キキーーララムム((LLVVLL))耐耐震震開開口口フフレレーームム （（ JJ －－ 耐耐 震震 開開 口口 フフ レレ ーー ムム ））

国土交通大臣認定 TWDB-0062 特許第 2946299 号 実用新案第 3099949 号

在在来来軸軸組組工工法法（（新新築築編編））

ＩＮＤＥＸ

頁

はじめに 1

Ⅰ．設計編 Planning Edition

１．設計方法 2

１-１）建築基準法上の取扱い 2

１-２）フレーム耐力表の使用方法 4

１-３）フレーム耐力表 5

１-４）設計方法の選定 7

１-５）設計詳細 8

１-６）設計上の注意事項 10

２．確認申請の提出方法 11

２-１）確認申請方法の選定 11

２-２）申請詳細 12 Ⅱ．施工編 Constructional Edition

１．共通事項 14

１-１）納入時の注意事項 14

１-２）使用工具 14

２．施工方法 15

２-１）ＢＯＸ型フレーム 15

２-２）門型フレーム 19

２-３）門型フレーム（中間接合） 24

３．注意事項 26

３-１）クリア規準 26

３-２）釘打ち規準 27

３-３）その他 27

４．発注方法 28

本マニュアルの一部または全部を無断で使用、複製することはできません。

- 1 -

平成７年の阪神・淡路大震災では、6,400 人を超える犠牲者の 8割が木造住宅の倒壊で圧死し

たと言われています。近年これを超える大地震の発生が「明日くる地震」として切迫したもの

となっています。住宅市場はより一層の安全・安心を求めており、国策の重要な課題の一つに

なっている地震対策のソースについても、より性能が正しく判りやすいシステムを望んでおり

ます。

そこで“Ｊ-耐震開口フレーム”は様々な実験・試行に取り組んできました。平成 15 年に(独)

