000 )(3) き 等における省CO2 支援事業: き 等を業 用施設に しつつ省CO2化を図る事業に対し、省CO2性の い設備機器等の導入を支援。補助率:2/3
■補助対象
■補助対象
■補助対象
間接補助事業(1/3、2/3)
民間事業者・団体/地方公共団体一般
平成31年度~令和5年度(予定)
28
補助金
業 施設等に けるネ ・ ・エネ ・ ZEB化・省CO2促進事業のうち、
立 施設の省CO2 支援事業令和2年度予算案額 8 5億円の (50億円)
お問い合わせ: 省
課 TEL:03 552 82 8
フェーズ: 支援分野: 省エネ等 昨年度の募集期間: 成3 年 月~
事業の
支援
ス ー
① 立公 内の 事業施設の省CO2 を し、CO2排出量の大 減を 指す。② 立公 内の 事業施設の 化を 進し、業 その 部 のCO2 減 成に する。
立公 施設の省CO2 支援事業立公 内 は、自 件が しい場 に く立地し、
・ 調等のエネルギー が く、施設更 を える施設も い。
立公 内で 事業を営 施設( テル、 等)に対する省CO2性能の い機器等の導入に係る 用を支援。補助対象者: 立公 事業者( 事業者)補助対象施設:自 公 法に き 立公 内で 事業を営 テル、等の施設
補助対象 :再エネ設備、省CO2 用(設備 等)補助対象要件:イン ウン 対応 (トイレ 化、和 等の整備、による 内 、Wifi整備等)を せて実施(※補助対象外)
省CO2設備等の導入補助
調 給
立公 内のの大 な化を実 し、2 年CO2
減 を 成減 を 成
2020年 立公を れる 外
行者を 年間1,000 成及び 続的なインウン 入
整備トイレ
化和整備
も実施。(補助対象外)
■補助対象
■事業形態
■実施期間
間接補助事業(1/2(太陽光発電設備の 1/3))
民間事業者・団体/地方公共団体一般
平成30年度~令和5年度(予定)
+
補助金
業 施設等に けるネ ・ ・エネ ・ ZEB化・省CO2促進事業のうち、
施設の省CO2 支援事業省、 通省和2年度予算案額 8 5億円の (50億円)
お問い合わせ: 省
化 事業 TEL:03 552 8355
フェーズ: 支援分野: 省エネ等 昨年度の募集期間: 成3 年 月~
事業の
支援
ス ー
①上 施設の 化を 進し、業 その 部 のCO2 減 成に する。
上 施設の省CO2 支援事業上 施設における 力発電設備等の再エネ設備、 効率設備やイン ータ等の省エネ設備等の導入・ を支援する。
補助対象 :上 施設における 力発電設備等の再エネ設備及び 設備、 効率設備やイン ータなど省CO2性の い設備機器等の導入・ にかかる 用(設備等)
流入 機器稼動状況 放流 度・ 度等
CO2 に資 る設備、 CO2
エネ
用備 る
設備等
( )
( 施設に設 るも )
活用
に る
に る
■補助対象
■事業形態
■実施期間
間接補助事業(1/2(太陽光発電設備の 1/3))
民間事業者・団体/地方公共団体等
平成28年度~令和5年度(予定)
![Page 37: エネルギー・温暖化対策に 関する支援制度について …...エネルギー・温暖化対策に 関する支援制度について 補助金等ガイドブック 関東経済産業局総合エネルギー広報室編集](https://reader034.vdocuments.net/reader034/viewer/2022042621/5f5c89c8b3c453057b724b1a/html5/thumbnails/37.jpg)
27
補助金
業 施設等に けるネ ・ ・エネ ・ ZEB化・省CO2促進事業のうち、
ZEB に向けた 進 省エネ 建 物事業 業省
令和2年度予算案額 8 5億円の (50億円)
お問い合わせ: 省
化 事業 TEL:03 552 8355
フェーズ: 支援分野: 省エネ等 昨年度の募集期間: 成3 年 月~
事業の
支援
ス ー
① 進的な業 用施設等(ZEB(ネット・ ロ・エネルギー・ ル)) の実 と 及 大を 指す。② 来の 築建築物の平 におけるZEB化(2030年)を し、 来の業 その 部 のCO2 減 成に する。
②ZEB実 に けた 進的省エネルギー建築物実証事業( 業省 )
ZEBの実 とさらなる 及 大のため、ZEBに資するシステム・設備機器等の導入を支援。なお、 ZEB化を 進させる上でさらなる実証・ 及が必要なZEB(CLT等の たな 部 を用いるZEB等)について を設ける。
補助対象建築物: べ 10,000 満の 築民間建築物、 べ2,000 満の 民間建築物、及び地方公共団体 の建築物(上限なし)
■補助対象
■事業形態
■実施期間
間接補助事業( 定額、1/3、1/2、2/3)
民間事業者・団体/地方公共団体一般
平成31年度~令和5年度(予定)
補助金
業 施設等に けるネ ・ ・エネ ・ ZEB化・省CO2促進事業のうち、
建 物に ける省CO2 支援事業通省
令和2年度予算案額 8 5億円の (50億円)
お問い合わせ: 省
化 事業 TEL:03 552 8355
フェーズ: 支援分野: 省エネ等 昨年度の募集期間: 成3 年 月~
事業の
支援
ス ー
①テ ント ル、 の業 用施設等の省CO2化を 進し、 及 大を 指す。② の業 用施設等の 化 進を し、 来の業 その 部 のCO2 減 成に する。
建築物における省CO2 支援事業(一部 交通省 )の民間建築物及び地方公共団体 施設において、省CO2性の い設備
機器等の導入を支援。(1)民間建築物等における省CO2 支援事業: 民間建築物において省エネ を行いつつ、運用 によりさらなる省エネの実 を 的とした体制を構築する事業を支援。 補助率:1/3(上限5,000 )(2)テ ント ルの省CO2 支援事業( 交通省 事業):オー ーとテ ントが を低減する に する や (グリーンリース(GL) 等)を結び、 働して省CO2化を図る事業を支援。 補助率:1/3(上限4,000 )(3) き 等における省CO2 支援事業: き 等を業 用施設に しつつ省CO2化を図る事業に対し、省CO2性の い設備機器等の導入を支援。補助率:2/3
■補助対象
■補助対象
■補助対象
間接補助事業(1/3、2/3)
民間事業者・団体/地方公共団体一般
平成31年度~令和5年度(予定)
28
補助金
業 施設等に けるネ ・ ・エネ ・ ZEB化・省CO2促進事業のうち、
立 施設の省CO2 支援事業令和2年度予算案額 8 5億円の (50億円)
お問い合わせ: 省
課 TEL:03 552 82 8
フェーズ: 支援分野: 省エネ等 昨年度の募集期間: 成3 年 月~
事業の
支援
ス ー
① 立公 内の 事業施設の省CO2 を し、CO2排出量の大 減を 指す。② 立公 内の 事業施設の 化を 進し、業 その 部 のCO2 減 成に する。
立公 施設の省CO2 支援事業立公 内 は、自 件が しい場 に く立地し、
・ 調等のエネルギー が く、施設更 を える施設も い。
立公 内で 事業を営 施設( テル、 等)に対する省CO2性能の い機器等の導入に係る 用を支援。補助対象者: 立公 事業者( 事業者)補助対象施設:自 公 法に き 立公 内で 事業を営 テル、等の施設
補助対象 :再エネ設備、省CO2 用(設備 等)補助対象要件:イン ウン 対応 (トイレ 化、和 等の整備、による 内 、Wifi整備等)を せて実施(※補助対象外)
省CO2設備等の導入補助
調 給
立公 内のの大 な化を実 し、2 年CO2
減 を 成減 を 成
2020年 立公を れる 外
行者を 年間1,000 成及び 続的なインウン 入
整備トイレ
化和整備
も実施。(補助対象外)
■補助対象
■事業形態
■実施期間
間接補助事業(1/2(太陽光発電設備の 1/3))
民間事業者・団体/地方公共団体一般
平成30年度~令和5年度(予定)
+
補助金
業 施設等に けるネ ・ ・エネ ・ ZEB化・省CO2促進事業のうち、
施設の省CO2 支援事業省、 通省和2年度予算案額 8 5億円の (50億円)
お問い合わせ: 省
化 事業 TEL:03 552 8355
フェーズ: 支援分野: 省エネ等 昨年度の募集期間: 成3 年 月~
事業の
支援
ス ー
①上 施設の 化を 進し、業 その 部 のCO2 減 成に する。
上 施設の省CO2 支援事業上 施設における 力発電設備等の再エネ設備、 効率設備やイン ータ等の省エネ設備等の導入・ を支援する。
補助対象 :上 施設における 力発電設備等の再エネ設備及び 設備、 効率設備やイン ータなど省CO2性の い設備機器等の導入・ にかかる 用(設備等)
流入 機器稼動状況 放流 度・ 度等
CO2 に資 る設備、 CO2
エネ
用備 る
設備等
( )
( 施設に設 るも )
活用
に る
に る
■補助対象
■事業形態
■実施期間
間接補助事業(1/2(太陽光発電設備の 1/3))
民間事業者・団体/地方公共団体等
平成28年度~令和5年度(予定)
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29
補助金
建 物等の 化・レジリエンス強化促進事業のうち
2 ・ 等に ける省CO2化促進事業 業省 事業令和2年度予算案額 8 5億円の (33 5億円)
お問い合わせ: 省
化 事業 TEL:03 552 8355
フェーズ: 支援分野: 省エネ等 昨年度の募集期間: 成3 年 月~
事業の
支援
ス ー
① 築 合 におけるZEH-Mの 及 大② における 熱リフ ームの 及 大低 化に資する や再エネ熱 用を 進することによる における省CO2化 進2030年度の 部 からのCO2排出量 減(2013年度比)に
① 合 ( )において、ZEH-Mとなる を 築する者に補助を行う。② 合 ( ~20 )において、ZEH-Mとなる を 築する者に補助を行う。
ZEH、ZEH-M( )の要件を満たす 築 に低 化に資する(CLT(直交 成 )、CNF(セルロース フ イ ー)等)を一定量 上用、又は 進的再エネ熱利用 を 用する際に 設備 に補助を行う。
建 の一部に 性能建 を導入する際に必要な の一部を補助する。合 について、 性能建 導入に係る の一部を補助する。
※ ①②について、 害等の災害時における電源 に された事業は、一定のを行う。
※2 ①②について、一定 上の再エネ等を導入する場合は、一定の を行う。※3 ②について、一定 上の再エネを導入する場合、 部に導入する蓄電池も補
助対象とする。
CNF(セルロース フ イ ー)※ 等を で 化して られるで、 の の1の さで の強度があ
り、 として期 されている。
① への支援
建 における 性能建 導入支援事業
合 における 性能建 導入支援事業
■補助対象
■事業形態
■実施期間
間接補助事業 (① 定額、②1/2、 1/3)
民間事業者
平成30年度~令和 年度(予定)
補助金設備の 化 支援事業令和2年度予算案額 億円( 億円)
お問い合わせ: 省
化 事業 TEL:03 552 8355
フェーズ: 支援分野: 省エネ等 昨年度の募集期間: 成3 年 月~
事業の
支援
ス ー
① 2030年度において、 効 スを2013年度比26.0 減との中期 に けて、民生部 等を中 にCO2排出量減を 実に実行する。
② そのため、熱利用をはじめとする 型社会の実 や民生部 における省エネ 法等を一般化し、 及を図ることを 指す。
① 設備の 効率化 による省CO2 進事業設備のエネルギー効率の とCO2排出 減に する部 ・部 の交換・ を支援。
② 熱利用設備の低 ・ 化による省CO2 進事業熱利用の低 ・ 化に する設備導入を支援。
給設備 効率化 による省CO2 進事業給事業者等の 給設備更 時の省エネ設備導入を支援。
中 業等におけるPCB 用 器 のLED化によるCO2 減推進事業PCB 用 器 からLED 器 への交換等を支援。
■
■事業形態
■実施時期
地方公共団体・民間事業者、 給事業者等
事業メニ ー一
間接補助事業(補助率1/3、1/2、2/3、定額)
30
設備
補助金ス の による の 事業
令和2年度予算案額 0億円( 0億円)
お問い合わせ: 省
TEL:03 552 83
フェーズ: 支援分野: 省エネ等 昨年度の募集期間: 成3 年 月~
事業の
支援
ス ー
① 社会の構築及びSDGs構 のもと、社会を変 させる、 業・ 民・行 の自発的な を 進する。② 2030年の 効 ス排出量26 減の 成、さらに 社会の実 に けてZEH、地域の再エネ等の導入を 進するため、自 体・ 業等と した事業を する。
ライフスタイルの行動変 には、 の 力 上及び地域や 業の自発的な 進が必要であるため、 つの事業を実施し す。(1) COOL CHOICE 推進のための行動変 推進事業
大 を ーム とした COOL CHOICE 推進 ームの助 ・ を に、行動 の 法やデジタル を 用した効 的な事業を実施。
(2) 年 ・ の 機 の 成及び 社会に けた ・合 形成事業機 の 成をしつつ、行動変 の必要性についての と を 全
で め、機運を 成。(3) 業 等によるライフスタイルの変 進事業
業等と し、 者等への働きかけを実施。( )地域 COOL CHOICE 推進 ームの設置等による地域 自施策の推進事業地域の の える化・ 等により、地域に いた を推進。
COOL CHOICE推進 ーム( 業グルー )
機 の 成及び・ 合 形 成
業 等 に よ るライフスタイルの変 進
・ 中 生を対象としたアニメの上
・2 年 来の 気予報・大 生と したの 機 の 成
・全 シン ジウム
・ ・ を 用した 報発信・クール 等 スター 成・・ ールの し出し・行動変 を 体化する ール・エ ロ等への出・ 業の 者 けイ ントと
地域 COOL CHOICE推進 ーム(補助 )
・ ・ 令指定(全 か 度)
社会 SDGS構■■事業形態
■実施期間
(1)~(3) 事業、( )直接補助事業(定額)
(1)~(3)民間事業者・団体( )地方公共団体一般
平成29年度~ 年度 し(地 化対策計画の 直しに合 せて 直し)
![Page 39: エネルギー・温暖化対策に 関する支援制度について …...エネルギー・温暖化対策に 関する支援制度について 補助金等ガイドブック 関東経済産業局総合エネルギー広報室編集](https://reader034.vdocuments.net/reader034/viewer/2022042621/5f5c89c8b3c453057b724b1a/html5/thumbnails/39.jpg)
29
補助金
建 物等の 化・レジリエンス強化促進事業のうち
2 ・ 等に ける省CO2化促進事業 業省 事業令和2年度予算案額 8 5億円の (33 5億円)
お問い合わせ: 省
化 事業 TEL:03 552 8355
フェーズ: 支援分野: 省エネ等 昨年度の募集期間: 成3 年 月~
事業の
支援
ス ー
① 築 合 におけるZEH-Mの 及 大② における 熱リフ ームの 及 大低 化に資する や再エネ熱 用を 進することによる における省CO2化 進2030年度の 部 からのCO2排出量 減(2013年度比)に
① 合 ( )において、ZEH-Mとなる を 築する者に補助を行う。② 合 ( ~20 )において、ZEH-Mとなる を 築する者に補助を行う。
ZEH、ZEH-M( )の要件を満たす 築 に低 化に資する(CLT(直交 成 )、CNF(セルロース フ イ ー)等)を一定量 上用、又は 進的再エネ熱利用 を 用する際に 設備 に補助を行う。
建 の一部に 性能建 を導入する際に必要な の一部を補助する。合 について、 性能建 導入に係る の一部を補助する。
※ ①②について、 害等の災害時における電源 に された事業は、一定のを行う。
※2 ①②について、一定 上の再エネ等を導入する場合は、一定の を行う。※3 ②について、一定 上の再エネを導入する場合、 部に導入する蓄電池も補
助対象とする。
CNF(セルロース フ イ ー)※ 等を で 化して られるで、 の の1の さで の強度があ
り、 として期 されている。
① への支援
建 における 性能建 導入支援事業
合 における 性能建 導入支援事業
■補助対象
■事業形態
■実施期間
間接補助事業 (① 定額、②1/2、 1/3)
民間事業者
平成30年度~令和 年度(予定)
補助金設備の 化 支援事業令和2年度予算案額 億円( 億円)
お問い合わせ: 省
化 事業 TEL:03 552 8355
フェーズ: 支援分野: 省エネ等 昨年度の募集期間: 成3 年 月~
事業の
支援
ス ー
① 2030年度において、 効 スを2013年度比26.0 減との中期 に けて、民生部 等を中 にCO2排出量減を 実に実行する。
② そのため、熱利用をはじめとする 型社会の実 や民生部 における省エネ 法等を一般化し、 及を図ることを 指す。
① 設備の 効率化 による省CO2 進事業設備のエネルギー効率の とCO2排出 減に する部 ・部 の交換・ を支援。
② 熱利用設備の低 ・ 化による省CO2 進事業熱利用の低 ・ 化に する設備導入を支援。
給設備 効率化 による省CO2 進事業給事業者等の 給設備更 時の省エネ設備導入を支援。
中 業等におけるPCB 用 器 のLED化によるCO2 減推進事業PCB 用 器 からLED 器 への交換等を支援。
■
■事業形態
■実施時期
地方公共団体・民間事業者、 給事業者等
事業メニ ー一
間接補助事業(補助率1/3、1/2、2/3、定額)
30
設備
補助金ス の による の 事業
令和2年度予算案額 0億円( 0億円)
お問い合わせ: 省
TEL:03 552 83
フェーズ: 支援分野: 省エネ等 昨年度の募集期間: 成3 年 月~
事業の
支援
ス ー
① 社会の構築及びSDGs構 のもと、社会を変 させる、 業・ 民・行 の自発的な を 進する。② 2030年の 効 ス排出量26 減の 成、さらに 社会の実 に けてZEH、地域の再エネ等の導入を 進するため、自 体・ 業等と した事業を する。
ライフスタイルの行動変 には、 の 力 上及び地域や 業の自発的な 進が必要であるため、 つの事業を実施し す。(1) COOL CHOICE 推進のための行動変 推進事業
大 を ーム とした COOL CHOICE 推進 ームの助 ・ を に、行動 の 法やデジタル を 用した効 的な事業を実施。
(2) 年 ・ の 機 の 成及び 社会に けた ・合 形成事業機 の 成をしつつ、行動変 の必要性についての と を 全
で め、機運を 成。(3) 業 等によるライフスタイルの変 進事業
業等と し、 者等への働きかけを実施。( )地域 COOL CHOICE 推進 ームの設置等による地域 自施策の推進事業地域の の える化・ 等により、地域に いた を推進。
COOL CHOICE推進 ーム( 業グルー )
機 の 成及び・ 合 形 成
業 等 に よ るライフスタイルの変 進
・ 中 生を対象としたアニメの上
・2 年 来の 気予報・大 生と したの 機 の 成
・全 シン ジウム
・ ・ を 用した 報発信・クール 等 スター 成・・ ールの し出し・行動変 を 体化する ール・エ ロ等への出・ 業の 者 けイ ントと
地域 COOL CHOICE推進 ーム(補助 )
・ ・ 令指定(全 か 度)
社会 SDGS構■■事業形態
■実施期間
(1)~(3) 事業、( )直接補助事業(定額)
(1)~(3)民間事業者・団体( )地方公共団体一般
平成29年度~ 年度 し(地 化対策計画の 直しに合 せて 直し)
![Page 40: エネルギー・温暖化対策に 関する支援制度について …...エネルギー・温暖化対策に 関する支援制度について 補助金等ガイドブック 関東経済産業局総合エネルギー広報室編集](https://reader034.vdocuments.net/reader034/viewer/2022042621/5f5c89c8b3c453057b724b1a/html5/thumbnails/40.jpg)
31
補助金地 と た地 化 進事業令和2年度予算案額 8 億円(8 億円)
お問い合わせ: 省
TEL:03 552 83
フェーズ: 支援分野: 省エネ等 昨年度の募集期間: 成3 年 月~
事業の
支援
ス ー
・地域の な 動主体が し、きめ かな地域 での を 進させることで、地域 民の 的かつ自発的な行動・定 につな るとともに、地域の に合った地 化対策を効 的に推進する。
・ 事業の実施により、 民の地 化 の の必要性についての 度( 度) 上、 COOLCHOICE の 率 上、 同600 、 業 同40 団体を る。
(1)地方公共団体等と したCO2排出 減 進事業(672 )地域の 業・団体や ・ の自発的な地 化対策への をすため、自 体の が に立 、 業・民間団体等と して、COOL CHOICE を通年に り する 動に対して支援を行う。
(2)地域 ニテ を 用した地 化対策事業(170 )地域 ニテ の地域に した発信力を 大限 かし、地 化
に対する を め自発的な を す。体的には、 な地域における地 化の 状や 、更には対策
の 状況、 等に する や 報をもとに、地域 民の をめ、 くの が一 に え、自発的な の が がることを 的とした
を、地域内の 年 が 画・制 する事業に支援を行う。
(1)地方公共団体等と したCO2排出 減 進事業補助対象 定額・定率(上限あり)
省 営利団体・地方公共団体と して事業を行う
民間 業・団体等実施数
1,700自 体に対して100 度、民間 業10度
(2)地域 ニテ を 用した地 化対策 発事業補助対象 定額(上限あり)
省 営利団体 民間 業等実施数 30か 度
■補助対象
■事業形態
■実施期間
(1)間接補助事業(定額(中核 上は 事業 の3/ の定率))(2)間接補助事業(定額)(1) ・民間事業者・団体(2)民間事業者・団体
平成26年度~(地 化対策計画の 直しに合 せて 直し)
補助金CO2 ン 進事業令和2年度予算案額 5億円(20億円)
お問い合わせ: 省
ズ TEL:03 552 835
フェーズ: 支援分野: 省エネ等 昨年度の募集期間: 成3 年5月~
事業の
支援
ス ー
① CO2対策強化の必要性・ 地の大きい 場・事業 等に を実施。CO2対策 を する。② 対策 に きCO2対策の実施を す。①②の対策により 場・事業 等のCO2対策の推進を図る。
① 省が 定する 機 による中 業等の 場・事業 全体におけるCO2 減 、 気・ 調システム等の 定システムにおけるCO2 減 の実施及び 結 に いた 減対策実施 の策定に対して支援する。[補助率:9/10]
②令和2年度、 年度(H30年度、R 年度)の 結 における策定に き20 上(中 業は10 上)のCO2 減量を必 することを 件とし、実施する対策(設備導入・運用 )のう 設備導入に対して支援する。[補助率:1/3 (中 業は1/2)]
CO2 減 テンシ ル 推進事業に係る 機 への支援、 結の整 ・ 等を行う事業。[ 事業]
CO2
CO2
設備 用
① 機 (省 定)によりを実施。
に
、る
② 事業者がCO2減計画に き、設備導入・ 運用
を実施。そのう 設備用に 、
施
■補助対象・
■事業形態
■実施時期
①②間接補助事業(①補助率9/10、②補助率1/3(中 業1/2)) 、 事業
、 、民間事業者・団体
平成22年度~令和2年度
32
補助金省エネ 化 ス 導入 進事業令和2年度予算案額 8億円(20億円)
お問い合わせ: 省
化 進 TEL:03 550 3 55
フェーズ: 支援分野: 省エネ等 昨年度の募集期間: 成3 年 月~
事業の
支援
ス ー
設の中・大型 化槽に する機 設備の省エネ や い 設合 化槽の交換を推進することにより、 化槽システム全体の大 な低 化を図るとともに 化した 化槽の 化を図る。
① 51 槽 上の 設合 化槽にかかる、省CO 型の 度化設備( 効率ブロ 等)の 用について、1/2を補助する。
② 建築 法に定める 構 及び 構 の 化槽(ブロ を 用するものに限る)のう 60 槽 上の 設合 化槽から構 や 体の ン クト化によってエネルギー 減効 のいと れる 化槽への交換及び平成12年度より の性能型の 化槽のう 、 期型の合 化槽から60 槽 上の
の省エネ を用いた 進的省エネ 化槽への交換に係る 用について、 1/2を補助する。
省エネ型 化槽システム導入支援・ 化槽設備では 化槽 体の入 え
・大型 化槽の機 設備の
( 効率 ) ( ) ( 制御 置)
■補助対象
■事業形態
■実施時期
間接補助事業(補助率1/2)民間事業者・団体、地方公共団体等
平成29年度~令和3年度
補助金
力 による地域の 化 ジネス促進事業令和2年度予算案額 5億円( )
お問い合わせ: 省
化 事業 TEL:03 552 833
フェーズ: 支援分野: 昨年度の募集期間:
事業の
支援
ス ー
い 域の い が において、再エネの中で 大の導入 テンシ ルを し、かつ 風にも強い 体上風力発電を 及させ、地域の 化 ジネスを 進する。
再エネの主力電源化 に け、 大の テンシ ルを する 上風力発電の用が められている。 島の実証事業にて風 害等にも えうる 体 上風力発電が実用化され、 立した係 ・施 方法等を に 及 を進める必要がある。導入にあたっては テンシ ルを める離島など遠隔地域が指 されるものの、 域的な風況等マッ に え、 地形・ 象状況等との 合、 地域とのアクセスを 事業性や電力需要等を えた出力変動対策、 全・社会
性等の など な も 可 である。化とともに自立的な ジネス形成が効 的に 進されるよう 的に推進
すべき地域 出や な事業化など の事 に 。 ① 体 上風力事業化に けた 体の設置・中 期 ② 推進地域( 地)の 出・事業計画の 証等 の 体 上風車の社会 ・ 性など 地・ 機 等 係者への 成 導的な対象地域における事業化導入計画の策定等
・導入に適した地域か分からない・地元住民・関係者にご理解いただくためには様々な準備・調整が必要、etc.
係留索による浮体固定 浮体の効率的な施工
ABC
戦略推進地域の抽出(イメージ)
浮体式洋上風車に係る産学官協議会
事業化導入計画の策定等
■対象
■事業形態
■実施時期
(①~ )・補助( 補助率2/3)
民間事業者、地方公共団体、大 、公的 機 、等
令和2年度~令和5年度
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31
補助金地 と た地 化 進事業令和2年度予算案額 8 億円(8 億円)
お問い合わせ: 省
TEL:03 552 83
フェーズ: 支援分野: 省エネ等 昨年度の募集期間: 成3 年 月~
事業の
支援
ス ー
・地域の な 動主体が し、きめ かな地域 での を 進させることで、地域 民の 的かつ自発的な行動・定 につな るとともに、地域の に合った地 化対策を効 的に推進する。
・ 事業の実施により、 民の地 化 の の必要性についての 度( 度) 上、 COOLCHOICE の 率 上、 同600 、 業 同40 団体を る。
(1)地方公共団体等と したCO2排出 減 進事業(672 )地域の 業・団体や ・ の自発的な地 化対策への をすため、自 体の が に立 、 業・民間団体等と して、COOL CHOICE を通年に り する 動に対して支援を行う。
(2)地域 ニテ を 用した地 化対策事業(170 )地域 ニテ の地域に した発信力を 大限 かし、地 化
に対する を め自発的な を す。体的には、 な地域における地 化の 状や 、更には対策
の 状況、 等に する や 報をもとに、地域 民の をめ、 くの が一 に え、自発的な の が がることを 的とした
を、地域内の 年 が 画・制 する事業に支援を行う。
(1)地方公共団体等と したCO2排出 減 進事業補助対象 定額・定率(上限あり)
省 営利団体・地方公共団体と して事業を行う
民間 業・団体等実施数
1,700自 体に対して100 度、民間 業10度
(2)地域 ニテ を 用した地 化対策 発事業補助対象 定額(上限あり)
省 営利団体 民間 業等実施数 30か 度
■補助対象
■事業形態
■実施期間
(1)間接補助事業(定額(中核 上は 事業 の3/ の定率))(2)間接補助事業(定額)(1) ・民間事業者・団体(2)民間事業者・団体
平成26年度~(地 化対策計画の 直しに合 せて 直し)
補助金CO2 ン 進事業令和2年度予算案額 5億円(20億円)
お問い合わせ: 省
ズ TEL:03 552 835
フェーズ: 支援分野: 省エネ等 昨年度の募集期間: 成3 年5月~
事業の
支援
ス ー
① CO2対策強化の必要性・ 地の大きい 場・事業 等に を実施。CO2対策 を する。② 対策 に きCO2対策の実施を す。①②の対策により 場・事業 等のCO2対策の推進を図る。
① 省が 定する 機 による中 業等の 場・事業 全体におけるCO2 減 、 気・ 調システム等の 定システムにおけるCO2 減 の実施及び 結 に いた 減対策実施 の策定に対して支援する。[補助率:9/10]
②令和2年度、 年度(H30年度、R 年度)の 結 における策定に き20 上(中 業は10 上)のCO2 減量を必 することを 件とし、実施する対策(設備導入・運用 )のう 設備導入に対して支援する。[補助率:1/3 (中 業は1/2)]
CO2 減 テンシ ル 推進事業に係る 機 への支援、 結の整 ・ 等を行う事業。[ 事業]
CO2
CO2
設備 用
① 機 (省 定)によりを実施。
に
、る
② 事業者がCO2減計画に き、設備導入・ 運用
を実施。そのう 設備用に 、
施
■補助対象・
■事業形態
■実施時期
①②間接補助事業(①補助率9/10、②補助率1/3(中 業1/2)) 、 事業
、 、民間事業者・団体
平成22年度~令和2年度
32
補助金省エネ 化 ス 導入 進事業令和2年度予算案額 8億円(20億円)
お問い合わせ: 省
化 進 TEL:03 550 3 55
フェーズ: 支援分野: 省エネ等 昨年度の募集期間: 成3 年 月~
事業の
支援
ス ー
設の中・大型 化槽に する機 設備の省エネ や い 設合 化槽の交換を推進することにより、 化槽システム全体の大 な低 化を図るとともに 化した 化槽の 化を図る。
① 51 槽 上の 設合 化槽にかかる、省CO 型の 度化設備( 効率ブロ 等)の 用について、1/2を補助する。
② 建築 法に定める 構 及び 構 の 化槽(ブロ を 用するものに限る)のう 60 槽 上の 設合 化槽から構 や 体の ン クト化によってエネルギー 減効 のいと れる 化槽への交換及び平成12年度より の性能型の 化槽のう 、 期型の合 化槽から60 槽 上の
の省エネ を用いた 進的省エネ 化槽への交換に係る 用について、 1/2を補助する。
省エネ型 化槽システム導入支援・ 化槽設備では 化槽 体の入 え
・大型 化槽の機 設備の
( 効率 ) ( ) ( 制御 置)
■補助対象
■事業形態
■実施時期
間接補助事業(補助率1/2)民間事業者・団体、地方公共団体等
平成29年度~令和3年度
補助金
力 による地域の 化 ジネス促進事業令和2年度予算案額 5億円( )
お問い合わせ: 省
化 事業 TEL:03 552 833
フェーズ: 支援分野: 昨年度の募集期間:
事業の
支援
ス ー
い 域の い が において、再エネの中で 大の導入 テンシ ルを し、かつ 風にも強い 体上風力発電を 及させ、地域の 化 ジネスを 進する。
再エネの主力電源化 に け、 大の テンシ ルを する 上風力発電の用が められている。 島の実証事業にて風 害等にも えうる 体 上風力発電が実用化され、 立した係 ・施 方法等を に 及 を進める必要がある。導入にあたっては テンシ ルを める離島など遠隔地域が指 されるものの、 域的な風況等マッ に え、 地形・ 象状況等との 合、 地域とのアクセスを 事業性や電力需要等を えた出力変動対策、 全・社会
性等の など な も 可 である。化とともに自立的な ジネス形成が効 的に 進されるよう 的に推進
すべき地域 出や な事業化など の事 に 。 ① 体 上風力事業化に けた 体の設置・中 期 ② 推進地域( 地)の 出・事業計画の 証等 の 体 上風車の社会 ・ 性など 地・ 機 等 係者への 成 導的な対象地域における事業化導入計画の策定等
・導入に適した地域か分からない
・地元住民・関係者にご理解いただくためには様々な準備・調整が必要、etc.