建築研究所主催の「木造住宅耐震補強コンペ」で国土交通大臣賞を受賞、平成 17 年には耐震開

口フレームを用いた３階建て住宅について国土交通大臣認定（TWDB-0062）を取得しました。さら

に平成 18 年には(財)日本建築防災協会による耐震補強に関する技術評価を取得しております。

このような多くの「賞・認定・評価」により、確固たる耐震アイテムとして提案できるものと

確信しております。明日くる大地震から家族の命を守るため、本システムを正しく理解し、使

用するために本マニュアルを活用して下さい。

（独）建築研究所 主催 「木造住宅の耐震補強構法技術コンペ」

「国土交通大臣賞」受賞

【2006 年 3 月】 建築基準法第 68 条の 26 第 1 項

（同法第 88 条第 1 項）

建築基準法施行規則第 1 条の 3 第 1 項

大臣認定取得

【2003 年 3 月】 （財）日本建築防災協会 「住宅等防災技術評価申請」

【2005 年 7 月】

耐震改修評価取得

経済産業局 「12 年課題対応新技術研究調査事業」（Ｆ／Ｓ）採択

テーマ名「アラミド繊維を用いた高性能な木質構造及び新部材の開発に関する研究開発」

経済産業局 「14 年度課題対応技術革新促進事業」（Ｒ＆Ｄ）採択

テーマ名「アラミド繊維を用いた高性能な木質構造及び新部材の開発に関する研究開発」

国土交通省 「17 年度住宅・建築関連先導技術開発助成事業」採採択択

技術開発課題名「新素材アラミド繊維を用いた木造住宅等の耐震部品に関する技術開発」

● J-耐震開口フレームの経歴

● 補助事業の採択

認定書（国住指第 541-1 号） 指定書（国住指第 541-2 号）

はじめに

● 本マニュアルの使用にあたって

本マニュアルは、フレームを使用し建物を計画する「設計」、実際にフレー

ムを現場にて取付ける「施工」の業務に携わる方々を対象に作成しておりま

す。必要な内容は大部分網羅しておりますが、実務においては様々な状況・

予測不能な事態が考えられます。本書に記載のない内容については販売代理

店に確認のうえ、本システムを正しく利用してください。

本マニュアルアルの適用範囲：在来軸組工法による新築建物

- 2 -

Ⅰ．設計編 Planning Edition ●基準法との整合性の確認 ・対象条文：建築基準法施行令 46 条 2 項 1 号 ・46 条 1 項の適用除外

（構造耐力上必要な軸組等）

第 施行令 46 条 構造耐力上主要な部分である壁、柱及び横架材を木造とした建築物にあっ

ては、すべての方向の水平力に対して安全であるように、各階の張り間方向及びけた行方向

に、それぞれ壁を設け又は筋かいを入れた軸組を釣合い良く配置しなければならない。

２ 前項の規定は、次の各号のいずれかに該当する木造の建築物又は建築物の構造部分につい

ては、適用しない。

一 次に掲げる基準に適合するもの

イ 構造耐力上主要な部分である柱及び横架材（間柱、小ばりその他これらに類するものを除

く。以下この号において同じ。）に使用する集成材その他の木材の品質が、当該柱及び

横架材の強度及び耐久性に関し国土交通大臣の定める基準に適合していること。

ロ 構造耐力上主要な部分である柱の脚部が、一体の鉄筋コンクリート造の布基礎に緊結して

いる土台に緊結し、又は鉄筋コンクリート造の基礎に緊結していること。

ハ イ及びロに掲げるもののほか、国土交通大臣が定める基準に従った構造計算によって、構造

耐力上安全であることが確かめられた構造であること。

●Ｊ-耐震開口フレームの法的位置付け

１-１）建築基準法上の取扱い

構造計算（許容応力度計算）が必要

１.設計方法

基準法 6 条 1 項の 2 号物件 （木造３階建て等）

基準法 6 条 1 項の４号物件 （一般的な木造２階建て等）

設計者の判断により建物の 安全性を確認する

(施行令 46 条の壁量計算の運用が可能)

基本的に許容応力度計算が必要

ただし、検査機関が 「建築確認の特例※１」

を適用している場合

※１：建築確認の特例については、Ｐ３を参照

注 ：各行政（検査機関）によって取扱いが異なります

● 行政（検査機関）上の取扱い

- 3 -

※認定書の添付により構造計算が不要になるわけではありません

フレームの運用にあたっては、基本的に許容応力度計算により建物の安全性を確認

することが必要になります。 ただし、建築基準法６条の３「建築物の建築に関する確認の特例」を適用している行

政（検査機関）は構造に関する部分を設計者の判断に委ねるとし、計算書の添付を必

要としない場合があります。

Ｊ-耐震開口フレームは、建築基準法第 68 条の 26 第１項の規定に基づき、

同法施行規則第１条の大臣認定を取得しています。

国土交通大臣認定書 国土交通大臣指定書

●大臣認定（１条認定）について

＜取得理由＞

○建築基準法との整合を図るため

○フレームの耐力評価が正しいことの裏付けのため

○建築基準法 46 条 4 項 表１(8)に記載された大臣認定が取得できない（評価がで

きない）ため

●まとめ

- 4 -

Ｊ-耐震開口フレームを使用して確認申請を行う場合には、その他の耐力壁の仕様により、使用す

るせん断許容耐力の使い分けを行ないます。

● 耐力表の種類

１-２） フレーム耐力表の使用方法

BOX 型

フレーム

門型

フレーム

門型フレーム

（中間接合）

Ⅰ．設計編

- 5 -

フレーム断面寸法：105×150

4.14

3.79

0.96

4.31

1.12

2.20 0.81

1.04

4.00

2.174.26

2.04

2.17

4.16 2.12

1.62

相当壁倍率（倍）

単位長さ当りの壁倍率(倍)

せん断許容耐力（ｋＮ）

1.472.89

柱芯距離Ｗ（㎜）

910.0

3640.0

1365.0

1820.0

2730.0

2275.02047.5

2502.5

1137.5

1592.5

4.31 2.20 0.88

3412.5

0.73

3.24 1.65 1.45

3.80 1.94 1.22

1.323.54 1.81

0.66

3.99 2.04

1.93 0.53

2.11

0.60

2957.5 4.25

3185.0

Ｗ

▼土台天端

Ｈ

柱

土台（胴差）

桁・胴差

土台天端から胴差（桁・梁・まぐさ）

150 150

150

150

有効高さ Ｈ －300

下端までの距離（2,940mm以下）

有効幅 Ｗ－(300＋柱小径)

両サイド柱の柱芯距離

例） 柱芯距離＝3,000mmの場合 表より、2,957.5mmの壁倍率＝1.７１倍、3,185.0mmの壁倍率＝1.５９倍 安全側となるように小さい方の値を使用し、3,000mmの壁倍率は1.５９倍とする。

例） 柱芯距離＝2,000mmの場合 表より、1,820.0mmの壁倍率＝1.12倍、2,047.5mmの壁倍率＝1.04倍 安全側となるように小さい方の値を使用し、2,000mmの壁倍率は1.04倍とする。

5.13 0.84

10.08 5.14 0.81

フレーム断面寸法：105×240柱芯距離Ｗ

（㎜）せん断許容耐力（ｋＮ）

相当壁倍率（倍）

単位長さ当りの壁倍率(倍)

1820.0 9.83 5.01 2.75

2047.5 9.84 5.02 2.45

2275.0 9.86 5.03 2.21

2502.5 9.88 5.04 2.01

2730.0 9.89 5.04 1.85

2957.5 9.91 5.05 1.71

3185.0 9.91 5.05 1.59

3412.5 9.93 5.06 1.48

3640.0 9.94 5.07 1.39

3867.5 9.96 5.08 1.31

4095.0 9.97 5.08 1.24

4322.5 9.98 5.09 1.18

4550.0 9.99 5.09 1.12

4777.5 10.00 5.10 1.07

5005.0 10.01 5.10 1.02

5232.5 10.03 5.11 0.98

5460.0 10.04 5.12 0.94

5687.5

5915.0

6142.5

6370.0

10.07

10.06 5.13 0.87

10.05 5.12 0.90

※１階部分のみでの使用とする

Ⅰ．設計編

ＢＯＸ型フレーム せん断許容耐力及び壁倍率換算表

１-３） フレーム耐力表

門型フレーム せん断許容耐力及び壁倍率換算表

柱脚用金物

Ｗ

Ｈ

柱

桁・胴差

基礎

240

240 240

土台基礎

天端

から

胴差

（桁

・梁

・ま

ぐさ

）

▼基礎天端

有効

高さ

下端

まで

の距

離（

2,940mm以

下）

有効幅 Ｗ－(480＋柱小径)

両サイド柱の柱芯距離

- 6 -

例） 柱芯距離＝3,000mmの場合 表より、2,957.5mmの壁倍率＝1.21倍、3,185.0mmの壁倍率＝1.10倍 安全側となるように小さい方の値を使用し、3,000mmの壁倍率は1.10倍とする。

Ⅰ．設計編

門型フレーム（中間接合） せん断許容耐力及び壁倍率換算表

2.69 0.44

5.14 2.62 0.41

フレーム断面寸法：105×240柱芯距離Ｗ

（㎜）せん断耐力

（ｋＮ）相当壁倍率

（倍）単位長さ当りの壁倍率(倍)

1820.0 7.73 3.94 2.16

2047.5 7.58 3.87 1.89

2275.0 7.43 3.79 1.67

2502.5 7.29 3.72 1.49

2730.0 7.15 3.65 1.34

2957.5 7.00 3.57 1.21

3185.0 6.86 3.50 1.10

3412.5 6.73 3.43 1.01

3640.0 6.59 3.36 0.92

3867.5 6.45 3.29 0.85

4095.0 6.32 3.22 0.79

4322.5 6.19 3.16 0.73

4550.0 6.05 3.09 0.68

4777.5 5.92 3.02 0.63

5005.0 5.87 2.99 0.60

5232.5 5.79 2.95 0.56

5460.0 5.65 2.88 0.53

5687.5

5915.0

6142.5

6370.05.27

5.40 2.76 0.47

5.53 2.82 0.50

※１階部分のみでの使用とする

※梁中間部分で分割されていて、金物を用い接合する

柱脚用金物

Ｗ

Ｈ

柱

桁・胴差

基礎

240

240 240

土台基礎

天端

から

胴差

（桁

・梁

・ま

ぐさ

）▼基礎天端

有効

高さ

下端

まで

の距

離（

2,940mm以

下）

有効幅 Ｗ－(480＋柱小径)