係留索による浮体固定 浮体の効率的な施工
ABC
戦略推進地域の抽出(イメージ)
浮体式洋上風車に係る産学官協議会
事業化導入計画の策定等
■対象
■事業形態
■実施時期
(①~ )・補助( 補助率2/3)
民間事業者、地方公共団体、大 、公的 機 、等
令和2年度~令和5年度
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33
補助金
リ ン ン 地域の を た 化進事業令和2年度予算案額 6億円(6億円)
お問い合わせ: 省
金 進 TEL:03 552 82 0
フェーズ: 支援分野: の 昨年度の募集期間: 成3 年 月~
事業の
支援
ス ー
グリーン ン 等により 業や自 体が調 した資 や地域の資 を 用して、効率的に 化事業を実施するを強力に支援する。
2度 成のためには、民間資 を 化事業(再エネ、省エネ)に大量導入していくことが 可 。グリーン ン 等により 業や自 体が調 した資 や地域の資 を 用して、効率的に 化事業を実施する を強力に支援する。 体的には、 の事業を行う。(1)①グリーン ン 等の発行支援を行う者の ・公 を行う。(1)②グリーン ン 等を発行しようとする者( 業・自 体)に対して支援グルー を構成し効率的・ 的な発行支援(外部レ ー 、グリーンン フレーム ーク整備の ンサルテ ング等)を行う者に対し、その支援に要する 用を補助する。
(2)地方公共団体の 的な 画・ の 、 民、地 業、地域 機 等が出資する事業体が する地域の 化の事業化(事業体の設置又は強化・ 充)に係る 用の一部を補助する。
■補助対象
■事業形態
■実施期間
事業 ②間接補助事業(補助率8/10、上限40 )(1)
営利団体等②民間事業者・団体等
①・②平成30年度~令和4年度
(2)■事業形態 直接補助事業(補助率1/3、1/2、2/3)
■補助対象 地方公共団体、 営利団体、民間事業者等
■実施期間 平成30年度~令和2年度
補助金リ ン ン 促進 制 備支援事業
令和2年度予算案額 5億円(5億円)
お問い合わせ: 省
金 進 TEL:03 552 82 0
フェーズ: 支援分野: の 昨年度の募集期間: 成3 年 月~
事業の
支援
ス ー
① グリーン ン 場の自 的な形成・発 に けて、発行支援体制を整備する。② グリーン ン 等の発行・ 資を 進し、グリーン ン 等により 業や自 体が調 した資 を 用して効率的に 化事業を実施する を強力に支援する。
2度 成のためには、民間資 を 化事業(再エネ、省エネ等)に大量導入していくことが 可 。その 効な ールとして が においてもグリーン ン 等の発行事 は増えてきているものの、通 の 発行 続にえ、グリーン ン フレーム ークの ・策定・運用が必要となることから、グリーン ン 等の発行支援体制を整備し、グリーン ン 等の発行・ 資を進し、効率的に 化事業を実施する を強力に支援する。 体的には、の事業を行う。
• グリーン ン 等の発行支援を行う者の ・公 を行う。• グリーン ン 等を発行しようとする者( 業・自 体)に対して支援グルー を構成し効率的・ 的な発行支援(外部レ ー 、グリーンン フレーム ーク整備の ンサルテ ング等)を行う者に対し、その支援に要する 用を補助する。
※ グリーン ン とは、グリーン ロジ クトの資 を調 するために発行する内 業等によるグリーン ン の2018年における発行額は 年比で2.5 ( 5360 )
■補助対象
■事業形態
■実施期間
事業営利団体等
平成30年度~令和4年度
■事業形態■補助対象
■実施期間
間接補助事業(補助率8/1 、上限40 )民間事業者・団体等(グリーン ン 発行支援者)
平成30年度~令和4年度
34
補助金地域 化 進事業 設 事業令和2年度予算案額 億円( 億円)
お問い合わせ: 省
課 TEL:03 552 8233
フェーズ: 支援分野: エネ 昨年度の募集期間: 成3 年 月~
事業の
支援
ス ー
① 再生可能エネルギーの 用等による地域の 化を 続的に する事業体の自立的な 及を す。② 事業体の自立的な 及に け、地方公共団体の 的な 画・ の 、地域 機 の資 や事業性 等のウ ウを 大限に かして、 民や地 業等の地域の資 による出資を す。
地域の再生可能エネルギーの 用は、地域の 化に資すると同時に、地域 の 大を すため、地域 共生 の となる。
に、地方公共団体の 的な 画・ の 、地域における 的な化を推進する事業体には、 化や地域 への効 に
え、 な地域 の に けた事業への も期 できる。 こうした事業体が自立的に 及するには、地域 機 の資 や事業性 等の ウ ウを 大限に かしつつ、 民や地 業等の地域の資 による出資を すことが必要である。
このため、地方公共団体の 的な 画・ の 、 民、地 業、地域 機 等が出資する事業体が する地域の 化の事業化(事業体の設置又は強化・ 充)に係る 用の一部を補助する。
地域の再エネ電源 地域内外の需要
電源調 電力 給
出資
地方共団体公
地域機 地 業 民
■補助対象
■事業形態
■実施時期
直接補助事業(補助率1/3、1/2、2/3)
地方公共団体、 営利団体、民間事業者・団体等平成30年度~令和2年度
補助金
物 施設に ける 導 物ス 化等 ・ 事業令和2年度予算案額 6.5億円( .5億円)
お問い合わせ: 省
理 進課 TEL:03 552 2 3
フェーズ: 支援分野: 昨年度の募集期間: 成3 年 月~
事業の
支援
ス ー
① と 導的な を する 業が共同で、地域 性を えた 物エネルギー利 用に係る・ 証事業を行う。
② 事業で られた 的 等を く 平 し、 の中 物 施設への導入の一 の 進を図るとともに、中 物 施設のマル ネフ ット(自立・ 型エネルギー社会や地域 災能力の構築等)にも する。
計画で 出された 地域 共生 は、自立・ 型の社会を形成しつつ 隣地域等と地域資源を補 し支え合う え方であり、中 物 施設においても地域 性化に り ことが 要である。イオマスをはじめとした 物エネルギーは に 用されておらず中 ( に100t/満)の 物 施設では、発電などの 熱利用が と ど行 れていない。の 物発電の主流である 熱 イラ 気ター ン方 は、中 施設では効率が
低 する があり、エネルギー効率のより い 導的な ・システムの ・ 証が必要である。そこで、 の事業について を行う。(1)中 物 施設における 導的 物 システム化等 ・ 証事業(600 )① 導的 物 システム化 ・ 証事業(500 )② 導的 物 要 ・ 証事業(100 )
(2)中 物 を通した資源 ・エネルギー 進方策モデル調 事業(50 )
物 施設
流動 ス化 中 施設の 用性 上
④焼却処理
・省スペース・省エネルギー・様々な廃棄物への対応
・省エネルギー・発酵対象物分別率向上
・省エネルギー・コスト削減
・発酵残渣量低減(焼却対象物低減)
①高効率前処理 ④設備規模縮小
③低含水率脱水②縦型発酵槽
①前処理燃
/②メタン発酵 ③残渣処理
CO2
エメタン 度 上による・発電効率の 上・ 用 内 の 用
CH4 50 55 CO2 45 50%
CH4 90% で
離CO2の への 定化・CO2の大気排出抑制・ 出抑制
設設 での スエンジン排 スの 効利用
・低 気比 による排 ス量減少 省電力化・ スエンジン・ の排 ス中NOxの効率的な同時
エ 用
CO2 用
CH4
CO2
■
■事業形態
■実施期間
事業
(1)民間団体及び地方公共団体 (2)民間団体平成29年度から令和2年度 で(令和 年度 でに された 続事業の )
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33
補助金
リ ン ン 地域の を た 化進事業令和2年度予算案額 6億円(6億円)
お問い合わせ: 省
金 進 TEL:03 552 82 0
フェーズ: 支援分野: の 昨年度の募集期間: 成3 年 月~
事業の
支援
ス ー
グリーン ン 等により 業や自 体が調 した資 や地域の資 を 用して、効率的に 化事業を実施するを強力に支援する。
2度 成のためには、民間資 を 化事業(再エネ、省エネ)に大量導入していくことが 可 。グリーン ン 等により 業や自 体が調 した資 や地域の資 を 用して、効率的に 化事業を実施する を強力に支援する。 体的には、 の事業を行う。(1)①グリーン ン 等の発行支援を行う者の ・公 を行う。(1)②グリーン ン 等を発行しようとする者( 業・自 体)に対して支援グルー を構成し効率的・ 的な発行支援(外部レ ー 、グリーンン フレーム ーク整備の ンサルテ ング等)を行う者に対し、その支援に要する 用を補助する。
(2)地方公共団体の 的な 画・ の 、 民、地 業、地域 機 等が出資する事業体が する地域の 化の事業化(事業体の設置又は強化・ 充)に係る 用の一部を補助する。
■補助対象
■事業形態
■実施期間
事業 ②間接補助事業(補助率8/10、上限40 )(1)
営利団体等②民間事業者・団体等
①・②平成30年度~令和4年度
(2)■事業形態 直接補助事業(補助率1/3、1/2、2/3)
■補助対象 地方公共団体、 営利団体、民間事業者等
■実施期間 平成30年度~令和2年度
補助金リ ン ン 促進 制 備支援事業
令和2年度予算案額 5億円(5億円)
お問い合わせ: 省
金 進 TEL:03 552 82 0
フェーズ: 支援分野: の 昨年度の募集期間: 成3 年 月~
事業の
支援
ス ー
① グリーン ン 場の自 的な形成・発 に けて、発行支援体制を整備する。② グリーン ン 等の発行・ 資を 進し、グリーン ン 等により 業や自 体が調 した資 を 用して効率的に 化事業を実施する を強力に支援する。
2度 成のためには、民間資 を 化事業(再エネ、省エネ等)に大量導入していくことが 可 。その 効な ールとして が においてもグリーン ン 等の発行事 は増えてきているものの、通 の 発行 続にえ、グリーン ン フレーム ークの ・策定・運用が必要となることから、グリーン ン 等の発行支援体制を整備し、グリーン ン 等の発行・ 資を進し、効率的に 化事業を実施する を強力に支援する。 体的には、の事業を行う。
• グリーン ン 等の発行支援を行う者の ・公 を行う。• グリーン ン 等を発行しようとする者( 業・自 体)に対して支援グルー を構成し効率的・ 的な発行支援(外部レ ー 、グリーンン フレーム ーク整備の ンサルテ ング等)を行う者に対し、その支援に要する 用を補助する。
※ グリーン ン とは、グリーン ロジ クトの資 を調 するために発行する内 業等によるグリーン ン の2018年における発行額は 年比で2.5 ( 5360 )
■補助対象
■事業形態
■実施期間
事業営利団体等
平成30年度~令和4年度
■事業形態■補助対象
■実施期間
間接補助事業(補助率8/1 、上限40 )民間事業者・団体等(グリーン ン 発行支援者)
平成30年度~令和4年度
34
補助金地域 化 進事業 設 事業令和2年度予算案額 億円( 億円)
お問い合わせ: 省
課 TEL:03 552 8233
フェーズ: 支援分野: エネ 昨年度の募集期間: 成3 年 月~
事業の
支援
ス ー
① 再生可能エネルギーの 用等による地域の 化を 続的に する事業体の自立的な 及を す。② 事業体の自立的な 及に け、地方公共団体の 的な 画・ の 、地域 機 の資 や事業性 等のウ ウを 大限に かして、 民や地 業等の地域の資 による出資を す。
地域の再生可能エネルギーの 用は、地域の 化に資すると同時に、地域 の 大を すため、地域 共生 の となる。
に、地方公共団体の 的な 画・ の 、地域における 的な化を推進する事業体には、 化や地域 への効 に
え、 な地域 の に けた事業への も期 できる。 こうした事業体が自立的に 及するには、地域 機 の資 や事業性 等の ウ ウを 大限に かしつつ、 民や地 業等の地域の資 による出資を すことが必要である。
このため、地方公共団体の 的な 画・ の 、 民、地 業、地域 機 等が出資する事業体が する地域の 化の事業化(事業体の設置又は強化・ 充)に係る 用の一部を補助する。
地域の再エネ電源 地域内外の需要
電源調 電力 給
出資
地方共団体公
地域機 地 業 民
■補助対象
■事業形態
■実施時期
直接補助事業(補助率1/3、1/2、2/3)
地方公共団体、 営利団体、民間事業者・団体等平成30年度~令和2年度
補助金
物 施設に ける 導 物ス 化等 ・ 事業令和2年度予算案額 6.5億円( .5億円)
お問い合わせ: 省
理 進課 TEL:03 552 2 3
フェーズ: 支援分野: 昨年度の募集期間: 成3 年 月~
事業の
支援
ス ー
① と 導的な を する 業が共同で、地域 性を えた 物エネルギー利 用に係る・ 証事業を行う。
② 事業で られた 的 等を く 平 し、 の中 物 施設への導入の一 の 進を図るとともに、中 物 施設のマル ネフ ット(自立・ 型エネルギー社会や地域 災能力の構築等)にも する。
計画で 出された 地域 共生 は、自立・ 型の社会を形成しつつ 隣地域等と地域資源を補 し支え合う え方であり、中 物 施設においても地域 性化に り ことが 要である。イオマスをはじめとした 物エネルギーは に 用されておらず中 ( に100t/満)の 物 施設では、発電などの 熱利用が と ど行 れていない。の 物発電の主流である 熱 イラ 気ター ン方 は、中 施設では効率が
低 する があり、エネルギー効率のより い 導的な ・システムの ・ 証が必要である。そこで、 の事業について を行う。(1)中 物 施設における 導的 物 システム化等 ・ 証事業(600 )① 導的 物 システム化 ・ 証事業(500 )② 導的 物 要 ・ 証事業(100 )
(2)中 物 を通した資源 ・エネルギー 進方策モデル調 事業(50 )
物 施設
流動 ス化 中 施設の 用性 上
④焼却処理
・省スペース・省エネルギー・様々な廃棄物への対応
・省エネルギー・発酵対象物分別率向上
・省エネルギー・コスト削減
・発酵残渣量低減(焼却対象物低減)
①高効率前処理 ④設備規模縮小
③低含水率脱水②縦型発酵槽
①前処理燃
/②メタン発酵 ③残渣処理
CO2
エメタン 度 上による・発電効率の 上・ 用 内 の 用
CH4 50 55 CO2 45 50%
CH4 90% で
離CO2の への 定化・CO2の大気排出抑制・ 出抑制
設設 での スエンジン排 スの 効利用
・低 気比 による排 ス量減少 省電力化・ スエンジン・ の排 ス中NOxの効率的な同時
エ 用
CO2 用
CH4
CO2
■
■事業形態
■実施期間
事業
(1)民間団体及び地方公共団体 (2)民間団体平成29年度から令和2年度 で(令和 年度 でに された 続事業の )
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補助金再エネ等を た 進事業令和2年度予算案額 35 8億円(3 8億円)
お問い合わせ: 省
化 事業 TEL:03 552 833
フェーズ: 、C 支援分野: 昨年度の募集期間: 成3 年 月~
事業の
支援
ス ー
① 化 来ではなく再エネ等 来 の利 用の推進・低 スト化実 に けた実証を行う。② つくる はこぶ・ためる つかう で一 した再エネ等 来 サ ライ ーンの構築を行う。
のCO2 減効 の 法を 立、再生可能エネルギーや 利用エネルギーを 用した の 化 進及び地域おける サ ライ ーンの 平
を効率的に図っていき す。 体的には の 事業を行い す。1 利 用CO2排出 減効 等 ・ 証事業
の から利用 での 段階のCO2 減効 を 証し、サ ライ ーン全体で を行うための イ ラインを策定 し 報発信を行い す。
2 地域 ・低 実証事業地方自 体と の上、地域の再生可能エネルギーや 利用エネルギーを 用した サ ライ ーンを構築し、 進的かつ 社会構築を 指した
を実証し す。3 の再エネを 用した 給低 スト化に けたモデル構築・実証事業
の再エネを 用した 給 ストの抑制や需要の 出に がるシステムの構築など、事業化に けた 給モデルの運用実証を実施し す。
■
■事業形態
■実施期間
事業
地方公共団体、民間事業者・団体等1 2 平成27年度~令和3年度(予定)3 令和2年度~令和4年度(予定)
補助金省 型リサイクル等 度化設備導入 進事業令和2年度予算案額 3 2億円(33 3億円)
お問い合わせ: 省
ル 進 TEL:03 550 3 53
フェーズ: 支援分野: 省エネ等 昨年度の募集期間: 成3 年 月~
事業の
支援
ス ー
① アジア全体に 大する ラス ックの 置に え、令和 年 に された ー ル の 制対象にれた ラス ックが えられることへの対応及び令和 年 に策定された ラス ック資源 を え、 内の省CO 型 ラス ックリサイクル設備の整備を行い す。
② 上 とともに、再生可能エネルギー設備等の低 のリサイクル設備への支援を行い、低 化と資源 の統合的実 を 指し す。
・ ラス ック・低 等に係る 度リサイクル等の省 型設備(トッ ラン ー)への補助
(対象設備 )
ラの 設備 レット化設備
太陽光 ネルリサイクル設備 強化 ラリサイクル設備
(分別な )
別
/ ス
廃 ス150 トン/
ー ル 規 対象( 3 1 )
の 向
分別
高 別
ス
( 5 )
■補助対象
■事業形態
■実施期間
間接補助事業(補助率1/3、1/2)
民間団体等
平成30年度~令和2年度
36
補助金
物エネ の による ネ促進事業
令和2年度予算案額 .5億円( )
お問い合わせ: 省
課 TEL:03 550 3 5理 進課 TEL:03 552 2 3
フェーズ: 支援分野: 昨年度の募集期間:
事業の
支援
ス ー
物エネ を 等 する と 化 の を 、 の 化を進 る
災害 物の 入に する地 との の 地 業 のエネ を の とする と によ
、 化 の の を 、地域 の を促進する
進 等 の 、 災害 物 制 地域 の 等の 等による地域の の 要 に る 物 施設に ける
エネ の による化 制に するに 、業 物 施設のうち、 設備を導入 る施設 18 、 設備を導
入 る施設 27 と う に 、 物の の の 地
事業 、 物エネ を の 化に する事業のうち、地 と災害 物 入等に する を と 地域のレジリエンスの向 に 、 、地域 の ・エネ の による地域の 化地域 の 流 等に する事業を支援する
を する設備 の 物の 入 に る設備をの設 ・ を施設 に する と物 を する設備 た に る と
物 を け入 る に 要 設備の設 ・物 支援事業の 設備 の 2
地域 共生 の構築
マル ネフ ットの 成
化 災害 物体制構築
地域 性化・資 流出
物エネルギーの 効 用物エネルギーの 効 用
事業
施 間
間接補助事業(補助率1/3)
間事業 ・
2
補助金
建 に けるネ エネ スZEH 化支援事業 業省・ 通省 事業令和2年度予算案額 63 5億円(63 5億円)
お問い合わせ: 省
化 事業 TEL:03 552 8355
フェーズ: 支援分野: 省エネ等 昨年度の募集期間: 成3 年 月~
事業の
支援
ス ー
① 築 建 におけるZEHの 及 大② 2030年度の 部 からのCO2排出量 減(2013年度比)に
① 建 ( ・建 )において、 ※の交 要件を満たす を築・ する者に補助を行う。( ZEH(60 / )
② ①の要件を満たす に、蓄電池を設置する者に定額の補助を行う。(2 /kWh(上限額:20 / ))
※ は、 な 内 をながら、 の 熱化と 効率設備によりできる限りの省エネルギーに め、太陽光発電等によりエネルギーを ることで、1年間で する のエネルギー量が
(ネット)で ロ となる
ZEHイメージ図①ZEHへの支援
■補助対象
■事業形態
■実施期間
間接補助事業
民間事業者
平成30年度~令和2年度
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35
補助金再エネ等を た 進事業令和2年度予算案額 35 8億円(3 8億円)
お問い合わせ: 省
化 事業 TEL:03 552 833
フェーズ: 、C 支援分野: 昨年度の募集期間: 成3 年 月~
事業の
支援
ス ー
① 化 来ではなく再エネ等 来 の利 用の推進・低 スト化実 に けた実証を行う。② つくる はこぶ・ためる つかう で一 した再エネ等 来 サ ライ ーンの構築を行う。
のCO2 減効 の 法を 立、再生可能エネルギーや 利用エネルギーを 用した の 化 進及び地域おける サ ライ ーンの 平
を効率的に図っていき す。 体的には の 事業を行い す。1 利 用CO2排出 減効 等 ・ 証事業
の から利用 での 段階のCO2 減効 を 証し、サ ライ ーン全体で を行うための イ ラインを策定 し 報発信を行い す。
2 地域 ・低 実証事業地方自 体と の上、地域の再生可能エネルギーや 利用エネルギーを 用した サ ライ ーンを構築し、 進的かつ 社会構築を 指した
を実証し す。3 の再エネを 用した 給低 スト化に けたモデル構築・実証事業
の再エネを 用した 給 ストの抑制や需要の 出に がるシステムの構築など、事業化に けた 給モデルの運用実証を実施し す。
■
■事業形態
■実施期間
事業
地方公共団体、民間事業者・団体等1 2 平成27年度~令和3年度(予定)3 令和2年度~令和4年度(予定)
補助金省 型リサイクル等 度化設備導入 進事業令和2年度予算案額 3 2億円(33 3億円)
お問い合わせ: 省
ル 進 TEL:03 550 3 53
フェーズ: 支援分野: 省エネ等 昨年度の募集期間: 成3 年 月~
事業の
支援
ス ー
① アジア全体に 大する ラス ックの 置に え、令和 年 に された ー ル の 制対象にれた ラス ックが えられることへの対応及び令和 年 に策定された ラス ック資源 を え、 内の省CO 型 ラス ックリサイクル設備の整備を行い す。
② 上 とともに、再生可能エネルギー設備等の低 のリサイクル設備への支援を行い、低 化と資源 の統合的実 を 指し す。
・ ラス ック・低 等に係る 度リサイクル等の省 型設備(トッ ラン ー)への補助
(対象設備 )
ラの 設備 レット化設備
太陽光 ネルリサイクル設備 強化 ラリサイクル設備
(分別な )
別
/ ス
廃 ス150 トン/
ー ル 規 対象( 3 1 )
の 向
分別
高 別
ス
( 5 )
■補助対象
■事業形態
■実施期間
間接補助事業(補助率1/3、1/2)
民間団体等
平成30年度~令和2年度
36
補助金
物エネ の による ネ促進事業
令和2年度予算案額 .5億円( )
お問い合わせ: 省
課 TEL:03 550 3 5理 進課 TEL:03 552 2 3
フェーズ: 支援分野: 昨年度の募集期間:
事業の
支援
ス ー
物エネ を 等 する と 化 の を 、 の 化を進 る
災害 物の 入に する地 との の 地 業 のエネ を の とする と によ
、 化 の の を 、地域 の を促進する
進 等 の 、 災害 物 制 地域 の 等の 等による地域の の 要 に る 物 施設に ける
エネ の による化 制に するに 、業 物 施設のうち、 設備を導入 る施設 18 、 設備を導
入 る施設 27 と う に 、 物の の の 地
事業 、 物エネ を の 化に する事業のうち、地 と災害 物 入等に する を と 地域のレジリエンスの向 に 、 、地域 の ・エネ の による地域の 化地域 の 流 等に する事業を支援する
を する設備 の 物の 入 に る設備をの設 ・ を施設 に する と物 を する設備 た に る と
物 を け入 る に 要 設備の設 ・物 支援事業の 設備 の 2
地域 共生 の構築
マル ネフ ットの 成
化 災害 物体制構築
地域 性化・資 流出
物エネルギーの 効 用物エネルギーの 効 用
事業
施 間
間接補助事業(補助率1/3)
間事業 ・
2
補助金
建 に けるネ エネ スZEH 化支援事業 業省・ 通省 事業令和2年度予算案額 63 5億円(63 5億円)
お問い合わせ: 省
化 事業 TEL:03 552 8355
フェーズ: 支援分野: 省エネ等 昨年度の募集期間: 成3 年 月~
事業の
支援
ス ー
① 築 建 におけるZEHの 及 大② 2030年度の 部 からのCO2排出量 減(2013年度比)に
① 建 ( ・建 )において、 ※の交 要件を満たす を築・ する者に補助を行う。( ZEH(60 / )
② ①の要件を満たす に、蓄電池を設置する者に定額の補助を行う。(2 /kWh(上限額:20 / ))
※ は、 な 内 をながら、 の 熱化と 効率設備によりできる限りの省エネルギーに め、太陽光発電等によりエネルギーを ることで、1年間で する のエネルギー量が
(ネット)で ロ となる
ZEHイメージ図①ZEHへの支援
■補助対象
■事業形態
■実施期間
間接補助事業
民間事業者
平成30年度~令和2年度
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37
補助金
地 化 の 進に する に進事業
令和2年度予算案額 3 2億円(3 3億円)
お問い合わせ: 省
TEL:03 552 83
フェーズ: 支援分野: 省エネ等 昨年度の募集期間: 成3 年 月~
事業の
支援
ス ー
①地域や によって なる生 スタイル等に応じた効 的かつ しやすい を推進することで、 民のや自発的な の 大・定 を 指す。
②地域の に合った地 化対策の 大・定 、 報 ・ ・ 及 発を通じ、 ・業 部 の効 的な効 ス 減に する。
(1)全 地 化 動推進センター調 ・ 報 等業(102 )
対法 39 に き、 民の 生 に する 効 スの排出の抑制等のための 置を 進する方策や、地 化対策に する調、 及 発・ 報 動、地域センターとの 調整、地域センターの
事業に従事する者に対する 及び地域センターへの指導等を実施する。
(2)地域における地 化 動 進事業 (226 )対法38 に き、地域における 生 に する 効 スの排
出実態や、 な地 化対策に する、調 、 報 、 発 動等、地域 係団体との 等を実施する。
(1)全 センター対象 省 全 センター
・ 生 実態アン ート調・ 事 等 発信・地域センター
(2)地域センター補助対象 補助率:9/10
省 営利法 地域センター・地域における実態調 ・ 報 等・地域 民への 発 動
地域センターによる地域 民への 発 動■ /補助対象
■事業形態
■実施期間
(1) 事業 (2)間接補助事業(補助率 9/10 )(1)全 地 化 動推進センター(2)地域地 化 動推進センター
平成28年度~
補助金
ン・ の のた の省エネ導入 化事業 省、
業省、 通省 事業令和2年度予算案額 3億円( 5億円)
お問い合わせ: 省
フ TEL:03 552 832
フェーズ: 支援分野: 省エネ等 昨年度の募集期間: 成3 年 月~
事業の
支援
ス ー
物流における 進 を 用した省エネ型自 機器の導入 速化を図り、 力強化を通じた が メーーによる地 での 対策への を しする。
業 用 機器の には、 定フロン(HCFC)や フロン(HFC)が用されているが、業 用 機器に 用されるフロン はCO2の 2 か
ら1 上の 効 を し、地 化対策計画の 成のためには大 な排出 減が必要。
HCFCは2019年 に生 全 、さらに、HFCもモントリオール 定 等により、2036年 でに85 の生 及び の段階的 減となり、 期転換が必 。
2019年5 に成立した フロン排出抑制法 においても、 フロン化・低 化を推進するため(中 ) 期導入 ストが なため 及が進 ない機器の導入のための支援を充実・強化すること。 とされている。
HCFCやHFCを する として省エネ型自 機器の があるが、イニシ ル ストが いことから 時点で自立的導入には っておらず、直接転換が進ない場合、 来的に フロン・低 化が し民間の 資のおそれ。そのため、この機を え、省エネ性能の い自 機器の導入を支援・ 速化
し、一 びで フロン化・低 化を進めるため、 、 場、における省エネ型自 機器の導入に対して支援を行う。
( )省エネ型自 機器フロン ではなく、アンモニア、 化 、 気等、
自 に する物 を として 用した 機器であって、同等の能力を するフロン を として用した機器と比 してエネルギー 源 化 の排
出が少ないもの
中 方 機器 シ ー ース
補助(定額)
補助率(1/3 )
営利法 事業者等
■補助対象
■事業形態
■実施期間
間接補助事業
民間事業者・団体、地方公共団体等
平成30年度~令和4年度
38
補助金
進 の 施によるCO2事業令和2年度予算案額 33億円(3 億円)
お問い合わせ: 省
ズ TEL:03 552 835
フェーズ: 支援分野: 省エネ等 昨年度の募集期間: 成3 年 月~
事業の
支援
ス ー
① 排出量の増 が である業 部 と 大排出部 となっている 業部 における排出量の大 減② 進的な設備導入支援及び 用効率性 上を す の 立更なる排出量 減に り 事業者の 大内排出量 制度の にあたっての実証
① 導的な低 (L2- (※ 証 )等への設備更 およ
び運用 等によりCO2の大 減 を 成を した事業
者に対し 用の一部を補助。(※ -carbon Technology
・L2-Tech 証 の導入比率は ースで50% 上・運用 等による 減 は、 減 全体の10% 上・ イ ライン(※ に ったCO2排出量 定結 の報告・ 減 の場合は 事業者間でCO2排出 を(※ モニタリング報告 イ ライン
② 事業運営に必要なシステムの運用・ 、CO2排出量 定報告 の・ り とめ等
用 に るCO2
等に るCO2
CO2 設
える化機器の 用従業 の 上
交換 など
ス ート ン熱 型給 器機・ 気 イラ など
L2-Tech
用 に るCO2
等に るCO2
CO2 設
える化機器の 用従業 の 上
交換 など
ス ート ン熱 型給 器機・ 気 イラ など
L2-Tech
■補助対象
■事業形態
■実施時期
①間接補助事業(補助率1/2 内)、 ② 事業
民間事業者・団体
平成24年度~令和2年度
補助金CO2 強化 導 ・ 事業令和2年度予算案額 65億円(65億円)
お問い合わせ: 省
化 事業 TEL:03 552 833
フェーズ: 支援分野: エネ 省エネ 昨年度の募集期間: 成3 年5月~
事業の
支援
ス ー
① 2030年度 での 効 ス26% 減、2050年 での80% 減、及び地域 共生 の構築に け、あら るにおいて更なるCO2排出 減が可能な を 発し、 期に社会実 することが必要 可 。一方、民間に
る けでは、必要なCO2排出 減 の 発が に進 ない状況。 社会への 行に けて たな社会システム・ の 発・実証を公 型で進め、 期の社会実 を推進。
② このため、 来の地 化対策強化につながり、 におけるCO2 減効 が 対的に大きい の 発・実証を 策的に進め、 期の実用化を図ることでCO2排出量の大 な 減を 指す。
来的な地 化対策の強化につながるCO2 減効 の れた について発・実証を行い、 期に社会実 することで、社会全体のCO2排出量を大
に 減。 2050年 から ック ストして に 策上 要な を設定し、
テーマとして 。 年度は 事業で し、オー ンイ ーシ ンにより の 業等が することで複数の要 を同時 行で 発する体制を構築し、 年度に補助事業に 行する等して 実な事業化を 成する。
上 の テーマ 外にも、建築物、再生可能エネルギー、 資源、社会システムなどの について、事業化 が く地 化対策の強化につながる の ・補助等を行う。
の事業 や中間 を通じて、事業化・ 及の 度を める。
低 ストな蓄電デ イス 載定置 方 充電システムおよび 型 方 車載充電器を、 発・実証し、EV等の 及 進を行うとともに、車載 ッテリー用による 型エネルギーシステムの構築を 進。
社会実 ※ の量 型電気自動車( リーフ)に 載され、の電気自動車がにある社会の実
という社会変 につな た。
マイクロ 力発電 V ッテリー※
対象の レ ル 域
用
応用 発 実証これ で 器 の低 スト化 発や で めての大型 電池 スの 発など、 の 発・実証から実用化での社会実 を実 。
CO2■ ・補助対象
■事業形態
■実施時期
補助事業(1/2)・ 事業
民間事業者・団体・大 ・ 機 等
平成25年度~令和 年度
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37
補助金
地 化 の 進に する に進事業
令和2年度予算案額 3 2億円(3 3億円)
お問い合わせ: 省
TEL:03 552 83
フェーズ: 支援分野: 省エネ等 昨年度の募集期間: 成3 年 月~
事業の
支援
ス ー
①地域や によって なる生 スタイル等に応じた効 的かつ しやすい を推進することで、 民のや自発的な の 大・定 を 指す。
②地域の に合った地 化対策の 大・定 、 報 ・ ・ 及 発を通じ、 ・業 部 の効 的な効 ス 減に する。
(1)全 地 化 動推進センター調 ・ 報 等業(102 )
対法 39 に き、 民の 生 に する 効 スの排出の抑制等のための 置を 進する方策や、地 化対策に する調、 及 発・ 報 動、地域センターとの 調整、地域センターの
事業に従事する者に対する 及び地域センターへの指導等を実施する。
(2)地域における地 化 動 進事業 (226 )対法38 に き、地域における 生 に する 効 スの排
出実態や、 な地 化対策に する、調 、 報 、 発 動等、地域 係団体との 等を実施する。
(1)全 センター対象 省 全 センター
・ 生 実態アン ート調・ 事 等 発信・地域センター
(2)地域センター補助対象 補助率:9/10
省 営利法 地域センター・地域における実態調 ・ 報 等・地域 民への 発 動
地域センターによる地域 民への 発 動■ /補助対象
■事業形態
■実施期間
(1) 事業 (2)間接補助事業(補助率 9/10 )(1)全 地 化 動推進センター(2)地域地 化 動推進センター
平成28年度~
補助金
ン・ の のた の省エネ導入 化事業 省、
業省、 通省 事業令和2年度予算案額 3億円( 5億円)
お問い合わせ: 省
フ TEL:03 552 832
フェーズ: 支援分野: 省エネ等 昨年度の募集期間: 成3 年 月~
事業の
支援
ス ー
物流における 進 を 用した省エネ型自 機器の導入 速化を図り、 力強化を通じた が メーーによる地 での 対策への を しする。
業 用 機器の には、 定フロン(HCFC)や フロン(HFC)が用されているが、業 用 機器に 用されるフロン はCO2の 2 か
ら1 上の 効 を し、地 化対策計画の 成のためには大 な排出 減が必要。
HCFCは2019年 に生 全 、さらに、HFCもモントリオール 定 等により、2036年 でに85 の生 及び の段階的 減となり、 期転換が必 。
2019年5 に成立した フロン排出抑制法 においても、 フロン化・低 化を推進するため(中 ) 期導入 ストが なため 及が進 ない機器の導入のための支援を充実・強化すること。 とされている。
HCFCやHFCを する として省エネ型自 機器の があるが、イニシ ル ストが いことから 時点で自立的導入には っておらず、直接転換が進ない場合、 来的に フロン・低 化が し民間の 資のおそれ。そのため、この機を え、省エネ性能の い自 機器の導入を支援・ 速化
し、一 びで フロン化・低 化を進めるため、 、 場、における省エネ型自 機器の導入に対して支援を行う。
( )省エネ型自 機器フロン ではなく、アンモニア、 化 、 気等、
自 に する物 を として 用した 機器であって、同等の能力を するフロン を として用した機器と比 してエネルギー 源 化 の排
出が少ないもの
中 方 機器 シ ー ース
補助(定額)
補助率(1/3 )
営利法 事業者等
■補助対象
■事業形態
■実施期間
間接補助事業
民間事業者・団体、地方公共団体等
平成30年度~令和4年度
38
補助金
進 の 施によるCO2事業令和2年度予算案額 33億円(3 億円)
お問い合わせ: 省
ズ TEL:03 552 835
フェーズ: 支援分野: 省エネ等 昨年度の募集期間: 成3 年 月~
事業の
支援
ス ー
① 排出量の増 が である業 部 と 大排出部 となっている 業部 における排出量の大 減② 進的な設備導入支援及び 用効率性 上を す の 立更なる排出量 減に り 事業者の 大内排出量 制度の にあたっての実証
① 導的な低 (L2- (※ 証 )等への設備更 およ
び運用 等によりCO2の大 減 を 成を した事業
者に対し 用の一部を補助。(※ -carbon Technology
・L2-Tech 証 の導入比率は ースで50% 上・運用 等による 減 は、 減 全体の10% 上・ イ ライン(※ に ったCO2排出量 定結 の報告・ 減 の場合は 事業者間でCO2排出 を(※ モニタリング報告 イ ライン
② 事業運営に必要なシステムの運用・ 、CO2排出量 定報告 の・ り とめ等
用 に るCO2
等に るCO2
CO2 設
える化機器の 用従業 の 上
交換 など
ス ート ン熱 型給 器機・ 気 イラ など
L2-Tech
用 に るCO2
等に るCO2
CO2 設
える化機器の 用従業 の 上
交換 など
ス ート ン熱 型給 器機・ 気 イラ など
L2-Tech
■補助対象
■事業形態
■実施時期
①間接補助事業(補助率1/2 内)、 ② 事業
民間事業者・団体
平成24年度~令和2年度
補助金CO2 強化 導 ・ 事業令和2年度予算案額 65億円(65億円)
お問い合わせ: 省
化 事業 TEL:03 552 833
フェーズ: 支援分野: エネ 省エネ 昨年度の募集期間: 成3 年5月~
事業の
支援
ス ー
① 2030年度 での 効 ス26% 減、2050年 での80% 減、及び地域 共生 の構築に け、あら るにおいて更なるCO2排出 減が可能な を 発し、 期に社会実 することが必要 可 。一方、民間に
る けでは、必要なCO2排出 減 の 発が に進 ない状況。 社会への 行に けて たな社会システム・ の 発・実証を公 型で進め、 期の社会実 を推進。
② このため、 来の地 化対策強化につながり、 におけるCO2 減効 が 対的に大きい の 発・実証を 策的に進め、 期の実用化を図ることでCO2排出量の大 な 減を 指す。
来的な地 化対策の強化につながるCO2 減効 の れた について発・実証を行い、 期に社会実 することで、社会全体のCO2排出量を大
に 減。 2050年 から ック ストして に 策上 要な を設定し、
テーマとして 。 年度は 事業で し、オー ンイ ーシ ンにより の 業等が することで複数の要 を同時 行で 発する体制を構築し、 年度に補助事業に 行する等して 実な事業化を 成する。
上 の テーマ 外にも、建築物、再生可能エネルギー、 資源、社会システムなどの について、事業化 が く地 化対策の強化につながる の ・補助等を行う。
の事業 や中間 を通じて、事業化・ 及の 度を める。
低 ストな蓄電デ イス 載定置 方 充電システムおよび 型 方 車載充電器を、 発・実証し、EV等の 及 進を行うとともに、車載 ッテリー用による 型エネルギーシステムの構築を 進。
社会実 ※ の量 型電気自動車( リーフ)に 載され、の電気自動車がにある社会の実
という社会変 につな た。
マイクロ 力発電 V ッテリー※
対象の レ ル 域
用
応用 発 実証これ で 器 の低 スト化 発や で めての大型 電池 スの 発など、 の 発・実証から実用化での社会実 を実 。
CO2■ ・補助対象
■事業形態
■実施時期
補助事業(1/2)・ 事業
民間事業者・団体・大 ・ 機 等
平成25年度~令和 年度
![Page 48: エネルギー・温暖化対策に 関する支援制度について …...エネルギー・温暖化対策に 関する支援制度について 補助金等ガイドブック 関東経済産業局総合エネルギー広報室編集](https://reader034.vdocuments.net/reader034/viewer/2022042621/5f5c89c8b3c453057b724b1a/html5/thumbnails/48.jpg)
39
補助金
省CO2 のた の の
・ 化事業令和2年度予算案額 8億円( )
お問い合わせ: 省
化 事業 TEL:03 552 833
フェーズ: 支援分野: 省エネ等 昨年度の募集期間:
事業の
支援
ス ー
これ で 省が 発を主導してきた、 化 リウム(GaN)やセルロース フ イ ー(CNF)といった省CO2性能の い 的な部 や を 用した の 期 用化に けた支援を行い、CO2排出量の大 な 減を 指す。
省が 的な省CO2実 に けて実用化・ 化に けて 発してきた部 や ( 化 リウム(GaN)、セルロース フ イ ー(CNF)等)は従来の ・部 を用いた に比べて 的な省CO2を 成することが可能であるものの、社会実 ・ 及 を 速化し、実際のCO2 減につな ていくことが必要。このため、省CO2性能の い部 や を 用し、実際の 等への導入
を図る事業者に対し、支援を実施し、社会実 ・ 及 の 速化を図る。事業で実機 載における 全性・信 性・省エネ効 ・ 上
策等を 証等するとともに、補助事業で 用 生 のための ロセス設計と設備 資等を支援し、これら部 ・ の 期の社会実 による大 なエネルギー 量の 減を実 する。
を 用した省を 用した省CO2CO2(CNF)
CNF
(出 :M. Mitov in Soft Matter 2013, 13, 4176-4206the original artwork by Mark Harrington, Copyright University of Canterbury, 1996)
(出 : セルロースフ ーラム)
ンテ の 量化等 C を 用した車両部
大電流・ ーデ イスを 用した省大電流・ ーデ イスを 用した省CO2CO2(GaN)
を用いた 導体は、従来の 導体の 上効率。あら る電気機
器を 的に省エネ・省2化。ーデ イス
用レー ー等
C (セルロース フ イ ー)は、物 来で の1/ の さで
の強度を つ 的 。 、、 ラス ック等から 可能
■ /補助対象
■事業形態
■実施時期
、間接補助事業(補助率1/2)
民間事業者・団体等
令和2年度~令和6年度
補助金
を支 る ス 等 ス事業
令和2年度予算案額 36億円(35億円)
お問い合わせ: 省
ル 進 TEL:03 550 3 53TEL:03 552 023
フェーズ: 支援分野: の 昨年度の募集期間: 成3 年3月
事業の
支援
ス ー
① ラ 、資源 物制 、 化対策等の 点から、 ラス ックの 低減、3Rや再生可能資源転換が められてい す。
② ラス ック資源 に き、 への転換 、 リサイクル ロセス構築・省CO2化 、生 への転換・リサイクル を支援し、低 社会構築に資するシステム構築を 速化し す。
る CO2 等(再 資 )(再 資 )
イオマス・生 性 ラス ック、 、(再 資 )(再 資 )
イオマス・生 性 ラス ック、 、CNF(再 資 )
CNF等の ラス ックイオマス・生 性 ラス ック、 、の省イオマス・生 性 ラス ック、 、イオマス・生 性 ラス ック、 、の省CO2イオマス・生 性 ラス ック、 、イオマス・生 性 ラス ック、 、CNFCNFイオマス・生 性 ラス ック、 、
CO2型生 インフラ整備・ 実証を強力に支援し、 ラス ック・ 器 や、
型生 インフラ整備・ 実証型生 インフラ整備・ 実証を強力に支援し、 ラを強力に支援し、 ラを強力に支援し、 ラを強力に支援し、 ラを強力に支援し、 ラス ック・ 器 や、 流出が されるマイクロ ー 等の再生ス ック・ 器 や、ス ック・ 器 や、ス ック・ 器 や、ス ック・ 器 や、ス ック・ 器 や、ス ック・ 器 や、 流出が されるマイクロ ー 等の再生流出が されるマイクロ ー 等の再生可能資源等への転換・社会実 化可能資源等への転換・社会実 化可能資源等への転換・社会実 化を推進。
等 CO2等 CO2複合 ラス ックなどのリサイクル 難 のリサイクル ・複合 ラス ックなどのリサイクル 難 のリサイクル ・
設備導入を強力に支援し、 用 リサイクル ロセス構築・省CO2化を推進。
①① 再 資①① 再 資等
ー
・
■ ・補助対象
■事業形態
■実施時期
事業、間接補助事業(補助率1/3、1/2)民間事業者・団体、大 、 機 等
令和 年度~令和 年度
40
補助金地域 促進 ン 事業令和2年度予算案額 8億円( 6億円)
お問い合わせ: 省
金 進 TEL:03 552 82 0
フェーズ: 支援分野: エネ 昨年度の募集期間: 成3 年 月~
事業の
支援
ス ー
① 一定の 性・ 性が れる 化 ロジ クトに地域の民間資 を び ため出資により支援する。② 民間 けでは進 でいない 社会の構築に資する事業の を し、 及を 進する。地域における資 の 化を図り、 社会の 出と地域 性化を同時に実 する。
① 設置法 に対し補助 を交 し、同法 が 地域 資 進フ ン ( )を運営する。
② 地域 資 進フ ン からの支援は の通り。1.対象事業
化 排出量の抑制・ 減につながるもの地域の 性化に資するもの民間 けでは必要な資 を調 できない 社会の構築に資する事業( え 、設備稼働 でリー タイムが 期に及ぶ等事業リスクが い
ース、 機 の事業性 の が している ース等)2.出資
対象事業を行う事業者(対象事業者)
民間資
設
・
(SPC等に る 施)資
これ での出資 定 件 平成 年 時点( 公 件 )
計実■出資 定:34件、141■ 発された民間資 :1,460■ び 効 : 10
■補助対象
■事業形態
■実施期間
直接補助事業( )
民間事業者・団体
平成25年度~
補助金融の に向けた 事業
令和2年度予算案額 億円( 2 億円)
お問い合わせ: 省
金 進 TEL:03 552 82 0
フェーズ: 支援分野: エネ 省エネ 昨年度の募集期間: 成3 年 月~
事業の
支援
ス ー
① SDGsや 社会の実 に けては、民間資 の大量動 が必要。 が において 的ウエイトを める間接の い 、 に地域 機 の 資行動にア ロー することにより、 に したイン クトのある地域
ESG 資を るとともに、民間資 による地 化対策の 進を図り、地域 共生 の 出に る。
型 資 進利 補給事業(159 )
リスク調 資 進利 補給事業(583 )
地域ESG 資 進利 補給事業(358 )地域 共生 の 出に資するESG 資であって、地 化対策
のための設備 資等に対する 資を行う 機 に対し、 資について、年利1 を限度に利 補給を行う。① ESG 資 設定型② CO2 減 設定支援型
※ 資
資
設
事業事業
機事業
事業
事業
事業
事業地域 共生 の
出に資する資
に したESG 資に する 設
( 上 )
資
事業者
地域 共生 の出に資する
資
資
事業
CO2 減に係る的な 設
ン ーシアム内での ・報の共
機
ン ーシアム
機
地方公共団体
EMS事
設
( 上 )
■補助対象
■事業形態
■実施時期
間接補助事業(利 補給率 年利1 又は1.5 を限度)
機
平成25年度~令和6年度
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39
補助金
省CO2 のた の の
・ 化事業令和2年度予算案額 8億円( )
お問い合わせ: 省
化 事業 TEL:03 552 833
フェーズ: 支援分野: 省エネ等 昨年度の募集期間:
事業の
支援
ス ー
これ で 省が 発を主導してきた、 化 リウム(GaN)やセルロース フ イ ー(CNF)といった省CO2性能の い 的な部 や を 用した の 期 用化に けた支援を行い、CO2排出量の大 な 減を 指す。
省が 的な省CO2実 に けて実用化・ 化に けて 発してきた部 や ( 化 リウム(GaN)、セルロース フ イ ー(CNF)等)は従来の ・部 を用いた に比べて 的な省CO2を 成することが可能であるものの、社会実 ・ 及 を 速化し、実際のCO2 減につな ていくことが必要。このため、省CO2性能の い部 や を 用し、実際の 等への導入
を図る事業者に対し、支援を実施し、社会実 ・ 及 の 速化を図る。事業で実機 載における 全性・信 性・省エネ効 ・ 上
策等を 証等するとともに、補助事業で 用 生 のための ロセス設計と設備 資等を支援し、これら部 ・ の 期の社会実 による大 なエネルギー 量の 減を実 する。
を 用した省を 用した省CO2CO2(CNF)
CNF
(出 :M. Mitov in Soft Matter 2013, 13, 4176-4206the original artwork by Mark Harrington, Copyright University of Canterbury, 1996)
(出 : セルロースフ ーラム)
ンテ の 量化等 C を 用した車両部
大電流・ ーデ イスを 用した省大電流・ ーデ イスを 用した省CO2CO2(GaN)
を用いた 導体は、従来の 導体の 上効率。あら る電気機
器を 的に省エネ・省2化。ーデ イス
用レー ー等
C (セルロース フ イ ー)は、物 来で の1/ の さで
の強度を つ 的 。 、、 ラス ック等から 可能
■ /補助対象
■事業形態
■実施時期
、間接補助事業(補助率1/2)
民間事業者・団体等
令和2年度~令和6年度
補助金
を支 る ス 等 ス事業
令和2年度予算案額 36億円(35億円)
お問い合わせ: 省
ル 進 TEL:03 550 3 53TEL:03 552 023
フェーズ: 支援分野: の 昨年度の募集期間: 成3 年3月
事業の
支援
ス ー
① ラ 、資源 物制 、 化対策等の 点から、 ラス ックの 低減、3Rや再生可能資源転換が められてい す。
② ラス ック資源 に き、 への転換 、 リサイクル ロセス構築・省CO2化 、生 への転換・リサイクル を支援し、低 社会構築に資するシステム構築を 速化し す。
る CO2 等(再 資 )(再 資 )
イオマス・生 性 ラス ック、 、(再 資 )(再 資 )
イオマス・生 性 ラス ック、 、CNF(再 資 )
CNF等の ラス ックイオマス・生 性 ラス ック、 、の省イオマス・生 性 ラス ック、 、イオマス・生 性 ラス ック、 、の省CO2イオマス・生 性 ラス ック、 、イオマス・生 性 ラス ック、 、CNFCNFイオマス・生 性 ラス ック、 、
CO2型生 インフラ整備・ 実証を強力に支援し、 ラス ック・ 器 や、
型生 インフラ整備・ 実証型生 インフラ整備・ 実証を強力に支援し、 ラを強力に支援し、 ラを強力に支援し、 ラを強力に支援し、 ラを強力に支援し、 ラス ック・ 器 や、 流出が されるマイクロ ー 等の再生ス ック・ 器 や、ス ック・ 器 や、ス ック・ 器 や、ス ック・ 器 や、ス ック・ 器 や、ス ック・ 器 や、 流出が されるマイクロ ー 等の再生流出が されるマイクロ ー 等の再生可能資源等への転換・社会実 化可能資源等への転換・社会実 化可能資源等への転換・社会実 化を推進。
等 CO2等 CO2複合 ラス ックなどのリサイクル 難 のリサイクル ・複合 ラス ックなどのリサイクル 難 のリサイクル ・
設備導入を強力に支援し、 用 リサイクル ロセス構築・省CO2化を推進。
①① 再 資①① 再 資等
ー
・
■ ・補助対象
■事業形態
■実施時期
事業、間接補助事業(補助率1/3、1/2)民間事業者・団体、大 、 機 等
令和 年度~令和 年度
40
補助金地域 促進 ン 事業令和2年度予算案額 8億円( 6億円)
お問い合わせ: 省
金 進 TEL:03 552 82 0
フェーズ: 支援分野: エネ 昨年度の募集期間: 成3 年 月~
事業の
支援
ス ー
① 一定の 性・ 性が れる 化 ロジ クトに地域の民間資 を び ため出資により支援する。② 民間 けでは進 でいない 社会の構築に資する事業の を し、 及を 進する。地域における資 の 化を図り、 社会の 出と地域 性化を同時に実 する。
① 設置法 に対し補助 を交 し、同法 が 地域 資 進フ ン ( )を運営する。
② 地域 資 進フ ン からの支援は の通り。1.対象事業
化 排出量の抑制・ 減につながるもの地域の 性化に資するもの民間 けでは必要な資 を調 できない 社会の構築に資する事業( え 、設備稼働 でリー タイムが 期に及ぶ等事業リスクが い
ース、 機 の事業性 の が している ース等)2.出資
対象事業を行う事業者(対象事業者)
民間資
設
・
(SPC等に る 施)資
これ での出資 定 件 平成 年 時点( 公 件 )
計実■出資 定:34件、141■ 発された民間資 :1,460■ び 効 : 10
■補助対象
■事業形態
■実施期間
直接補助事業( )
民間事業者・団体
平成25年度~
補助金融の に向けた 事業
令和2年度予算案額 億円( 2 億円)
お問い合わせ: 省
金 進 TEL:03 552 82 0
フェーズ: 支援分野: エネ 省エネ 昨年度の募集期間: 成3 年 月~
事業の
支援
ス ー
① SDGsや 社会の実 に けては、民間資 の大量動 が必要。 が において 的ウエイトを める間接の い 、 に地域 機 の 資行動にア ロー することにより、 に したイン クトのある地域
ESG 資を るとともに、民間資 による地 化対策の 進を図り、地域 共生 の 出に る。
型 資 進利 補給事業(159 )
リスク調 資 進利 補給事業(583 )
地域ESG 資 進利 補給事業(358 )地域 共生 の 出に資するESG 資であって、地 化対策
のための設備 資等に対する 資を行う 機 に対し、 資について、年利1 を限度に利 補給を行う。① ESG 資 設定型② CO2 減 設定支援型
※ 資
資
設
事業事業
機事業
事業
事業
事業
事業地域 共生 の
出に資する資
に したESG 資に する 設
( 上 )
資
事業者
地域 共生 の出に資する
資
資
事業
CO2 減に係る的な 設
ン ーシアム内での ・報の共
機
ン ーシアム
機
地方公共団体
EMS事
設
( 上 )
■補助対象
■事業形態
■実施時期
間接補助事業(利 補給率 年利1 又は1.5 を限度)
機
平成25年度~令和6年度
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41
補助金エ リ ス促進事業令和2年度予算案額 6億円( 億円)
お問い合わせ: 省
金 進 TEL:03 552 82 0
フェーズ: 支援分野: エネ 省エネ 昨年度の募集期間: 成3 年 月~
事業の
支援
ス ー
社会構築に資する機器( 機器 という。)の 及を 進し、CO2排出量 減を 速化させる。た、 機器を り うリース事業者の 大を図る。
機器の 及を進めるにあたり、 額の 期 資( )が必要となる点をする必要がある。 を要しないリースという 法を 用し、 機
器の導入を 速させる。 体的には の事業を実施する。①補助事業(1,570 )中 業や 事業主等が、リースにより 機器を導入した場合に、リー
ス 額の2 から を指定リース事業者に助成(た し 3 に係るリース は10 )し、リース の低減を行う。※ 機器の :太陽光 ネル、発光 イオー 置(LED)、 効率 イラー、 効率 ート ン 給 、 効率 等②リース 法を 用した たな支援方策の (30 )リースという 法を 用した中 業等の 化の 速に け、 たな
支援方策を する。
対象 イメージ
民間団体
公
・補助事業者
指定リ
ス事業者
間接補助事業者
省
リ
ス実行/リ
ス
低減
補助
・交
補助 機
器利用者
中
業等
■①補助対象・② ①・②民間事業者・団体
■事業形態
■実施期間
①間接補助事業 ② 事業
①平成23年度~ ②令和2年度
補助金
リ に向けた 業の リ ンの 進事業
令和2年度予算案額 6 2億円(6 2億円)
お問い合わせ: 省
化 課 TEL:03 552 82
フェーズ: 支援分野: の 昨年度の募集期間: 成3 年 月~
事業の
支援
ス ー
・SBTやRE100、TCFDといった 営に を る 業の を支援するとともに、 業が 報を するための 報 の 整備を行うことで 資 の対 を 進し、 営を通じた 業 上の を しする。
定の中で、 業等の 主体の排出 減の 要性が強調されたことを 機に、際 業は リ ー ーン全体での排出 減を 指し、SBTやRE100等に続 とットし、実 に している。
定 事会が設置した気 報 タスクフ ース(TCFD)は、2017年に気 変動のリスク・ ンスを 報に り 、 することを めている。
事業は、 業の リ ー ーン全体を ーする中 期の 減 の策定をしし、 リ ー ーン全体のCO2 減を 進するもの。 た、中 業等がこれらのイニシアテ ブに に り 際、 を する方法についても を行う。
えてTCFDの に った、気 リスク・機会のシ リオ の を支援し、シ リオ の事 の蓄 と イ ンスを策定する。
これら 業の 報が 資 に り、ESG が 進するよう、 業の 化等データ 機能と、 資 との対 機能を統合した の を構築する。
定の中で、 業等の 主体の排出 減の 要性が強調されたことを 機に、
年
事業は、 業の リ ー ーン全体を ーする中 期の 減 の策定を減を 進するもの。 た、中 業等がこれら
のイニシアテ ブに に り 際、 を する方法についても を行う。の に った、気 リスク・機会のシ リオ の を支援し、
■
■事業形態
■実施時期
業 、間接補助事業(補助率1/2)
民間事業者・団体
42
補助金
リ に向けた 業の リ ンの 進事業のうち
リス ・ を 促進事業令和2年度予算案額 3 8億円( 億円)
お問い合わせ: 省
化 課 TEL:03 552 82
フェーズ: 支援分野: の 昨年度の募集期間: 成3 年 月~
事業の
支援
ス ー
①気 変動に するリスク・機会を り シ リオ 支援を通じ、TCFDへの対応を 化する② 報の を整備し、 業と 資 の直接対 を 進する
主要 の 大 ・中 行からなる 定 事会が設置した気報 タスクフ ース(TCFD)は、2017年にすべての 業に対して 営を行うことを める を発 。
体的には、 業は シ リオ等の気 変動シ リオを用いて自社の気 リスク・機会を し、 営 ・リスクマネジメントへ 、その 上のを し、年 報告 と せて することが められている。
事業ではこうしたTCFDの に って対応する際に 業の となる、気 変動に してのシ リオ を行う 業の を支援するとともに、TCFD ン ーシアムとも しつつ、その を り とめた イ ンスを策定するもの。
た、これら 業の 報が 資 に り、ESG が 進するよう、 業の化等のデータ 機能と、 資 との対 機能を統合した の を構
築する。
①TCFDに った気 ・機会の の 策定事業(130 )② 排出量等の 報を 用した 資 進のための 報 整備事業(250 )
■■事業形態
■実施時期
業
民間事業者・団体①令和 年度~令和3年度、②平成25年度~令和3年度
補助金
リ に向けた 業の リ ンの 進事業のうち
SBT・再エネ100% 等 進事業令和2年度予算案額 2 億円(2 2億円)
お問い合わせ: 省
化 課 TEL:03 552 82
フェーズ: 支援分野: の 昨年度の募集期間: 成3 年 月~
事業の
支援
ス ー
業のサ ライ ーン全体を ーする中 期の 減 の策定を しする地域での再エネ 用、地域 性化を 進する中 業の 営体制の構築を 進する
Science Based TargetsやRE100など、サ ライ ーン全体での 営を行う 業が 速に増 している。
に、 が のもの りは中 業が中 であり、 た自らのサ ライ ーンに対しても 減を める大 業も 増 すると れることから、大 業が中 となっている 際イニシア ブについて、中 業等の り を 進する
を構築し、 の を る。 た、 業の 成に けた を 進するためには、地域の再エネの 用を
進することが 要であるため、地域の再エネ 進についての調 、 を行うもの。SBT・再エネ の推進事業(131 )地域の再エネ 用推進事業(40 )中 業 けCO2 減に けた 営体制構築支援事業(70 )
■ 、補助対象
■事業形態
■実施時期
業 、間接補助事業(補助率1/2)
民間事業者・団体平成29年度~令和2年度、 令和2年度~令和4年度平成28年度~令和2年度
※ の 設定のイメージ
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41
補助金エ リ ス促進事業令和2年度予算案額 6億円( 億円)
お問い合わせ: 省
金 進 TEL:03 552 82 0
フェーズ: 支援分野: エネ 省エネ 昨年度の募集期間: 成3 年 月~
事業の
支援
ス ー
社会構築に資する機器( 機器 という。)の 及を 進し、CO2排出量 減を 速化させる。た、 機器を り うリース事業者の 大を図る。
機器の 及を進めるにあたり、 額の 期 資( )が必要となる点をする必要がある。 を要しないリースという 法を 用し、 機
器の導入を 速させる。 体的には の事業を実施する。①補助事業(1,570 )中 業や 事業主等が、リースにより 機器を導入した場合に、リー
ス 額の2 から を指定リース事業者に助成(た し 3 に係るリース は10 )し、リース の低減を行う。※ 機器の :太陽光 ネル、発光 イオー 置(LED)、 効率 イラー、 効率 ート ン 給 、 効率 等②リース 法を 用した たな支援方策の (30 )リースという 法を 用した中 業等の 化の 速に け、 たな
支援方策を する。
対象 イメージ
民間団体
公
・補助事業者
指定リ
ス事業者
間接補助事業者
省
リ
ス実行/リ
ス
低減
補助
・交
補助 機
器利用者
中
業等
■①補助対象・② ①・②民間事業者・団体
■事業形態
■実施期間
①間接補助事業 ② 事業
①平成23年度~ ②令和2年度
補助金
リ に向けた 業の リ ンの 進事業
令和2年度予算案額 6 2億円(6 2億円)
お問い合わせ: 省
化 課 TEL:03 552 82
フェーズ: 支援分野: の 昨年度の募集期間: 成3 年 月~
事業の
支援
ス ー
・SBTやRE100、TCFDといった 営に を る 業の を支援するとともに、 業が 報を するための 報 の 整備を行うことで 資 の対 を 進し、 営を通じた 業 上の を しする。
定の中で、 業等の 主体の排出 減の 要性が強調されたことを 機に、際 業は リ ー ーン全体での排出 減を 指し、SBTやRE100等に続 とットし、実 に している。
定 事会が設置した気 報 タスクフ ース(TCFD)は、2017年に気 変動のリスク・ ンスを 報に り 、 することを めている。
事業は、 業の リ ー ーン全体を ーする中 期の 減 の策定をしし、 リ ー ーン全体のCO2 減を 進するもの。 た、中 業等がこれらのイニシアテ ブに に り 際、 を する方法についても を行う。
えてTCFDの に った、気 リスク・機会のシ リオ の を支援し、シ リオ の事 の蓄 と イ ンスを策定する。
これら 業の 報が 資 に り、ESG が 進するよう、 業の 化等データ 機能と、 資 との対 機能を統合した の を構築する。
定の中で、 業等の 主体の排出 減の 要性が強調されたことを 機に、
年
事業は、 業の リ ー ーン全体を ーする中 期の 減 の策定を減を 進するもの。 た、中 業等がこれら
のイニシアテ ブに に り 際、 を する方法についても を行う。の に った、気 リスク・機会のシ リオ の を支援し、
■
■事業形態
■実施時期
業 、間接補助事業(補助率1/2)
民間事業者・団体
42
補助金
リ に向けた 業の リ ンの 進事業のうち
リス ・ を 促進事業令和2年度予算案額 3 8億円( 億円)
お問い合わせ: 省
化 課 TEL:03 552 82
フェーズ: 支援分野: の 昨年度の募集期間: 成3 年 月~
事業の
支援
ス ー
①気 変動に するリスク・機会を り シ リオ 支援を通じ、TCFDへの対応を 化する② 報の を整備し、 業と 資 の直接対 を 進する
主要 の 大 ・中 行からなる 定 事会が設置した気報 タスクフ ース(TCFD)は、2017年にすべての 業に対して 営を行うことを める を発 。
体的には、 業は シ リオ等の気 変動シ リオを用いて自社の気 リスク・機会を し、 営 ・リスクマネジメントへ 、その 上のを し、年 報告 と せて することが められている。
事業ではこうしたTCFDの に って対応する際に 業の となる、気 変動に してのシ リオ を行う 業の を支援するとともに、TCFD ン ーシアムとも しつつ、その を り とめた イ ンスを策定するもの。
た、これら 業の 報が 資 に り、ESG が 進するよう、 業の化等のデータ 機能と、 資 との対 機能を統合した の を構
築する。
①TCFDに った気 ・機会の の 策定事業(130 )② 排出量等の 報を 用した 資 進のための 報 整備事業(250 )
■■事業形態
■実施時期
業
民間事業者・団体①令和 年度~令和3年度、②平成25年度~令和3年度
補助金
リ に向けた 業の リ ンの 進事業のうち
SBT・再エネ100% 等 進事業令和2年度予算案額 2 億円(2 2億円)
お問い合わせ: 省
化 課 TEL:03 552 82
フェーズ: 支援分野: の 昨年度の募集期間: 成3 年 月~
事業の
支援
ス ー
業のサ ライ ーン全体を ーする中 期の 減 の策定を しする地域での再エネ 用、地域 性化を 進する中 業の 営体制の構築を 進する
Science Based TargetsやRE100など、サ ライ ーン全体での 営を行う 業が 速に増 している。
に、 が のもの りは中 業が中 であり、 た自らのサ ライ ーンに対しても 減を める大 業も 増 すると れることから、大 業が中 となっている 際イニシア ブについて、中 業等の り を 進する
を構築し、 の を る。 た、 業の 成に けた を 進するためには、地域の再エネの 用を
進することが 要であるため、地域の再エネ 進についての調 、 を行うもの。SBT・再エネ の推進事業(131 )地域の再エネ 用推進事業(40 )中 業 けCO2 減に けた 営体制構築支援事業(70 )
■ 、補助対象
■事業形態
■実施時期
業 、間接補助事業(補助率1/2)
民間事業者・団体平成29年度~令和2年度、 令和2年度~令和4年度平成28年度~令和2年度
※ の 設定のイメージ
![Page 52: エネルギー・温暖化対策に 関する支援制度について …...エネルギー・温暖化対策に 関する支援制度について 補助金等ガイドブック 関東経済産業局総合エネルギー広報室編集](https://reader034.vdocuments.net/reader034/viewer/2022042621/5f5c89c8b3c453057b724b1a/html5/thumbnails/52.jpg)
43
補助金
と物流 化を 時 する 進導入促進事業 通省 事業令和2年度予算案額 8億円( )
お問い合わせ: 省
進 TEL:03 552 832
フェーズ: 支援分野: 省エネ等 昨年度の募集期間:
事業の
支援
ス ー
① 地 化対策計画に るCO2排出量 減 成のため、物流の 化・低 化に資する 進的な設備導入を支援し、一定の需要を生 出すことにより、機器の低 化を 進。
② 機器の自立的 及を し、物流のCO2排出量 減とともに 減少・ 化に う 働力 、地域の物流 、災・減災等の を図り、社会変 を同時実 する。
1 自立型 ロエネルギー モデル 進事業物流 において、省 化・省エネ型機器と再生可能エネルギー設備の同
時導入を支援。CO2排出量の大 減とともに、 働力 対策や 災・減災対策を同時実 。
2 地域等における 機を 用した物流実用化事業量の限られる 地域において、 物流から ローン物流への転換を
支援。 の効率化によるCO2排出量の大 減とともに、 働力 対策や災害時も め 続可能な物流 の構築を同時実 。
3 トラック 効率化支援事業通 のトラック2 と比べ 4 のCO2排出量 減効 のある 結トラック、 載
率の 上による 効率 上に資するス ッ デ ンテ 車両の導入を支援し、線物流におけるCO2排出量の大 減とともに、 ライ ーの働き方 に 。
1 自立型 ロエネルギー モデル 進事業
2 地域等における 機を 用した物流実用化事業
に でCO2 2030
地域等の・ 減少に う 量の減少による載効率の低 や ストの増・トラック ライ ーの 化や
ローン物流への転換
等 物物 に る
■補助対象
■事業形態
■実施時期
間接補助事業
民間事業者・団体
令和2年度~令和 年度
補助金
化 ・ ス導入 事業 通省・ 業省 事業令和2年度予算案額 0億円( 0億円)
お問い合わせ: 省
課 TEL:03 552 8302
フェーズ: 支援分野: エネ 昨年度の募集期間: 成3 年 月~
事業の
支援
ス ー
① 状で ストの電動化対応トラック・ スの導入支援による の 進と の低 化、 及。② 電動化対応トラック・ スと一体的に充電インフラの整備に対しても補助を行い、 及 期の導入 速を支援。
2030年 成に け、運 部 のCO2排出量の3 を めるトラック・ スの低 化を推進するため、一定の 性能を満たす トラック・ スや、 トラック・ スの 入に対して、 的な車両との差額を支援するとともに、これらのトラック・ ス導入とセットで、充電イ
ンフラ整備への補助を行う。
補助対象の充電設備:事業者の 地等に設置された、 通・ 速充電設備
補助額: 的 車両との差額の1/2(HV・PHV)又は2/3(EV)電気自動車用充電設備の導入 用の1/2
、 設備、 設備
HVトラック
EVトラック 営業拠点
速充電設備
事業通充電設備
EV ス(自 用の )
ス(自 用の )※車両と一体的に導入するものに限る
■補助対象
■事業形態
■実施時期
間接補助事業(補助率 1/2、2/3)
地方公共団体、民間団体等( 事業者に限る)
令和 年度~令和3年度
44
補助金
等 化事業通省 事業
令和2年度予算案額 2 6億円( )
お問い合わせ: 省
課 TEL:03 552 8302
フェーズ: 支援分野: 省エネ等 昨年度の募集期間:
事業の
支援
ス ー
① 資力の しい中 トラック運 業者に対してよりCO2 減効 の いトラックへの買い え等へと 導し、低化を推進し、かつ、より低 なトラックの 発を 進する。
② 事業者に対してエ ライブ等を し、事業 全体での低 化を進める。
2030年 成に け、運 部 のCO2排出量の3 を めるトラックについては、性能 や スト の から、 、 車の9 度をデ ー ル車が めると予 されており、 に資力の しい中 トラック運 業者においては、より低 なトラックへの買い えが 難と えられることから、一定の 性能を満たすデ ー ルトラックや一定の2 減が れる大型NGVトラックの導入を補助する。
2030年時点でトラック 車の9 をデ ー ル車が めるものと推計。
※ 型車両: 車、電気自動車、 電池車(平成2 年度自動車 来CO2排出量 減方策
調 の )
補助額:(低 デ ー ル) 的 車両との差額の1/2(買い え※)又は1/3( 入※)(NGVトラック) 車両との差額のの1/2(10 上CO2 減)又は1/3(5 上CO2 減)※大型トラックの+5% にあっては、買い えを1/3、 入を1/4とする。
補助要件: 型・中型のデ ー ル: 10 上大型のデ ー ル: 5 上
事業 全体でのエ ライブの実施等
低型
大型CNG( 量12t
)■補助対象■事業形態
■実施時期
間接補助事業(1/2~1/ )
民間事業者(中 トラック運 業者に限る)
令和2年度
補助金
間 レジ 制 JCM 支援事業 ジ
令和2年度予算案額 6 8億円(8 億円)
お問い合わせ: 省
ズ TEL:03 552 82 6化 事 TEL:03 5520 8330
フェーズ: 支援分野: エネ 省エネ 昨年度の募集期間: 成3 年 月~
事業の
支援
ス ー
① れた 等を ート ー に導入することで、CO2排出 減を実 するとともに、その 減 が が のの 成に する。 た、 れた 等の 上 における 平 を 進し、実 的な排出 減に する
とともに、 外における 等の 場を 大する。② が の の い ・ を 上 けに スタマイ し、システム化・複数 ッ ージ化等を通じて 上
と 働し、 方に あるイ ーシ ン( ・イ ーシ ン)を 出・ 及する。
① 間クレジット制度(JCM)資 支援事業( ロジ クト補助)リ 定の 成のためには、 上 を 全体の大 な排出 減が必
要です。民間 力を 用し、 スト制 や導入実 がないため導入が進 でいない れた 等を導入する ロジ クトに対し支援を行うことで、 上の 社会への 行等を実 し す。 ート ー で、 れた 等を 用したエネルギー 源CO2排出を減する設備・機器の導入を行う事業者に対し、 事業 ( 期 スト)の一部( 大補助率1/2)を補助。
設備等の導入 、 ロジ クト 、 減量の測定・報告・ 証(MRV)の実施及びクレジットの発行を行い、その1/2 上を の へ 入。
② ・イ ーシ ンによる 上 け 出・ 及事業・社会システム、ライフスタイルの変 につな るべく、 が の れた
・サー スの 上 に したリ ーシ ンを行い す。
設備( )
( 法 ・外 法 で構成) JCMGHGクレジットの発行
資・事業化 MRV
効率変 器 効率 機 太陽光発電 物発電
で 再エネ るEMS従来はデ ー ル発電機に していたとこ 、再エネ電力の 定 給を実証し、 へ ・ が へ 。際的なCO2 減へ太陽光発電 蓄電池
力発電イン ータ
デ ー ル発電
■補助対象■事業形態
■実施時期
①間接補助事業(補助率3/1 ~1/2 内)②間接補助事業(補助率: 2/3 内)①補助事業:民間事業者・団体等、②補助事業:民間事業者・団体等①平成25年度~令和12年度、②令和 年度~ 年度
50% 30%(補助率低減等により スト低減及び自立的 及を 進)
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43
補助金
と物流 化を 時 する 進導入促進事業 通省 事業令和2年度予算案額 8億円( )
お問い合わせ: 省
進 TEL:03 552 832
フェーズ: 支援分野: 省エネ等 昨年度の募集期間:
事業の
支援
ス ー
① 地 化対策計画に るCO2排出量 減 成のため、物流の 化・低 化に資する 進的な設備導入を支援し、一定の需要を生 出すことにより、機器の低 化を 進。
② 機器の自立的 及を し、物流のCO2排出量 減とともに 減少・ 化に う 働力 、地域の物流 、災・減災等の を図り、社会変 を同時実 する。
1 自立型 ロエネルギー モデル 進事業物流 において、省 化・省エネ型機器と再生可能エネルギー設備の同
時導入を支援。CO2排出量の大 減とともに、 働力 対策や 災・減災対策を同時実 。
2 地域等における 機を 用した物流実用化事業量の限られる 地域において、 物流から ローン物流への転換を
支援。 の効率化によるCO2排出量の大 減とともに、 働力 対策や災害時も め 続可能な物流 の構築を同時実 。
3 トラック 効率化支援事業通 のトラック2 と比べ 4 のCO2排出量 減効 のある 結トラック、 載
率の 上による 効率 上に資するス ッ デ ンテ 車両の導入を支援し、線物流におけるCO2排出量の大 減とともに、 ライ ーの働き方 に 。
1 自立型 ロエネルギー モデル 進事業
2 地域等における 機を 用した物流実用化事業
に でCO2 2030
地域等の・ 減少に う 量の減少による載効率の低 や ストの増・トラック ライ ーの 化や
ローン物流への転換
等 物物 に る
■補助対象
■事業形態
■実施時期
間接補助事業
民間事業者・団体
令和2年度~令和 年度
補助金
化 ・ ス導入 事業 通省・ 業省 事業令和2年度予算案額 0億円( 0億円)
お問い合わせ: 省
課 TEL:03 552 8302
フェーズ: 支援分野: エネ 昨年度の募集期間: 成3 年 月~
事業の
支援
ス ー
① 状で ストの電動化対応トラック・ スの導入支援による の 進と の低 化、 及。② 電動化対応トラック・ スと一体的に充電インフラの整備に対しても補助を行い、 及 期の導入 速を支援。
2030年 成に け、運 部 のCO2排出量の3 を めるトラック・ スの低 化を推進するため、一定の 性能を満たす トラック・ スや、 トラック・ スの 入に対して、 的な車両との差額を支援するとともに、これらのトラック・ ス導入とセットで、充電イ
ンフラ整備への補助を行う。
補助対象の充電設備:事業者の 地等に設置された、 通・ 速充電設備
補助額: 的 車両との差額の1/2(HV・PHV)又は2/3(EV)電気自動車用充電設備の導入 用の1/2
、 設備、 設備
HVトラック
EVトラック 営業拠点
速充電設備
事業通充電設備
EV ス(自 用の )
ス(自 用の )※車両と一体的に導入するものに限る
■補助対象
■事業形態
■実施時期
間接補助事業(補助率 1/2、2/3)
地方公共団体、民間団体等( 事業者に限る)
令和 年度~令和3年度
44
補助金
等 化事業通省 事業
令和2年度予算案額 2 6億円( )
お問い合わせ: 省
課 TEL:03 552 8302
フェーズ: 支援分野: 省エネ等 昨年度の募集期間:
事業の
支援
ス ー
① 資力の しい中 トラック運 業者に対してよりCO2 減効 の いトラックへの買い え等へと 導し、低化を推進し、かつ、より低 なトラックの 発を 進する。
② 事業者に対してエ ライブ等を し、事業 全体での低 化を進める。
2030年 成に け、運 部 のCO2排出量の3 を めるトラックについては、性能 や スト の から、 、 車の9 度をデ ー ル車が めると予 されており、 に資力の しい中 トラック運 業者においては、より低 なトラックへの買い えが 難と えられることから、一定の 性能を満たすデ ー ルトラックや一定の2 減が れる大型NGVトラックの導入を補助する。
2030年時点でトラック 車の9 をデ ー ル車が めるものと推計。
※ 型車両: 車、電気自動車、 電池車(平成2 年度自動車 来CO2排出量 減方策
調 の )
補助額:(低 デ ー ル) 的 車両との差額の1/2(買い え※)又は1/3( 入※)(NGVトラック) 車両との差額のの1/2(10 上CO2 減)又は1/3(5 上CO2 減)※大型トラックの+5% にあっては、買い えを1/3、 入を1/4とする。
補助要件: 型・中型のデ ー ル: 10 上大型のデ ー ル: 5 上
事業 全体でのエ ライブの実施等
低型
大型CNG( 量12t
)■補助対象■事業形態
■実施時期
間接補助事業(1/2~1/ )
民間事業者(中 トラック運 業者に限る)
令和2年度
補助金
間 レジ 制 JCM 支援事業 ジ
令和2年度予算案額 6 8億円(8 億円)
お問い合わせ: 省
ズ TEL:03 552 82 6化 事 TEL:03 5520 8330
フェーズ: 支援分野: エネ 省エネ 昨年度の募集期間: 成3 年 月~
事業の
支援
ス ー
① れた 等を ート ー に導入することで、CO2排出 減を実 するとともに、その 減 が が のの 成に する。 た、 れた 等の 上 における 平 を 進し、実 的な排出 減に する
とともに、 外における 等の 場を 大する。② が の の い ・ を 上 けに スタマイ し、システム化・複数 ッ ージ化等を通じて 上
と 働し、 方に あるイ ーシ ン( ・イ ーシ ン)を 出・ 及する。
① 間クレジット制度(JCM)資 支援事業( ロジ クト補助)リ 定の 成のためには、 上 を 全体の大 な排出 減が必
要です。民間 力を 用し、 スト制 や導入実 がないため導入が進 でいない れた 等を導入する ロジ クトに対し支援を行うことで、 上の 社会への 行等を実 し す。 ート ー で、 れた 等を 用したエネルギー 源CO2排出を減する設備・機器の導入を行う事業者に対し、 事業 ( 期 スト)の一部( 大補助率1/2)を補助。
設備等の導入 、 ロジ クト 、 減量の測定・報告・ 証(MRV)の実施及びクレジットの発行を行い、その1/2 上を の へ 入。
② ・イ ーシ ンによる 上 け 出・ 及事業・社会システム、ライフスタイルの変 につな るべく、 が の れた
・サー スの 上 に したリ ーシ ンを行い す。
設備( )
( 法 ・外 法 で構成) JCMGHGクレジットの発行
資・事業化 MRV
効率変 器 効率 機 太陽光発電 物発電
で 再エネ るEMS従来はデ ー ル発電機に していたとこ 、再エネ電力の 定 給を実証し、 へ ・ が へ 。際的なCO2 減へ太陽光発電 蓄電池
力発電イン ータ
デ ー ル発電
■補助対象■事業形態
■実施時期
①間接補助事業(補助率3/1 ~1/2 内)②間接補助事業(補助率: 2/3 内)①補助事業:民間事業者・団体等、②補助事業:民間事業者・団体等①平成25年度~令和12年度、②令和 年度~ 年度
50% 30%(補助率低減等により スト低減及び自立的 及を 進)
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45
補助金
間 レジ 制 JCM 支援事業 ADB
令和2年度予算案額 0億円( 0億円)
お問い合わせ: 省
フ TEL:03 552 82 8
フェーズ: 支援分野: の 昨年度の募集期間: 成3 年 月~
事業の
支援
ス ー
① 間クレジット制度(JCM)などを 用した ロジ クト支援により、 上 の の低 社会への行を支援。
② 全体での 的な排出 減に し、JCMクレジットの を行うと同時に、 れた の 上 における導入を 進する。
アジアの 上 においては、 社会インフラの整備が 速に進 とえられ、低 型の社会インフラ整備を行うことが めて 要。
インフラ 外 (平成29年7 )や 外( 及びリサイクル ) (平成30年6 )に き、
間クレジット制度(JCM)などを 用した ロジ クトを支援。体的には、これ で導入 スト から導入が進 でこなかった れ
た低 の 用をADBの社会インフラ・ ロジ クト(信 )により ストを支援することで、 の低 社会への 行につな 、 減 についてJCMクレジット化を図る。
れた低 が、通 と比べライフサイクル ストの 点で的・社会的に れていることを らかにすることで、 上 側の
場の を 、アジア地域における 場 大・ 及 につな る。
用に
ADB資
に る
( イ ライン ロジ クトから 定)
GHG
C ロジ クトに対する 資 の に え、民間 ロジ クトへの 的 資や ーステッ・ローン等にも 用
体的な低 の事• 効率排 設備( )• 物発電 ( )• 効率蓄電池システム(エネルギー )• 効率 電線(エネルギー ) 等
■拠出
■事業形態
■実施期間
拠出
アジア 発 行信
平成26年度~
補助金
業の による のCO2 支援事業令和2年度予算案額 2 5億円(2 5億円)
お問い合わせ: 省
進 TEL:03 552 8336
フェーズ: 支援分野: 昨年度の募集期間: 成3 年 月~
事業の
支援
ス ー
①実 可能性調 への支援を通じた 業の 際 モデルの構築② 業の 際 モデルの 平 による 効 スの 減
増 や 成 に って 物量が 速に 大し、 物管 インフラシステムの整備が進められているアジア太平 地域や中 ・アフリ 地域を めとする 外 において、 れた低 型 を ルトインすることで、低 型 物管 インフラシステムを実 し、
間クレジット制度(JCM)等につな るとともに、 物管 の、 が の 業の 際 支援などを実 する。
が 業のう 、地 化対策に資する 物 事業の実可能性の や実 可能性を めるための調 や実証等の補助を行
うとともに、その成 の事業化・ 平 を行うための調 支援機を する。
(FS等)
計画・資 計画
()事業形態
実施時期
間接補助事業(補助率1/2又は2/3)及び 事業
民間事業者等
平成29年度~令和2年度(予定)
補助対象 民間事業者等
46
補助金
物 ス に けるエネ ・化 支援事業
令和2年度予算案額 3億円(3億円)
お問い合わせ: 省
理 進課 TEL:03 552 2 3
フェーズ: 支援分野: 昨年度の募集期間: 成3 年 月
事業の
支援
ス ー
① 地域の 性に応じた な一 の 物 システムにおける ・省CO2対策を 証・ して イ ンスを策定する。 た、 が地域のエネルギーセンター化を進めていく上で効率的な 報 の を構築する。
② の一般 物 運 業 において、 的な 報通信 等を 用した 運 ルートの効率化・ 化モデル事業を実施し、その成 を へ 平 し、 化の を進める。
2015年の リ 定を けて、2030年度の 効 ス排出量を26 減するため、 物 においても一 の ・省CO2対策が の となっている。そこで 物 システム全体の 化・省CO2対策を 進するため、 調 を行い イ ンスを策定する。 た、 、 物
施設の更 時期を える 等に対し地域エネルギーセンター化の気運を 成するための を行い、 化・地域 の 性化を進める。内全体の 働力 が減少し、 い 等が となっている中、
IoT・AI等を 用した 業ルートの効率化・ の 化システムの構築を行い、 化や い の を図るモデル事業を実施する。① 物 システムにおける ・省CO2対策 及 進事業( ・ イ ンス策定・ ッシ 型 事業) (220 )
② 的な 報通信 等を 用した 物 システム 化支援事業( 運 ルート等の 化・効率化モデル事業) (80 )
物 システムにおける ・省CO2対策 及 進
間 再 用
物 の 段階での 化 のリストアッ 及び実 可能性の調 ( )、物 システムにおける ・省CO2対策の 証・ 及びその実 可能性調中間 に する システム、 物エネルギー利 用に する り を 行して
エネ 活用
資 等
物
( )
供給
エネ
等
活用
エネ 供給
、
、 に 物
に 間に る 物エネ 活用
に 、
AI・IoTを活用した収集運搬ルート等の最適化・効率化
等
等ごみ焼却施設
ごみ収集
■■事業形態
■実施期間
事業民間団体平成30年度~令和3年度
等の に る
に の
レ ン・
ス ・
ちの に た の を
補助金・ ち・ FS事業
令和2年度予算案額 億円( 億円)
お問い合わせ: 省
事 TEL:03 358 2 88
フェーズ: 支援分野: の 昨年度の募集期間: 成3 年 月~
事業の
支援
ス ー
大 災から 年が し、 の たなステージを けて、 島 法に く 再生拠点等を対象として、再生事業と しつつ、 や、地域 共生 、SDG の 点を 大限 ルトインした ×
くり を大 に実行する。
定 再生拠点 域等のエリアを対象として 、 らし 生 の 点にし、再エネの 効 用や の導入推進、地域 ニテ の 性化、
全・ の 、 者対策等の事業実 性、 の 出等のFSを実施する。① × くり にかかるFS調 の支援。
モ リテ ー・ ・ 業等の・ な を実 した場合の 全体のCO2 減効 の ・ 証・ 化(交通、電熱 通などのAI制御)を ッ ージに ・らし の実 可能性 ( 実証を )の 証。
② 物の 及び 物 来エネルギー等の地域資源を 効利用する事業に係る計画の策定を支援。島 再生可能エネルギー推進 ジ ン を しする や の推進。
( の 島イ ーシ ン・ ースト構 とも )
エネー ー
スの ン エコ ・エコZEH,CLT)
の の
の
CLT の の
廃
廃棄物由来エネルギー等の地域資源の有効利用廃棄物由来エネルギー等の地域資源の有効利用廃棄物由来エネルギー等の地域資源の有効利用
の廃棄物
復興×脱炭素まちづくり
廃
( の )
廃
廃
( の )
福島県再生可能エネルギー推進ビジョンを後押し
H2
脱 ( な のAI ) ー ・ の
暮らしの中での利活用
産業での
利活用
再エネ
H2H2 H2H2
H2
様々な
H2
CO + H2
CO2CO2CO2
の の
ー ト ス
■
■事業形態
■実施期間
民間事業者・団体
事業
平成30年度~令和2年度
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45
補助金
間 レジ 制 JCM 支援事業 ADB
令和2年度予算案額 0億円( 0億円)
お問い合わせ: 省
フ TEL:03 552 82 8
フェーズ: 支援分野: の 昨年度の募集期間: 成3 年 月~
事業の
支援
ス ー
① 間クレジット制度(JCM)などを 用した ロジ クト支援により、 上 の の低 社会への行を支援。
② 全体での 的な排出 減に し、JCMクレジットの を行うと同時に、 れた の 上 における導入を 進する。
アジアの 上 においては、 社会インフラの整備が 速に進 とえられ、低 型の社会インフラ整備を行うことが めて 要。
インフラ 外 (平成29年7 )や 外( 及びリサイクル ) (平成30年6 )に き、
間クレジット制度(JCM)などを 用した ロジ クトを支援。体的には、これ で導入 スト から導入が進 でこなかった れ
た低 の 用をADBの社会インフラ・ ロジ クト(信 )により ストを支援することで、 の低 社会への 行につな 、 減 についてJCMクレジット化を図る。
れた低 が、通 と比べライフサイクル ストの 点で的・社会的に れていることを らかにすることで、 上 側の
場の を 、アジア地域における 場 大・ 及 につな る。
用に
ADB資
に る
( イ ライン ロジ クトから 定)
GHG
C ロジ クトに対する 資 の に え、民間 ロジ クトへの 的 資や ーステッ・ローン等にも 用
体的な低 の事• 効率排 設備( )• 物発電 ( )• 効率蓄電池システム(エネルギー )• 効率 電線(エネルギー ) 等