両サイド柱の柱芯距離

- 7 -

１-４）設計方法の選定

Ⅰ．設計編

建築物の内容、フレームの使用目的によって、設計方法が異なりますので、適正な設計

（計画）方法を選択して下さい。 本マニュアルは新築の在来軸組工法が対象です。

①建築基準法第6条1項4号※に該当する建築物である

②上記以外の建築物である

①確認の特例を適用している行政（検査機関）へ提出する ②上記以外の行政（検査機関）へ提出をする

ＳＴＡＲＴ

凡例 ①

②

２

３

建築基準法施行令46条の壁量計算により計画を行う

単純に開口部の補強として計画を行う

施行令82条の許容応力度計算により計画を行う １

※建築基準法第6条１項4号（4号物件）

階数が２階以下、延べ面積500㎡以下、軒高９ｍ以下、最高高さ13ｍ以下の住宅

２

３

Ｐ8

Ｐ9

Ｐ10

１

①フレームを耐力壁として設計する ②フレームを余力として設計する

- 8 -

許容応力度計算（在来軸組工法）

Ⅰ．設計編

フレーム設置後に許容応力度計算を行い偏心率、層間変形角が満足されることを確認する

１－３）フレーム耐力表のせん断許容耐力を用いて、下記の項目について安全を確かめる。

建築基準法施行令82条許容応力度計算

令82条の3第2号偏心率≦0.3

●計算の際には、１－３）フレーム耐力表を参照し、フレーム耐力を決定する。 （構造計算ＰＣソフトの種類によっては、せん断耐力を壁倍率に換算した数値を入力する）

●地震力によって各階に生ずる水平方向の層間変位の当該各高さに対する割合が1／120以内

であることを確認する。ただし準防火地域等の場合は1／150以内としてチェックする。

●各階につき張り間方向及びけた行方向の偏心率が0.3以下であることを確認する。

●その他、構造耐力上主要な部分ごとに長期及び短期の各応力度が、それぞれの各許容応力

度を超えないことを確認する。

建物の重量からなる重心と壁の配置からなる 剛心を求めて建物の偏心率を確認する。

Ｘ方向、Ｙ方向の各々について層間変形角が

満足しているか確認する。

令82条の2に定める層間変形角≦1/120

１

＜Ｊ-耐震開口フレームを用いた許容応力度計算の手順＞

手順１

手順２

手順３

フレーム未設置の状態で許容応力度計算を行い偏心率、層間変形角を確認する

Ｏ.Ｋの場合：偏心率がさらに向上するようにフレーム設置箇所を検討する

Ｎ.Ｇの場合：偏心率・層間変形角が満足するようにフレーム設置箇所を検討する

＜設置計画に関する注意事項＞

※自社にて許容応力度計算を行えない場合は販売代理店へご相談下さい

１-５）設計詳細

＜計算のポイント＞

- 9 -

建築基準法施行令 46 条の壁量計算

Ⅰ．設計編

両方Ｏ.Ｋの場合：1/4のバランスが向上するように、フレーム設置箇所を検討する。

＜Ｊ-耐震開口フレームを用いた壁量計算の手順＞

フレームを使用する場合は、１－３）フレーム耐力表の相当壁倍率（単位長さあたり）の

数値を用いて検討を行う。

建築基準法施行令46条壁量計算 条告示1352号1/4バランスチェック

●フレームの設置位置は１／４バランスチェックにおいて不利側とならないように検討する。

●フレーム設置により、その他の耐力壁の倍率を軽減できないか合わせて検討を行う。

●その他の耐力壁の倍率が軽減されることで、柱頭・柱脚の引抜用金物が軽減されます。

ｌy

ｌy

ｌy

ＬY

ｌy

ｌx ｌ x ｌx ｌx

2

ＬX

1

Ｘ方向、Ｙ方向各々について、建築物の1／4となる

部分の存在壁量を計算し、バランスの確認をする。

91 0 2,73 0 91 0 1,82 0 2,73 0 91 0 1,82 0

1,82 0 1,82 0 1,36 5 3,18 5 3,64 0

11,83 0

1,820

910

910

3,640

7,280

洋室１

リビング・ダイニング 台所

ホール

便所

洗面

浴室

玄関

耐震開口フレーム 耐震開口フレーム

と と

Ｘ方向、Ｙ方向の各々について存在壁量を計算し、 必要壁量以上となることを確認する。

２

フレーム未設置の状態で施行令46条の壁量計算と1/4のバランスチェックを行い、耐力壁

の量と配置バランスを確認する。

どちらか一方でもＮ.Ｇの場合：基準法を満足するように、フレーム設置箇所を検討する。

＜設置計画に関する注意事項＞

手順１

手順２

手順３

（行政への事前確認が必要）

フレーム設置後に施行令46条の壁量計算と1/4のバランスチェックを行い、基準法が満足

されることを確認する。

＜計算のポイント＞

- 10 -

単純に開口部の補強として計画する場合

Ⅰ．設計編

大きな開口部の補強材としてフレームを設置する場合は、基本的に余力として取扱うものとし、必要

に応じて計算により確認を行う。

＜Ｊ-耐震開口フレーム設置例＞

３

●開口部が集中している壁面へ設置する。

●倒壊してはいけない開口部（避難経路）へ設置する。

●建物の出隅にある開口部に設置する。

●大空間の中間仕切部へ設置する。

●店舗等の入口へ設置する。

＜設置計画に関する注意事項＞

●フレームの設置により構造耐力上明らかに不利となる位置へは使用しない。

●フレームの設置により柱脚に掛かる引き抜き力も考慮し計画する。

１-６）設計上の注意事項

Ｊ-耐震開口フレームは筋かいや、構造用合板等の耐力壁の代わりに地震力・風圧力といった「水平

力」に抵抗する部材です。軸力を負担させるような設計計画は行わないよう注意して下さい。

①軸力を負担させない ②フレームの両端には柱を設ける

③門型フレームは１階しか使用しない

軸力を負担する場合はまぐさ等

により補強する

- 11 -

Ⅰ．設計編

２.確認申請の提出方法

２-１）確認申請方法の選定

建築物の内容、申請先の違いによって確認申請書に追加及び添付する内容が変わ

りますので、適正な申請方法を選択して下さい。 本マニュアルは新築の在来軸組工法を対象としています。

①建築基準法第6条1項4号に該当する建築物である ②上記以外の建築物である

※建築確認の特例を適用している行政（Ｐ３参照）

申請内容は行政（確認機関）によって異なりますので、確認申請提出の際は事

前に確認が必要です。

ＳＴＡＲＴ

凡例

設計者の判断により設計を行う

構造計算書（実験データ）を添付する

① ②

２

１

２

Ｐ12

Ｐ13

①建築確認の特例を適用している行政 ②建築確認の特例を適用していない行政

１

1

- 12 -

必要に応じて

Ⅰ．設計編

許容応力度計算書（実験データ）を添付する

施行令46条2項に該当し、許容応力度計算による耐力の確認が要求されるので、確認申

請書、設計図書の他に許容応力度計算書又は、必要に応じて実験データ等の資料を添付

する。

1

２-２）申請詳細

①許容応力度計算書

（実験データ）

２．㈱ポラス暮し科学研究所

（木造軸組工法住宅の許容応力度設計「講習会Ｑ＆Ａ」抜粋）

添付資料

１．（財）建材試験センター

（講習会Q&A）

①許容応力度計算書 （実験データ）

※販売代理店より入手する

- 13 -

設計者の判断により設計を行う

Ⅰ．設計編

確認の特例により簡易的に確認申請が行える行政（指定確認検査機関）

添付資料 例）札幌市

■Ｊ-耐震開口フレームを使用している箇所を平面図に記入する。

２

２ 階 平 面 図 　 S=1/100１ 階 平 面 図 　 S=1/100

物 入

Ｐ Ｓ

手 ｽﾘ

ﾛｰﾘﾝｸﾞ 式

便 所 台 所

洗濯 機

洗面化粧台

D N

浴 室

U P

1 410

1

5

ホ ー ル

洗 面 室

避難用ﾀﾗｯﾌﾟ

門 型 耐 震 開 口 フ レ ー ム ３ . ５ Ｐ

門 型 耐 震 開 口 フ レ ー ム ３ . ５ Ｐ

U P

ホ ー ル

物 入

5

電動ｼｬｯﾀ-H=2, 200

ポ ー チ

玄 関

手ｽﾘ

物 入

居 間

手ｽﾘ

1

洋 室

物 入

車 庫

Ｃ

Ｐ Ｓ

Ｔ Ｅ Ｌ ０ １ １ （ ５ ７ ３ ） ７ ７ ７ ９

Ｅ ＧＡ Ｂ Ｆ

1 / 1 0 0１ ３ －３ ０ Ｊ Ａ Ｓ ビ ル各 階 平 面 図

一級建築士建設大臣登録 H1 7･ 04 ･ 0 1

手塚　 純 一

設　 計

　 Ｉ Ｎ Ｃ .