■拠出
■事業形態
■実施期間
拠出
アジア 発 行信
平成26年度~
補助金
業の による のCO2 支援事業令和2年度予算案額 2 5億円(2 5億円)
お問い合わせ: 省
進 TEL:03 552 8336
フェーズ: 支援分野: 昨年度の募集期間: 成3 年 月~
事業の
支援
ス ー
①実 可能性調 への支援を通じた 業の 際 モデルの構築② 業の 際 モデルの 平 による 効 スの 減
増 や 成 に って 物量が 速に 大し、 物管 インフラシステムの整備が進められているアジア太平 地域や中 ・アフリ 地域を めとする 外 において、 れた低 型 を ルトインすることで、低 型 物管 インフラシステムを実 し、
間クレジット制度(JCM)等につな るとともに、 物管 の、 が の 業の 際 支援などを実 する。
が 業のう 、地 化対策に資する 物 事業の実可能性の や実 可能性を めるための調 や実証等の補助を行
うとともに、その成 の事業化・ 平 を行うための調 支援機を する。
(FS等)
計画・資 計画
()事業形態
実施時期
間接補助事業(補助率1/2又は2/3)及び 事業
民間事業者等
平成29年度~令和2年度(予定)
補助対象 民間事業者等
46
補助金
物 ス に けるエネ ・化 支援事業
令和2年度予算案額 3億円(3億円)
お問い合わせ: 省
理 進課 TEL:03 552 2 3
フェーズ: 支援分野: 昨年度の募集期間: 成3 年 月
事業の
支援
ス ー
① 地域の 性に応じた な一 の 物 システムにおける ・省CO2対策を 証・ して イ ンスを策定する。 た、 が地域のエネルギーセンター化を進めていく上で効率的な 報 の を構築する。
② の一般 物 運 業 において、 的な 報通信 等を 用した 運 ルートの効率化・ 化モデル事業を実施し、その成 を へ 平 し、 化の を進める。
2015年の リ 定を けて、2030年度の 効 ス排出量を26 減するため、 物 においても一 の ・省CO2対策が の となっている。そこで 物 システム全体の 化・省CO2対策を 進するため、 調 を行い イ ンスを策定する。 た、 、 物
施設の更 時期を える 等に対し地域エネルギーセンター化の気運を 成するための を行い、 化・地域 の 性化を進める。内全体の 働力 が減少し、 い 等が となっている中、
IoT・AI等を 用した 業ルートの効率化・ の 化システムの構築を行い、 化や い の を図るモデル事業を実施する。① 物 システムにおける ・省CO2対策 及 進事業( ・ イ ンス策定・ ッシ 型 事業) (220 )
② 的な 報通信 等を 用した 物 システム 化支援事業( 運 ルート等の 化・効率化モデル事業) (80 )
物 システムにおける ・省CO2対策 及 進
間 再 用
物 の 段階での 化 のリストアッ 及び実 可能性の調 ( )、物 システムにおける ・省CO2対策の 証・ 及びその実 可能性調中間 に する システム、 物エネルギー利 用に する り を 行して
エネ 活用
資 等
物
( )
供給
エネ
等
活用
エネ 供給
、
、 に 物
に 間に る 物エネ 活用
に 、
AI・IoTを活用した収集運搬ルート等の最適化・効率化
等
等ごみ焼却施設
ごみ収集
■■事業形態
■実施期間
事業民間団体平成30年度~令和3年度
等の に る
に の
レ ン・
ス ・
ちの に た の を
補助金・ ち・ FS事業
令和2年度予算案額 億円( 億円)
お問い合わせ: 省
事 TEL:03 358 2 88
フェーズ: 支援分野: の 昨年度の募集期間: 成3 年 月~
事業の
支援
ス ー
大 災から 年が し、 の たなステージを けて、 島 法に く 再生拠点等を対象として、再生事業と しつつ、 や、地域 共生 、SDG の 点を 大限 ルトインした ×
くり を大 に実行する。
定 再生拠点 域等のエリアを対象として 、 らし 生 の 点にし、再エネの 効 用や の導入推進、地域 ニテ の 性化、
全・ の 、 者対策等の事業実 性、 の 出等のFSを実施する。① × くり にかかるFS調 の支援。
モ リテ ー・ ・ 業等の・ な を実 した場合の 全体のCO2 減効 の ・ 証・ 化(交通、電熱 通などのAI制御)を ッ ージに ・らし の実 可能性 ( 実証を )の 証。
② 物の 及び 物 来エネルギー等の地域資源を 効利用する事業に係る計画の策定を支援。島 再生可能エネルギー推進 ジ ン を しする や の推進。
( の 島イ ーシ ン・ ースト構 とも )
エネー ー
スの ン エコ ・エコZEH,CLT)
の の
の
CLT の の
廃
廃棄物由来エネルギー等の地域資源の有効利用廃棄物由来エネルギー等の地域資源の有効利用廃棄物由来エネルギー等の地域資源の有効利用
の廃棄物
復興×脱炭素まちづくり
廃
( の )
廃
廃
( の )
福島県再生可能エネルギー推進ビジョンを後押し
H2
脱 ( な のAI ) ー ・ の
暮らしの中での利活用
産業での
利活用
再エネ
H2H2 H2H2
H2
様々な
H2
CO + H2
CO2CO2CO2
の の
ー ト ス
■
■事業形態
■実施期間
民間事業者・団体
事業
平成30年度~令和2年度
![Page 56: エネルギー・温暖化対策に 関する支援制度について …...エネルギー・温暖化対策に 関する支援制度について 補助金等ガイドブック 関東経済産業局総合エネルギー広報室編集](https://reader034.vdocuments.net/reader034/viewer/2022042621/5f5c89c8b3c453057b724b1a/html5/thumbnails/56.jpg)
47
補助金
に た再 エネ 導入のた の備事業
令和2年度予算案額 3億円( 億円)
お問い合わせ: 省
化 事業 TEL:03 532 833
フェーズ: 支援分野: エネ 昨年度の募集期間: 成3 年 月~
事業の
支援
ス ー
① 災等の地域ニー も えつつ、再生可能エネルギーの導入に必要となる テンシ ルや、 な に必要となる の 報を、 く 民一般に かりやすい形でデータ ースとして整備。
② 地方公共団体の再生可能エネルギーの計画的な導入の推進、再生可能エネルギー事業への 画を えている事業者への支援、及び地域における の 進を図る。
に した再エネの導入のために、事業者や地方公共団体等が、その テンシ ル 報や 災等の地域ニー 係の 報、そして に する 報をに できるようにすることが必要 可 。このため、再エネ導入支援 ール等を 載した 報発信サイトの構築を行い、公 することで再生可能エネルギーの計画的な導入を図る。 た、 報を したデータ ースを整備することで、 に した形での再生可能エネルギーの な導入に資する。(1)再エネの テンシ ル等に する 報発信サイトの構築
・再エネの テンシ ルや 災等の地域ニー 係 報等の ・整・再エネ導入支援 ール等を 載した 報発信サイトの構築・公
(2)一般 域等における 報の ・データ ースの整備・ な に必要となる 的な 報の ・整・一般的に利用可能となるようなデータ ースとして整備・更
■風力の導入 テンシ ルマッ
■ 場・ 図
■ 事業
■事業形態
■実施時期
事業
民間事業者等
平成3 年度~令和2年度
補助金
の を促す ジ 等による 等の 進事業令和2年度予算案額 30億円(30億円)
お問い合わせ: 省
化 事業 TEL:03 552 833
フェーズ: 支援分野: 省エネ等 昨年度の募集期間: 成3 年 月~
事業の
支援
ス ー
① 型の行動変 モデルを構築し、地域 により社会 の ・地域 共生 の 化を図る。② ッジ(そっと しする)やブースト(ぐっと しする)等の行動インサイトとAI/IoT等の の 合せにより、省エネ等の効 的な行動変 を 進。 が し、 定する をデ インし、それにより行動をもデ インすることで、低 型 ・サー ス・ライフスタイルのマー ット 大を図る。自 される再エネにCO2 減 を 出し、 を する ラットフ ームを実用化。
年 では行動 の に くア ロー ( ッジ(nudge:そっとしする)やブースト(boost : ぐっと しする)等)により、 民一
とりの行動変 を(1) 報発信等を通じて直接 進し、 た、(2)社会システム等の外部 の変化を通じて間接的に 進して、社会システムやライフスタイルの変 を 出する が 主導により行 れ、 用対効 が く、対象者にとって自 度のある たな 策 法として されており、においても 民 が に を置き、 社会の構築を実 するための 等に 用が進められているが、 が への 用や効 の 続可能性については 証が必要。
2017年4 に 省が 民のオールジ ンの として ッジ・ ニットBESTを発 。 として エネルギー省、 ー ー 大 、
ッジ・ ニット等との の 、 のモデルの構築・実証によりの実 された低 社会への ラ イムシフトの実 を 指す。
(1) ッジ等を 用した ・業 ・運 部 等の自発的対策推進事業エネルギーやCO2排出実態に係るデータ(電力、 ス、の 用等)を 、 し、 ー ライ して 報
をフ ー ックし、自発的な 型の行動変 を す等、省エネ・CO2排出 減に資する行動変 モデルを構築。自 体との の 、 モデルの 続的 用可能性の実証や が 民 の ラメータの 証を実地にて行う。(2)ブロック ーン を 用した再エネCO2 減
出モデル事業これ で に 又は 用されていなかった自
される再エネのCO2 減に係る を 出し、を低 ストかつ自 に できるシステムをブロックーン 及び計測機器を用いて構築し、実証。
■
■事業形態
■実施時期
事業
(1)(2)民間事業者等
(1)平成29年度~令和 年度(2)平成30年度~令和 年度
48
(1) 等 活用 等
(2) 活用 再エネCO2これ での事業の主な成
• と の での太陽光発電の自 発電量・自 量を計測し、そのCO2排出減 を、その から、 内で電動 イクを充電中の に遠隔 転する をブロック ーン を用いて するライブデモ実証に成 ( の会で実 )
• ブロック ーン を用いた システムの でのFS調 が したことが外部者により
• 成 の社会実 ・ 用利用に けたラットフ ーム実証を
• 行動 ・ ・ 能を にした な ・ 計やに しい省
• による きのこないくり
• BI-Tech( )(行動 (BehavioralInsights)と (Tech)の 合)により、一 した ・
等を 用し、 民 に したのない行動変 の定 ・ライフスタイルの変
・ 用実態( ・ ・ )
あり/なし化
エネ 供給( 等)
・・・自 化時の差 化・
・・ 構築・ ・ 証・ した 報
・地域・ く け くり・地域に く
公共
・事業・地域 性化
性能の い発
Check
Plan
等 活用 ッジ(nudge:そっと しする)とは、行動
の (行動インサイト)の 用により、が自 自 にとってより い を自発的に れるように 助けする 策 法 のこと
の自 を し、 用対効 の いことを として、 をはじめ の200を える が、・エネルギーを あら る 策 域に 用
が では2018年 、成 や 太方 等に省事業や ッジの 用を 置 け
AI/IoT等 活用 効 的な行動変 には一 とりの 性 報や
に応じた働きかけが 可 。行動インサイト(Behavioral Insights)と (Tech)の 合(BI-Tech: イテック)により、IoTで ッグデータをし、AIで して ー ライ したフ ー ッ
クを実 G20エネルギー・ 大 会合でBI-Techを 、成
に行動変 の 要性や行動 の 用を 載。2019年の成 、 太方 、統合イ 、AI
等に ッジやBI-Techを 置 け。 一 となって り ことしている省エネ ッジの :省エネレ ートで2 CO2 減
(2017~2018年度実 。全 50 で実証)
避ものを る びよりも うの うが強く じる という行動 の を応用
する 団内での のの実態と しい の
に 立てる
BI-Techの :GPSセンサで車両の 減速等を計測・するア リを 発し、 ライ ーの行動変 を すエライブ ッジを実証中
速度変化計測機能による 効
を抑制する避
を 用したを 用した
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47
補助金
に た再 エネ 導入のた の備事業
令和2年度予算案額 3億円( 億円)
お問い合わせ: 省
化 事業 TEL:03 532 833
フェーズ: 支援分野: エネ 昨年度の募集期間: 成3 年 月~
事業の
支援
ス ー
① 災等の地域ニー も えつつ、再生可能エネルギーの導入に必要となる テンシ ルや、 な に必要となる の 報を、 く 民一般に かりやすい形でデータ ースとして整備。
② 地方公共団体の再生可能エネルギーの計画的な導入の推進、再生可能エネルギー事業への 画を えている事業者への支援、及び地域における の 進を図る。
に した再エネの導入のために、事業者や地方公共団体等が、その テンシ ル 報や 災等の地域ニー 係の 報、そして に する 報をに できるようにすることが必要 可 。このため、再エネ導入支援 ール等を 載した 報発信サイトの構築を行い、公 することで再生可能エネルギーの計画的な導入を図る。 た、 報を したデータ ースを整備することで、 に した形での再生可能エネルギーの な導入に資する。(1)再エネの テンシ ル等に する 報発信サイトの構築
・再エネの テンシ ルや 災等の地域ニー 係 報等の ・整・再エネ導入支援 ール等を 載した 報発信サイトの構築・公
(2)一般 域等における 報の ・データ ースの整備・ な に必要となる 的な 報の ・整・一般的に利用可能となるようなデータ ースとして整備・更
■風力の導入 テンシ ルマッ
■ 場・ 図
■ 事業
■事業形態
■実施時期
事業
民間事業者等
平成3 年度~令和2年度
補助金
の を促す ジ 等による 等の 進事業令和2年度予算案額 30億円(30億円)
お問い合わせ: 省
化 事業 TEL:03 552 833
フェーズ: 支援分野: 省エネ等 昨年度の募集期間: 成3 年 月~
事業の
支援
ス ー
① 型の行動変 モデルを構築し、地域 により社会 の ・地域 共生 の 化を図る。② ッジ(そっと しする)やブースト(ぐっと しする)等の行動インサイトとAI/IoT等の の 合せにより、省エネ等の効 的な行動変 を 進。 が し、 定する をデ インし、それにより行動をもデ インすることで、低 型 ・サー ス・ライフスタイルのマー ット 大を図る。自 される再エネにCO2 減 を 出し、 を する ラットフ ームを実用化。
年 では行動 の に くア ロー ( ッジ(nudge:そっとしする)やブースト(boost : ぐっと しする)等)により、 民一
とりの行動変 を(1) 報発信等を通じて直接 進し、 た、(2)社会システム等の外部 の変化を通じて間接的に 進して、社会システムやライフスタイルの変 を 出する が 主導により行 れ、 用対効 が く、対象者にとって自 度のある たな 策 法として されており、においても 民 が に を置き、 社会の構築を実 するための 等に 用が進められているが、 が への 用や効 の 続可能性については 証が必要。
2017年4 に 省が 民のオールジ ンの として ッジ・ ニットBESTを発 。 として エネルギー省、 ー ー 大 、
ッジ・ ニット等との の 、 のモデルの構築・実証によりの実 された低 社会への ラ イムシフトの実 を 指す。
(1) ッジ等を 用した ・業 ・運 部 等の自発的対策推進事業エネルギーやCO2排出実態に係るデータ(電力、 ス、の 用等)を 、 し、 ー ライ して 報
をフ ー ックし、自発的な 型の行動変 を す等、省エネ・CO2排出 減に資する行動変 モデルを構築。自 体との の 、 モデルの 続的 用可能性の実証や が 民 の ラメータの 証を実地にて行う。(2)ブロック ーン を 用した再エネCO2 減
出モデル事業これ で に 又は 用されていなかった自
される再エネのCO2 減に係る を 出し、を低 ストかつ自 に できるシステムをブロックーン 及び計測機器を用いて構築し、実証。
■
■事業形態
■実施時期
事業
(1)(2)民間事業者等
(1)平成29年度~令和 年度(2)平成30年度~令和 年度
48
(1) 等 活用 等
(2) 活用 再エネCO2これ での事業の主な成
• と の での太陽光発電の自 発電量・自 量を計測し、そのCO2排出減 を、その から、 内で電動 イクを充電中の に遠隔 転する をブロック ーン を用いて するライブデモ実証に成 ( の会で実 )
• ブロック ーン を用いた システムの でのFS調 が したことが外部者により
• 成 の社会実 ・ 用利用に けたラットフ ーム実証を
• 行動 ・ ・ 能を にした な ・ 計やに しい省
• による きのこないくり
• BI-Tech( )(行動 (BehavioralInsights)と (Tech)の 合)により、一 した ・
等を 用し、 民 に したのない行動変 の定 ・ライフスタイルの変
・ 用実態( ・ ・ )
あり/なし化
エネ 供給( 等)
・・・自 化時の差 化・
・・ 構築・ ・ 証・ した 報
・地域・ く け くり・地域に く
公共
・事業・地域 性化
性能の い発
Check
Plan
等 活用 ッジ(nudge:そっと しする)とは、行動
の (行動インサイト)の 用により、が自 自 にとってより い を自発的に れるように 助けする 策 法 のこと
の自 を し、 用対効 の いことを として、 をはじめ の200を える が、・エネルギーを あら る 策 域に 用
が では2018年 、成 や 太方 等に省事業や ッジの 用を 置 け
AI/IoT等 活用 効 的な行動変 には一 とりの 性 報や
に応じた働きかけが 可 。行動インサイト(Behavioral Insights)と (Tech)の 合(BI-Tech: イテック)により、IoTで ッグデータをし、AIで して ー ライ したフ ー ッ
クを実 G20エネルギー・ 大 会合でBI-Techを 、成
に行動変 の 要性や行動 の 用を 載。2019年の成 、 太方 、統合イ 、AI
等に ッジやBI-Techを 置 け。 一 となって り ことしている省エネ ッジの :省エネレ ートで2 CO2 減
(2017~2018年度実 。全 50 で実証)
避ものを る びよりも うの うが強く じる という行動 の を応用
する 団内での のの実態と しい の
に 立てる
BI-Techの :GPSセンサで車両の 減速等を計測・するア リを 発し、 ライ ーの行動変 を すエライブ ッジを実証中
速度変化計測機能による 効
を抑制する避
を 用したを 用した
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49
補助金
の る ・ ス を するン事業
令和2年度予算案額 25億円(25億円)
お問い合わせ: 省
化 事業 TEL:03 552 833
フェーズ: 支援分野: 省エネ等 昨年度の募集期間: 成3 年 月~
事業の
支援
ス ー
① 効 ス排出量の2030年度26% 減 及び2050年80% 減 を 成するために、 来の資源・ 制等から ック ストし、 来のあるべき社会やライフスタイルを実 するための を 発・実証し、 来にけ 実に社会に定 させることが必要。
② に、 来に たるエネルギー制 から、エネルギー が少なくても かな社会・ライフスタイルを 期に実することが 要。 事業により、社会全体の大 なエネルギー 量 減の ーとなる、デ イス( 導体)を効率化する イ ーシ ンを実 する。
民生・業 部 を中 にライフスタイルに の い な電気機器( 、 ン、サー ー、動力モーター、変 器、 熱 置等)に れている デ イスを、 GaN( 化 リウム) を用いることで 効率化し、 したエネルギー 量の減を実 する 発及び実証を行う。( ー ル物 (LED)を したGaN を 大限 用)
デ イスを 、 ン、自動車のモーター等へ実 し、エネルギー 量 減効 の 証を行う。 行して、量 化 法を 立し、事業 の 期の実用化を図る。
■
■事業形態
■実施時期
事業民間事業者・団体・大 ・ 機 等
平成26年度~令和3年度
補助金
ス CNF 等の進事業 業省・ 省 事業
令和2年度予算案額 5億円(20億円)
お問い合わせ: 省
化 事業 TEL:03 552 833
フェーズ: 支援分野: 省エネ等 昨年度の募集期間: 成3 年 月~
事業の
支援
ス ー
自動車、 電、 ・建 等の のメー ー等と して実施した 年度 でのCNF 用 のCO2排出 減効やリサイクル性の ・ 証事業成 を り とめ、CNF 用 イ ラインを 成し、 期社会実 を推進する。
① 業 マッ ング、 用部 大年度 でに したCNF 用部 等を 用し、業 型の
マッ ングを図るとともに、 の 用対象 大 テンシ ルの調 を実施。
② CNF 用 イ ライン 成年度 でに行った( 生 ロセス低 化実証、(
用 性能 、( リサイクル 実証及び、( の結 をもとに、CNF 用 イ ラインを 成する。
ス
活用( 用) ( )
2015 2016 2017 2018 2019 2020
業 マッ ング、 用部 大
CNF 用 イ ライン成
自動車性能
地域策定
電
・建
リサイクル の
■
■事業形態
■実施時期
事業
民間事業者・団体・大 ・ 機 等
平成2 年度~令和2年度
50
補助金
リ ス の化に向けた 事業令和2年度予算案額 5億円( )
お問い合わせ: 省
ル 進 TEL:03 550 3 53
フェーズ: 支援分野: 昨年度の募集期間:
事業の
支援
ス ー
① リサイクルシステムの 化② 社会全体での資源生 性の 上、 リサイクル法の 策効 上
AI等の 用によるリサイクル業の 和、地域 共生 への 、 のリサイクル の 力強化
• スマート社会の進 により、自動化 やIoT機器、電動化 の導入が増え、IoTセンサーやサー ー、複合機等の電 、 ッテリーなどの の排出が増 している。 た、 中 による スクラッ の 入 制の で、 で の必要性が上 している。
• 量が増 するリサイクル でも省CO2化が必要であり、 的なの導入により エネ 用 し、さ
らに エネ できる可能性がある。• IoT機器などの ( ・アル ニウム等) を対象とし、エネ に る を 事業により実施し、 型 リサイクルシステムの社会実 化を進める。
• 事業を通じて、 化 排出量 減の ならず、資源生 性や リサイクル法の 策効 の 上とともに、機 能力の 上によるリサイクル業の 和、 業拠点 や中 地でのリサイクル ジネスの 性化、 内 置 業の 成を図る。
物
電 ッテリー センサー
従来型
・
物
に
効率・ 度・
物
エネ■
■事業形態
■実施時期
事業民間事業者・団体、大 、 機
令和2年度~令和 年度
補助金SBT に向けたCO2 事業令和2年度予算案額 2億円( 億円)
お問い合わせ: 省
化 課 TEL:03 552 82ズ TEL:03 552 835
フェーズ: 支援分野: の 昨年度の募集期間: 成3 年 月~
事業の
支援
ス ー
・SBT 定 業のサ ライ ーン全体の 体的な 減計画策定と 減 の 速化、SBT 対応 業のSBTに対するを 進する。
・中 業の中 期の 点に立った 減 テンシ ル、 減行動を 進する・排出量 減の り 実 の える化、インセンテ ブの 等、 業の リ 定 成に けた主体的な を更に
進する方策を 。
① モデル事業で にSBT 定等の中 期的な 減 を設定している 業の拠点における中 期の 減 テンシ ル、サ ライ ーとの 業間 等による 減 テンシルの を えた 体的な 減行動計画の策定をモデル的に実施することにより、SBT 成のために められる 等を整 し、マニ アルを策定する。
② た、大 業の として、中 業にも中 期の 減 り が められ めていることを え、中 業の 性を したうえで、2025~30年 の 減 にけた中 期の 減 テンシ ルの を実施し、中 期の 減 に けた中 業がり 可能な対策行動の可 化を 進する。
えて、実際の 減 り 実 の を行い、インセンテ ブを えることでよりく 減 り を進めるため、実 の える化、 方法等についても 内外の事
調 ・ を行い、 り を 進するための の を行う。
■■事業形態
■実施時期
業民間事業者・団体①令和 年度~令和3年度 ②令和2年度~令和4年度令和2年度~令和3年度
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49
補助金
の る ・ ス を するン事業
令和2年度予算案額 25億円(25億円)
お問い合わせ: 省
化 事業 TEL:03 552 833
フェーズ: 支援分野: 省エネ等 昨年度の募集期間: 成3 年 月~
事業の
支援
ス ー
① 効 ス排出量の2030年度26% 減 及び2050年80% 減 を 成するために、 来の資源・ 制等から ック ストし、 来のあるべき社会やライフスタイルを実 するための を 発・実証し、 来にけ 実に社会に定 させることが必要。
② に、 来に たるエネルギー制 から、エネルギー が少なくても かな社会・ライフスタイルを 期に実することが 要。 事業により、社会全体の大 なエネルギー 量 減の ーとなる、デ イス( 導体)を効率化する イ ーシ ンを実 する。
民生・業 部 を中 にライフスタイルに の い な電気機器( 、 ン、サー ー、動力モーター、変 器、 熱 置等)に れている デ イスを、 GaN( 化 リウム) を用いることで 効率化し、 したエネルギー 量の減を実 する 発及び実証を行う。( ー ル物 (LED)を したGaN を 大限 用)
デ イスを 、 ン、自動車のモーター等へ実 し、エネルギー 量 減効 の 証を行う。 行して、量 化 法を 立し、事業 の 期の実用化を図る。
■
■事業形態
■実施時期
事業民間事業者・団体・大 ・ 機 等
平成26年度~令和3年度
補助金
ス CNF 等の進事業 業省・ 省 事業
令和2年度予算案額 5億円(20億円)
お問い合わせ: 省
化 事業 TEL:03 552 833
フェーズ: 支援分野: 省エネ等 昨年度の募集期間: 成3 年 月~
事業の
支援
ス ー
自動車、 電、 ・建 等の のメー ー等と して実施した 年度 でのCNF 用 のCO2排出 減効やリサイクル性の ・ 証事業成 を り とめ、CNF 用 イ ラインを 成し、 期社会実 を推進する。
① 業 マッ ング、 用部 大年度 でに したCNF 用部 等を 用し、業 型の
マッ ングを図るとともに、 の 用対象 大 テンシ ルの調 を実施。
② CNF 用 イ ライン 成年度 でに行った( 生 ロセス低 化実証、(
用 性能 、( リサイクル 実証及び、( の結 をもとに、CNF 用 イ ラインを 成する。
ス
活用( 用) ( )
2015 2016 2017 2018 2019 2020
業 マッ ング、 用部 大
CNF 用 イ ライン成
自動車性能
地域策定
電
・建
リサイクル の
■
■事業形態
■実施時期
事業
民間事業者・団体・大 ・ 機 等
平成2 年度~令和2年度
50
補助金
リ ス の化に向けた 事業令和2年度予算案額 5億円( )
お問い合わせ: 省
ル 進 TEL:03 550 3 53
フェーズ: 支援分野: 昨年度の募集期間:
事業の
支援
ス ー
① リサイクルシステムの 化② 社会全体での資源生 性の 上、 リサイクル法の 策効 上
AI等の 用によるリサイクル業の 和、地域 共生 への 、 のリサイクル の 力強化
• スマート社会の進 により、自動化 やIoT機器、電動化 の導入が増え、IoTセンサーやサー ー、複合機等の電 、 ッテリーなどの の排出が増 している。 た、 中 による スクラッ の 入 制の で、 で の必要性が上 している。
• 量が増 するリサイクル でも省CO2化が必要であり、 的なの導入により エネ 用 し、さ
らに エネ できる可能性がある。• IoT機器などの ( ・アル ニウム等) を対象とし、エネ に る を 事業により実施し、 型 リサイクルシステムの社会実 化を進める。
• 事業を通じて、 化 排出量 減の ならず、資源生 性や リサイクル法の 策効 の 上とともに、機 能力の 上によるリサイクル業の 和、 業拠点 や中 地でのリサイクル ジネスの 性化、 内 置 業の 成を図る。
物
電 ッテリー センサー
従来型
・
物
に
効率・ 度・
物
エネ■
■事業形態
■実施時期
事業民間事業者・団体、大 、 機
令和2年度~令和 年度
補助金SBT に向けたCO2 事業令和2年度予算案額 2億円( 億円)
お問い合わせ: 省
化 課 TEL:03 552 82ズ TEL:03 552 835
フェーズ: 支援分野: の 昨年度の募集期間: 成3 年 月~
事業の
支援
ス ー
・SBT 定 業のサ ライ ーン全体の 体的な 減計画策定と 減 の 速化、SBT 対応 業のSBTに対するを 進する。
・中 業の中 期の 点に立った 減 テンシ ル、 減行動を 進する・排出量 減の り 実 の える化、インセンテ ブの 等、 業の リ 定 成に けた主体的な を更に
進する方策を 。
① モデル事業で にSBT 定等の中 期的な 減 を設定している 業の拠点における中 期の 減 テンシ ル、サ ライ ーとの 業間 等による 減 テンシルの を えた 体的な 減行動計画の策定をモデル的に実施することにより、SBT 成のために められる 等を整 し、マニ アルを策定する。
② た、大 業の として、中 業にも中 期の 減 り が められ めていることを え、中 業の 性を したうえで、2025~30年 の 減 にけた中 期の 減 テンシ ルの を実施し、中 期の 減 に けた中 業がり 可能な対策行動の可 化を 進する。
えて、実際の 減 り 実 の を行い、インセンテ ブを えることでよりく 減 り を進めるため、実 の える化、 方法等についても 内外の事
調 ・ を行い、 り を 進するための の を行う。
■■事業形態
■実施時期
業民間事業者・団体①令和 年度~令和3年度 ②令和2年度~令和4年度令和2年度~令和3年度
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51
省( 備 分)
補助金資 備 合 金
( 用 支援事業)
お問い合わせ: 省
課 :03-5253-8111備 備課 TEL:048-600-1907
ー ージ ス:http://www.mlit.go.jp/toshi/park/index.html
フェーズ: 支援分野: 補助 昨年度の募集期間:
事業の ・ によ 、 ・ に を た 間の を る リ ン ン の 備を支援する とによ 、 害 の ・ 向等を 進する
支援
をの を た ー 活用 を の
ののの を た
の のの
のの ー 等の ー の・ の の し
を た のの の
の を した を しの
の の を た ののの 用
の 化の 化
の化 のー効 のの の た の の を の
ス ー
2 (3)地 ・施設 備 、 備 の に要する 2
・ 地 に要する 3
等
52
補助金資 備 合 金
( ー 進 合事業)
お問い合わせ: 省
理 事業課 :03-5253-8 30備 備課 TEL:048-600-1907
ー ージ ス:http://www.mlit.go.jp/page/kanbo05_hy_000213.html
フェーズ: 支援分野: 利用エネルギー 用 昨年度の募集期間:
事業の ー の を た ー を し ー の化 等を
支援 を
ス ーを
の の 化 に
、 等を 力 る地域の
再 する リ ンの を 進す
る と 要
リ ンの を に支援
するた 、 エネ ・ ン
進事業 を たに リ
ン 進 事業 を 設 、リ ン
進 の 災 化に 要 施設
備の 等の を う
事業 設の 要
事業の
ル 等 ・ の 化 等 ・ のー ト
化 ル ー のーの ・ の ・
支援
ス ー
<省エネ の ージ>
補助金 ス 用 進事業( の 等の省エネ化等の 進)
お問い合わせ: 省
課 TEL:03-5253-8111( 39465)
フェーズ: C D 支援分野: 省エネ等 昨年度の募集期間:
建 物省エネ化 進事業主・省エネ 事に要する・ リ リ 事に 要する 省エネ 事と う に る・省エネ の ・ に要する・ の 等に要する 等・省エネ 事に要する
2 間事業 等3 3
5,000 設備 2,500リ リ を う 2,500 、た 、省エネ の
ス
・ス ス
の設
設備
省エネ の
等等
補助(1/2 、1/3 等)
省 2 導
設備・ジ ネ
BCP・LCPの の 備
地 等、 のの 制御
省エネ 省CO2等の に た ー ジェ の ージ
難
け入ン
地
の建 物 に導入る る
BEMS ジ ネレ ンを建物間 融通、CEMS 2 力・の融通を
エネス レ
エネ ネジ ン ス2 エネ ネジ ン ス
する建 物
化
の
補助
ス 建 物等 導事業省 2 導主・ 導 に る建 等の 備・ の 等に要する 等
2 間事業 等3 2
に事業 に 、 の・ の建 物 事業 の
・ 建 300 /
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51
省( 備 分)
補助金資 備 合 金
( 用 支援事業)
お問い合わせ: 省
課 :03-5253-8111備 備課 TEL:048-600-1907
ー ージ ス:http://www.mlit.go.jp/toshi/park/index.html
フェーズ: 支援分野: 補助 昨年度の募集期間:
事業の ・ によ 、 ・ に を た 間の を る リ ン ン の 備を支援する とによ 、 害 の ・ 向等を 進する
支援
をの を た ー 活用 を の
ののの を た
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のの ー 等の ー の・ の の し
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の を した を しの
の の を た ののの 用
の 化の 化
の化 のー効 のの の た の の を の
ス ー
2 (3)地 ・施設 備 、 備 の に要する 2
・ 地 に要する 3
等
52
補助金資 備 合 金
( ー 進 合事業)
お問い合わせ: 省
理 事業課 :03-5253-8 30備 備課 TEL:048-600-1907
ー ージ ス:http://www.mlit.go.jp/page/kanbo05_hy_000213.html
フェーズ: 支援分野: 利用エネルギー 用 昨年度の募集期間:
事業の ー の を た ー を し ー の化 等を
支援 を
ス ーを
の の 化 に
、 等を 力 る地域の
再 する リ ンの を 進す
る と 要
リ ンの を に支援
するた 、 エネ ・ ン
進事業 を たに リ
ン 進 事業 を 設 、リ ン
進 の 災 化に 要 施設
備の 等の を う
事業 設の 要
事業の
ル 等 ・ の 化 等 ・ のー ト
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支援
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<省エネ の ージ>
補助金 ス 用 進事業( の 等の省エネ化等の 進)
お問い合わせ: 省
課 TEL:03-5253-8111( 39465)
フェーズ: C D 支援分野: 省エネ等 昨年度の募集期間:
建 物省エネ化 進事業主・省エネ 事に要する・ リ リ 事に 要する 省エネ 事と う に る・省エネ の ・ に要する・ の 等に要する 等・省エネ 事に要する
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53
省( 分)
補助金ー ル フ 等 進事業
お問い合わせ: 省
合 課 TEL: 3 2 3ー ージ ス:http://www.mlit.go.jp/
フェーズ: 支援分野: 省エネ 支援 昨年度の募集期間: 令和元年5月 3日~令和元年6月 日
事業の
CO2 の る ー ル フ 等の 化に る におい 、 の 等、 合 化 に 合化 の の 事業に る 費に 支援 た、 けた 合 化 に る ー ル フ
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補助 者: 事業者、 業等、 に係る係者に 成 る
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の
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54
補助金の ー 化に向けた の 促進
令和2年度予算額:5 2 円
お問い合わせ: 省
課 課 TEL:03-5253-8ー ージ ス:http://www.mlit.go.jp/
フェーズ: D 支援分野: 省エネ 支援 昨年度の募集期間: 事業 成3 年4月 日~ 成3 年4月 日事業 事業
令和元年9月2日~令和元年9月2 日
[ ]https://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_tk1_000003.html
事業の
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ス ー
・運 等・ 運 運 運 等
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事業者等
事業者等
合 化 の に た事業用資 に係る の( 資 )
令和2年度
お問い合わせ: 省
合 課 TEL: 3 2 3ー ージ ス:http://www.mlit.go.jp/
フェーズ: 支援分野: 省エネ 支援 用期 : 令和 年3月31日
度
分野における の の 等に るた 、 合 化 の に 、 事業者た事業用資 に係る 2年間 る
支援
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53
省( 分)
補助金ー ル フ 等 進事業
お問い合わせ: 省
合 課 TEL: 3 2 3ー ージ ス:http://www.mlit.go.jp/
フェーズ: 支援分野: 省エネ 支援 昨年度の募集期間: 令和元年5月 3日~令和元年6月 日
事業の
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補助金の ー 化に向けた の 促進
令和2年度予算額:5 2 円
お問い合わせ: 省
課 課 TEL:03-5253-8ー ージ ス:http://www.mlit.go.jp/
フェーズ: D 支援分野: 省エネ 支援 昨年度の募集期間: 事業 成3 年4月 日~ 成3 年4月 日事業 事業
令和元年9月2日~令和元年9月2 日
[ ]https://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_tk1_000003.html
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令和2年度
お問い合わせ: 省
合 課 TEL: 3 2 3ー ージ ス:http://www.mlit.go.jp/
フェーズ: 支援分野: 省エネ 支援 用期 : 令和 年3月31日
度
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55
課 の成3 年度
(令和2年度 )
お問い合わせ: 省
課 TEL: 3 2 3ー ージ ス:http://www.mlit.go.jp/
フェーズ: 支援分野: エネ 用期 :
業における の事業用資 の
等の 合の課 の
お問い合わせ: 省
事 課 TEL: 3 2 3ー ージ ス:http://www.mlit.go.jp/
フェーズ: 支援分野: 省エネ 支援 用期 : 3年間(令和2年 月 日~令和5年3月3 日)
度
の の を
支援
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56
省
補助金
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事業令和2年度予算 算 額 2( ) 円の
お問い合わせ: 省
業 ス 資源課TEL:03-6744-150 FAX:03-6738-6552ー ージ ス:
ttps://www.maff.go.jp/j/shokusan/renewable/energy/attach/pdf/yosan-39.pdf
フェーズ: C , D 支援分野: 昨年度の募集期間:
事業の
事業
ス ー等
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課 の成3 年度
(令和2年度 )
お問い合わせ: 省
課 TEL: 3 2 3ー ージ ス:http://www.mlit.go.jp/
フェーズ: 支援分野: エネ 用期 :
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お問い合わせ: 省
事 課 TEL: 3 2 3ー ージ ス:http://www.mlit.go.jp/
フェーズ: 支援分野: 省エネ 支援 用期 : 3年間(令和2年 月 日~令和5年3月3 日)
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お問い合わせ: 省
業 ス 資源課TEL:03-6744-150 FAX:03-6738-6552ー ージ ス:
ttps://www.maff.go.jp/j/shokusan/renewable/energy/attach/pdf/yosan-39.pdf
フェーズ: C , D 支援分野: 昨年度の募集期間:
事業の
事業
ス ー等
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57
※掲載されている事業内容については、令和2年2月7日時点の情報となります。
※各自治体における予算の成立状況等によって、掲載されている事業については、事業内容、受付先等が変更になる場合があります。
※各事業の詳細については、各都県・政令市のホームページ等にて十分ご確認下さい。
■都県 ※1お問い合わせ先は令和2年2月7日時点の情報となります。4月以降のお問い合わせ先が変更になる場合がございますのでホームページ等でご確認ください。
行政機関名 施策名 種類 支援概要 支援分野 支援対象 フェーズ お問い合わせ先(※1)
中小規模事業所省エネルギー対策支援事業
その他
省エネ対策に取り組もうとする中小規模事業所を対象に,無料でエネルギー管理士等を派遣し,省エネ対策の技術的支援(省エネ診断)を行う。
省エネ等 企業 E県民生活環境部環境政策課
029-301-2939
中小規模事業所省エネ設備導入費補助 補助金
省エネルギー診断を受診した中小規模事業所を対象に,診断時の改善提案に基づく省エネ設備導入時に必要となる費用を補助する。(補助率1/3,上限100万円未満)
省エネ等 企業 D県民生活環境部環境政策課
029-301-2939
環境保全施設資金融資制度 融資省エネルギー・再生可能エネルギー施設等の設置及び改善について融資及び利子補給を行う。
省エネ等 企業 G県民生活環境部環境政策課
029-301-2939
茨城エコ事業所登録制度 その他本県独自の簡易な環境マネジメントシステムを導入した事業所を「茨城エコ事業所」として登録し,ホームページ等で広報する。
省エネ等 企業 E県民生活環境部環境政策課
029-301-2939
うちエコ診断事業 その他専門の診断士が無料で家庭のエネルギー使用状況を診断し,各家庭に応じた省エネ対策を具体的にアドバイスする。
省エネ等 個人等 E県民生活環境部環境政策課
029-301-2939
自立・分散型エネルギー設備導入補助事業 補助金
家庭用燃料電池(エネファーム)又は蓄電池を導入する住民を対象とした補助制度を設ける市町村に対して補助を行う。(間接補助,補助額:5万円/基)
家庭用燃料電池,蓄電池
市町村(個人等)
D県民生活環境部環境政策課
029-301-2939
いばらきエコチャレンジWeb その他取り組む省エネ行動を登録するとそれによって削減できるCO2排出量を自動で算出するWebサイトを運営する。
省エネ等 個人等 E県民生活環境部環境政策課
029-301-2939
太陽光発電施工業者登録事業 その他信頼・実績ある施工業者の登録制度を創設・公表し、太陽光発電設置希望者の施工業者選定を支援する。
太陽光発電 個人等 E環境森林部地球温暖化対策課
028-623-3186
省CO2設備導入補助事業 補助金中小企業者等の設備更新等に対し、費用の一部を補助。補助率1/3以内(上限100万円)
省エネ等中小企業等
D環境森林部地球温暖化対策課