〒０ ０ ５ －０ ８ ２ ２

Ｄ

１ ， ２ 階 管 柱 ： 1 20 × 1 2 0　 （ す ぎ ）

１ 階 管 柱 1 3 5× 1 35 　 （ す ぎ ）

１ ， ２ 階 通 し 柱 13 5 × 1 35 　 （ す ぎ ）

筋 か い 45 × 9 0 た す き 掛 け （ 倍 率 4 . 0 倍 ）

１ ， ２ 階 通 し 柱 12 0 × 1 20 　 （ す ぎ ）

構 造 用 合 板 t =7 . 5 （ 倍 率 2 . 5 倍 ）

筋 か い 30 × 9 0 片 方 （ 倍 率 1 . 5倍 ）

耐 震 開 口 フ レ ー ム 柱 　 門 型 ： 10 5× 2 40　 Ｂ Ｏ Ｘ 型 ： 10 5× 1 50

各 平 面 図 凡 例

耐 震 開 口 フ レ ー ム 　 モ デ ル プ ラ ン

Ｊ

承　 認

　 Ｓ Ｙ Ｓ Ｔ Ｅ Ｍ

図面番号

Ａ Ｒ Ｃ Ｈ Ｉ Ｔ Ｅ Ｃ Ｔ Ｕ Ｒ Ｅ

工事 名

一級建築士事務所・ 北海道知事登録（ 石） 第３ ４ ５ ８ 号

ＧＡ Ｂ Ｅ

５

２

６

７

Ｐ Ｓ

８

３

Ｐ Ｓ

避難用ﾀﾗｯﾌﾟ

Ｃ

Ｐ Ｓ

1 1

Ｆ

1 0

図面 名

年 月 日担 　 当

縮 尺

Ｆ Ａ Ｘ ０ １ １ （ ５ ７ ３ ） ７ ８ １ １

第１ １ ８ ９ １ ６ 号

の 内

札幌市南区南沢２ 条３ 丁目

製　 図

４

Ｐ Ｓ

１

９

Ｂ Ｏ Ｘ 型 耐 震 開 口 フ レ ー ム １ . ５ Ｐ

ＢＯ

Ｘ型

耐

震開

口フ

レー

ム１

.５

Ｐ

Ｄ

門 型 耐 震 開 口 フ レ ー ム ３ . ５ Ｐ

3,640

1,820

910

5, 460

1703, 300

1, 820 3, 640

600 170

320

1, 820

2,730

310

910

3, 640

910

2,730

1,365

1,365

2,730

910

6,370

910

910

1,820

9,100

5, 460

910

910

1, 820

9,100

910

910

5,460

2, 730

3,640

3,640

1,820

1, 820

2,730

940

650910

1, 820

1,820

2,700

1, 170

3,640

910

2, 730

1, 500 910

門型 J-耐震開口フレーム

門型 J-耐震開口フレーム

門型 J-耐震開口フレーム

ＢＯＸ型 J-耐震開口フレーム

札幌市の場合は以下の内容で申請を行っているが、提出方法は事前に提出先の行政（確認

検査機関）へ確認する。

ＢＯＸ型

Ｊ-

耐震開口フレーム

- 14 -

Ⅱ．施工編 Constructional Edition

・クレーンを使用して荷降ろしをする際には、ナイロンスリング等を使用し、 荷崩れや部材に損傷のないように正しく玉掛けする

・荷降ろし場所は事前に決定しておく ・梱包を外して人力で荷降ろしをする場合は、必ず２人以上で行う

・保管に際しては枕木を敷き、直接地面に接しないようにする ・養生シート等で保護し、雨水、直射日光にさらさないようにする

・納入された製品は必ず送り状と照合し、数量及び寸法に食い違いがないかその場で確認する （万一、不良や輸送中の破損等を発見した場合は直ちに連絡する）

BOX 型フレームの同梱金物（１体分）