028-623-3186
とちぎ省エネルギープラットフォーム構築事業
その他中小企業等の省エネの取組に関する計画策定等を支援。
省エネ等中小企業者等
A、D環境森林部地球温暖化対策課
028-623-3186
事業所排熱利用設備導入可能性調査事業 委託費事業所の排熱を利用する空調設備等の導入を促進するための調査。
温度差エネ 企業 A環境森林部地球温暖化対策課
028-623-3186
省エネ技術等提供事業者登録制度 その他省エネ、再生エネなどの地球温暖化対策に貢献する技術を県内の事業所に提供する事業者(『とちぎ』省エネ応援団)を登録・公表。
省エネ等 企業 E環境森林部地球温暖化対策課
028-623-3186
再生可能エネルギー発電施設設置資金貸付事業
融資 新規融資枠2億円。融資利率1.5% 再エネ等中小企業者等
H環境森林部地球温暖化対策課
028-623-3186
省エネ設備等導入資金貸付事業 融資新規融資枠1億円。融資利率1.5%※省エネ設備等導入資金貸付事業の支援分野は、省エネ、新エネ設備等全般
省エネ等中小企業者等
H環境森林部地球温暖化対策課
028-623-3186
環境保全資金貸付事業 融資
指定低公害車の購入、低公害車用燃料供給施設(ガソリン、軽油、LPガスを除く。)の整備、ノンフロン・低GWP物質を冷媒として使用する冷凍空調機器の購入等環境への負荷の低減に資する事業に対し、低利で融資する。※融資利率1.6%
クリエネ自動車省エネ等
中小企業者等
H環境森林部環境保全課
028-623-3188
低公害車導入整備資金 融資
低公害車や低公害車用燃料供給施設を導入する県内の中小企業等に低利の資金を貸し付ける。※低公害車導入は環境GS認定事業者に限定
省エネ等 企業 H森林環境部環境政策課
027-226-2817
環境GS企業エコ改修資金 融資
環境GS事業者として認定を受けている県内の中小企業者が、省エネルギー設備や新エネルギー設備の設置・改修工事を行う場合に低利の資金を貸し付ける。
省エネ等 企業 H森林環境部環境政策課
027-226-2817
環境GS省エネ診断員派遣 その他環境GS認定事業者の工場・事業所等へ無料で省エネ診断員を派遣し、現地調査をもとに具体的な運用改善、改修等の提案を行う。
省エネ等 企業 E森林環境部環境政策課
027-226-2817
茨城県
関東地域地方自治体のエネルギー・温暖化対策に関する支援制度〈令和2年度版〉
栃木県
群馬県
行政機関名 施策名 種類 支援概要 支援分野 支援対象 フェーズ お問い合わせ先(※1)
企業のエコドライブ支援 その他エコドライブ支援装置(GPS位置管理システム)を無料で貸し出し、分析結果説明会等を通して環境GS認定事業者の取り組みを支援する。
省エネ等 企業 E森林環境部環境政策課
027-226-2817
住宅用太陽光発電設備等導入資金 融資
県内に居住する住宅に太陽光発電設備または太陽光発電設備と蓄電池またはVtoHを設置する場合に低利で導入資金を融資する。新規融資枠1.8億円。融資利率1%
太陽光発電、蓄電池、VtoH等
個人等 H森林環境部環境政策課
027-226-2811
CO2排出削減設備導入補助事業 補助金
県内中小企業等の事業所のCO2排出削減設備
導入経費に対して補助を行う。【中小規模事業所向け】 補助率1/3(上限500万円) ESCO事業は補助率1/4(上限1000万円)【大規模事業所向け】 補助率1/3(上限1000万円)(ESCO事業共通)
省エネ等 企業 D
環境部温暖化対策課(中小規模事業所向け)
048-830-3021(大規模事業所向け)
048-830-3043
スマート省エネ技術導入補助事業 補助金
県内中小企業等の事業所でエネルギーマネジメントシステム(EMS)やIoTを活用した「スマート省エネ技術」の導入経費に対して補助を行う。 補助率1/3(上限1000万円)(国庫併用可)
省エネ等 企業 D環境部温暖化対策課
048-830-3043
環境みらい資金融資事業 融資
県内中小企業等が融資により設備更新等し、CO2排出削減を取り組む場合、県が金融機関に
利子補給を行うことで、低利・長期・固定の融資を支援する。(貸付利率0.3%または0.01%)
省エネ等 企業 G環境部温暖化対策課
048-830-3021
暑さ対策省エネ設備導入支援事業 補助金
県内中小企業等が空調機の負荷軽減のために行う屋根、窓や壁などの断熱、遮熱対策にかかる経費に対して1/3(国庫併用は1/6、上限300万円)の補助を行う。
省エネ等 企業 D環境部温暖化対策課
048-830-3021
省エネ診断事業 その他県内中小企業等の事業所を対象に県が省エネ診断事業者及び省エネナビゲーターを派遣し、無料で省エネ診断を行う。
省エネ等 企業 I
環境部温暖化対策課(中小規模事業所向け)
048-830-3021(大規模事業所向け)
048-830-3043
埼玉県家庭の照明総点検 その他
PCやスマートフォンで部屋毎の照明を入力すると照明の電気料金とLED照明に交換した場合の省エネ効果が分かります。さらに、現在の使用時間、照明の種類、個数から、LED照明への交換オススメ順位も表示します。(https://www.pref.saitama.lg.jp/a0502/led/soutenken.html)
省エネ等 個人等 E環境部温暖化対策課
048-830-3033
住宅の低炭素化促進事業(住宅用省エネ設備導入支援事業補助金)
補助金既存住宅等を対象に、エネファーム等の住宅用省エネ設備を設置する個人に対し補助を行う。
燃料電池太陽熱利用地中熱利用
個人等 D環境部エネルギー環境課
048-830-3042
再生可能エネルギー電力活用住宅普及促進事業
補助金既存住宅を対象に、蓄電池を設置する個人に対し補助を行う。
省エネ等 個人等 D環境部エネルギー環境課
048-830-3171
太陽光発電普及推進事業(市民共同太陽光発電事業補助金)
補助金
市民団体等が寄付金を募り、太陽光発電設備等を保育園などの教育施設や自治会館などの公益的施設に設置する場合に対象費用の1/2の補助を行う(上限60万円)。
太陽光発電 NPO等 D環境部エネルギー環境課
048-830-3042
分散型エネルギー利活用設備整備費補助(再生可能エネルギー)
補助金
再生可能エネルギー利活用設備(FIT法対象設備を除く)を整備する事業者に対し、国庫補助への上乗せ補助を行う。補助内容・地中熱 国1/3・県1/3・その他再エネ 国1/3・県1/6
地中熱利用、小水力発電等
企業 D環境部エネルギー環境課
048-830-3024
分散型エネルギー利活用設備整備費補助(ガスコジェネ)
補助金
ガスコージェネレーションシステムを整備する事業者に対し、国庫補助への上乗せ補助を行う。補助内容・国1/3等・県1/6
コージェネレーション
企業 D環境部エネルギー環境課
048-830-3024
分散型エネルギー利活用設備整備費補助(燃料電池)
補助金大型の業務・産業用燃料電池を整備する事業者に対し、国庫補助への上乗せ補助を行う。補助内容 国1/3等・県1/6
燃料電池 企業 D環境部エネルギー環境課
048-830-3024
住宅用省エネルギー設備等導入促進事業 補助金
県内で住宅用の太陽光発電設備や太陽熱利用システム、燃料電池等省エネ設備の設置補助事業を実施している市町村に対して、補助を行う。
太陽光発電、太陽熱利用、燃料電池、蓄電池、窓の断熱改修
県内市町村
D環境生活部循環型社会推進課
043-223-4139
地域主導型新エネルギー活用プロジェクト支援事業
補助金
地域の特性に応じた新エネルギー等の効果的な活用による地域振興を図るため、民間企業、商工団体などが市町村と連携して行う事業に対して補助する。
新エネ等企業、商工団体等
A商工労働部産業振興課
043-223-2613
中小企業振興資金(環境保全資金) 融資中小企業等の行う環境保全の取組に対し融資する。
省エネ・再エネ・低公害車等
企業等 H
(融資)商工労働部経営支援課
043-223-2707(事業認定)
環境生活部環境政策課043-223-4135
CO2CO2スマート宣言事業所登録制度 その他地球温暖化対策に積極的に取り組む事業所を登録し、その取り組みを県ホームページ等で広く紹介する。
省エネ等 企業等 E環境生活部循環型社会推進課
043-223-4139
埼玉県
群馬県
千葉県
58
※掲載されている事業内容については、令和2年2月7日時点の情報となります。
※各自治体における予算の成立状況等によって、掲載されている事業については、事業内容、受付先等が変更になる場合があります。
※各事業の詳細については、各都県・政令市のホームページ等にて十分ご確認下さい。
■都県 ※1お問い合わせ先は令和2年2月7日時点の情報となります。4月以降のお問い合わせ先が変更になる場合がございますのでホームページ等でご確認ください。
行政機関名 施策名 種類 支援概要 支援分野 支援対象 フェーズ お問い合わせ先(※1)
中小規模事業所省エネルギー対策支援事業
その他
省エネ対策に取り組もうとする中小規模事業所を対象に,無料でエネルギー管理士等を派遣し,省エネ対策の技術的支援(省エネ診断)を行う。
省エネ等 企業 E県民生活環境部環境政策課
029-301-2939
中小規模事業所省エネ設備導入費補助 補助金
省エネルギー診断を受診した中小規模事業所を対象に,診断時の改善提案に基づく省エネ設備導入時に必要となる費用を補助する。(補助率1/3,上限100万円未満)
省エネ等 企業 D県民生活環境部環境政策課
029-301-2939
環境保全施設資金融資制度 融資省エネルギー・再生可能エネルギー施設等の設置及び改善について融資及び利子補給を行う。
省エネ等 企業 G県民生活環境部環境政策課
029-301-2939
茨城エコ事業所登録制度 その他本県独自の簡易な環境マネジメントシステムを導入した事業所を「茨城エコ事業所」として登録し,ホームページ等で広報する。
省エネ等 企業 E県民生活環境部環境政策課
029-301-2939
うちエコ診断事業 その他専門の診断士が無料で家庭のエネルギー使用状況を診断し,各家庭に応じた省エネ対策を具体的にアドバイスする。
省エネ等 個人等 E県民生活環境部環境政策課
029-301-2939
自立・分散型エネルギー設備導入補助事業 補助金
家庭用燃料電池(エネファーム)又は蓄電池を導入する住民を対象とした補助制度を設ける市町村に対して補助を行う。(間接補助,補助額:5万円/基)
家庭用燃料電池,蓄電池
市町村(個人等)
D県民生活環境部環境政策課
029-301-2939
いばらきエコチャレンジWeb その他取り組む省エネ行動を登録するとそれによって削減できるCO2排出量を自動で算出するWebサイトを運営する。
省エネ等 個人等 E県民生活環境部環境政策課
029-301-2939
太陽光発電施工業者登録事業 その他信頼・実績ある施工業者の登録制度を創設・公表し、太陽光発電設置希望者の施工業者選定を支援する。
太陽光発電 個人等 E環境森林部地球温暖化対策課
028-623-3186
省CO2設備導入補助事業 補助金中小企業者等の設備更新等に対し、費用の一部を補助。補助率1/3以内(上限100万円)
省エネ等中小企業等
D環境森林部地球温暖化対策課
028-623-3186
とちぎ省エネルギープラットフォーム構築事業
その他中小企業等の省エネの取組に関する計画策定等を支援。
省エネ等中小企業者等
A、D環境森林部地球温暖化対策課
028-623-3186
事業所排熱利用設備導入可能性調査事業 委託費事業所の排熱を利用する空調設備等の導入を促進するための調査。
温度差エネ 企業 A環境森林部地球温暖化対策課
028-623-3186
省エネ技術等提供事業者登録制度 その他省エネ、再生エネなどの地球温暖化対策に貢献する技術を県内の事業所に提供する事業者(『とちぎ』省エネ応援団)を登録・公表。
省エネ等 企業 E環境森林部地球温暖化対策課
028-623-3186
再生可能エネルギー発電施設設置資金貸付事業
融資 新規融資枠2億円。融資利率1.5% 再エネ等中小企業者等
H環境森林部地球温暖化対策課
028-623-3186
省エネ設備等導入資金貸付事業 融資新規融資枠1億円。融資利率1.5%※省エネ設備等導入資金貸付事業の支援分野は、省エネ、新エネ設備等全般
省エネ等中小企業者等
H環境森林部地球温暖化対策課
028-623-3186
環境保全資金貸付事業 融資
指定低公害車の購入、低公害車用燃料供給施設(ガソリン、軽油、LPガスを除く。)の整備、ノンフロン・低GWP物質を冷媒として使用する冷凍空調機器の購入等環境への負荷の低減に資する事業に対し、低利で融資する。※融資利率1.6%
クリエネ自動車省エネ等
中小企業者等
H環境森林部環境保全課
028-623-3188
低公害車導入整備資金 融資
低公害車や低公害車用燃料供給施設を導入する県内の中小企業等に低利の資金を貸し付ける。※低公害車導入は環境GS認定事業者に限定
省エネ等 企業 H森林環境部環境政策課
027-226-2817
環境GS企業エコ改修資金 融資
環境GS事業者として認定を受けている県内の中小企業者が、省エネルギー設備や新エネルギー設備の設置・改修工事を行う場合に低利の資金を貸し付ける。
省エネ等 企業 H森林環境部環境政策課
027-226-2817
環境GS省エネ診断員派遣 その他環境GS認定事業者の工場・事業所等へ無料で省エネ診断員を派遣し、現地調査をもとに具体的な運用改善、改修等の提案を行う。
省エネ等 企業 E森林環境部環境政策課
027-226-2817
茨城県
関東地域地方自治体のエネルギー・温暖化対策に関する支援制度〈令和2年度版〉
栃木県
群馬県
行政機関名 施策名 種類 支援概要 支援分野 支援対象 フェーズ お問い合わせ先(※1)
企業のエコドライブ支援 その他エコドライブ支援装置(GPS位置管理システム)を無料で貸し出し、分析結果説明会等を通して環境GS認定事業者の取り組みを支援する。
省エネ等 企業 E森林環境部環境政策課
027-226-2817
住宅用太陽光発電設備等導入資金 融資
県内に居住する住宅に太陽光発電設備または太陽光発電設備と蓄電池またはVtoHを設置する場合に低利で導入資金を融資する。新規融資枠1.8億円。融資利率1%
太陽光発電、蓄電池、VtoH等
個人等 H森林環境部環境政策課
027-226-2811
CO2排出削減設備導入補助事業 補助金
県内中小企業等の事業所のCO2排出削減設備
導入経費に対して補助を行う。【中小規模事業所向け】 補助率1/3(上限500万円) ESCO事業は補助率1/4(上限1000万円)【大規模事業所向け】 補助率1/3(上限1000万円)(ESCO事業共通)
省エネ等 企業 D
環境部温暖化対策課(中小規模事業所向け)
048-830-3021(大規模事業所向け)
048-830-3043
スマート省エネ技術導入補助事業 補助金
県内中小企業等の事業所でエネルギーマネジメントシステム(EMS)やIoTを活用した「スマート省エネ技術」の導入経費に対して補助を行う。 補助率1/3(上限1000万円)(国庫併用可)
省エネ等 企業 D環境部温暖化対策課
048-830-3043
環境みらい資金融資事業 融資
県内中小企業等が融資により設備更新等し、CO2排出削減を取り組む場合、県が金融機関に
利子補給を行うことで、低利・長期・固定の融資を支援する。(貸付利率0.3%または0.01%)
省エネ等 企業 G環境部温暖化対策課
048-830-3021
暑さ対策省エネ設備導入支援事業 補助金
県内中小企業等が空調機の負荷軽減のために行う屋根、窓や壁などの断熱、遮熱対策にかかる経費に対して1/3(国庫併用は1/6、上限300万円)の補助を行う。
省エネ等 企業 D環境部温暖化対策課
048-830-3021
省エネ診断事業 その他県内中小企業等の事業所を対象に県が省エネ診断事業者及び省エネナビゲーターを派遣し、無料で省エネ診断を行う。
省エネ等 企業 I
環境部温暖化対策課(中小規模事業所向け)
048-830-3021(大規模事業所向け)
048-830-3043
埼玉県家庭の照明総点検 その他
PCやスマートフォンで部屋毎の照明を入力すると照明の電気料金とLED照明に交換した場合の省エネ効果が分かります。さらに、現在の使用時間、照明の種類、個数から、LED照明への交換オススメ順位も表示します。(https://www.pref.saitama.lg.jp/a0502/led/soutenken.html)
省エネ等 個人等 E環境部温暖化対策課
048-830-3033
住宅の低炭素化促進事業(住宅用省エネ設備導入支援事業補助金)
補助金既存住宅等を対象に、エネファーム等の住宅用省エネ設備を設置する個人に対し補助を行う。
燃料電池太陽熱利用地中熱利用
個人等 D環境部エネルギー環境課
048-830-3042
再生可能エネルギー電力活用住宅普及促進事業
補助金既存住宅を対象に、蓄電池を設置する個人に対し補助を行う。
省エネ等 個人等 D環境部エネルギー環境課
048-830-3171
太陽光発電普及推進事業(市民共同太陽光発電事業補助金)
補助金
市民団体等が寄付金を募り、太陽光発電設備等を保育園などの教育施設や自治会館などの公益的施設に設置する場合に対象費用の1/2の補助を行う(上限60万円)。
太陽光発電 NPO等 D環境部エネルギー環境課
048-830-3042
分散型エネルギー利活用設備整備費補助(再生可能エネルギー)
補助金
再生可能エネルギー利活用設備(FIT法対象設備を除く)を整備する事業者に対し、国庫補助への上乗せ補助を行う。補助内容・地中熱 国1/3・県1/3・その他再エネ 国1/3・県1/6
地中熱利用、小水力発電等
企業 D環境部エネルギー環境課
048-830-3024
分散型エネルギー利活用設備整備費補助(ガスコジェネ)
補助金
ガスコージェネレーションシステムを整備する事業者に対し、国庫補助への上乗せ補助を行う。補助内容・国1/3等・県1/6
コージェネレーション
企業 D環境部エネルギー環境課
048-830-3024
分散型エネルギー利活用設備整備費補助(燃料電池)
補助金大型の業務・産業用燃料電池を整備する事業者に対し、国庫補助への上乗せ補助を行う。補助内容 国1/3等・県1/6
燃料電池 企業 D環境部エネルギー環境課
048-830-3024
住宅用省エネルギー設備等導入促進事業 補助金
県内で住宅用の太陽光発電設備や太陽熱利用システム、燃料電池等省エネ設備の設置補助事業を実施している市町村に対して、補助を行う。
太陽光発電、太陽熱利用、燃料電池、蓄電池、窓の断熱改修
県内市町村
D環境生活部循環型社会推進課
043-223-4139
地域主導型新エネルギー活用プロジェクト支援事業
補助金
地域の特性に応じた新エネルギー等の効果的な活用による地域振興を図るため、民間企業、商工団体などが市町村と連携して行う事業に対して補助する。
新エネ等企業、商工団体等
A商工労働部産業振興課
043-223-2613
中小企業振興資金(環境保全資金) 融資中小企業等の行う環境保全の取組に対し融資する。
省エネ・再エネ・低公害車等
企業等 H
(融資)商工労働部経営支援課
043-223-2707(事業認定)
環境生活部環境政策課043-223-4135
CO2CO2スマート宣言事業所登録制度 その他地球温暖化対策に積極的に取り組む事業所を登録し、その取り組みを県ホームページ等で広く紹介する。
省エネ等 企業等 E環境生活部循環型社会推進課
043-223-4139
埼玉県
群馬県
千葉県
![Page 67: エネルギー・温暖化対策に 関する支援制度について …...エネルギー・温暖化対策に 関する支援制度について 補助金等ガイドブック 関東経済産業局総合エネルギー広報室編集](https://reader034.vdocuments.net/reader034/viewer/2022042621/5f5c89c8b3c453057b724b1a/html5/thumbnails/67.jpg)
57
※掲載されている事業内容については、令和2年2月7日時点の情報となります。
※各自治体における予算の成立状況等によって、掲載されている事業については、事業内容、受付先等が変更になる場合があります。
※各事業の詳細については、各都県・政令市のホームページ等にて十分ご確認下さい。
■都県 ※1お問い合わせ先は令和2年2月7日時点の情報となります。4月以降のお問い合わせ先が変更になる場合がございますのでホームページ等でご確認ください。
行政機関名 施策名 種類 支援概要 支援分野 支援対象 フェーズ お問い合わせ先(※1)
中小規模事業所省エネルギー対策支援事業
その他
省エネ対策に取り組もうとする中小規模事業所を対象に,無料でエネルギー管理士等を派遣し,省エネ対策の技術的支援(省エネ診断)を行う。
省エネ等 企業 E県民生活環境部環境政策課
029-301-2939
中小規模事業所省エネ設備導入費補助 補助金
省エネルギー診断を受診した中小規模事業所を対象に,診断時の改善提案に基づく省エネ設備導入時に必要となる費用を補助する。(補助率1/3,上限100万円未満)
省エネ等 企業 D県民生活環境部環境政策課
029-301-2939
環境保全施設資金融資制度 融資省エネルギー・再生可能エネルギー施設等の設置及び改善について融資及び利子補給を行う。
省エネ等 企業 G県民生活環境部環境政策課
029-301-2939
茨城エコ事業所登録制度 その他本県独自の簡易な環境マネジメントシステムを導入した事業所を「茨城エコ事業所」として登録し,ホームページ等で広報する。
省エネ等 企業 E県民生活環境部環境政策課
029-301-2939
うちエコ診断事業 その他専門の診断士が無料で家庭のエネルギー使用状況を診断し,各家庭に応じた省エネ対策を具体的にアドバイスする。
省エネ等 個人等 E県民生活環境部環境政策課
029-301-2939
自立・分散型エネルギー設備導入補助事業 補助金
家庭用燃料電池(エネファーム)又は蓄電池を導入する住民を対象とした補助制度を設ける市町村に対して補助を行う。(間接補助,補助額:5万円/基)
家庭用燃料電池,蓄電池
市町村(個人等)
D県民生活環境部環境政策課
029-301-2939
いばらきエコチャレンジWeb その他取り組む省エネ行動を登録するとそれによって削減できるCO2排出量を自動で算出するWebサイトを運営する。
省エネ等 個人等 E県民生活環境部環境政策課
029-301-2939
太陽光発電施工業者登録事業 その他信頼・実績ある施工業者の登録制度を創設・公表し、太陽光発電設置希望者の施工業者選定を支援する。
太陽光発電 個人等 E環境森林部地球温暖化対策課
028-623-3186
省CO2設備導入補助事業 補助金中小企業者等の設備更新等に対し、費用の一部を補助。補助率1/3以内(上限100万円)
省エネ等中小企業等
D環境森林部地球温暖化対策課
028-623-3186
とちぎ省エネルギープラットフォーム構築事業
その他中小企業等の省エネの取組に関する計画策定等を支援。
省エネ等中小企業者等
A、D環境森林部地球温暖化対策課
028-623-3186
事業所排熱利用設備導入可能性調査事業 委託費事業所の排熱を利用する空調設備等の導入を促進するための調査。
温度差エネ 企業 A環境森林部地球温暖化対策課
028-623-3186
省エネ技術等提供事業者登録制度 その他省エネ、再生エネなどの地球温暖化対策に貢献する技術を県内の事業所に提供する事業者(『とちぎ』省エネ応援団)を登録・公表。
省エネ等 企業 E環境森林部地球温暖化対策課
028-623-3186
再生可能エネルギー発電施設設置資金貸付事業
融資 新規融資枠2億円。融資利率1.5% 再エネ等中小企業者等
H環境森林部地球温暖化対策課
028-623-3186
省エネ設備等導入資金貸付事業 融資新規融資枠1億円。融資利率1.5%※省エネ設備等導入資金貸付事業の支援分野は、省エネ、新エネ設備等全般
省エネ等中小企業者等
H環境森林部地球温暖化対策課
028-623-3186
環境保全資金貸付事業 融資
指定低公害車の購入、低公害車用燃料供給施設(ガソリン、軽油、LPガスを除く。)の整備、ノンフロン・低GWP物質を冷媒として使用する冷凍空調機器の購入等環境への負荷の低減に資する事業に対し、低利で融資する。※融資利率1.6%
クリエネ自動車省エネ等
中小企業者等
H環境森林部環境保全課
028-623-3188
低公害車導入整備資金 融資
低公害車や低公害車用燃料供給施設を導入する県内の中小企業等に低利の資金を貸し付ける。※低公害車導入は環境GS認定事業者に限定
省エネ等 企業 H森林環境部環境政策課
027-226-2817
環境GS企業エコ改修資金 融資
環境GS事業者として認定を受けている県内の中小企業者が、省エネルギー設備や新エネルギー設備の設置・改修工事を行う場合に低利の資金を貸し付ける。
省エネ等 企業 H森林環境部環境政策課
027-226-2817
環境GS省エネ診断員派遣 その他環境GS認定事業者の工場・事業所等へ無料で省エネ診断員を派遣し、現地調査をもとに具体的な運用改善、改修等の提案を行う。
省エネ等 企業 E森林環境部環境政策課
027-226-2817
茨城県
関東地域地方自治体のエネルギー・温暖化対策に関する支援制度〈令和2年度版〉
栃木県
群馬県
行政機関名 施策名 種類 支援概要 支援分野 支援対象 フェーズ お問い合わせ先(※1)
企業のエコドライブ支援 その他エコドライブ支援装置(GPS位置管理システム)を無料で貸し出し、分析結果説明会等を通して環境GS認定事業者の取り組みを支援する。
省エネ等 企業 E森林環境部環境政策課
027-226-2817
住宅用太陽光発電設備等導入資金 融資
県内に居住する住宅に太陽光発電設備または太陽光発電設備と蓄電池またはVtoHを設置する場合に低利で導入資金を融資する。新規融資枠1.8億円。融資利率1%
太陽光発電、蓄電池、VtoH等
個人等 H森林環境部環境政策課
027-226-2811
CO2排出削減設備導入補助事業 補助金
県内中小企業等の事業所のCO2排出削減設備
導入経費に対して補助を行う。【中小規模事業所向け】 補助率1/3(上限500万円) ESCO事業は補助率1/4(上限1000万円)【大規模事業所向け】 補助率1/3(上限1000万円)(ESCO事業共通)
省エネ等 企業 D
環境部温暖化対策課(中小規模事業所向け)
048-830-3021(大規模事業所向け)
048-830-3043
スマート省エネ技術導入補助事業 補助金
県内中小企業等の事業所でエネルギーマネジメントシステム(EMS)やIoTを活用した「スマート省エネ技術」の導入経費に対して補助を行う。 補助率1/3(上限1000万円)(国庫併用可)
省エネ等 企業 D環境部温暖化対策課
048-830-3043
環境みらい資金融資事業 融資
県内中小企業等が融資により設備更新等し、CO2排出削減を取り組む場合、県が金融機関に
利子補給を行うことで、低利・長期・固定の融資を支援する。(貸付利率0.3%または0.01%)
省エネ等 企業 G環境部温暖化対策課
048-830-3021
暑さ対策省エネ設備導入支援事業 補助金
県内中小企業等が空調機の負荷軽減のために行う屋根、窓や壁などの断熱、遮熱対策にかかる経費に対して1/3(国庫併用は1/6、上限300万円)の補助を行う。
省エネ等 企業 D環境部温暖化対策課
048-830-3021
省エネ診断事業 その他県内中小企業等の事業所を対象に県が省エネ診断事業者及び省エネナビゲーターを派遣し、無料で省エネ診断を行う。
省エネ等 企業 I
環境部温暖化対策課(中小規模事業所向け)
048-830-3021(大規模事業所向け)
048-830-3043
埼玉県家庭の照明総点検 その他
PCやスマートフォンで部屋毎の照明を入力すると照明の電気料金とLED照明に交換した場合の省エネ効果が分かります。さらに、現在の使用時間、照明の種類、個数から、LED照明への交換オススメ順位も表示します。(https://www.pref.saitama.lg.jp/a0502/led/soutenken.html)
省エネ等 個人等 E環境部温暖化対策課
048-830-3033
住宅の低炭素化促進事業(住宅用省エネ設備導入支援事業補助金)
補助金既存住宅等を対象に、エネファーム等の住宅用省エネ設備を設置する個人に対し補助を行う。
燃料電池太陽熱利用地中熱利用
個人等 D環境部エネルギー環境課
048-830-3042
再生可能エネルギー電力活用住宅普及促進事業
補助金既存住宅を対象に、蓄電池を設置する個人に対し補助を行う。
省エネ等 個人等 D環境部エネルギー環境課
048-830-3171
太陽光発電普及推進事業(市民共同太陽光発電事業補助金)
補助金
市民団体等が寄付金を募り、太陽光発電設備等を保育園などの教育施設や自治会館などの公益的施設に設置する場合に対象費用の1/2の補助を行う(上限60万円)。
太陽光発電 NPO等 D環境部エネルギー環境課
048-830-3042
分散型エネルギー利活用設備整備費補助(再生可能エネルギー)
補助金
再生可能エネルギー利活用設備(FIT法対象設備を除く)を整備する事業者に対し、国庫補助への上乗せ補助を行う。補助内容・地中熱 国1/3・県1/3・その他再エネ 国1/3・県1/6
地中熱利用、小水力発電等
企業 D環境部エネルギー環境課
048-830-3024
分散型エネルギー利活用設備整備費補助(ガスコジェネ)
補助金
ガスコージェネレーションシステムを整備する事業者に対し、国庫補助への上乗せ補助を行う。補助内容・国1/3等・県1/6
コージェネレーション
企業 D環境部エネルギー環境課
048-830-3024
分散型エネルギー利活用設備整備費補助(燃料電池)
補助金大型の業務・産業用燃料電池を整備する事業者に対し、国庫補助への上乗せ補助を行う。補助内容 国1/3等・県1/6
燃料電池 企業 D環境部エネルギー環境課
048-830-3024
住宅用省エネルギー設備等導入促進事業 補助金
県内で住宅用の太陽光発電設備や太陽熱利用システム、燃料電池等省エネ設備の設置補助事業を実施している市町村に対して、補助を行う。
太陽光発電、太陽熱利用、燃料電池、蓄電池、窓の断熱改修
県内市町村
D環境生活部循環型社会推進課
043-223-4139
地域主導型新エネルギー活用プロジェクト支援事業
補助金
地域の特性に応じた新エネルギー等の効果的な活用による地域振興を図るため、民間企業、商工団体などが市町村と連携して行う事業に対して補助する。
新エネ等企業、商工団体等
A商工労働部産業振興課
043-223-2613
中小企業振興資金(環境保全資金) 融資中小企業等の行う環境保全の取組に対し融資する。
省エネ・再エネ・低公害車等
企業等 H
(融資)商工労働部経営支援課
043-223-2707(事業認定)
環境生活部環境政策課043-223-4135
CO2CO2スマート宣言事業所登録制度 その他地球温暖化対策に積極的に取り組む事業所を登録し、その取り組みを県ホームページ等で広く紹介する。
省エネ等 企業等 E環境生活部循環型社会推進課
043-223-4139
埼玉県
群馬県
千葉県
58
※掲載されている事業内容については、令和2年2月7日時点の情報となります。
※各自治体における予算の成立状況等によって、掲載されている事業については、事業内容、受付先等が変更になる場合があります。
※各事業の詳細については、各都県・政令市のホームページ等にて十分ご確認下さい。
■都県 ※1お問い合わせ先は令和2年2月7日時点の情報となります。4月以降のお問い合わせ先が変更になる場合がございますのでホームページ等でご確認ください。
行政機関名 施策名 種類 支援概要 支援分野 支援対象 フェーズ お問い合わせ先(※1)
中小規模事業所省エネルギー対策支援事業
その他
省エネ対策に取り組もうとする中小規模事業所を対象に,無料でエネルギー管理士等を派遣し,省エネ対策の技術的支援(省エネ診断)を行う。
省エネ等 企業 E県民生活環境部環境政策課
029-301-2939
中小規模事業所省エネ設備導入費補助 補助金
省エネルギー診断を受診した中小規模事業所を対象に,診断時の改善提案に基づく省エネ設備導入時に必要となる費用を補助する。(補助率1/3,上限100万円未満)
省エネ等 企業 D県民生活環境部環境政策課
029-301-2939
環境保全施設資金融資制度 融資省エネルギー・再生可能エネルギー施設等の設置及び改善について融資及び利子補給を行う。
省エネ等 企業 G県民生活環境部環境政策課
029-301-2939
茨城エコ事業所登録制度 その他本県独自の簡易な環境マネジメントシステムを導入した事業所を「茨城エコ事業所」として登録し,ホームページ等で広報する。
省エネ等 企業 E県民生活環境部環境政策課
029-301-2939
うちエコ診断事業 その他専門の診断士が無料で家庭のエネルギー使用状況を診断し,各家庭に応じた省エネ対策を具体的にアドバイスする。
省エネ等 個人等 E県民生活環境部環境政策課
029-301-2939
自立・分散型エネルギー設備導入補助事業 補助金
家庭用燃料電池(エネファーム)又は蓄電池を導入する住民を対象とした補助制度を設ける市町村に対して補助を行う。(間接補助,補助額:5万円/基)
家庭用燃料電池,蓄電池
市町村(個人等)
D県民生活環境部環境政策課
029-301-2939
いばらきエコチャレンジWeb その他取り組む省エネ行動を登録するとそれによって削減できるCO2排出量を自動で算出するWebサイトを運営する。
省エネ等 個人等 E県民生活環境部環境政策課
029-301-2939
太陽光発電施工業者登録事業 その他信頼・実績ある施工業者の登録制度を創設・公表し、太陽光発電設置希望者の施工業者選定を支援する。
太陽光発電 個人等 E環境森林部地球温暖化対策課
028-623-3186
省CO2設備導入補助事業 補助金中小企業者等の設備更新等に対し、費用の一部を補助。補助率1/3以内(上限100万円)
省エネ等中小企業等
D環境森林部地球温暖化対策課
028-623-3186
とちぎ省エネルギープラットフォーム構築事業
その他中小企業等の省エネの取組に関する計画策定等を支援。
省エネ等中小企業者等
A、D環境森林部地球温暖化対策課
028-623-3186
事業所排熱利用設備導入可能性調査事業 委託費事業所の排熱を利用する空調設備等の導入を促進するための調査。
温度差エネ 企業 A環境森林部地球温暖化対策課
028-623-3186
省エネ技術等提供事業者登録制度 その他省エネ、再生エネなどの地球温暖化対策に貢献する技術を県内の事業所に提供する事業者(『とちぎ』省エネ応援団)を登録・公表。
省エネ等 企業 E環境森林部地球温暖化対策課
028-623-3186
再生可能エネルギー発電施設設置資金貸付事業
融資 新規融資枠2億円。融資利率1.5% 再エネ等中小企業者等
H環境森林部地球温暖化対策課
028-623-3186
省エネ設備等導入資金貸付事業 融資新規融資枠1億円。融資利率1.5%※省エネ設備等導入資金貸付事業の支援分野は、省エネ、新エネ設備等全般
省エネ等中小企業者等
H環境森林部地球温暖化対策課
028-623-3186
環境保全資金貸付事業 融資
指定低公害車の購入、低公害車用燃料供給施設(ガソリン、軽油、LPガスを除く。)の整備、ノンフロン・低GWP物質を冷媒として使用する冷凍空調機器の購入等環境への負荷の低減に資する事業に対し、低利で融資する。※融資利率1.6%
クリエネ自動車省エネ等
中小企業者等
H環境森林部環境保全課
028-623-3188
低公害車導入整備資金 融資
低公害車や低公害車用燃料供給施設を導入する県内の中小企業等に低利の資金を貸し付ける。※低公害車導入は環境GS認定事業者に限定
省エネ等 企業 H森林環境部環境政策課
027-226-2817
環境GS企業エコ改修資金 融資
環境GS事業者として認定を受けている県内の中小企業者が、省エネルギー設備や新エネルギー設備の設置・改修工事を行う場合に低利の資金を貸し付ける。
省エネ等 企業 H森林環境部環境政策課
027-226-2817
環境GS省エネ診断員派遣 その他環境GS認定事業者の工場・事業所等へ無料で省エネ診断員を派遣し、現地調査をもとに具体的な運用改善、改修等の提案を行う。
省エネ等 企業 E森林環境部環境政策課
027-226-2817
茨城県
関東地域地方自治体のエネルギー・温暖化対策に関する支援制度〈令和2年度版〉
栃木県
群馬県
行政機関名 施策名 種類 支援概要 支援分野 支援対象 フェーズ お問い合わせ先(※1)
企業のエコドライブ支援 その他エコドライブ支援装置(GPS位置管理システム)を無料で貸し出し、分析結果説明会等を通して環境GS認定事業者の取り組みを支援する。
省エネ等 企業 E森林環境部環境政策課
027-226-2817
住宅用太陽光発電設備等導入資金 融資
県内に居住する住宅に太陽光発電設備または太陽光発電設備と蓄電池またはVtoHを設置する場合に低利で導入資金を融資する。新規融資枠1.8億円。融資利率1%
太陽光発電、蓄電池、VtoH等
個人等 H森林環境部環境政策課
027-226-2811
CO2排出削減設備導入補助事業 補助金
県内中小企業等の事業所のCO2排出削減設備
導入経費に対して補助を行う。【中小規模事業所向け】 補助率1/3(上限500万円) ESCO事業は補助率1/4(上限1000万円)【大規模事業所向け】 補助率1/3(上限1000万円)(ESCO事業共通)
省エネ等 企業 D
環境部温暖化対策課(中小規模事業所向け)
048-830-3021(大規模事業所向け)
048-830-3043
スマート省エネ技術導入補助事業 補助金
県内中小企業等の事業所でエネルギーマネジメントシステム(EMS)やIoTを活用した「スマート省エネ技術」の導入経費に対して補助を行う。 補助率1/3(上限1000万円)(国庫併用可)
省エネ等 企業 D環境部温暖化対策課
048-830-3043
環境みらい資金融資事業 融資
県内中小企業等が融資により設備更新等し、CO2排出削減を取り組む場合、県が金融機関に
利子補給を行うことで、低利・長期・固定の融資を支援する。(貸付利率0.3%または0.01%)
省エネ等 企業 G環境部温暖化対策課
048-830-3021
暑さ対策省エネ設備導入支援事業 補助金
県内中小企業等が空調機の負荷軽減のために行う屋根、窓や壁などの断熱、遮熱対策にかかる経費に対して1/3(国庫併用は1/6、上限300万円)の補助を行う。
省エネ等 企業 D環境部温暖化対策課
048-830-3021
省エネ診断事業 その他県内中小企業等の事業所を対象に県が省エネ診断事業者及び省エネナビゲーターを派遣し、無料で省エネ診断を行う。
省エネ等 企業 I
環境部温暖化対策課(中小規模事業所向け)
048-830-3021(大規模事業所向け)
048-830-3043
埼玉県家庭の照明総点検 その他
PCやスマートフォンで部屋毎の照明を入力すると照明の電気料金とLED照明に交換した場合の省エネ効果が分かります。さらに、現在の使用時間、照明の種類、個数から、LED照明への交換オススメ順位も表示します。(https://www.pref.saitama.lg.jp/a0502/led/soutenken.html)
省エネ等 個人等 E環境部温暖化対策課
048-830-3033
住宅の低炭素化促進事業(住宅用省エネ設備導入支援事業補助金)
補助金既存住宅等を対象に、エネファーム等の住宅用省エネ設備を設置する個人に対し補助を行う。
燃料電池太陽熱利用地中熱利用
個人等 D環境部エネルギー環境課
048-830-3042
再生可能エネルギー電力活用住宅普及促進事業
補助金既存住宅を対象に、蓄電池を設置する個人に対し補助を行う。
省エネ等 個人等 D環境部エネルギー環境課
048-830-3171
太陽光発電普及推進事業(市民共同太陽光発電事業補助金)
補助金
市民団体等が寄付金を募り、太陽光発電設備等を保育園などの教育施設や自治会館などの公益的施設に設置する場合に対象費用の1/2の補助を行う(上限60万円)。
太陽光発電 NPO等 D環境部エネルギー環境課
048-830-3042
分散型エネルギー利活用設備整備費補助(再生可能エネルギー)
補助金
再生可能エネルギー利活用設備(FIT法対象設備を除く)を整備する事業者に対し、国庫補助への上乗せ補助を行う。補助内容・地中熱 国1/3・県1/3・その他再エネ 国1/3・県1/6
地中熱利用、小水力発電等
企業 D環境部エネルギー環境課
048-830-3024
分散型エネルギー利活用設備整備費補助(ガスコジェネ)
補助金
ガスコージェネレーションシステムを整備する事業者に対し、国庫補助への上乗せ補助を行う。補助内容・国1/3等・県1/6
コージェネレーション
企業 D環境部エネルギー環境課
048-830-3024
分散型エネルギー利活用設備整備費補助(燃料電池)
補助金大型の業務・産業用燃料電池を整備する事業者に対し、国庫補助への上乗せ補助を行う。補助内容 国1/3等・県1/6
燃料電池 企業 D環境部エネルギー環境課
048-830-3024
住宅用省エネルギー設備等導入促進事業 補助金
県内で住宅用の太陽光発電設備や太陽熱利用システム、燃料電池等省エネ設備の設置補助事業を実施している市町村に対して、補助を行う。
太陽光発電、太陽熱利用、燃料電池、蓄電池、窓の断熱改修
県内市町村
D環境生活部循環型社会推進課
043-223-4139
地域主導型新エネルギー活用プロジェクト支援事業
補助金
地域の特性に応じた新エネルギー等の効果的な活用による地域振興を図るため、民間企業、商工団体などが市町村と連携して行う事業に対して補助する。
新エネ等企業、商工団体等
A商工労働部産業振興課
043-223-2613
中小企業振興資金(環境保全資金) 融資中小企業等の行う環境保全の取組に対し融資する。
省エネ・再エネ・低公害車等
企業等 H
(融資)商工労働部経営支援課
043-223-2707(事業認定)
環境生活部環境政策課043-223-4135
CO2CO2スマート宣言事業所登録制度 その他地球温暖化対策に積極的に取り組む事業所を登録し、その取り組みを県ホームページ等で広く紹介する。
省エネ等 企業等 E環境生活部循環型社会推進課
043-223-4139
埼玉県
群馬県
千葉県
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59
行政機関名 施策名 種類 支援概要 支援分野 支援対象 フェーズ お問い合わせ先(※1)
省エネルギー ナー その他
企業の自主的な省エネルギーの取組の一 の促進を図るため、中小規模のオフ ス 、工場等を対象に、省エネルギーの 、具体的な取組方法や効果を ナーを する。
省エネ等 企業等 E環境生活部循環型社会推進課
043-223-4645
が家の照明LED化 ャンペーン その他
家庭を対象に省エネ性能の いLED照明へのを促進することにより、省エネルギーの
促進を図るため、家電 事業者等と連携し、LEDの照明器具(シーリン ライト又はペン ントライト)に い た方を対象に、 選でを する ャンペーンを実施する。
省エネ等 個人等 E環境生活部循環型社会推進課
043-223-4645
E 導入促進事業 補助金
都内で EV(電気自動車(E )・プラ イン イブリッド自動車(PH )・燃料電池自動車(FC))、電動バイク、 部給電機器等を導入する法人又は個人等に対して、その購入費用の一部を助 する。
電気自動車・プラ イン イブリッド自動車・燃料電池自動車・電動バイク・ 部給電機器、ビークル・ト ・ホーム
個人等、企業、都内 市町村
D地球温暖化 活動推進 ンター(クール・ネット東 )
03-5990-5068
電設備導入促進事業 補助金
合住宅や事務所、商業施設等への電気自動車等用 電設備導入に対して補助を行う。 合住宅に同時に太陽光発電システムを導入する場合はその経費に対しても補助を行う。また、既設の 合住宅については、専門家を派遣し、 電設備設置に必要となる合 に対してアドバイス等を行う。
電気自動車・プラ イン イブリッド自動車等
個人、企業等
D地球温暖化 活動推進 ンター(クール・ネット東 )
03-5990-5159
燃料電池バス導入促進事業 補助金都内で燃料電池バスの普及促進を図るため、燃料電池バスの購入費の一部を助 する。
燃料電池バス
自動車運 事業者等
D地球温暖化 活動推進 ンター(クール・ネット東 )
03-5990-5068
燃料電池自動車用水素供給設備整備事業燃料電池自動車用水素供給設備 要創出活動費支援事業
補助金都内での水素ステーションの整備費用の一部や 地 料及び設備運営費の一部を助 する。
水素ステーション
企業 D地球温暖化 活動推進 ンター(クール・ネット東 )
03-5990-5068
事業所向け再生可能エネルギー 水素活用設備導入促進事業
補助金
地産地 の低炭素な水素による環境負荷の低減を推進することを 的として、都内の事業所に再生可能エネルギー 水素活用設備の設置費用の一部を助 する。
水素活用設備
企業 D地球温暖化 活動推進 ンター(クール・ネット東 )
03-5990-5068
地産地 型再エネ プロジェクト 補助金
民間事業者が実施する、自家 費型の再生可能エネルギー発電設備(太陽光発電等)や熱利用設備(地中熱・太陽熱・バイオマス熱利用等)の導入に対して補助を行う。蓄電池を設置する場合には併せて補助する。
再生可能エネルギー
事業者 D環境 地球環境エネルギー部
エネルギー推進課03-5320-7783
スマートエネルギーネット ーク構築事業 補助金
都内の 築物においてコージェネレーションシステム(CGS)等を導入する事業者に対し、熱電融通インフラ(電力 、熱導管など)及びCGSの導入に必要な経費の一部を助 する。なお、再エネ導入 大を促進するため、再エネ発を行い、自営 及び を通じて自家 費する場合に、補助率を する。
ガスコジェネ、熱電融通インフラ等
企業 D環境 地球環境エネルギー部
エネルギー推進課03-5388-3402
水素を活用したスマートエネルギーエリア推進事業
補助金
都内の 築物等において業務・産業用燃料電池又は 水素型燃料電池等(水素利活用設備)を設置する民間事業者に対し、水素利活用設備の設置に必要な経費の一部を助 する。また、都内の家庭において家庭用燃料電池(エネファーム)を設置する者に対し、エネファームの設置に必要な経費の一部を助 する。
業務・産業用燃料電池、家庭用燃料電池等
企業、個人等
D地球温暖化 活動推進 ンター(クール・ネット東 )
03-5990-5085
自家 費プラン 補助金
に頼ら 家庭における太陽光発電電力の自家 費を進め、再エネ の電力利用を推進するとともに、 時のエネルギー自立性の向上に資するため、蓄電池システムを導入する住宅に、その費用の一部を補助する。
蓄電池 個人等 D環境 地球環境エネルギー部地
域エネルギー課03-5388-3533
中小企業者向け省エネ促進 制(東 版環境減 )
その他
中小企業者において、都が指定する省エネルギー・再生可能エネルギー設備の取 を行う、法人事業 ・個人事業 を減 (設備の取
(上限2 000万円)の2分の を限度とし、減 しきれなかった額は 事業年度等の事業額から減 可)
省エネ等 企業 F主 課 部法人課 指導課
03-5388-2963
中小規模事業所向け省エネ診断及び運用改善支援
その他
省エネ対策のレ ルアップを図りたい中小事業所や、 電・省エネに取り組もうと ている中小規模事業所を対象に、「無料」 で現場診断を行い、省エネに関する提案や技術的助言を行う。
省エネ等 企業 E地球温暖化 活動推進 ンター(クール・ネット東 )
03-5990-5087
地域の な主体と連携した中小省エネ支援事業
その他
地域金融機関等との連携を 化し、省エネ対策サ ート事業者を通じた省エネサ ートを実施するとともに、省エネサ ートに基づく運用改善の実 に る費用を中小企業に対して助 することで、具体的な省エネ行動の実 を促す。
省エネ等 中小企業 I地球温暖化 活動推進 ンター(クール・ネット東 )
03-5990-5087
家庭における熱の 効利用促進事業 補助金既存住宅の窓、 関ドアの改修及び太陽熱利用機器等の導入に対して、費用の一部を助する。
太陽熱利用、省エネ等
個人等 D環境 地球環境エネルギー部地
域エネルギー課03-5388-3533
千葉県
東 都
行政機関名 施策名 種類 支援概要 支援分野 支援対象 フェーズ お問い合わせ先(※1)
東 ロエ 住宅導入促進事業 補助金東 の地域特性を ま て省エネ性能の い住宅を普及させるため、都が定める水 を満たす新築住宅の 築主に対して補助を実施する。
太陽光発電、省エネ等
事業者、個人等
D地球温暖化 活動推進 ンター(クール・ネット東 )
03-5990-5066
家庭の ロエ ッション行動推進事業 補助金家庭の省エネ行動を促すため、省エネ性能のい家電等(エアコン、冷 庫、給 器)へのに対し、東 ロエ イントを付 する。
省エネ等 個人等 D
東 ロエ イント コール ンター
0570-005-083(携 ・ P電 等から:03 6634
133 )
住宅用太陽光発電 期費用 ロ促進事業 補助金リース、電力 と ット、屋根貸し等による期費用 ロで住宅用太陽光発電を導入する事業者に助 する
太陽光発電 事業者 D地球温暖化 活動推進 ンター(クール・ネット東 )
03-5990-5066
東 ソーラー屋根 その他
都内にある 物の屋根 と( 部除く)に太陽光発電システムや太陽熱利用システムに しているかが一 でわかる「東 ソーラー屋根」( テンシャルマップ)を ェブ上で公 して
いる。 物等の や屋根の などをした でシ レーションを行い、太陽
光発電による 発電量や太陽熱利用による熱量を算出しており、 ソコン・スマート
フォンで でも利用できる。
太陽光発電・太陽熱利用
個人等、企業
E
地球温暖化 活動推進 ンター(クール・ネット東 )
03 5 0 5066( O O太陽エネルギー )
東 地中熱 テンシャルマップ その他
地中熱の 熱可能量( テンシャル)の が一 でわかる「東 地中熱 テンシャルマップ」を し、 ェブ上で公 している。地質 報、地 水位等から 析した 熱可能量の をメッシ とに 分けを行っており、地中熱利用を検 する の として活用することができる。
地中熱利用個人、事業者等
E環境 地球環境エネルギー部
エネルギー推進課03-5320-7783
EVバス導入促進補助 補助金 都内でEVバスの普及促進を図るため、EVバスを導入する 市町村や事業者に補助を行う。
EVバス
都内 市町村、自動車
運 事業者
D地球温暖化 活動推進 ンター(クール・ネット東 )
03-5990-5068
環境性能の い バーサル インタクシー等導入促進補助
補助金
電気自動車・プラ イン イブリッド自動車・イブリッド自動車であって、車いすのまま乗車できるスロープ しくはリフトを 度登録時に装備しているタクシー車 又は電気自動車・プラ イン イブリッド自動車のタクシー車 を導入するタクシー事業者に補助を行う。
電気自動車・プラ イン イブリッド自動車・イブリッド自動車
企業 D地球温暖化 活動推進 ンター(クール・ネット東 )
03-5990-5068
低公害・低燃費車導入促進補助 補助金イブリッドバス・トラック・ 車を導入するバ
ス事業者・中小企業の運 事業者・ 物 理業者に補助を行う。
イブリッド自動車
企業 D環境 環境改善部自動車環境
課03-5388-3535
環境保全資金融資あっせ 融資低公害・低燃費車へ 換 る中小企業者に低利で融資をあっせ し、併せて利子補給及び信用保 料補助を行う。
低公害・低燃費車
中小企業 G環境 環境改善部自動車環境
課03-5388-3535
自動車の導入促進 制 その他
21年 から令和3年(2021年) 31までに新車新規登録等を受けた燃料電池自
動車、電気自動車、プラ イン イブリッド自動車について、自動車 種 の課 を 除する。なお自動車 環境性能 は、地方 法の規定により 課 となる。
燃料電池、クリエネ自動車、省エネ等
個人、法人
F主 課 部
計画課自動車03-5388-2954
地域商工団体と連携したフロン排出 制法管理推進事業
その他
一種特定 からのフロン類 いの 制や な 理などを するために、な団体と連携して、フロン排出 制法の を図るとともに、管理者自らが行う簡易点検についてアドバイスを行う指導員を派遣する。
省エネ等 企業 E環境 環境改善部環境保 課
03-5388-3471
省エネ型ノンフロン機器等普及促進事業 補助金
温 効果の いフロン類の排出を 制するため、省エネ型ノンフロン機器冷凍冷 ショーース又は省エネ型低GWPビルマルチエアコン
を導入する中小企業に対し、補助を行う。
省エネ等 企業 D環境 環境改善部環境保 課
03-5388-3471
太陽光発電 期費用 ロ促進事業費補助 補助金太陽光発電の更なる導入 大を図るため、期費用 ロで住宅用太陽光発電設備を設置する事業( 円ソーラー)に対して補助する。
太陽光発電 事業者 D産業労働 産業部エネルギー課
045-210-4090
自家 費型太陽光発電等導入費補助 補助金
固定 取制度を利用しない太陽光発電等の導入を促進するため、事業所への自家 費型の太陽光発電設備等の導入に対して補助する。
太陽光発電力発電
法人 D産業労働 産業部エネルギー課
045-210-4090
共同住宅用自家 費型太陽光発電等導入費補助
補助金
固定 取制度を利用しない太陽光発電等の導入を促進するため、共同住宅への自家費型の太陽光発電設備及び蓄電池の導入に対して補助する。
太陽光発電力発電
個人法人等
D産業労働 産業部エネルギー課
045-210-4090
蓄電池導入費補助 補助金
太陽光発電の更なる導入 大に向けて、太陽光で発電した電気を効率的に利用するため、住宅や事業所における太陽光発電設備と併せた蓄電池の導入に対して補助する。
蓄電池個人法人等
D産業労働 産業部エネルギー課
045-210-4090
E 活用自家 費システム導入費補助 補助金
電気自動車(E )・プラ イン イブリッド車(PH )を蓄電池として利用するため、 物とE ・PH の間で 給電を行う 2H設備の導入に対して補助する。
クリエネ自動車太陽光発電
個人等法人
D産業労働 産業部エネルギー課
045-210-4133
県
東 都
60
行政機関名 施策名 種類 支援概要 支援分野 支援対象 フェーズ お問い合わせ先(※1)
省エネルギー ナー その他
企業の自主的な省エネルギーの取組の一 の促進を図るため、中小規模のオフ ス 、工場等を対象に、省エネルギーの 、具体的な取組方法や効果を ナーを する。
省エネ等 企業等 E環境生活部循環型社会推進課
043-223-4645
が家の照明LED化 ャンペーン その他
家庭を対象に省エネ性能の いLED照明へのを促進することにより、省エネルギーの
促進を図るため、家電 事業者等と連携し、LEDの照明器具(シーリン ライト又はペン ントライト)に い た方を対象に、 選でを する ャンペーンを実施する。
省エネ等 個人等 E環境生活部循環型社会推進課
043-223-4645
E 導入促進事業 補助金
都内で EV(電気自動車(E )・プラ イン イブリッド自動車(PH )・燃料電池自動車(FC))、電動バイク、 部給電機器等を導入する法人又は個人等に対して、その購入費用の一部を助 する。
電気自動車・プラ イン イブリッド自動車・燃料電池自動車・電動バイク・ 部給電機器、ビークル・ト ・ホーム
個人等、企業、都内 市町村
D地球温暖化 活動推進 ンター(クール・ネット東 )
03-5990-5068
電設備導入促進事業 補助金
合住宅や事務所、商業施設等への電気自動車等用 電設備導入に対して補助を行う。 合住宅に同時に太陽光発電システムを導入する場合はその経費に対しても補助を行う。また、既設の 合住宅については、専門家を派遣し、 電設備設置に必要となる合 に対してアドバイス等を行う。
電気自動車・プラ イン イブリッド自動車等
個人、企業等
D地球温暖化 活動推進 ンター(クール・ネット東 )
03-5990-5159
燃料電池バス導入促進事業 補助金都内で燃料電池バスの普及促進を図るため、燃料電池バスの購入費の一部を助 する。
燃料電池バス
自動車運 事業者等
D地球温暖化 活動推進 ンター(クール・ネット東 )
03-5990-5068
燃料電池自動車用水素供給設備整備事業燃料電池自動車用水素供給設備 要創出活動費支援事業
補助金都内での水素ステーションの整備費用の一部や 地 料及び設備運営費の一部を助 する。
水素ステーション
企業 D地球温暖化 活動推進 ンター(クール・ネット東 )
03-5990-5068
事業所向け再生可能エネルギー 水素活用設備導入促進事業
補助金
地産地 の低炭素な水素による環境負荷の低減を推進することを 的として、都内の事業所に再生可能エネルギー 水素活用設備の設置費用の一部を助 する。
水素活用設備
企業 D地球温暖化 活動推進 ンター(クール・ネット東 )
03-5990-5068
地産地 型再エネ プロジェクト 補助金
民間事業者が実施する、自家 費型の再生可能エネルギー発電設備(太陽光発電等)や熱利用設備(地中熱・太陽熱・バイオマス熱利用等)の導入に対して補助を行う。蓄電池を設置する場合には併せて補助する。
再生可能エネルギー
事業者 D環境 地球環境エネルギー部
エネルギー推進課03-5320-7783
スマートエネルギーネット ーク構築事業 補助金
都内の 築物においてコージェネレーションシステム(CGS)等を導入する事業者に対し、熱電融通インフラ(電力 、熱導管など)及びCGSの導入に必要な経費の一部を助 する。なお、再エネ導入 大を促進するため、再エネ発を行い、自営 及び を通じて自家 費する場合に、補助率を する。
ガスコジェネ、熱電融通インフラ等
企業 D環境 地球環境エネルギー部
エネルギー推進課03-5388-3402
水素を活用したスマートエネルギーエリア推進事業
補助金
都内の 築物等において業務・産業用燃料電池又は 水素型燃料電池等(水素利活用設備)を設置する民間事業者に対し、水素利活用設備の設置に必要な経費の一部を助 する。また、都内の家庭において家庭用燃料電池(エネファーム)を設置する者に対し、エネファームの設置に必要な経費の一部を助 する。
業務・産業用燃料電池、家庭用燃料電池等
企業、個人等
D地球温暖化 活動推進 ンター(クール・ネット東 )
03-5990-5085
自家 費プラン 補助金
に頼ら 家庭における太陽光発電電力の自家 費を進め、再エネ の電力利用を推進するとともに、 時のエネルギー自立性の向上に資するため、蓄電池システムを導入する住宅に、その費用の一部を補助する。
蓄電池 個人等 D環境 地球環境エネルギー部地
域エネルギー課03-5388-3533
中小企業者向け省エネ促進 制(東 版環境減 )
その他
中小企業者において、都が指定する省エネルギー・再生可能エネルギー設備の取 を行う、法人事業 ・個人事業 を減 (設備の取
(上限2 000万円)の2分の を限度とし、減 しきれなかった額は 事業年度等の事業額から減 可)
省エネ等 企業 F主 課 部法人課 指導課
03-5388-2963
中小規模事業所向け省エネ診断及び運用改善支援
その他
省エネ対策のレ ルアップを図りたい中小事業所や、 電・省エネに取り組もうと ている中小規模事業所を対象に、「無料」 で現場診断を行い、省エネに関する提案や技術的助言を行う。
省エネ等 企業 E地球温暖化 活動推進 ンター(クール・ネット東 )
03-5990-5087
地域の な主体と連携した中小省エネ支援事業
その他
地域金融機関等との連携を 化し、省エネ対策サ ート事業者を通じた省エネサ ートを実施するとともに、省エネサ ートに基づく運用改善の実 に る費用を中小企業に対して助 することで、具体的な省エネ行動の実 を促す。
省エネ等 中小企業 I地球温暖化 活動推進 ンター(クール・ネット東 )
03-5990-5087
家庭における熱の 効利用促進事業 補助金既存住宅の窓、 関ドアの改修及び太陽熱利用機器等の導入に対して、費用の一部を助する。
太陽熱利用、省エネ等
個人等 D環境 地球環境エネルギー部地
域エネルギー課03-5388-3533
千葉県
東 都
行政機関名 施策名 種類 支援概要 支援分野 支援対象 フェーズ お問い合わせ先(※1)
東 ロエ 住宅導入促進事業 補助金東 の地域特性を ま て省エネ性能の い住宅を普及させるため、都が定める水 を満たす新築住宅の 築主に対して補助を実施する。
太陽光発電、省エネ等
事業者、個人等
D地球温暖化 活動推進 ンター(クール・ネット東 )
03-5990-5066
家庭の ロエ ッション行動推進事業 補助金家庭の省エネ行動を促すため、省エネ性能のい家電等(エアコン、冷 庫、給 器)へのに対し、東 ロエ イントを付 する。
省エネ等 個人等 D
東 ロエ イント コール ンター
0570-005-083(携 ・ P電 等から:03 6634
133 )
住宅用太陽光発電 期費用 ロ促進事業 補助金リース、電力 と ット、屋根貸し等による期費用 ロで住宅用太陽光発電を導入する事業者に助 する
太陽光発電 事業者 D地球温暖化 活動推進 ンター(クール・ネット東 )
03-5990-5066
東 ソーラー屋根 その他
都内にある 物の屋根 と( 部除く)に太陽光発電システムや太陽熱利用システムに しているかが一 でわかる「東 ソーラー屋根」( テンシャルマップ)を ェブ上で公 して
いる。 物等の や屋根の などをした でシ レーションを行い、太陽
光発電による 発電量や太陽熱利用による熱量を算出しており、 ソコン・スマート
フォンで でも利用できる。
太陽光発電・太陽熱利用
個人等、企業
E
地球温暖化 活動推進 ンター(クール・ネット東 )
03 5 0 5066( O O太陽エネルギー )
東 地中熱 テンシャルマップ その他
地中熱の 熱可能量( テンシャル)の が一 でわかる「東 地中熱 テンシャルマップ」を し、 ェブ上で公 している。地質 報、地 水位等から 析した 熱可能量の をメッシ とに 分けを行っており、地中熱利用を検 する の として活用することができる。
地中熱利用個人、事業者等
E環境 地球環境エネルギー部
エネルギー推進課03-5320-7783
EVバス導入促進補助 補助金 都内でEVバスの普及促進を図るため、EVバスを導入する 市町村や事業者に補助を行う。
EVバス
都内 市町村、自動車
運 事業者
D地球温暖化 活動推進 ンター(クール・ネット東 )
03-5990-5068
環境性能の い バーサル インタクシー等導入促進補助
補助金
電気自動車・プラ イン イブリッド自動車・イブリッド自動車であって、車いすのまま乗車できるスロープ しくはリフトを 度登録時に装備しているタクシー車 又は電気自動車・プラ イン イブリッド自動車のタクシー車 を導入するタクシー事業者に補助を行う。
電気自動車・プラ イン イブリッド自動車・イブリッド自動車
企業 D地球温暖化 活動推進 ンター(クール・ネット東 )
03-5990-5068
低公害・低燃費車導入促進補助 補助金イブリッドバス・トラック・ 車を導入するバ
ス事業者・中小企業の運 事業者・ 物 理業者に補助を行う。
イブリッド自動車
企業 D環境 環境改善部自動車環境
課03-5388-3535
環境保全資金融資あっせ 融資低公害・低燃費車へ 換 る中小企業者に低利で融資をあっせ し、併せて利子補給及び信用保 料補助を行う。
低公害・低燃費車
中小企業 G環境 環境改善部自動車環境
課03-5388-3535
自動車の導入促進 制 その他
21年 から令和3年(2021年) 31までに新車新規登録等を受けた燃料電池自
動車、電気自動車、プラ イン イブリッド自動車について、自動車 種 の課 を 除する。なお自動車 環境性能 は、地方 法の規定により 課 となる。
燃料電池、クリエネ自動車、省エネ等
個人、法人
F主 課 部
計画課自動車03-5388-2954
地域商工団体と連携したフロン排出 制法管理推進事業
その他
一種特定 からのフロン類 いの 制や な 理などを するために、な団体と連携して、フロン排出 制法の を図るとともに、管理者自らが行う簡易点検についてアドバイスを行う指導員を派遣する。
省エネ等 企業 E環境 環境改善部環境保 課
03-5388-3471
省エネ型ノンフロン機器等普及促進事業 補助金
温 効果の いフロン類の排出を 制するため、省エネ型ノンフロン機器冷凍冷 ショーース又は省エネ型低GWPビルマルチエアコン
を導入する中小企業に対し、補助を行う。
省エネ等 企業 D環境 環境改善部環境保 課
03-5388-3471
太陽光発電 期費用 ロ促進事業費補助 補助金太陽光発電の更なる導入 大を図るため、期費用 ロで住宅用太陽光発電設備を設置する事業( 円ソーラー)に対して補助する。
太陽光発電 事業者 D産業労働 産業部エネルギー課
045-210-4090
自家 費型太陽光発電等導入費補助 補助金
固定 取制度を利用しない太陽光発電等の導入を促進するため、事業所への自家 費型の太陽光発電設備等の導入に対して補助する。
太陽光発電力発電
法人 D産業労働 産業部エネルギー課
045-210-4090
共同住宅用自家 費型太陽光発電等導入費補助
補助金
固定 取制度を利用しない太陽光発電等の導入を促進するため、共同住宅への自家費型の太陽光発電設備及び蓄電池の導入に対して補助する。
太陽光発電力発電
個人法人等
D産業労働 産業部エネルギー課
045-210-4090
蓄電池導入費補助 補助金
太陽光発電の更なる導入 大に向けて、太陽光で発電した電気を効率的に利用するため、住宅や事業所における太陽光発電設備と併せた蓄電池の導入に対して補助する。
蓄電池個人法人等
D産業労働 産業部エネルギー課
045-210-4090
E 活用自家 費システム導入費補助 補助金
電気自動車(E )・プラ イン イブリッド車(PH )を蓄電池として利用するため、 物とE ・PH の間で 給電を行う 2H設備の導入に対して補助する。
クリエネ自動車太陽光発電
個人等法人
D産業労働 産業部エネルギー課
045-210-4133
県
東 都
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59
行政機関名 施策名 種類 支援概要 支援分野 支援対象 フェーズ お問い合わせ先(※1)
省エネルギー ナー その他
企業の自主的な省エネルギーの取組の一 の促進を図るため、中小規模のオフ ス 、工場等を対象に、省エネルギーの 、具体的な取組方法や効果を ナーを する。
省エネ等 企業等 E環境生活部循環型社会推進課
043-223-4645
が家の照明LED化 ャンペーン その他
家庭を対象に省エネ性能の いLED照明へのを促進することにより、省エネルギーの
促進を図るため、家電 事業者等と連携し、LEDの照明器具(シーリン ライト又はペン ントライト)に い た方を対象に、 選でを する ャンペーンを実施する。
省エネ等 個人等 E環境生活部循環型社会推進課
043-223-4645
E 導入促進事業 補助金
都内で EV(電気自動車(E )・プラ イン イブリッド自動車(PH )・燃料電池自動車(FC))、電動バイク、 部給電機器等を導入する法人又は個人等に対して、その購入費用の一部を助 する。
電気自動車・プラ イン イブリッド自動車・燃料電池自動車・電動バイク・ 部給電機器、ビークル・ト ・ホーム
個人等、企業、都内 市町村
D地球温暖化 活動推進 ンター(クール・ネット東 )
03-5990-5068
電設備導入促進事業 補助金
合住宅や事務所、商業施設等への電気自動車等用 電設備導入に対して補助を行う。 合住宅に同時に太陽光発電システムを導入する場合はその経費に対しても補助を行う。また、既設の 合住宅については、専門家を派遣し、 電設備設置に必要となる合 に対してアドバイス等を行う。
電気自動車・プラ イン イブリッド自動車等
個人、企業等
D地球温暖化 活動推進 ンター(クール・ネット東 )
03-5990-5159
燃料電池バス導入促進事業 補助金都内で燃料電池バスの普及促進を図るため、燃料電池バスの購入費の一部を助 する。
燃料電池バス
自動車運 事業者等
D地球温暖化 活動推進 ンター(クール・ネット東 )
03-5990-5068
燃料電池自動車用水素供給設備整備事業燃料電池自動車用水素供給設備 要創出活動費支援事業
補助金都内での水素ステーションの整備費用の一部や 地 料及び設備運営費の一部を助 する。
水素ステーション
企業 D地球温暖化 活動推進 ンター(クール・ネット東 )
03-5990-5068
事業所向け再生可能エネルギー 水素活用設備導入促進事業
補助金
地産地 の低炭素な水素による環境負荷の低減を推進することを 的として、都内の事業所に再生可能エネルギー 水素活用設備の設置費用の一部を助 する。
水素活用設備
企業 D地球温暖化 活動推進 ンター(クール・ネット東 )
03-5990-5068
地産地 型再エネ プロジェクト 補助金
民間事業者が実施する、自家 費型の再生可能エネルギー発電設備(太陽光発電等)や熱利用設備(地中熱・太陽熱・バイオマス熱利用等)の導入に対して補助を行う。蓄電池を設置する場合には併せて補助する。
再生可能エネルギー
事業者 D環境 地球環境エネルギー部
エネルギー推進課03-5320-7783
スマートエネルギーネット ーク構築事業 補助金
都内の 築物においてコージェネレーションシステム(CGS)等を導入する事業者に対し、熱電融通インフラ(電力 、熱導管など)及びCGSの導入に必要な経費の一部を助 する。なお、再エネ導入 大を促進するため、再エネ発を行い、自営 及び を通じて自家 費する場合に、補助率を する。
ガスコジェネ、熱電融通インフラ等
企業 D環境 地球環境エネルギー部
エネルギー推進課03-5388-3402
水素を活用したスマートエネルギーエリア推進事業
補助金
都内の 築物等において業務・産業用燃料電池又は 水素型燃料電池等(水素利活用設備)を設置する民間事業者に対し、水素利活用設備の設置に必要な経費の一部を助 する。また、都内の家庭において家庭用燃料電池(エネファーム)を設置する者に対し、エネファームの設置に必要な経費の一部を助 する。
業務・産業用燃料電池、家庭用燃料電池等
企業、個人等
D地球温暖化 活動推進 ンター(クール・ネット東 )
03-5990-5085
自家 費プラン 補助金
に頼ら 家庭における太陽光発電電力の自家 費を進め、再エネ の電力利用を推進するとともに、 時のエネルギー自立性の向上に資するため、蓄電池システムを導入する住宅に、その費用の一部を補助する。
蓄電池 個人等 D環境 地球環境エネルギー部地
域エネルギー課03-5388-3533
中小企業者向け省エネ促進 制(東 版環境減 )
その他
中小企業者において、都が指定する省エネルギー・再生可能エネルギー設備の取 を行う、法人事業 ・個人事業 を減 (設備の取
(上限2 000万円)の2分の を限度とし、減 しきれなかった額は 事業年度等の事業額から減 可)
省エネ等 企業 F主 課 部法人課 指導課
03-5388-2963
中小規模事業所向け省エネ診断及び運用改善支援
その他
省エネ対策のレ ルアップを図りたい中小事業所や、 電・省エネに取り組もうと ている中小規模事業所を対象に、「無料」 で現場診断を行い、省エネに関する提案や技術的助言を行う。
省エネ等 企業 E地球温暖化 活動推進 ンター(クール・ネット東 )
03-5990-5087
地域の な主体と連携した中小省エネ支援事業
その他
地域金融機関等との連携を 化し、省エネ対策サ ート事業者を通じた省エネサ ートを実施するとともに、省エネサ ートに基づく運用改善の実 に る費用を中小企業に対して助 することで、具体的な省エネ行動の実 を促す。
省エネ等 中小企業 I地球温暖化 活動推進 ンター(クール・ネット東 )
03-5990-5087
家庭における熱の 効利用促進事業 補助金既存住宅の窓、 関ドアの改修及び太陽熱利用機器等の導入に対して、費用の一部を助する。
太陽熱利用、省エネ等
個人等 D環境 地球環境エネルギー部地
域エネルギー課03-5388-3533
千葉県
東 都
行政機関名 施策名 種類 支援概要 支援分野 支援対象 フェーズ お問い合わせ先(※1)
東 ロエ 住宅導入促進事業 補助金東 の地域特性を ま て省エネ性能の い住宅を普及させるため、都が定める水 を満たす新築住宅の 築主に対して補助を実施する。
太陽光発電、省エネ等
事業者、個人等
D地球温暖化 活動推進 ンター(クール・ネット東 )
03-5990-5066
家庭の ロエ ッション行動推進事業 補助金家庭の省エネ行動を促すため、省エネ性能のい家電等(エアコン、冷 庫、給 器)へのに対し、東 ロエ イントを付 する。
省エネ等 個人等 D
東 ロエ イント コール ンター
0570-005-083(携 ・ P電 等から:03 6634
133 )
住宅用太陽光発電 期費用 ロ促進事業 補助金リース、電力 と ット、屋根貸し等による期費用 ロで住宅用太陽光発電を導入する事業者に助 する
太陽光発電 事業者 D地球温暖化 活動推進 ンター(クール・ネット東 )
03-5990-5066
東 ソーラー屋根 その他
都内にある 物の屋根 と( 部除く)に太陽光発電システムや太陽熱利用システムに しているかが一 でわかる「東 ソーラー屋根」( テンシャルマップ)を ェブ上で公 して
いる。 物等の や屋根の などをした でシ レーションを行い、太陽
光発電による 発電量や太陽熱利用による熱量を算出しており、 ソコン・スマート
フォンで でも利用できる。
太陽光発電・太陽熱利用
個人等、企業
E
地球温暖化 活動推進 ンター(クール・ネット東 )
03 5 0 5066( O O太陽エネルギー )
東 地中熱 テンシャルマップ その他
地中熱の 熱可能量( テンシャル)の が一 でわかる「東 地中熱 テンシャルマップ」を し、 ェブ上で公 している。地質 報、地 水位等から 析した 熱可能量の をメッシ とに 分けを行っており、地中熱利用を検 する の として活用することができる。
地中熱利用個人、事業者等
E環境 地球環境エネルギー部
エネルギー推進課03-5320-7783
EVバス導入促進補助 補助金 都内でEVバスの普及促進を図るため、EVバスを導入する 市町村や事業者に補助を行う。
EVバス
都内 市町村、自動車
運 事業者
D地球温暖化 活動推進 ンター(クール・ネット東 )
03-5990-5068
環境性能の い バーサル インタクシー等導入促進補助
補助金
電気自動車・プラ イン イブリッド自動車・イブリッド自動車であって、車いすのまま乗車できるスロープ しくはリフトを 度登録時に装備しているタクシー車 又は電気自動車・プラ イン イブリッド自動車のタクシー車 を導入するタクシー事業者に補助を行う。
電気自動車・プラ イン イブリッド自動車・イブリッド自動車
企業 D地球温暖化 活動推進 ンター(クール・ネット東 )
03-5990-5068
低公害・低燃費車導入促進補助 補助金イブリッドバス・トラック・ 車を導入するバ
ス事業者・中小企業の運 事業者・ 物 理業者に補助を行う。
イブリッド自動車
企業 D環境 環境改善部自動車環境
課03-5388-3535
環境保全資金融資あっせ 融資低公害・低燃費車へ 換 る中小企業者に低利で融資をあっせ し、併せて利子補給及び信用保 料補助を行う。
低公害・低燃費車
中小企業 G環境 環境改善部自動車環境
課03-5388-3535
自動車の導入促進 制 その他
21年 から令和3年(2021年) 31までに新車新規登録等を受けた燃料電池自
動車、電気自動車、プラ イン イブリッド自動車について、自動車 種 の課 を 除する。なお自動車 環境性能 は、地方 法の規定により 課 となる。
燃料電池、クリエネ自動車、省エネ等
個人、法人
F主 課 部
計画課自動車03-5388-2954
地域商工団体と連携したフロン排出 制法管理推進事業
その他
一種特定 からのフロン類 いの 制や な 理などを するために、な団体と連携して、フロン排出 制法の を図るとともに、管理者自らが行う簡易点検についてアドバイスを行う指導員を派遣する。
省エネ等 企業 E環境 環境改善部環境保 課
03-5388-3471
省エネ型ノンフロン機器等普及促進事業 補助金
温 効果の いフロン類の排出を 制するため、省エネ型ノンフロン機器冷凍冷 ショーース又は省エネ型低GWPビルマルチエアコン
を導入する中小企業に対し、補助を行う。
省エネ等 企業 D環境 環境改善部環境保 課
03-5388-3471
太陽光発電 期費用 ロ促進事業費補助 補助金太陽光発電の更なる導入 大を図るため、期費用 ロで住宅用太陽光発電設備を設置する事業( 円ソーラー)に対して補助する。
太陽光発電 事業者 D産業労働 産業部エネルギー課
045-210-4090
自家 費型太陽光発電等導入費補助 補助金
固定 取制度を利用しない太陽光発電等の導入を促進するため、事業所への自家 費型の太陽光発電設備等の導入に対して補助する。
太陽光発電力発電
法人 D産業労働 産業部エネルギー課
045-210-4090
共同住宅用自家 費型太陽光発電等導入費補助
補助金
固定 取制度を利用しない太陽光発電等の導入を促進するため、共同住宅への自家費型の太陽光発電設備及び蓄電池の導入に対して補助する。
太陽光発電力発電
個人法人等
D産業労働 産業部エネルギー課
045-210-4090
蓄電池導入費補助 補助金
太陽光発電の更なる導入 大に向けて、太陽光で発電した電気を効率的に利用するため、住宅や事業所における太陽光発電設備と併せた蓄電池の導入に対して補助する。
蓄電池個人法人等
D産業労働 産業部エネルギー課
045-210-4090
E 活用自家 費システム導入費補助 補助金
電気自動車(E )・プラ イン イブリッド車(PH )を蓄電池として利用するため、 物とE ・PH の間で 給電を行う 2H設備の導入に対して補助する。
クリエネ自動車太陽光発電
個人等法人
D産業労働 産業部エネルギー課
045-210-4133
県
東 都
60
行政機関名 施策名 種類 支援概要 支援分野 支援対象 フェーズ お問い合わせ先(※1)
省エネルギー ナー その他
企業の自主的な省エネルギーの取組の一 の促進を図るため、中小規模のオフ ス 、工場等を対象に、省エネルギーの 、具体的な取組方法や効果を ナーを する。
省エネ等 企業等 E環境生活部循環型社会推進課
043-223-4645
が家の照明LED化 ャンペーン その他
家庭を対象に省エネ性能の いLED照明へのを促進することにより、省エネルギーの
促進を図るため、家電 事業者等と連携し、LEDの照明器具(シーリン ライト又はペン ントライト)に い た方を対象に、 選でを する ャンペーンを実施する。
省エネ等 個人等 E環境生活部循環型社会推進課
043-223-4645
E 導入促進事業 補助金
都内で EV(電気自動車(E )・プラ イン イブリッド自動車(PH )・燃料電池自動車(FC))、電動バイク、 部給電機器等を導入する法人又は個人等に対して、その購入費用の一部を助 する。
電気自動車・プラ イン イブリッド自動車・燃料電池自動車・電動バイク・ 部給電機器、ビークル・ト ・ホーム
個人等、企業、都内 市町村
D地球温暖化 活動推進 ンター(クール・ネット東 )
03-5990-5068
電設備導入促進事業 補助金
合住宅や事務所、商業施設等への電気自動車等用 電設備導入に対して補助を行う。 合住宅に同時に太陽光発電システムを導入する場合はその経費に対しても補助を行う。また、既設の 合住宅については、専門家を派遣し、 電設備設置に必要となる合 に対してアドバイス等を行う。
電気自動車・プラ イン イブリッド自動車等
個人、企業等
D地球温暖化 活動推進 ンター(クール・ネット東 )
03-5990-5159
燃料電池バス導入促進事業 補助金都内で燃料電池バスの普及促進を図るため、燃料電池バスの購入費の一部を助 する。
燃料電池バス
自動車運 事業者等
D地球温暖化 活動推進 ンター(クール・ネット東 )
03-5990-5068
燃料電池自動車用水素供給設備整備事業燃料電池自動車用水素供給設備 要創出活動費支援事業
補助金都内での水素ステーションの整備費用の一部や 地 料及び設備運営費の一部を助 する。
水素ステーション
企業 D地球温暖化 活動推進 ンター(クール・ネット東 )
03-5990-5068
事業所向け再生可能エネルギー 水素活用設備導入促進事業
補助金
地産地 の低炭素な水素による環境負荷の低減を推進することを 的として、都内の事業所に再生可能エネルギー 水素活用設備の設置費用の一部を助 する。
水素活用設備
企業 D地球温暖化 活動推進 ンター(クール・ネット東 )
03-5990-5068
地産地 型再エネ プロジェクト 補助金
民間事業者が実施する、自家 費型の再生可能エネルギー発電設備(太陽光発電等)や熱利用設備(地中熱・太陽熱・バイオマス熱利用等)の導入に対して補助を行う。蓄電池を設置する場合には併せて補助する。
再生可能エネルギー
事業者 D環境 地球環境エネルギー部
エネルギー推進課03-5320-7783
スマートエネルギーネット ーク構築事業 補助金
都内の 築物においてコージェネレーションシステム(CGS)等を導入する事業者に対し、熱電融通インフラ(電力 、熱導管など)及びCGSの導入に必要な経費の一部を助 する。なお、再エネ導入 大を促進するため、再エネ発を行い、自営 及び を通じて自家 費する場合に、補助率を する。
ガスコジェネ、熱電融通インフラ等
企業 D環境 地球環境エネルギー部
エネルギー推進課03-5388-3402
水素を活用したスマートエネルギーエリア推進事業
補助金
都内の 築物等において業務・産業用燃料電池又は 水素型燃料電池等(水素利活用設備)を設置する民間事業者に対し、水素利活用設備の設置に必要な経費の一部を助 する。また、都内の家庭において家庭用燃料電池(エネファーム)を設置する者に対し、エネファームの設置に必要な経費の一部を助 する。
業務・産業用燃料電池、家庭用燃料電池等
企業、個人等
D地球温暖化 活動推進 ンター(クール・ネット東 )
03-5990-5085
自家 費プラン 補助金
に頼ら 家庭における太陽光発電電力の自家 費を進め、再エネ の電力利用を推進するとともに、 時のエネルギー自立性の向上に資するため、蓄電池システムを導入する住宅に、その費用の一部を補助する。
蓄電池 個人等 D環境 地球環境エネルギー部地
域エネルギー課03-5388-3533
中小企業者向け省エネ促進 制(東 版環境減 )
その他
中小企業者において、都が指定する省エネルギー・再生可能エネルギー設備の取 を行う、法人事業 ・個人事業 を減 (設備の取
(上限2 000万円)の2分の を限度とし、減 しきれなかった額は 事業年度等の事業額から減 可)
省エネ等 企業 F主 課 部法人課 指導課
03-5388-2963
中小規模事業所向け省エネ診断及び運用改善支援
その他
省エネ対策のレ ルアップを図りたい中小事業所や、 電・省エネに取り組もうと ている中小規模事業所を対象に、「無料」 で現場診断を行い、省エネに関する提案や技術的助言を行う。
省エネ等 企業 E地球温暖化 活動推進 ンター(クール・ネット東 )
03-5990-5087
地域の な主体と連携した中小省エネ支援事業
その他
地域金融機関等との連携を 化し、省エネ対策サ ート事業者を通じた省エネサ ートを実施するとともに、省エネサ ートに基づく運用改善の実 に る費用を中小企業に対して助 することで、具体的な省エネ行動の実 を促す。
省エネ等 中小企業 I地球温暖化 活動推進 ンター(クール・ネット東 )
03-5990-5087
家庭における熱の 効利用促進事業 補助金既存住宅の窓、 関ドアの改修及び太陽熱利用機器等の導入に対して、費用の一部を助する。
太陽熱利用、省エネ等
個人等 D環境 地球環境エネルギー部地
域エネルギー課03-5388-3533
千葉県
東 都
行政機関名 施策名 種類 支援概要 支援分野 支援対象 フェーズ お問い合わせ先(※1)
東 ロエ 住宅導入促進事業 補助金東 の地域特性を ま て省エネ性能の い住宅を普及させるため、都が定める水 を満たす新築住宅の 築主に対して補助を実施する。
太陽光発電、省エネ等
事業者、個人等
D地球温暖化 活動推進 ンター(クール・ネット東 )
03-5990-5066
家庭の ロエ ッション行動推進事業 補助金家庭の省エネ行動を促すため、省エネ性能のい家電等(エアコン、冷 庫、給 器)へのに対し、東 ロエ イントを付 する。
省エネ等 個人等 D
東 ロエ イント コール ンター
0570-005-083(携 ・ P電 等から:03 6634
133 )
住宅用太陽光発電 期費用 ロ促進事業 補助金リース、電力 と ット、屋根貸し等による期費用 ロで住宅用太陽光発電を導入する事業者に助 する
太陽光発電 事業者 D地球温暖化 活動推進 ンター(クール・ネット東 )
03-5990-5066
東 ソーラー屋根 その他
都内にある 物の屋根 と( 部除く)に太陽光発電システムや太陽熱利用システムに しているかが一 でわかる「東 ソーラー屋根」( テンシャルマップ)を ェブ上で公 して
いる。 物等の や屋根の などをした でシ レーションを行い、太陽
光発電による 発電量や太陽熱利用による熱量を算出しており、 ソコン・スマート
フォンで でも利用できる。
太陽光発電・太陽熱利用
個人等、企業
E
地球温暖化 活動推進 ンター(クール・ネット東 )
03 5 0 5066( O O太陽エネルギー )
東 地中熱 テンシャルマップ その他
地中熱の 熱可能量( テンシャル)の が一 でわかる「東 地中熱 テンシャルマップ」を し、 ェブ上で公 している。地質 報、地 水位等から 析した 熱可能量の をメッシ とに 分けを行っており、地中熱利用を検 する の として活用することができる。
地中熱利用個人、事業者等
E環境 地球環境エネルギー部
エネルギー推進課03-5320-7783
EVバス導入促進補助 補助金 都内でEVバスの普及促進を図るため、EVバスを導入する 市町村や事業者に補助を行う。
EVバス
都内 市町村、自動車
運 事業者
D地球温暖化 活動推進 ンター(クール・ネット東 )
03-5990-5068
環境性能の い バーサル インタクシー等導入促進補助
補助金
電気自動車・プラ イン イブリッド自動車・イブリッド自動車であって、車いすのまま乗車できるスロープ しくはリフトを 度登録時に装備しているタクシー車 又は電気自動車・プラ イン イブリッド自動車のタクシー車 を導入するタクシー事業者に補助を行う。
電気自動車・プラ イン イブリッド自動車・イブリッド自動車
企業 D地球温暖化 活動推進 ンター(クール・ネット東 )
03-5990-5068
低公害・低燃費車導入促進補助 補助金イブリッドバス・トラック・ 車を導入するバ
ス事業者・中小企業の運 事業者・ 物 理業者に補助を行う。
イブリッド自動車
企業 D環境 環境改善部自動車環境
課03-5388-3535
環境保全資金融資あっせ 融資低公害・低燃費車へ 換 る中小企業者に低利で融資をあっせ し、併せて利子補給及び信用保 料補助を行う。
低公害・低燃費車
中小企業 G環境 環境改善部自動車環境
課03-5388-3535
自動車の導入促進 制 その他
21年 から令和3年(2021年) 31までに新車新規登録等を受けた燃料電池自
動車、電気自動車、プラ イン イブリッド自動車について、自動車 種 の課 を 除する。なお自動車 環境性能 は、地方 法の規定により 課 となる。
燃料電池、クリエネ自動車、省エネ等
個人、法人
F主 課 部
計画課自動車03-5388-2954
地域商工団体と連携したフロン排出 制法管理推進事業
その他
一種特定 からのフロン類 いの 制や な 理などを するために、な団体と連携して、フロン排出 制法の を図るとともに、管理者自らが行う簡易点検についてアドバイスを行う指導員を派遣する。
省エネ等 企業 E環境 環境改善部環境保 課
03-5388-3471
省エネ型ノンフロン機器等普及促進事業 補助金
温 効果の いフロン類の排出を 制するため、省エネ型ノンフロン機器冷凍冷 ショーース又は省エネ型低GWPビルマルチエアコン
を導入する中小企業に対し、補助を行う。
省エネ等 企業 D環境 環境改善部環境保 課
03-5388-3471
太陽光発電 期費用 ロ促進事業費補助 補助金太陽光発電の更なる導入 大を図るため、期費用 ロで住宅用太陽光発電設備を設置する事業( 円ソーラー)に対して補助する。
太陽光発電 事業者 D産業労働 産業部エネルギー課
045-210-4090
自家 費型太陽光発電等導入費補助 補助金
固定 取制度を利用しない太陽光発電等の導入を促進するため、事業所への自家 費型の太陽光発電設備等の導入に対して補助する。
太陽光発電力発電
法人 D産業労働 産業部エネルギー課
045-210-4090
共同住宅用自家 費型太陽光発電等導入費補助
補助金
固定 取制度を利用しない太陽光発電等の導入を促進するため、共同住宅への自家費型の太陽光発電設備及び蓄電池の導入に対して補助する。
太陽光発電力発電
個人法人等
D産業労働 産業部エネルギー課
045-210-4090
蓄電池導入費補助 補助金
太陽光発電の更なる導入 大に向けて、太陽光で発電した電気を効率的に利用するため、住宅や事業所における太陽光発電設備と併せた蓄電池の導入に対して補助する。
蓄電池個人法人等
D産業労働 産業部エネルギー課
045-210-4090
E 活用自家 費システム導入費補助 補助金
電気自動車(E )・プラ イン イブリッド車(PH )を蓄電池として利用するため、 物とE ・PH の間で 給電を行う 2H設備の導入に対して補助する。
クリエネ自動車太陽光発電
個人等法人
D産業労働 産業部エネルギー課
045-210-4133
県
東 都
![Page 70: エネルギー・温暖化対策に 関する支援制度について …...エネルギー・温暖化対策に 関する支援制度について 補助金等ガイドブック 関東経済産業局総合エネルギー広報室編集](https://reader034.vdocuments.net/reader034/viewer/2022042621/5f5c89c8b3c453057b724b1a/html5/thumbnails/70.jpg)
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行政機関名 施策名 種類 支援概要 支援分野 支援対象 フェーズ お問い合わせ先(※1)
分散型エネルギーシステム導入費補助 補助金
ガスコージェネレーション等の導入を促進するため、生産した電力と熱を事業所間で融通するなど、効率的な利用を図る ル事業に対して補助する。
ガスコジェネ 法人 D産業労働 産業部エネルギー課
045-210-4076
燃料電池自動車等導入費補助 補助金燃料電池自動車等の普及促進を図るため、個人や事業者による燃料電池自動車(FC )等の導入に対して補助する。
クリエネ自動車個人等、法人
D産業労働 産業部エネルギー課
045-210-4133
水素ステーション整備費補助 補助金FC の普及に 可 な、水素ステーションの整備を促進するため、事業者による水素ステーションの整備に対して補助する。
クリエネ自動車 法人等 D産業労働 産業部エネルギー課
045-210-4133
水素供給設備導入事業費補助 補助金水素を燃料とする燃料電池フォークリフトの普及のため、事業者による水素供給設備の整備に対して補助する。
クリエネ自動車 法人 D産業労働 産業部エネルギー課
045-210-4133
エネルギー自立型住宅促進事業費補助 補助金
省エネと創エネにより年間の一 エネルギー費量を で ロにする、ネット ロ エネルギー ス( EH)の導入や、 EH化することが
な既存住宅の省エネ改修工事に対して補助する。
省エネ等 個人等 D産業労働 産業部エネルギー課
045-210-4090
E 導入費補助 補助金
省エネと創エネにより年間の一 エネルギー費量を で ロにする、ネット・ ロ・エネルギー・ビル( E )の導入を促進するため、 Eの実現を 指す ル事業に対して補助する。
省エネ等 法人等 D産業労働 産業部エネルギー課
045-210-4090
地域電力供給システム整備事業費補助 補助金
エネルギーの地産地 を推進するため、小電気事業者が地域の住宅や事業所等に設置された太陽光発電設備等から電力を調 し、地域に供給する ル事業に対して補助する
地域電力 法人 D産業労働 産業部エネルギー課
045-210-4090
スマートエネルギー関連 等 発促進事業費
その他
エネルギー関連産業への 入促進を図るため、中小企業が行う、ホーム エネルギー マネジメント システム(HEMS)や、水素・燃料電池関連の技術 発・ 発を支援する。
技術 発 法人産業労働 産業部エネルギー課
045 210 40 0(HEMS)045 210 4133(水素、燃料電池)
中小規模事業者省エネルギーサ ート事業 その他県内の中小規模事業者の省エネルギー対策への取組を支援するため、中小規模事業所及び中小テナントビルへの省エネ診断を実施する。
省エネ等、再エネ
企業 E環境 政 環境部環境計画課
045-210-4083
中小企業制度融資(ライフステージ対応型資金)
融資中小企業者の電気自動車、省エネ設備、太陽光発電設備等の導入経費、再生可能エネルギー関連 発施設等導入経費への融資。
クリエネ自動車、省エネ、太陽光発電、新エネ
中小企業、NPO等
H産業労働 中小企業部金融課
045-210-5677
燃料電池自動車に る自動車 の種の減
その他県の補助金の交付を受けて取 した燃料電池自動車について、 大で 年度分の自動車の種 を全額減 する。
クリエネ自動車企業、NPO等、個人等
F総務 政部 制企画課
045-210-2306
電気自動車等普及促進事業 委託費 電気自動車等の導入 大に向け、普及 発を図る。
クリエネ自動車 企業等 E産業労働部産業振興課
025-280-5257
家庭用地中熱設備導入支援事業 委託費熱利用分野における再生可能エネルギーの導入 大に向け、地中熱利用等の普及 発を図る。
地中熱利用 個人等 E産業労働部産業振興課
025-280-5257
新エネルギー産業 入・育 促進事業 補助金県内企業の新エネルギー産業分野への新規入・育 を促進するため、 入 大に向けた
発等の取組を支援する。
再生可能エネルギー全般
企業等 B産業労働部産業振興課
025-280-5257
地域再生可能エネルギー 的活用促進事業
補助金
地域特性を活かした地産地 型エネルギーシステムの構築を図るため、地域 位での 的な再生可能エネルギー設備等の導入に向けた計画策定等の取組を支援する。
再生可能エネルギー全般
民間団体等
A産業労働部産業振興課
025-280-5257
再生可能エネルギー設備導入促進事業 補助金固定 取制度( )によら 、自家 費を的とした再生可能エネルギー電気・熱設備、
蓄電池設備等を導入する事業者を支援する。
再生可能エネルギー全般
企業等 D産業労働部産業振興課
025-280-5257
新 県環境保全資金融資制度 融資
県内の中小企業者が公害の 又は環境への負荷低減を行う場合に必要となる資金を低利で融資する制度(施設の改善、事業場 、エネルギー 効利用施設設置、低公害車の導入など)
省エネ等 企業 H県民生活・環境部環境対策課
025-280-5154
新 県フロンテ ア企業支援資金( リーン ー ール枠)
融資
県内の中小企業者等であって、新エネルギー・省エネルギーに資する設備等の導入を図 うとする者への低利融資制度。(認定に たっては(公 )にいがた産業創 機構の認定が必要)
省エネ等 企業 H産業労働部創業・経営普及課
025-280-5240
新 県
県
行政機関名 施策名 種類 支援概要 支援分野 支援対象 フェーズ お問い合わせ先(※1)
電力供給ブランド「やまなし ー P 」の供給
その他電力2 000 W未満の 受電で、要 を満
たす企業等に対して、電力量料金 を5% しくは %低減する。
その他 企業 I企業 電気課
055 223 538 ( 通)
小水力発電の市町村等への 発支援 その他小水力発電に取り組む市町村等に対する 報提供や技術的支援を実施する。
小水力発電自治体、企業、NPO等
Aエネルギー エネルギー政策課
055 223 1503( 通)
環境対策融資(商工業振興資金のメ ーの一つ)
融資金融機関と 調して行う県制度融資であり、中小企業者の省エネルギー・新エネルギー施設等の設置及び改善資金が対象。
省エネ等 中小企業 H産業労働部商業振興金融課
055 223 1538( 通)
木質バイオマス普及促進事業 その他木質バイオマス イラー導入支援技術者の派遣、 示・説明会の 。
バイオマス自治体、企業、個人等
E森林環境部林業振興課
055-223-1653
環境管理システム普及促進事業 その他環境管理システム「エコアクション2 」の導入・運用のための 修会を する。
省エネ等 企業 E長野県産業環境保全 会
026-228-5886
家庭の省エネサ ート制度運営事業 その他家庭の省エネアドバイ ーが省エネアドバイスや省エネ診断を実施する。
省エネ等 個人等 E環境部環境エネルギー課
026-235-7022
信 エネルギーマネジメント支援事業 その他
事業者に対する省エネに関する助言や、事業所への現地 問等を実施する。中小規模事業者を対象に、無料の省エネ診断を実施する。
省エネ等 企業 A環境部環境エネルギー課
026-235-7022
築物の省エネ改修サ ート制度運営事業 その他物の現状を調査するインスペクションの機会
等を 、省エネ改修アドバイ ーが 築物の性能に関する簡易診断を行う。
省エネ等 個人等 E環境部環境エネルギー課
026-235-7022
環境 型住宅普及促進事業 補助金省エネ基 に 合し県産木 を活用した環境
型住宅の新築や省エネルギー化リフォーム費用の一部を補助する。
省エネ等 個人等 D設部 築住宅課026-235-7339
自 エネルギー地域発電推進事業 補助金益 付型補助金により、自 エネルギー発
電事業等を支援する。新エネ等
自治体、企業、NPO等
A、D環境部環境エネルギー課
026-235-7179
地域主導型自 エネルギー創出支援事業 補助金熱を活用した地域主導型の自 エネルギー事業を支援するとともに、自 エネルギー等を活用した地域づくり 会の活動を支援する。
新エネ等自治体、企業、NPO等
A、D環境部環境エネルギー課
026-235-7179
信 の屋根ソーラー普及事業(信 屋根ソーラー テンシャルマップ)
その他物 との太陽光発電・太陽熱利用の テン
シャルを公表するとともに、関 業 と連携して普及を図る。
太陽光発電、太陽熱利用
個人、法人、自治体
E環境部環境エネルギー課
026-235-7179
によるエネルギー地 地産推進事業 補助金の立体的・ 的な 管理を図るため、な 資 である「 」を 的に利用す
る 組みづくりを支援する。バイオマス
市町村、公共的団体等
D林務部県産 利用推進
026-235-7266
木質バイオマス循環利用普及促進事業 補助金
県内の未利用 の 効活用とエネルギーの地地産を推進するため、個人向けペレットストー
ブの設置支援を通じて県内産ペレットの 費大を促進する。
バイオマス 市町村 D林務部県産 利用推進
026-235-7266
木 産業 長産業化促進対策事業 補助金チップやペレット・ 等の木質バイオマスの供給施設や利用施設の整備等を支援する。
バイオマス市町村、企業、公共施設
D林務部県産 利用推進
026-235-7266
長野県 地改 施設エネルギー活用推進会
その他
地改 施設に る 管理費の負 軽減を図るため、 地改 施設を活用した小水力等発電施設の導入に向け、会員 の 報共や課 の検 、技術力向上のための支援を行う。
小水力発電、太陽光発電
市町村、地改等
E政部 地整備課026-235-7240
小水力発電 ャラバン その他小水力発電の事業化に向けた 認可制度にる助言等の支援を実施する。
小水力発電自治体、企業、NPO等
A環境部環境エネルギー課
026-235-7179
住宅用 制循環型太陽熱利用設備導入支援事業費補助金
補助金太陽熱利用設備( 制循環型)を設置する個人等に対する助 。補助額 対象経費の1/10(上限10万円)
太陽熱利用 個人等 D県地球温暖化 活動推
進 ンター054-205-8230
新エネ・省エネ設備等導入促進資金 融資
新エネ・省エネ設備等の導入に積極的に取り組む中小企業向けの制度融資。融資利率:1.6%以内/年(太陽光発電、太陽熱利用、 力発電、バイオマス発電・熱利用、水力発電、地熱発電、ガスコージェネレーションを導入する場合は、融資利率を0.2% し、1.4%以内/年。)
新エネ・省エネ
企業 G
経 産業部商工業 商工金融課
054-221-2513経 産業部産業 新 エネル
ギー政策課054-221-2949
県
長野県
県
62
行政機関名 施策名 種類 支援概要 支援分野 支援対象 フェーズ お問い合わせ先(※1)
分散型エネルギーシステム導入費補助 補助金
ガスコージェネレーション等の導入を促進するため、生産した電力と熱を事業所間で融通するなど、効率的な利用を図る ル事業に対して補助する。
ガスコジェネ 法人 D産業労働 産業部エネルギー課
045-210-4076
燃料電池自動車等導入費補助 補助金燃料電池自動車等の普及促進を図るため、個人や事業者による燃料電池自動車(FC )等の導入に対して補助する。
クリエネ自動車個人等、法人
D産業労働 産業部エネルギー課
045-210-4133
水素ステーション整備費補助 補助金FC の普及に 可 な、水素ステーションの整備を促進するため、事業者による水素ステーションの整備に対して補助する。
クリエネ自動車 法人等 D産業労働 産業部エネルギー課
045-210-4133
水素供給設備導入事業費補助 補助金水素を燃料とする燃料電池フォークリフトの普及のため、事業者による水素供給設備の整備に対して補助する。
クリエネ自動車 法人 D産業労働 産業部エネルギー課
045-210-4133
エネルギー自立型住宅促進事業費補助 補助金
省エネと創エネにより年間の一 エネルギー費量を で ロにする、ネット ロ エネルギー ス( EH)の導入や、 EH化することが
な既存住宅の省エネ改修工事に対して補助する。
省エネ等 個人等 D産業労働 産業部エネルギー課
045-210-4090
E 導入費補助 補助金
省エネと創エネにより年間の一 エネルギー費量を で ロにする、ネット・ ロ・エネルギー・ビル( E )の導入を促進するため、 Eの実現を 指す ル事業に対して補助する。
省エネ等 法人等 D産業労働 産業部エネルギー課
045-210-4090
地域電力供給システム整備事業費補助 補助金
エネルギーの地産地 を推進するため、小電気事業者が地域の住宅や事業所等に設置された太陽光発電設備等から電力を調 し、地域に供給する ル事業に対して補助する
地域電力 法人 D産業労働 産業部エネルギー課
045-210-4090
スマートエネルギー関連 等 発促進事業費
その他
エネルギー関連産業への 入促進を図るため、中小企業が行う、ホーム エネルギー マネジメント システム(HEMS)や、水素・燃料電池関連の技術 発・ 発を支援する。
技術 発 法人産業労働 産業部エネルギー課
045 210 40 0(HEMS)045 210 4133(水素、燃料電池)
中小規模事業者省エネルギーサ ート事業 その他県内の中小規模事業者の省エネルギー対策への取組を支援するため、中小規模事業所及び中小テナントビルへの省エネ診断を実施する。
省エネ等、再エネ
企業 E環境 政 環境部環境計画課
045-210-4083
中小企業制度融資(ライフステージ対応型資金)
融資中小企業者の電気自動車、省エネ設備、太陽光発電設備等の導入経費、再生可能エネルギー関連 発施設等導入経費への融資。
クリエネ自動車、省エネ、太陽光発電、新エネ
中小企業、NPO等
H産業労働 中小企業部金融課
045-210-5677
燃料電池自動車に る自動車 の種の減
その他県の補助金の交付を受けて取 した燃料電池自動車について、 大で 年度分の自動車の種 を全額減 する。
クリエネ自動車企業、NPO等、個人等
F総務 政部 制企画課
045-210-2306
電気自動車等普及促進事業 委託費 電気自動車等の導入 大に向け、普及 発を図る。
クリエネ自動車 企業等 E産業労働部産業振興課
025-280-5257
家庭用地中熱設備導入支援事業 委託費熱利用分野における再生可能エネルギーの導入 大に向け、地中熱利用等の普及 発を図る。
地中熱利用 個人等 E産業労働部産業振興課
025-280-5257
新エネルギー産業 入・育 促進事業 補助金県内企業の新エネルギー産業分野への新規入・育 を促進するため、 入 大に向けた
発等の取組を支援する。
再生可能エネルギー全般
企業等 B産業労働部産業振興課
025-280-5257
地域再生可能エネルギー 的活用促進事業
補助金
地域特性を活かした地産地 型エネルギーシステムの構築を図るため、地域 位での 的な再生可能エネルギー設備等の導入に向けた計画策定等の取組を支援する。
再生可能エネルギー全般
民間団体等
A産業労働部産業振興課
025-280-5257
再生可能エネルギー設備導入促進事業 補助金固定 取制度( )によら 、自家 費を的とした再生可能エネルギー電気・熱設備、
蓄電池設備等を導入する事業者を支援する。
再生可能エネルギー全般
企業等 D産業労働部産業振興課
025-280-5257
新 県環境保全資金融資制度 融資
県内の中小企業者が公害の 又は環境への負荷低減を行う場合に必要となる資金を低利で融資する制度(施設の改善、事業場 、エネルギー 効利用施設設置、低公害車の導入など)
省エネ等 企業 H県民生活・環境部環境対策課
025-280-5154
新 県フロンテ ア企業支援資金( リーン ー ール枠)
融資
県内の中小企業者等であって、新エネルギー・省エネルギーに資する設備等の導入を図 うとする者への低利融資制度。(認定に たっては(公 )にいがた産業創 機構の認定が必要)
省エネ等 企業 H産業労働部創業・経営普及課
025-280-5240
新 県
県
行政機関名 施策名 種類 支援概要 支援分野 支援対象 フェーズ お問い合わせ先(※1)
電力供給ブランド「やまなし ー P 」の供給
その他電力2 000 W未満の 受電で、要 を満
たす企業等に対して、電力量料金 を5% しくは %低減する。
その他 企業 I企業 電気課
055 223 538 ( 通)
小水力発電の市町村等への 発支援 その他小水力発電に取り組む市町村等に対する 報提供や技術的支援を実施する。
小水力発電自治体、企業、NPO等
Aエネルギー エネルギー政策課
055 223 1503( 通)
環境対策融資(商工業振興資金のメ ーの一つ)
融資金融機関と 調して行う県制度融資であり、中小企業者の省エネルギー・新エネルギー施設等の設置及び改善資金が対象。
省エネ等 中小企業 H産業労働部商業振興金融課
055 223 1538( 通)
木質バイオマス普及促進事業 その他木質バイオマス イラー導入支援技術者の派遣、 示・説明会の 。
バイオマス自治体、企業、個人等
E森林環境部林業振興課
055-223-1653
環境管理システム普及促進事業 その他環境管理システム「エコアクション2 」の導入・運用のための 修会を する。
省エネ等 企業 E長野県産業環境保全 会
026-228-5886
家庭の省エネサ ート制度運営事業 その他家庭の省エネアドバイ ーが省エネアドバイスや省エネ診断を実施する。
省エネ等 個人等 E環境部環境エネルギー課
026-235-7022
信 エネルギーマネジメント支援事業 その他
事業者に対する省エネに関する助言や、事業所への現地 問等を実施する。中小規模事業者を対象に、無料の省エネ診断を実施する。
省エネ等 企業 A環境部環境エネルギー課
026-235-7022
築物の省エネ改修サ ート制度運営事業 その他物の現状を調査するインスペクションの機会
等を 、省エネ改修アドバイ ーが 築物の性能に関する簡易診断を行う。
省エネ等 個人等 E環境部環境エネルギー課
026-235-7022
環境 型住宅普及促進事業 補助金省エネ基 に 合し県産木 を活用した環境
型住宅の新築や省エネルギー化リフォーム費用の一部を補助する。
省エネ等 個人等 D設部 築住宅課026-235-7339
自 エネルギー地域発電推進事業 補助金益 付型補助金により、自 エネルギー発
電事業等を支援する。新エネ等
自治体、企業、NPO等
A、D環境部環境エネルギー課
026-235-7179
地域主導型自 エネルギー創出支援事業 補助金熱を活用した地域主導型の自 エネルギー事業を支援するとともに、自 エネルギー等を活用した地域づくり 会の活動を支援する。
新エネ等自治体、企業、NPO等
A、D環境部環境エネルギー課
026-235-7179
信 の屋根ソーラー普及事業(信 屋根ソーラー テンシャルマップ)
その他物 との太陽光発電・太陽熱利用の テン
シャルを公表するとともに、関 業 と連携して普及を図る。
太陽光発電、太陽熱利用
個人、法人、自治体
E環境部環境エネルギー課
026-235-7179
によるエネルギー地 地産推進事業 補助金の立体的・ 的な 管理を図るため、な 資 である「 」を 的に利用す
る 組みづくりを支援する。バイオマス
市町村、公共的団体等
D林務部県産 利用推進
026-235-7266
木質バイオマス循環利用普及促進事業 補助金
県内の未利用 の 効活用とエネルギーの地地産を推進するため、個人向けペレットストー
ブの設置支援を通じて県内産ペレットの 費大を促進する。
バイオマス 市町村 D林務部県産 利用推進
026-235-7266
木 産業 長産業化促進対策事業 補助金チップやペレット・ 等の木質バイオマスの供給施設や利用施設の整備等を支援する。
バイオマス市町村、企業、公共施設
D林務部県産 利用推進
026-235-7266
長野県 地改 施設エネルギー活用推進会
その他
地改 施設に る 管理費の負 軽減を図るため、 地改 施設を活用した小水力等発電施設の導入に向け、会員 の 報共や課 の検 、技術力向上のための支援を行う。
小水力発電、太陽光発電
市町村、地改等
E政部 地整備課026-235-7240
小水力発電 ャラバン その他小水力発電の事業化に向けた 認可制度にる助言等の支援を実施する。
小水力発電自治体、企業、NPO等
A環境部環境エネルギー課
026-235-7179
住宅用 制循環型太陽熱利用設備導入支援事業費補助金
補助金太陽熱利用設備( 制循環型)を設置する個人等に対する助 。補助額 対象経費の1/10(上限10万円)
太陽熱利用 個人等 D県地球温暖化 活動推
進 ンター054-205-8230
新エネ・省エネ設備等導入促進資金 融資
新エネ・省エネ設備等の導入に積極的に取り組む中小企業向けの制度融資。融資利率:1.6%以内/年(太陽光発電、太陽熱利用、 力発電、バイオマス発電・熱利用、水力発電、地熱発電、ガスコージェネレーションを導入する場合は、融資利率を0.2% し、1.4%以内/年。)
新エネ・省エネ
企業 G
経 産業部商工業 商工金融課
054-221-2513経 産業部産業 新 エネル
ギー政策課054-221-2949
県
長野県
県
![Page 71: エネルギー・温暖化対策に 関する支援制度について …...エネルギー・温暖化対策に 関する支援制度について 補助金等ガイドブック 関東経済産業局総合エネルギー広報室編集](https://reader034.vdocuments.net/reader034/viewer/2022042621/5f5c89c8b3c453057b724b1a/html5/thumbnails/71.jpg)
61
行政機関名 施策名 種類 支援概要 支援分野 支援対象 フェーズ お問い合わせ先(※1)
分散型エネルギーシステム導入費補助 補助金
ガスコージェネレーション等の導入を促進するため、生産した電力と熱を事業所間で融通するなど、効率的な利用を図る ル事業に対して補助する。
ガスコジェネ 法人 D産業労働 産業部エネルギー課
045-210-4076
燃料電池自動車等導入費補助 補助金燃料電池自動車等の普及促進を図るため、個人や事業者による燃料電池自動車(FC )等の導入に対して補助する。
クリエネ自動車個人等、法人
D産業労働 産業部エネルギー課
045-210-4133
水素ステーション整備費補助 補助金FC の普及に 可 な、水素ステーションの整備を促進するため、事業者による水素ステーションの整備に対して補助する。
クリエネ自動車 法人等 D産業労働 産業部エネルギー課
045-210-4133
水素供給設備導入事業費補助 補助金水素を燃料とする燃料電池フォークリフトの普及のため、事業者による水素供給設備の整備に対して補助する。
クリエネ自動車 法人 D産業労働 産業部エネルギー課
045-210-4133
エネルギー自立型住宅促進事業費補助 補助金
省エネと創エネにより年間の一 エネルギー費量を で ロにする、ネット ロ エネルギー ス( EH)の導入や、 EH化することが
な既存住宅の省エネ改修工事に対して補助する。
省エネ等 個人等 D産業労働 産業部エネルギー課
045-210-4090
E 導入費補助 補助金
省エネと創エネにより年間の一 エネルギー費量を で ロにする、ネット・ ロ・エネルギー・ビル( E )の導入を促進するため、 Eの実現を 指す ル事業に対して補助する。
省エネ等 法人等 D産業労働 産業部エネルギー課
045-210-4090
地域電力供給システム整備事業費補助 補助金
エネルギーの地産地 を推進するため、小電気事業者が地域の住宅や事業所等に設置された太陽光発電設備等から電力を調 し、地域に供給する ル事業に対して補助する
地域電力 法人 D産業労働 産業部エネルギー課
045-210-4090
スマートエネルギー関連 等 発促進事業費
その他
エネルギー関連産業への 入促進を図るため、中小企業が行う、ホーム エネルギー マネジメント システム(HEMS)や、水素・燃料電池関連の技術 発・ 発を支援する。
技術 発 法人産業労働 産業部エネルギー課
045 210 40 0(HEMS)045 210 4133(水素、燃料電池)
中小規模事業者省エネルギーサ ート事業 その他県内の中小規模事業者の省エネルギー対策への取組を支援するため、中小規模事業所及び中小テナントビルへの省エネ診断を実施する。
省エネ等、再エネ
企業 E環境 政 環境部環境計画課
045-210-4083
中小企業制度融資(ライフステージ対応型資金)
融資中小企業者の電気自動車、省エネ設備、太陽光発電設備等の導入経費、再生可能エネルギー関連 発施設等導入経費への融資。
クリエネ自動車、省エネ、太陽光発電、新エネ
中小企業、NPO等
H産業労働 中小企業部金融課
045-210-5677
燃料電池自動車に る自動車 の種の減
その他県の補助金の交付を受けて取 した燃料電池自動車について、 大で 年度分の自動車の種 を全額減 する。
クリエネ自動車企業、NPO等、個人等
F総務 政部 制企画課
045-210-2306
電気自動車等普及促進事業 委託費 電気自動車等の導入 大に向け、普及 発を図る。
クリエネ自動車 企業等 E産業労働部産業振興課
025-280-5257
家庭用地中熱設備導入支援事業 委託費熱利用分野における再生可能エネルギーの導入 大に向け、地中熱利用等の普及 発を図る。
地中熱利用 個人等 E産業労働部産業振興課
025-280-5257
新エネルギー産業 入・育 促進事業 補助金県内企業の新エネルギー産業分野への新規入・育 を促進するため、 入 大に向けた
発等の取組を支援する。
再生可能エネルギー全般
企業等 B産業労働部産業振興課
025-280-5257
地域再生可能エネルギー 的活用促進事業
補助金
地域特性を活かした地産地 型エネルギーシステムの構築を図るため、地域 位での 的な再生可能エネルギー設備等の導入に向けた計画策定等の取組を支援する。
再生可能エネルギー全般
民間団体等
A産業労働部産業振興課
025-280-5257
再生可能エネルギー設備導入促進事業 補助金固定 取制度( )によら 、自家 費を的とした再生可能エネルギー電気・熱設備、
蓄電池設備等を導入する事業者を支援する。
再生可能エネルギー全般
企業等 D産業労働部産業振興課
025-280-5257
新 県環境保全資金融資制度 融資
県内の中小企業者が公害の 又は環境への負荷低減を行う場合に必要となる資金を低利で融資する制度(施設の改善、事業場 、エネルギー 効利用施設設置、低公害車の導入など)
省エネ等 企業 H県民生活・環境部環境対策課
025-280-5154
新 県フロンテ ア企業支援資金( リーン ー ール枠)
融資
県内の中小企業者等であって、新エネルギー・省エネルギーに資する設備等の導入を図 うとする者への低利融資制度。(認定に たっては(公 )にいがた産業創 機構の認定が必要)
省エネ等 企業 H産業労働部創業・経営普及課
025-280-5240
新 県
県
行政機関名 施策名 種類 支援概要 支援分野 支援対象 フェーズ お問い合わせ先(※1)
電力供給ブランド「やまなし ー P 」の供給
その他電力2 000 W未満の 受電で、要 を満
たす企業等に対して、電力量料金 を5% しくは %低減する。
その他 企業 I企業 電気課
055 223 538 ( 通)
小水力発電の市町村等への 発支援 その他小水力発電に取り組む市町村等に対する 報提供や技術的支援を実施する。
小水力発電自治体、企業、NPO等
Aエネルギー エネルギー政策課
055 223 1503( 通)
環境対策融資(商工業振興資金のメ ーの一つ)
融資金融機関と 調して行う県制度融資であり、中小企業者の省エネルギー・新エネルギー施設等の設置及び改善資金が対象。
省エネ等 中小企業 H産業労働部商業振興金融課
055 223 1538( 通)
木質バイオマス普及促進事業 その他木質バイオマス イラー導入支援技術者の派遣、 示・説明会の 。
バイオマス自治体、企業、個人等
E森林環境部林業振興課
055-223-1653
環境管理システム普及促進事業 その他環境管理システム「エコアクション2 」の導入・運用のための 修会を する。
省エネ等 企業 E長野県産業環境保全 会
026-228-5886
家庭の省エネサ ート制度運営事業 その他家庭の省エネアドバイ ーが省エネアドバイスや省エネ診断を実施する。
省エネ等 個人等 E環境部環境エネルギー課
026-235-7022
信 エネルギーマネジメント支援事業 その他
事業者に対する省エネに関する助言や、事業所への現地 問等を実施する。中小規模事業者を対象に、無料の省エネ診断を実施する。
省エネ等 企業 A環境部環境エネルギー課
026-235-7022
築物の省エネ改修サ ート制度運営事業 その他物の現状を調査するインスペクションの機会
等を 、省エネ改修アドバイ ーが 築物の性能に関する簡易診断を行う。
省エネ等 個人等 E環境部環境エネルギー課
026-235-7022
環境 型住宅普及促進事業 補助金省エネ基 に 合し県産木 を活用した環境
型住宅の新築や省エネルギー化リフォーム費用の一部を補助する。
省エネ等 個人等 D設部 築住宅課026-235-7339
自 エネルギー地域発電推進事業 補助金益 付型補助金により、自 エネルギー発
電事業等を支援する。新エネ等
自治体、企業、NPO等
A、D環境部環境エネルギー課
026-235-7179
地域主導型自 エネルギー創出支援事業 補助金熱を活用した地域主導型の自 エネルギー事業を支援するとともに、自 エネルギー等を活用した地域づくり 会の活動を支援する。
新エネ等自治体、企業、NPO等
A、D環境部環境エネルギー課
026-235-7179
信 の屋根ソーラー普及事業(信 屋根ソーラー テンシャルマップ)
その他物 との太陽光発電・太陽熱利用の テン
シャルを公表するとともに、関 業 と連携して普及を図る。
太陽光発電、太陽熱利用
個人、法人、自治体
E環境部環境エネルギー課
026-235-7179
によるエネルギー地 地産推進事業 補助金の立体的・ 的な 管理を図るため、な 資 である「 」を 的に利用す
る 組みづくりを支援する。バイオマス
市町村、公共的団体等
D林務部県産 利用推進
026-235-7266
木質バイオマス循環利用普及促進事業 補助金
県内の未利用 の 効活用とエネルギーの地地産を推進するため、個人向けペレットストー
ブの設置支援を通じて県内産ペレットの 費大を促進する。
バイオマス 市町村 D林務部県産 利用推進
026-235-7266
木 産業 長産業化促進対策事業 補助金チップやペレット・ 等の木質バイオマスの供給施設や利用施設の整備等を支援する。
バイオマス市町村、企業、公共施設
D林務部県産 利用推進
026-235-7266
長野県 地改 施設エネルギー活用推進会
その他
地改 施設に る 管理費の負 軽減を図るため、 地改 施設を活用した小水力等発電施設の導入に向け、会員 の 報共や課 の検 、技術力向上のための支援を行う。
小水力発電、太陽光発電
市町村、地改等
E政部 地整備課026-235-7240
小水力発電 ャラバン その他小水力発電の事業化に向けた 認可制度にる助言等の支援を実施する。
小水力発電自治体、企業、NPO等
A環境部環境エネルギー課
026-235-7179
住宅用 制循環型太陽熱利用設備導入支援事業費補助金
補助金太陽熱利用設備( 制循環型)を設置する個人等に対する助 。補助額 対象経費の1/10(上限10万円)
太陽熱利用 個人等 D県地球温暖化 活動推
進 ンター054-205-8230
新エネ・省エネ設備等導入促進資金 融資
新エネ・省エネ設備等の導入に積極的に取り組む中小企業向けの制度融資。融資利率:1.6%以内/年(太陽光発電、太陽熱利用、 力発電、バイオマス発電・熱利用、水力発電、地熱発電、ガスコージェネレーションを導入する場合は、融資利率を0.2% し、1.4%以内/年。)
新エネ・省エネ
企業 G
経 産業部商工業 商工金融課
054-221-2513経 産業部産業 新 エネル
ギー政策課054-221-2949
県
長野県
県
62
行政機関名 施策名 種類 支援概要 支援分野 支援対象 フェーズ お問い合わせ先(※1)
分散型エネルギーシステム導入費補助 補助金
ガスコージェネレーション等の導入を促進するため、生産した電力と熱を事業所間で融通するなど、効率的な利用を図る ル事業に対して補助する。
ガスコジェネ 法人 D産業労働 産業部エネルギー課
045-210-4076
燃料電池自動車等導入費補助 補助金燃料電池自動車等の普及促進を図るため、個人や事業者による燃料電池自動車(FC )等の導入に対して補助する。
クリエネ自動車個人等、法人
D産業労働 産業部エネルギー課
045-210-4133
水素ステーション整備費補助 補助金FC の普及に 可 な、水素ステーションの整備を促進するため、事業者による水素ステーションの整備に対して補助する。
クリエネ自動車 法人等 D産業労働 産業部エネルギー課
045-210-4133
水素供給設備導入事業費補助 補助金水素を燃料とする燃料電池フォークリフトの普及のため、事業者による水素供給設備の整備に対して補助する。
クリエネ自動車 法人 D産業労働 産業部エネルギー課
045-210-4133
エネルギー自立型住宅促進事業費補助 補助金
省エネと創エネにより年間の一 エネルギー費量を で ロにする、ネット ロ エネルギー ス( EH)の導入や、 EH化することが
な既存住宅の省エネ改修工事に対して補助する。
省エネ等 個人等 D産業労働 産業部エネルギー課
045-210-4090
E 導入費補助 補助金
省エネと創エネにより年間の一 エネルギー費量を で ロにする、ネット・ ロ・エネルギー・ビル( E )の導入を促進するため、 Eの実現を 指す ル事業に対して補助する。
省エネ等 法人等 D産業労働 産業部エネルギー課
045-210-4090
地域電力供給システム整備事業費補助 補助金
エネルギーの地産地 を推進するため、小電気事業者が地域の住宅や事業所等に設置された太陽光発電設備等から電力を調 し、地域に供給する ル事業に対して補助する
地域電力 法人 D産業労働 産業部エネルギー課
045-210-4090
スマートエネルギー関連 等 発促進事業費
その他
エネルギー関連産業への 入促進を図るため、中小企業が行う、ホーム エネルギー マネジメント システム(HEMS)や、水素・燃料電池関連の技術 発・ 発を支援する。
技術 発 法人産業労働 産業部エネルギー課
045 210 40 0(HEMS)045 210 4133(水素、燃料電池)
中小規模事業者省エネルギーサ ート事業 その他県内の中小規模事業者の省エネルギー対策への取組を支援するため、中小規模事業所及び中小テナントビルへの省エネ診断を実施する。
省エネ等、再エネ
企業 E環境 政 環境部環境計画課
045-210-4083
中小企業制度融資(ライフステージ対応型資金)
融資中小企業者の電気自動車、省エネ設備、太陽光発電設備等の導入経費、再生可能エネルギー関連 発施設等導入経費への融資。
クリエネ自動車、省エネ、太陽光発電、新エネ
中小企業、NPO等
H産業労働 中小企業部金融課
045-210-5677
燃料電池自動車に る自動車 の種の減
その他県の補助金の交付を受けて取 した燃料電池自動車について、 大で 年度分の自動車の種 を全額減 する。
クリエネ自動車企業、NPO等、個人等
F総務 政部 制企画課
045-210-2306
電気自動車等普及促進事業 委託費 電気自動車等の導入 大に向け、普及 発を図る。
クリエネ自動車 企業等 E産業労働部産業振興課
025-280-5257
家庭用地中熱設備導入支援事業 委託費熱利用分野における再生可能エネルギーの導入 大に向け、地中熱利用等の普及 発を図る。
地中熱利用 個人等 E産業労働部産業振興課
025-280-5257
新エネルギー産業 入・育 促進事業 補助金県内企業の新エネルギー産業分野への新規入・育 を促進するため、 入 大に向けた
発等の取組を支援する。
再生可能エネルギー全般
企業等 B産業労働部産業振興課
025-280-5257
地域再生可能エネルギー 的活用促進事業
補助金
地域特性を活かした地産地 型エネルギーシステムの構築を図るため、地域 位での 的な再生可能エネルギー設備等の導入に向けた計画策定等の取組を支援する。
再生可能エネルギー全般
民間団体等
A産業労働部産業振興課
025-280-5257
再生可能エネルギー設備導入促進事業 補助金固定 取制度( )によら 、自家 費を的とした再生可能エネルギー電気・熱設備、
蓄電池設備等を導入する事業者を支援する。
再生可能エネルギー全般
企業等 D産業労働部産業振興課
025-280-5257
新 県環境保全資金融資制度 融資
県内の中小企業者が公害の 又は環境への負荷低減を行う場合に必要となる資金を低利で融資する制度(施設の改善、事業場 、エネルギー 効利用施設設置、低公害車の導入など)
省エネ等 企業 H県民生活・環境部環境対策課
025-280-5154
新 県フロンテ ア企業支援資金( リーン ー ール枠)
融資
県内の中小企業者等であって、新エネルギー・省エネルギーに資する設備等の導入を図 うとする者への低利融資制度。(認定に たっては(公 )にいがた産業創 機構の認定が必要)
省エネ等 企業 H産業労働部創業・経営普及課
025-280-5240
新 県
県
行政機関名 施策名 種類 支援概要 支援分野 支援対象 フェーズ お問い合わせ先(※1)
電力供給ブランド「やまなし ー P 」の供給
その他電力2 000 W未満の 受電で、要 を満
たす企業等に対して、電力量料金 を5% しくは %低減する。
その他 企業 I企業 電気課
055 223 538 ( 通)
小水力発電の市町村等への 発支援 その他小水力発電に取り組む市町村等に対する 報提供や技術的支援を実施する。
小水力発電自治体、企業、NPO等
Aエネルギー エネルギー政策課
055 223 1503( 通)
環境対策融資(商工業振興資金のメ ーの一つ)
融資金融機関と 調して行う県制度融資であり、中小企業者の省エネルギー・新エネルギー施設等の設置及び改善資金が対象。
省エネ等 中小企業 H産業労働部商業振興金融課
055 223 1538( 通)
木質バイオマス普及促進事業 その他木質バイオマス イラー導入支援技術者の派遣、 示・説明会の 。
バイオマス自治体、企業、個人等
E森林環境部林業振興課
055-223-1653
環境管理システム普及促進事業 その他環境管理システム「エコアクション2 」の導入・運用のための 修会を する。
省エネ等 企業 E長野県産業環境保全 会
026-228-5886
家庭の省エネサ ート制度運営事業 その他家庭の省エネアドバイ ーが省エネアドバイスや省エネ診断を実施する。
省エネ等 個人等 E環境部環境エネルギー課
026-235-7022
信 エネルギーマネジメント支援事業 その他
事業者に対する省エネに関する助言や、事業所への現地 問等を実施する。中小規模事業者を対象に、無料の省エネ診断を実施する。
省エネ等 企業 A環境部環境エネルギー課
026-235-7022
築物の省エネ改修サ ート制度運営事業 その他物の現状を調査するインスペクションの機会
等を 、省エネ改修アドバイ ーが 築物の性能に関する簡易診断を行う。
省エネ等 個人等 E環境部環境エネルギー課
026-235-7022
環境 型住宅普及促進事業 補助金省エネ基 に 合し県産木 を活用した環境
型住宅の新築や省エネルギー化リフォーム費用の一部を補助する。
省エネ等 個人等 D設部 築住宅課026-235-7339
自 エネルギー地域発電推進事業 補助金益 付型補助金により、自 エネルギー発
電事業等を支援する。新エネ等
自治体、企業、NPO等
A、D環境部環境エネルギー課
026-235-7179
地域主導型自 エネルギー創出支援事業 補助金熱を活用した地域主導型の自 エネルギー事業を支援するとともに、自 エネルギー等を活用した地域づくり 会の活動を支援する。
新エネ等自治体、企業、NPO等
A、D環境部環境エネルギー課
026-235-7179
信 の屋根ソーラー普及事業(信 屋根ソーラー テンシャルマップ)
その他物 との太陽光発電・太陽熱利用の テン
シャルを公表するとともに、関 業 と連携して普及を図る。
太陽光発電、太陽熱利用
個人、法人、自治体
E環境部環境エネルギー課
026-235-7179
によるエネルギー地 地産推進事業 補助金の立体的・ 的な 管理を図るため、な 資 である「 」を 的に利用す
る 組みづくりを支援する。バイオマス
市町村、公共的団体等
D林務部県産 利用推進
026-235-7266
木質バイオマス循環利用普及促進事業 補助金
県内の未利用 の 効活用とエネルギーの地地産を推進するため、個人向けペレットストー
ブの設置支援を通じて県内産ペレットの 費大を促進する。
バイオマス 市町村 D林務部県産 利用推進
026-235-7266
木 産業 長産業化促進対策事業 補助金チップやペレット・ 等の木質バイオマスの供給施設や利用施設の整備等を支援する。
バイオマス市町村、企業、公共施設
D林務部県産 利用推進
026-235-7266
長野県 地改 施設エネルギー活用推進会
その他
地改 施設に る 管理費の負 軽減を図るため、 地改 施設を活用した小水力等発電施設の導入に向け、会員 の 報共や課 の検 、技術力向上のための支援を行う。
小水力発電、太陽光発電
市町村、地改等
E政部 地整備課026-235-7240
小水力発電 ャラバン その他小水力発電の事業化に向けた 認可制度にる助言等の支援を実施する。
小水力発電自治体、企業、NPO等
A環境部環境エネルギー課
026-235-7179
住宅用 制循環型太陽熱利用設備導入支援事業費補助金
補助金太陽熱利用設備( 制循環型)を設置する個人等に対する助 。補助額 対象経費の1/10(上限10万円)
太陽熱利用 個人等 D県地球温暖化 活動推
進 ンター054-205-8230
新エネ・省エネ設備等導入促進資金 融資
新エネ・省エネ設備等の導入に積極的に取り組む中小企業向けの制度融資。融資利率:1.6%以内/年(太陽光発電、太陽熱利用、 力発電、バイオマス発電・熱利用、水力発電、地熱発電、ガスコージェネレーションを導入する場合は、融資利率を0.2% し、1.4%以内/年。)
新エネ・省エネ
企業 G
経 産業部商工業 商工金融課
054-221-2513経 産業部産業 新 エネル
ギー政策課054-221-2949
県
長野県
県
![Page 72: エネルギー・温暖化対策に 関する支援制度について …...エネルギー・温暖化対策に 関する支援制度について 補助金等ガイドブック 関東経済産業局総合エネルギー広報室編集](https://reader034.vdocuments.net/reader034/viewer/2022042621/5f5c89c8b3c453057b724b1a/html5/thumbnails/72.jpg)
63
行政機関名 施策名 種類 支援概要 支援分野 支援対象 フェーズ お問い合わせ先(※1)
じのくにエネルギー地産地 推進事業 補助金
小水力、バイオマス、温 エネルギーの導入に対する助 。・可能性調査 補助率1/3(上限3 万円)・設備導入 補助率1/3(上限2 130 万円)
小水力発電、バイオマス発電・熱利用、温エネルギー
自治体、中小企業、 営利団体
D経 産業部産業 新 エネル
ギー政策課054-221-2949
水素供給設備整備事業費補助金 補助金
水素ステーションを整備する事業者に対する助。
補助対象設備 国の補助対象となる水素ステーション 補助額 1/6(上限1億円)
水素クリエネ自動車
企業D
経 産業部産業 新 エネルギー政策課
054-221-2949
県
64
■政令市※予算成立前の予算案段階の施策が含まれており、冊子作成時点では未確定。ご利用検討の場合は、お問い合わせされるなど、事前にご確認をお願いします。
行政機関名 施策名 種類 支援概要 支援分野 支援対象 フェーズ お問い合わせ先
さいたま市「スマートホーム推進・創って減らす」機器設置補助金
補助金自ら居住する市内の住宅に省エネ対策(太陽光発電設備の設置・蓄電池の設置等)をする市民に対し、設置費用の一部を補助する。
省エネ等 個人等 D環境創造政策課048-829-1324
さいたま市市民共同発電事業推進補助金 補助金
市民から寄附金等を募り、公益的施設(自治会館等)の屋根等に太陽光発電設備及びそれに連結する蓄電池システムを設置し、これを活用して環境教育活動を実施する公益的団体(NPO法人等)に、設置費用の一部を補助する。
太陽光発電NPO法人等
D環境創造政策課048-829-1324
さいたま市電気自動車等普及促進対策補助金 補助金
電気自動車等への転換を促進し、地球温暖化の防止及び大気汚染の改善を図ることを目的とし、電気自動車等(EV・FCV)を導入する者に対し経費の一部を補助する。
クリエネ自動車企業個人
D環境創造政策課048-829-1324
さいたま市低公害車普及促進対策補助金 補助金
低公害車への転換を促進し、大気汚染の改善を図ることを目的とし、低公害車(CNG自動車・優良ハイブリッドバス・優良ハイブリッドトラック・LPGハイブリッドタクシー)を導入する者に対し経費の一部を補助する。
クリエネ自動車企業個人
D環境創造政策課048-829-1324
さいたま市商店街環境整備事業補助金 補助金市内の商店街が賑わいの創出を目的に街路灯をLED化するための設置費用の一部を補助する。
省エネ等 商店会 D商業振興課048-829-1364
千葉市住宅用再生可能エネルギー等設備導入事業補助金
補助金自ら居住する市内の住宅に省エネ対策(太陽光発電設備の設置・蓄電池の設置等)をした市民に対し、設置費用の一部を補助する。
太陽光発電省エネ等燃料電池太陽熱利用
個人 D環境保全課043-245-5199
千葉市事業用太陽熱利用給湯システム及びリチウムイオン蓄電システム設置費補助金
補助金市内の福祉施設また医療施設に太陽熱利用給湯システム及びリチウムイオン蓄電システムを導入しようとする事業者に対し、設置費用の一部を補助する。
太陽熱利用省エネ等
事業者 D環境保全課043-245-5199
千葉市中小事業者向け省エネルギー設備等導入促進事業補助金
補助金高効率な省エネルギー機器(高効率空調、産業ヒートポンプ等)を導入しようとする中小事業者に対し、設置費用の一部を補助する。
省エネ等 事業者 D環境保全課043-245-5199
千葉市電気自動車等導入事業補助金 補助金電気自動車及びプラグインハイブリッド車を購入した市民に対し、購入費用の一部を補助する。
クリエネ自動車 個人 D環境保全課043-245-5199
千葉市充給電設備導入事業補助金 補助金自ら居住する市内の住宅に充給電設備(V2H)を購入した市民に対し、購入費用の一部を補助する。
個人 D環境保全課043-245-5199
千葉市ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス普及促進事業補助金
補助金ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)を導入した市民に対し、導入費用の一部を補助する。
省エネ等 個人 D環境保全課043-245-5199
千葉市太陽光発電ビジネスマッチング事業マッチング
発電設備の設置が可能な土地・建物の屋根の所有者と、当該土地・屋根において太陽光発電事業の実施を希望する事業者を募集し、発電設備の導入に向けた双方の主体的な協議を促進する。
太陽光発電企業個人等
E環境保全課043-245-5199
固定式水素ステーション整備費補助事業 補助金燃料電池自動車(FCV)の普及のため、固定式水素ステーションの整備に対して補助を実施する。
水素エネルギー利活用推進
企業 D環境創造局環境エネルギー課045-671-4225
移動式水素ステーション設置促進補助事業 補助金燃料電池自動車(FCV)の普及のため移動式水素ステーションの運営に対して補助を実施する。
水素エネルギー利活用推進
企業 D環境創造局環境エネルギー課045-671-4225
簡易式水素ステーション設置費補助事業(仮) 補助金簡易式水素ステーションの普及のため、設置事業者に対し、整備費補助を実施する。
水素エネルギー利活用推進
企業 D温暖化対策統括本部プロジェクト推進課045-671-4155
次世代自動車普及促進事業 補助金個人・事業者に対する燃料電池自動車導入補助を実施する。
次世代自動車導入
個人・事業者
D環境創造局環境エネルギー課045-671-4225
次世代自動車普及促進事業 補助金 集合住宅向けEV充電設備設置費補助を実施する。次世代自動車導入
事業者等 D環境創造局環境エネルギー課045-671-4225
自立分散型エネルギー設備設置費補助事業 補助金停電対応型燃料電池システム等の設置に対する補助を実施する。
省エネ等燃料電池
個人・事業者
D環境創造局環境エネルギー課045-671-4225
横浜市住まいのエコリノベーション(省エネ改修)補助制度
補助金
環境性能を向上させ、あわせて「健康」の要素を備えたエコリノベーション(省エネ改修)を推進することを目的に、既存住宅の省エネ改修工事等に必要な建材・設備等の購入に要する費用の一部を補助する。
省エネ等 個人等 D建築局住宅政策課045-671-2922
さいたま市
横浜市
千葉市
![Page 73: エネルギー・温暖化対策に 関する支援制度について …...エネルギー・温暖化対策に 関する支援制度について 補助金等ガイドブック 関東経済産業局総合エネルギー広報室編集](https://reader034.vdocuments.net/reader034/viewer/2022042621/5f5c89c8b3c453057b724b1a/html5/thumbnails/73.jpg)
63
行政機関名 施策名 種類 支援概要 支援分野 支援対象 フェーズ お問い合わせ先(※1)
じのくにエネルギー地産地 推進事業 補助金
小水力、バイオマス、温 エネルギーの導入に対する助 。・可能性調査 補助率1/3(上限3 万円)・設備導入 補助率1/3(上限2 130 万円)
小水力発電、バイオマス発電・熱利用、温エネルギー
自治体、中小企業、 営利団体
D経 産業部産業 新 エネル
ギー政策課054-221-2949
水素供給設備整備事業費補助金 補助金
水素ステーションを整備する事業者に対する助。
補助対象設備 国の補助対象となる水素ステーション 補助額 1/6(上限1億円)
水素クリエネ自動車
企業D
経 産業部産業 新 エネルギー政策課
054-221-2949
県
64
■政令市※予算成立前の予算案段階の施策が含まれており、冊子作成時点では未確定。ご利用検討の場合は、お問い合わせされるなど、事前にご確認をお願いします。
行政機関名 施策名 種類 支援概要 支援分野 支援対象 フェーズ お問い合わせ先
さいたま市「スマートホーム推進・創って減らす」機器設置補助金
補助金自ら居住する市内の住宅に省エネ対策(太陽光発電設備の設置・蓄電池の設置等)をする市民に対し、設置費用の一部を補助する。
省エネ等 個人等 D環境創造政策課048-829-1324
さいたま市市民共同発電事業推進補助金 補助金
市民から寄附金等を募り、公益的施設(自治会館等)の屋根等に太陽光発電設備及びそれに連結する蓄電池システムを設置し、これを活用して環境教育活動を実施する公益的団体(NPO法人等)に、設置費用の一部を補助する。
太陽光発電NPO法人等
D環境創造政策課048-829-1324
さいたま市電気自動車等普及促進対策補助金 補助金
電気自動車等への転換を促進し、地球温暖化の防止及び大気汚染の改善を図ることを目的とし、電気自動車等(EV・FCV)を導入する者に対し経費の一部を補助する。
クリエネ自動車企業個人
D環境創造政策課048-829-1324
さいたま市低公害車普及促進対策補助金 補助金
低公害車への転換を促進し、大気汚染の改善を図ることを目的とし、低公害車(CNG自動車・優良ハイブリッドバス・優良ハイブリッドトラック・LPGハイブリッドタクシー)を導入する者に対し経費の一部を補助する。
クリエネ自動車企業個人
D環境創造政策課048-829-1324
さいたま市商店街環境整備事業補助金 補助金市内の商店街が賑わいの創出を目的に街路灯をLED化するための設置費用の一部を補助する。
省エネ等 商店会 D商業振興課048-829-1364
千葉市住宅用再生可能エネルギー等設備導入事業補助金
補助金自ら居住する市内の住宅に省エネ対策(太陽光発電設備の設置・蓄電池の設置等)をした市民に対し、設置費用の一部を補助する。
太陽光発電省エネ等燃料電池太陽熱利用
個人 D環境保全課043-245-5199
千葉市事業用太陽熱利用給湯システム及びリチウムイオン蓄電システム設置費補助金
補助金市内の福祉施設また医療施設に太陽熱利用給湯システム及びリチウムイオン蓄電システムを導入しようとする事業者に対し、設置費用の一部を補助する。
太陽熱利用省エネ等
事業者 D環境保全課043-245-5199
千葉市中小事業者向け省エネルギー設備等導入促進事業補助金
補助金高効率な省エネルギー機器(高効率空調、産業ヒートポンプ等)を導入しようとする中小事業者に対し、設置費用の一部を補助する。
省エネ等 事業者 D環境保全課043-245-5199
千葉市電気自動車等導入事業補助金 補助金電気自動車及びプラグインハイブリッド車を購入した市民に対し、購入費用の一部を補助する。
クリエネ自動車 個人 D環境保全課043-245-5199
千葉市充給電設備導入事業補助金 補助金自ら居住する市内の住宅に充給電設備(V2H)を購入した市民に対し、購入費用の一部を補助する。
個人 D環境保全課043-245-5199
千葉市ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス普及促進事業補助金
補助金ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)を導入した市民に対し、導入費用の一部を補助する。
省エネ等 個人 D環境保全課043-245-5199
千葉市太陽光発電ビジネスマッチング事業マッチング
発電設備の設置が可能な土地・建物の屋根の所有者と、当該土地・屋根において太陽光発電事業の実施を希望する事業者を募集し、発電設備の導入に向けた双方の主体的な協議を促進する。
太陽光発電企業個人等
E環境保全課043-245-5199
固定式水素ステーション整備費補助事業 補助金燃料電池自動車(FCV)の普及のため、固定式水素ステーションの整備に対して補助を実施する。
水素エネルギー利活用推進
企業 D環境創造局環境エネルギー課045-671-4225
移動式水素ステーション設置促進補助事業 補助金燃料電池自動車(FCV)の普及のため移動式水素ステーションの運営に対して補助を実施する。
水素エネルギー利活用推進
企業 D環境創造局環境エネルギー課045-671-4225
簡易式水素ステーション設置費補助事業(仮) 補助金簡易式水素ステーションの普及のため、設置事業者に対し、整備費補助を実施する。
水素エネルギー利活用推進
企業 D温暖化対策統括本部プロジェクト推進課045-671-4155
次世代自動車普及促進事業 補助金個人・事業者に対する燃料電池自動車導入補助を実施する。
次世代自動車導入
個人・事業者
D環境創造局環境エネルギー課045-671-4225
次世代自動車普及促進事業 補助金 集合住宅向けEV充電設備設置費補助を実施する。次世代自動車導入
事業者等 D環境創造局環境エネルギー課045-671-4225
自立分散型エネルギー設備設置費補助事業 補助金停電対応型燃料電池システム等の設置に対する補助を実施する。
省エネ等燃料電池
個人・事業者
D環境創造局環境エネルギー課045-671-4225
横浜市住まいのエコリノベーション(省エネ改修)補助制度
補助金
環境性能を向上させ、あわせて「健康」の要素を備えたエコリノベーション(省エネ改修)を推進することを目的に、既存住宅の省エネ改修工事等に必要な建材・設備等の購入に要する費用の一部を補助する。
省エネ等 個人等 D建築局住宅政策課045-671-2922
さいたま市
横浜市
千葉市
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65
行政機関名 施策名 種類 支援概要 支援分野 支援対象 フェーズ お問い合わせ先
横浜市ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス普及促進補助制度
補助金
E (ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)の普及を促進することを目的に、経 産業省「 E ロードマップ」の要 を たし、か C EE横浜 建 の一定の要 を たす 築住宅に対して、設備機器導入に要する費用の一部を補助する。
省エネ等 個人等 D建築局住宅政策課045-671-2922
事業 その
中小企業が える 課 の を ポートするため ドバイ ーの を行う。その中 、省エネを課 としている企業に の省エネの をし、生産設備、ビル設備等の ドバイスを実施する。http://www.idec.or.jp/gijutsu/soudan/
省エネ等 中小企業 E公 )横浜企業経営支援 団経営支援部 支援 当045-225-3733
中小企業設備 等助 事業 補助金横浜経 の活性化を目的として、生産性の向上及びCO の 減に ながる たな設備等の導入にかかる経費助 する。
省エネ等 中小企業 D経 局 の り支援課045-671-2597
商店街省エネ型ランプ 換事業 補助金
既設の街路灯、 ーチ及び ー ード等に いて、水 灯等の 型ランプから E 等の省エネ型ランプへの 換を 定し、整備の 度に市から整備
定を けている商店街に補助を実施する。
省エネ等 商店街団体
D経 局商業振興課045-671-3488
保育所等整備事業 補助金設する民 保育所等への太陽光発電システム設
置に対する補助を実施する。太陽光発電
会福祉法人等
Dこ 局 育て支援部こ 施設整備課045-671-4146
小 事業者設備 助 金 補助金小 事業者(個人事業主を )が業 改善 生産性向上のために、LED な の たな設備等を導入する費用の ( 大 )を助 する。
省エネ等 事業者 D
経 局 の り支援課045-671-3490経 局商業振興課[email protected]
市住宅用創エネ・省エネ・蓄エネ機器導入補助事業(スマートハウス補助金)
補助金
住宅に太陽光発電設備、 用燃料電池、蓄電池、ZEH、C EE、V2H等を導入する個人等に補助を実施する。http://www.city.kawasaki.jp/300/page/0000032302.html
太陽光発電燃料電池蓄電池省エネ等
個人等 D
環境局地球環境推進TEL044-200-2514FAX044-200-3921E
市内事業者エコ化支援事業 補助金
中小 事業者等の再エネ設備(太陽光発電等)省エネ設備(空調、 等)等の導入に補助を実施する。http://www.city.kawasaki.jp/300/page/0000013853.html
エネ・省エネ・ か
企業 D
環境局地球環境推進E 2F 2 2E
市中小 事業者向け省エネルギー事業
その中小 事業者を対象に、エネルギー なの を った が事業者を 問し、省エネルギー を実施する。
省エネ等 企業 E
環境局地球環境推進E 2 2F 2 2E
住宅用スマートエネルギー設備導入 金 補助金
温 効 スの 出 減及びエネルギーの効率的な利用を促進するため、住宅に再生可能エネルギー利用設備及び省エネルギー設備を設置した者に対し、補助金を する。http://www.city.sagamihara.kanagawa.jp/kurashi/kankyo/hojyo/1008083.html
太陽光発電太陽熱利用燃料電池省エネ等
個人等 D環境経 局環境共生部環境政策課042-769-8240
電気自動車購入 金 補助金
次世代クリーンエネルギー自動車の普及促進を図るため、 充電器対応の電気自動車を購入した者に対し、補助金を する。http://www.city.sagamihara.kanagawa.jp/kurashi/kankyo/hojyo/1008087.html
クリエネ自動車 個人等 D環境経 局環境共生部環境政策課042-769-8240
中小企業 制度
地球温暖化の防止に有効な設備等を導入する中小企業者及び協同 合等を支援するため、「地球温暖化防止支援 金 の利用者に対し、利 及び 用保料の一部を補助する。
エネ・省エネ等
中小企業 G、環境経 局経 部産業支援課042-769-8237
中小 事業者省エネルギー設備等導入支援事業
補助金
市内に事業所を有する中小 事業者が省エネルギー・再生可能エネルギー設備を導入する にその経費の一部を補助する。http://www.city.sagamihara.kanagawa.jp/kurashi/kankyo/hojyo/1008084.html
省エネ等 企業 D環境経 局環境共生部環境政策課042-769-8240
省エネ ドバイ ー 事業 その
エネルギー な の を った を事業所に し、省エネルギーに対する 導・助 を行う。http://www.city.sagamihara.kanagawa.jp/kurashi/kankyo/1015725/1008078.html
省エネ等 企業 E環境経 局環境共生部環境政策課042-769-8240
燃料電池自動車購入 金 補助金
次世代クリーンエネルギー自動車の普及促進を図るため、燃料電池自動車を購入する者に対し、補助金を する。http://www.city.sagamihara.kanagawa.jp/kurashi/kankyo/hojyo/1008088.html
燃料電池自動車
個人等 D環境経 局環境共生部環境政策課042-769-8240
水素 給設備整備事業費補助金 補助金
の補助事業の 定を け、市内に水素 給設備を整備する事業に対し費用の一部を助 する。http://www.city.sagamihara.kanagawa.jp/kurashi/kankyo/hojyo/1014159.html
水素ステーション
企業 D環境経 局環境共生部環境政策課042-769-8240
市
市
横浜市
66
行政機関名 施策名 種類 支援概要 支援分野 支援対象 フェーズ お問い合わせ先
環境と人に さしい 業支援事業 補助金
が実施する環境保全型 業の に必要な機 ・施設の導入(リース )経費を一部補助する。・上 事業費・補助率 内補助対象 に いて 有り
省エネ等 個人等 D水産部 政策課
025-226-1772
商店街環境整備事業 補助金商店街の共同施設( E 街路灯等)の設置及び改修費用の一部を補助する。
省エネ等商店街団体等
D経 部商業振興課025-226-1633
防 灯設置補助事業 補助金
自治会・ 内会およびその連合 、地 コテ 協議会が設置する E 等環境 型防 灯の導入費用の一部を補助する。http://www.city.niigata.lg.jp/kurashi/shimin/community/jichichonaikai/hojyoseido/bohanseti.html
省エネ等 自治会等 D市民生活部市民協 課025-226-1105
水素タウン促進事業補助金 補助金
水素エネルギーを利活用した機器導入費用の一部を補助する。・ 用燃料電池 定・燃料電池自動車 定https://www.city.shizuoka.lg.jp/041_000177.html
燃料電池クリエネ自動車
企業個人・事業者
D環境局環境創造課054-221-1077
型水素タウン 発等促進事業補助金
補助金
市 内における水素 要を 大するとと に、市への水 可能な事業の費用の一部を補助す
る。調 ・ 事業 補助率 2 上
発事業 補助率 2 上ホーム ージ 公募 に公 定
水素エネルギー利活用推進
企業・中小企業・大
・ ・C環境局環境創造課054-221-1077
中小企業者向け省エネ ドバイ ー 事業 その
中小企業者に対し、 料 省エネ ドバイ ーをし、「省エネルギー対策に る 導・助 」 「化 素 減 の策定支援」を実施する。
https://www.city.shizuoka.lg.jp/041_000028.html
省エネ等 中小企業 E環境局環境創造課054-221-1077
中小企業者省エネルギー設備導入事業補助金 補助金中小企業者に対し、省エネルギー設備導入費用の一部を補助する(補助率 )。https://www.city.shizuoka.lg.jp/041_000027.html
省エネ等 中小企業 D環境局環境創造課054-221-1077
エコ クション2 事業者支援補助金 補助金エコ クション2 を した事業者に対し、 費用の一部を補助する 定 )。https://www.city.shizuoka.lg.jp/000_002646.html
省エネ等 企業 D環境局環境創造課054-221-1077
商店街環境整備事業補助金 補助金商店街の共同施設( E 街路灯等)の 設、改修等費用の一部を補助する。https://www.city.shizuoka.lg.jp/000_004046.html
省エネ等商店街団体等
D経 局商業 政課
2
市防 灯設置事業補助金 補助金
自治会・ 内会が する防 灯の E 化経費の一部を補助する(補助率2 、 度 2灯)。https://www.city.shizuoka.lg.jp/000_001945.html
省エネ等 自治会 D市民局市民自治推進課054-221-1265
浜 市創エネ・省エネ・蓄エネ型住宅推進事業費補助金
補助金
住宅に対象システムを導入する個人、また 、システムが導入された住宅を購入する個人に対し補助を実施する。・太陽光システム 上)(2 ) 蓄電池設置の 合の・エネフ ーム( )・蓄電池( )・V2H対応型充電設備 )・太陽熱利用システム(2 )
太陽光発電燃料電池蓄電池太陽熱利用
個人 D産業部エネルギー政策課053-457-2502
バイオマス設備導入支援事業費補助金 補助金
バイオマス設備の導入を する事業者に対して補助金を する。
対象経費 バイオマス利用設備の導入可能性調 費、設備導入に必要な 本設 費、実施設費・補助率 2 内、補助上・補助 熱 電気が自 費されるシステムあること(全 電 可)。 バイオマス利用
設備 、小 (概 ) あること
バイオマス 企業 D産業部エネルギー政策課053-457-2502
スマートマンション整備促進事業費補助金 補助金
マンションのエネルギー 及び創エネ・省エネ・蓄エネを推進し、エネルギーの効率的な 用 のない 電、さらに 害に いスマートコ テ の築を進めるため、対象システムを導入する ベ
ロッ ー・ 合に対し補助金を する。太陽光設置 、蓄電池等と同 設置される 合
の 補助を行う。
補助対象設備及び補助E (工事費・設備費) 上
エネフ ーム( 有部) 千エネフ ーム(共用部) 千太陽光(共用部) 千蓄電池(共用部) 2 千蓄電池( 有部) 千
MEMSエネフ ーム太陽光(共用部)蓄電池
企業 D産業部エネルギー政策課053-457-2502
浜 市防 灯設置 事業費補助金 補助金自治会が設置する E 防 灯設置費等に対し補助金を する。
省エネ等 自治会 D市民部市民協 ・地 政策課053-457-2094
浜 市
市
市
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65
行政機関名 施策名 種類 支援概要 支援分野 支援対象 フェーズ お問い合わせ先
横浜市ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス普及促進補助制度
補助金
E (ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)の普及を促進することを目的に、経 産業省「 E ロードマップ」の要 を たし、か C EE横浜 建 の一定の要 を たす 築住宅に対して、設備機器導入に要する費用の一部を補助する。
省エネ等 個人等 D建築局住宅政策課045-671-2922
事業 その
中小企業が える 課 の を ポートするため ドバイ ーの を行う。その中 、省エネを課 としている企業に の省エネの をし、生産設備、ビル設備等の ドバイスを実施する。http://www.idec.or.jp/gijutsu/soudan/
省エネ等 中小企業 E公 )横浜企業経営支援 団経営支援部 支援 当045-225-3733
中小企業設備 等助 事業 補助金横浜経 の活性化を目的として、生産性の向上及びCO の 減に ながる たな設備等の導入にかかる経費助 する。
省エネ等 中小企業 D経 局 の り支援課045-671-2597
商店街省エネ型ランプ 換事業 補助金
既設の街路灯、 ーチ及び ー ード等に いて、水 灯等の 型ランプから E 等の省エネ型ランプへの 換を 定し、整備の 度に市から整備
定を けている商店街に補助を実施する。
省エネ等 商店街団体
D経 局商業振興課045-671-3488
保育所等整備事業 補助金設する民 保育所等への太陽光発電システム設
置に対する補助を実施する。太陽光発電
会福祉法人等
Dこ 局 育て支援部こ 施設整備課045-671-4146
小 事業者設備 助 金 補助金小 事業者(個人事業主を )が業 改善 生産性向上のために、LED な の たな設備等を導入する費用の ( 大 )を助 する。
省エネ等 事業者 D
経 局 の り支援課045-671-3490経 局商業振興課[email protected]
市住宅用創エネ・省エネ・蓄エネ機器導入補助事業(スマートハウス補助金)
補助金
住宅に太陽光発電設備、 用燃料電池、蓄電池、ZEH、C EE、V2H等を導入する個人等に補助を実施する。http://www.city.kawasaki.jp/300/page/0000032302.html
太陽光発電燃料電池蓄電池省エネ等
個人等 D
環境局地球環境推進TEL044-200-2514FAX044-200-3921E
市内事業者エコ化支援事業 補助金
中小 事業者等の再エネ設備(太陽光発電等)省エネ設備(空調、 等)等の導入に補助を実施する。http://www.city.kawasaki.jp/300/page/0000013853.html
エネ・省エネ・ か
企業 D
環境局地球環境推進E 2F 2 2E
市中小 事業者向け省エネルギー事業
その中小 事業者を対象に、エネルギー なの を った が事業者を 問し、省エネルギー を実施する。
省エネ等 企業 E
環境局地球環境推進E 2 2F 2 2E
住宅用スマートエネルギー設備導入 金 補助金
温 効 スの 出 減及びエネルギーの効率的な利用を促進するため、住宅に再生可能エネルギー利用設備及び省エネルギー設備を設置した者に対し、補助金を する。http://www.city.sagamihara.kanagawa.jp/kurashi/kankyo/hojyo/1008083.html
太陽光発電太陽熱利用燃料電池省エネ等
個人等 D環境経 局環境共生部環境政策課042-769-8240
電気自動車購入 金 補助金
次世代クリーンエネルギー自動車の普及促進を図るため、 充電器対応の電気自動車を購入した者に対し、補助金を する。http://www.city.sagamihara.kanagawa.jp/kurashi/kankyo/hojyo/1008087.html
クリエネ自動車 個人等 D環境経 局環境共生部環境政策課042-769-8240
中小企業 制度
地球温暖化の防止に有効な設備等を導入する中小企業者及び協同 合等を支援するため、「地球温暖化防止支援 金 の利用者に対し、利 及び 用保料の一部を補助する。
エネ・省エネ等
中小企業 G、環境経 局経 部産業支援課042-769-8237
中小 事業者省エネルギー設備等導入支援事業
補助金
市内に事業所を有する中小 事業者が省エネルギー・再生可能エネルギー設備を導入する にその経費の一部を補助する。http://www.city.sagamihara.kanagawa.jp/kurashi/kankyo/hojyo/1008084.html
省エネ等 企業 D環境経 局環境共生部環境政策課042-769-8240
省エネ ドバイ ー 事業 その
エネルギー な の を った を事業所に し、省エネルギーに対する 導・助 を行う。http://www.city.sagamihara.kanagawa.jp/kurashi/kankyo/1015725/1008078.html
省エネ等 企業 E環境経 局環境共生部環境政策課042-769-8240
燃料電池自動車購入 金 補助金
次世代クリーンエネルギー自動車の普及促進を図るため、燃料電池自動車を購入する者に対し、補助金を する。http://www.city.sagamihara.kanagawa.jp/kurashi/kankyo/hojyo/1008088.html
燃料電池自動車
個人等 D環境経 局環境共生部環境政策課042-769-8240
水素 給設備整備事業費補助金 補助金
の補助事業の 定を け、市内に水素 給設備を整備する事業に対し費用の一部を助 する。http://www.city.sagamihara.kanagawa.jp/kurashi/kankyo/hojyo/1014159.html
水素ステーション
企業 D環境経 局環境共生部環境政策課042-769-8240
市
市
横浜市
66
行政機関名 施策名 種類 支援概要 支援分野 支援対象 フェーズ お問い合わせ先
環境と人に さしい 業支援事業 補助金
が実施する環境保全型 業の に必要な機 ・施設の導入(リース )経費を一部補助する。・上 事業費・補助率 内補助対象 に いて 有り
省エネ等 個人等 D水産部 政策課
025-226-1772
商店街環境整備事業 補助金商店街の共同施設( E 街路灯等)の設置及び改修費用の一部を補助する。
省エネ等商店街団体等
D経 部商業振興課025-226-1633
防 灯設置補助事業 補助金
自治会・ 内会およびその連合 、地 コテ 協議会が設置する E 等環境 型防 灯の導入費用の一部を補助する。http://www.city.niigata.lg.jp/kurashi/shimin/community/jichichonaikai/hojyoseido/bohanseti.html
省エネ等 自治会等 D市民生活部市民協 課025-226-1105
水素タウン促進事業補助金 補助金
水素エネルギーを利活用した機器導入費用の一部を補助する。・ 用燃料電池 定・燃料電池自動車 定https://www.city.shizuoka.lg.jp/041_000177.html
燃料電池クリエネ自動車
企業個人・事業者
D環境局環境創造課054-221-1077
型水素タウン 発等促進事業補助金
補助金
市 内における水素 要を 大するとと に、市への水 可能な事業の費用の一部を補助す
る。調 ・ 事業 補助率 2 上
発事業 補助率 2 上ホーム ージ 公募 に公 定
水素エネルギー利活用推進
企業・中小企業・大
・ ・C環境局環境創造課054-221-1077
中小企業者向け省エネ ドバイ ー 事業 その
中小企業者に対し、 料 省エネ ドバイ ーをし、「省エネルギー対策に る 導・助 」 「化 素 減 の策定支援」を実施する。
https://www.city.shizuoka.lg.jp/041_000028.html
省エネ等 中小企業 E環境局環境創造課054-221-1077
中小企業者省エネルギー設備導入事業補助金 補助金中小企業者に対し、省エネルギー設備導入費用の一部を補助する(補助率 )。https://www.city.shizuoka.lg.jp/041_000027.html
省エネ等 中小企業 D環境局環境創造課054-221-1077
エコ クション2 事業者支援補助金 補助金エコ クション2 を した事業者に対し、 費用の一部を補助する 定 )。https://www.city.shizuoka.lg.jp/000_002646.html
省エネ等 企業 D環境局環境創造課054-221-1077
商店街環境整備事業補助金 補助金商店街の共同施設( E 街路灯等)の 設、改修等費用の一部を補助する。https://www.city.shizuoka.lg.jp/000_004046.html
省エネ等商店街団体等
D経 局商業 政課
2
市防 灯設置事業補助金 補助金
自治会・ 内会が する防 灯の E 化経費の一部を補助する(補助率2 、 度 2灯)。https://www.city.shizuoka.lg.jp/000_001945.html
省エネ等 自治会 D市民局市民自治推進課054-221-1265
浜 市創エネ・省エネ・蓄エネ型住宅推進事業費補助金
補助金
住宅に対象システムを導入する個人、また 、システムが導入された住宅を購入する個人に対し補助を実施する。・太陽光システム 上)(2 ) 蓄電池設置の 合の・エネフ ーム( )・蓄電池( )・V2H対応型充電設備 )・太陽熱利用システム(2 )
太陽光発電燃料電池蓄電池太陽熱利用
個人 D産業部エネルギー政策課053-457-2502
バイオマス設備導入支援事業費補助金 補助金
バイオマス設備の導入を する事業者に対して補助金を する。
対象経費 バイオマス利用設備の導入可能性調 費、設備導入に必要な 本設 費、実施設費・補助率 2 内、補助上・補助 熱 電気が自 費されるシステムあること(全 電 可)。 バイオマス利用
設備 、小 (概 ) あること
バイオマス 企業 D産業部エネルギー政策課053-457-2502
スマートマンション整備促進事業費補助金 補助金
マンションのエネルギー 及び創エネ・省エネ・蓄エネを推進し、エネルギーの効率的な 用 のない 電、さらに 害に いスマートコ テ の築を進めるため、対象システムを導入する ベ
ロッ ー・ 合に対し補助金を する。太陽光設置 、蓄電池等と同 設置される 合
の 補助を行う。
補助対象設備及び補助E (工事費・設備費) 上
エネフ ーム( 有部) 千エネフ ーム(共用部) 千太陽光(共用部) 千蓄電池(共用部) 2 千蓄電池( 有部) 千
MEMSエネフ ーム太陽光(共用部)蓄電池
企業 D産業部エネルギー政策課053-457-2502
浜 市防 灯設置 事業費補助金 補助金自治会が設置する E 防 灯設置費等に対し補助金を する。
省エネ等 自治会 D市民部市民協 ・地 政策課053-457-2094
浜 市
市
市
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67 68
コラム~地域エネルギー・温暖化対策推進会議の概要~
地球温暖化対策の推進体制の整備の一環として、関連機関が連携し、地域が一体となって取り組むための組織体制として、「地域エネルギー・温暖化対策推進会議(以下、推進会議)」が設置されています。推進会議は、各地域において国の地方支分部局、域内の地方自治体、学識経験者、エネルギー関係者、経済団体、消費者、都道府県地球温暖化防止活動推進センター、NGO等をメンバーとして、各地域におけるエネルギー・温暖化対策に関する情報交換・共有や、エネルギー需給構造に関する実態把握等を図り、地方自治体を始め地域の地球温暖化対策に関する自主的な取組みを促進することを目的としています。関東ブロックは、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県の1都10県からなり、関東経済産業局及び関東地方環境事務所が事務局を務めています。
関東地域エネルギー・温暖化対策推進会議
関係行政機関連絡会議
事務局会議
【メンバー】 都県、政令市及び国の地方支分部局(首都圏所在)の省エネ・新エネ・温暖化対策の関係課
【目 的】 都県、政令市、国の相互間の情報共有 等
【メンバー】 国の地方支分部局(推進会議構成員)のエネルギー・温暖化対策の関係課
【目 的】 推進会議運営のための連絡調整 等
【議長】 東京工業大学 特命教授 柏木 孝夫 【副議長】 横浜国立大学大学院 教授 佐土原 聡
関東商工会議所連合会
東京電力ホールディングス(株)
東京瓦斯(株)
JXTGエネルギー(株)
日本製鉄(株)
日産自動車(株)
三菱地所(株)
(独)都市再生機構
(一社)住宅生産団体連合会
関東トラック協会
(一財) 省エネルギーセンター
(国研) 新エネルギー・産業技術総合開発機構
(一社)日本有機資源協会
(公社) 日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会
日本チェーンストア協会 関東支部
NPO法人ソフトエネルギープロジェクト
全国地球温暖化防止活動推進センター
NPO法人教育活動総合サポートセンター
(一社) 共同通信社
◆ 関東地域エネルギー・温暖化対策推進会議◆
【構成員】 【オブザーバー】
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
山梨県
長野県
静岡県
関東農政局
関東森林管理局
関東地方整備局
北陸地方整備局
関東運輸局
北陸信越運輸局
関東経済産業局
関東地方環境事務所
さいたま市
千葉市
横浜市
川崎市
茨城県地球温暖化防止活動推進センター栃木県地球温暖化防止活動推進センター群馬県地球温暖化防止活動推進センター埼玉県地球温暖化防止活動推進センター千葉県地球温暖化防止活動推進センター東京都地球温暖化防止活動推進センター神奈川県地球温暖化防止活動推進センター新潟県地球温暖化防止活動推進センター山梨県地球温暖化防止活動推進センター長野県地球温暖化防止活動推進センター静岡県地球温暖化防止活動推進センター熊谷市地球温暖化防止活動推進センター川口市地球温暖化防止活動推進センター浜松市地球温暖化防止活動推進センター川崎市地球温暖化防止活動推進センター長野市地球温暖化防止活動推進センター八王子市地球温暖化防止活動推進センター
日本政策投資銀行
北陸農政局
中部地方整備局
中部運輸局
東京管区気象台
中部地方環境事務所
内閣府 地方創生推進室
静岡市
新潟市
浜松市
相模原市
![Page 77: エネルギー・温暖化対策に 関する支援制度について …...エネルギー・温暖化対策に 関する支援制度について 補助金等ガイドブック 関東経済産業局総合エネルギー広報室編集](https://reader034.vdocuments.net/reader034/viewer/2022042621/5f5c89c8b3c453057b724b1a/html5/thumbnails/77.jpg)
67 68
コラム~地域エネルギー・温暖化対策推進会議の概要~
地球温暖化対策の推進体制の整備の一環として、関連機関が連携し、地域が一体となって取り組むための組織体制として、「地域エネルギー・温暖化対策推進会議(以下、推進会議)」が設置されています。推進会議は、各地域において国の地方支分部局、域内の地方自治体、学識経験者、エネルギー関係者、経済団体、消費者、都道府県地球温暖化防止活動推進センター、NGO等をメンバーとして、各地域におけるエネルギー・温暖化対策に関する情報交換・共有や、エネルギー需給構造に関する実態把握等を図り、地方自治体を始め地域の地球温暖化対策に関する自主的な取組みを促進することを目的としています。関東ブロックは、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県の1都10県からなり、関東経済産業局及び関東地方環境事務所が事務局を務めています。
関東地域エネルギー・温暖化対策推進会議
関係行政機関連絡会議
事務局会議
【メンバー】 都県、政令市及び国の地方支分部局(首都圏所在)の省エネ・新エネ・温暖化対策の関係課
【目 的】 都県、政令市、国の相互間の情報共有 等
【メンバー】 国の地方支分部局(推進会議構成員)のエネルギー・温暖化対策の関係課
【目 的】 推進会議運営のための連絡調整 等
【議長】 東京工業大学 特命教授 柏木 孝夫 【副議長】 横浜国立大学大学院 教授 佐土原 聡
関東商工会議所連合会
東京電力ホールディングス(株)
東京瓦斯(株)
JXTGエネルギー(株)
日本製鉄(株)
日産自動車(株)
三菱地所(株)
(独)都市再生機構
(一社)住宅生産団体連合会
関東トラック協会
(一財) 省エネルギーセンター
(国研) 新エネルギー・産業技術総合開発機構
(一社)日本有機資源協会
(公社) 日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会
日本チェーンストア協会 関東支部
NPO法人ソフトエネルギープロジェクト
全国地球温暖化防止活動推進センター
NPO法人教育活動総合サポートセンター
(一社) 共同通信社
◆ 関東地域エネルギー・温暖化対策推進会議◆
【構成員】 【オブザーバー】
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
山梨県
長野県
静岡県
関東農政局
関東森林管理局
関東地方整備局
北陸地方整備局
関東運輸局
北陸信越運輸局
関東経済産業局
関東地方環境事務所
さいたま市
千葉市
横浜市
川崎市
茨城県地球温暖化防止活動推進センター栃木県地球温暖化防止活動推進センター群馬県地球温暖化防止活動推進センター埼玉県地球温暖化防止活動推進センター千葉県地球温暖化防止活動推進センター東京都地球温暖化防止活動推進センター神奈川県地球温暖化防止活動推進センター新潟県地球温暖化防止活動推進センター山梨県地球温暖化防止活動推進センター長野県地球温暖化防止活動推進センター静岡県地球温暖化防止活動推進センター熊谷市地球温暖化防止活動推進センター川口市地球温暖化防止活動推進センター浜松市地球温暖化防止活動推進センター川崎市地球温暖化防止活動推進センター長野市地球温暖化防止活動推進センター八王子市地球温暖化防止活動推進センター
日本政策投資銀行
北陸農政局
中部地方整備局
中部運輸局
東京管区気象台
中部地方環境事務所
内閣府 地方創生推進室
静岡市
新潟市
浜松市
相模原市
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69
あとがき
この「エネルギー・温暖化対策に関する支援制度について」は、令和元年度補正及び令和
2年度の国及び関東経済産業局管内の都県、政令市におけるエネルギー・温暖化対策のため
の補助金・助成金等の支援制度をとりまとめております。
本冊子はおかげさまで、平成19年に初めて発行して以来、今回で15回目の発行を迎え
ることができました。平成22年度からは関東地域の自治体(都県・政令市)の支援策を加
えております。本冊子をご覧いただき、ご活用いただければ幸いです。
最後に本冊子の作成にあたり、ご協力いただきました関東地域エネルギー・温暖化対策推
進会議メンバーの皆様に心より感謝申し上げます。
関東経済産業局総合エネルギー広報室
70
あとがき
この「エネルギー・温暖化対策に関する支援制度について」は、令和元年度補正及び令和
2年度の国及び関東経済産業局管内の都県、政令市におけるエネルギー・温暖化対策のため
の補助金・助成金等の支援制度をとりまとめております。
本冊子はおかげさまで、平成19年に初めて発行して以来、今回で15回目の発行を迎え
ることができました。平成22年度からは関東地域の自治体(都県・政令市)の支援策を加
えております。本冊子をご覧いただき、ご活用いただければ幸いです。
最後に本冊子の作成にあたり、ご協力いただきました関東地域エネルギー・温暖化対策推
進会議メンバーの皆様に心より感謝申し上げます。
関東経済産業局総合エネルギー広報室
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あとがき
この「エネルギー・温暖化対策に関する支援制度について」は、令和元年度補正及び令和
2年度の国及び関東経済産業局管内の都県、政令市におけるエネルギー・温暖化対策のため
の補助金・助成金等の支援制度をとりまとめております。
本冊子はおかげさまで、平成19年に初めて発行して以来、今回で15回目の発行を迎え
ることができました。平成22年度からは関東地域の自治体(都県・政令市)の支援策を加
えております。本冊子をご覧いただき、ご活用いただければ幸いです。
最後に本冊子の作成にあたり、ご協力いただきました関東地域エネルギー・温暖化対策推
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関東経済産業局総合エネルギー広報室
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あとがき
この「エネルギー・温暖化対策に関する支援制度について」は、令和元年度補正及び令和
2年度の国及び関東経済産業局管内の都県、政令市におけるエネルギー・温暖化対策のため
の補助金・助成金等の支援制度をとりまとめております。
本冊子はおかげさまで、平成19年に初めて発行して以来、今回で15回目の発行を迎え
ることができました。平成22年度からは関東地域の自治体(都県・政令市)の支援策を加
えております。本冊子をご覧いただき、ご活用いただければ幸いです。
最後に本冊子の作成にあたり、ご協力いただきました関東地域エネルギー・温暖化対策推
進会議メンバーの皆様に心より感謝申し上げます。
関東経済産業局総合エネルギー広報室
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71
本冊子は関東経済産業局ホームページからもダウンロード
することができます。
※個々の事業の詳細については、各ページに記載されている
担当部署までお問い合わせください。
◆ 本冊子に関するお問い合わせ先 ◆
関東経済産業局 資源エネルギー環境部
資源エネルギー環境課 総合エネルギー広報室
TEL:048-600-0356
72
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関東経済産業局 資源エネルギー環境部
資源エネルギー環境課 総合エネルギー広報室
TEL:048-600-0356
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することができます。
※個々の事業の詳細については、各ページに記載されている
担当部署までお問い合わせください。
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関東経済産業局 資源エネルギー環境部
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TEL:048-600-0356
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※個々の事業の詳細については、各ページに記載されている
担当部署までお問い合わせください。
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TEL:048-600-0356
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