門型フレームの同梱金物（１体分）

　M16ナット

　角座金

　ｺｰﾁｽｸﾘｭｰﾎﾞﾙﾄ L=300

　ゴム付き座金

　ｽﾌﾟﾘﾝｸﾞﾜｯｼｬ

門型中間接合金物

　ﾄﾞﾘﾌﾄﾋﾟﾝ

※1 上記工具のなかで切断加工に必要な工具を使用する際は、保護めがね等の保護具

を着用して下さい

※2 予め電源を確保して下さい

※3 上記は取付けに必要な代表的な工具です。施工にあたっては状況に応じて記載され

ていない工具が必要な場合もあります

１.共通事項 １-１）納入時の注意事項

荷降ろし

保 管

確 認

１-２）使用工具

・電動丸ノコ ・ノコギリ ・金づち ・水平器 ・コンベックス ・墨つぼ ・下げ振り ・インパクトドライバー ・さし金 ・脚立 ・足場板 ・平金物 ・電動ドリル ・インパクトドライバー用ソケット（21mm）

※門型フレーム（中間接合）タイプの場合は、右図の門型中間接合金物、ﾄﾞﾘﾌﾄﾋﾟﾝが追加されます

名称 数量

BOX型接合金物 4個

ドリフトピン12φL=103 8本

ゴム付き座金45φ t4.5 W,H寸法による

ｺｰﾁｽｸﾘｭｰﾎﾞﾙﾄ1/2W×頭21 L=210 W,H寸法による

名称 数量

角座金80角 t9 4個

M16用ｽﾌﾟﾘﾝｸﾞﾜｯｼｬ 4個

M16ナット 8個

ゴム付き座金45φ t4.5 W,H寸法による

ｺｰﾁｽｸﾘｭｰﾎﾞﾙﾄ1/2W×頭21 L=300 W,H寸法による

　ゴム付き座金　ｺｰﾁｽｸﾘｭｰﾎﾞﾙﾄ L=210

　ﾄﾞﾘﾌﾄﾋﾟﾝ

接合金物

埋設するアンカーボルト A-60 は現場調達して下さい

- 15 -

Ⅱ．施工編

２.施工方法

墨 出 し

（フレーム寸法調整）

仮 固 定

コーチスクリューボルト止め

接合部金物止め

開口部枠の取付け

フレーム接合部の柱・横架材に基準墨を出す

取付ける開口部の大きさに合わせフレーム寸法を調節する

コーチスクリューボルトを打ち込みフレームを固定する

フレーム相互の接合部に専用金物を取付ける

サッシ取付け用の窓台、まぐさを取付ける

フレームを基準墨に合わせ仮固定する

（オーダーメイドの場合は必要ありません）

２-１）ＢＯＸ型フレーム

施工寸法 例） W1820mm の場合

①

②

③

④

⑤

土台

▼基礎天端

接合金物

150

150

アラミド繊維シート

400

350

350

400

ドリフトピン L=103

150 15 0

柱埋め込み長さ90mm 下穴9φ

105×105

柱

105×105

横架材

▼ＧＬ

ゴム付丸座金45φ

コーチスクリューボルト 1/2W×頭21 L=210 12φ

150

1 5 0

52.5 52.5

柱芯々寸法 1,820

柱内々寸法 1,715

有効

開口

2,151

有効開口 1,411

基礎

フレームＷ寸法 1,711

200 250 250 200

フレ

ーム

Ｈ寸

法 2,451

－ －

－ －

－－

－－

－

- 16 -

１．横架材間距離、柱の内法寸法を測定し、２等分となる位置に墨を出す ２．基準墨は、上下横架材及び両柱についてそれぞれ出す ３．柱相互または横架材相互の寸法が異なる場合には、中間の値を読みとる

例）右側柱長さ：2,670mm、左側柱長さ：2,674mm の場合 (2,670＋2,674)/2 ＝ 2,672mm ∴墨出位置 2,672／2 ＝ 1,336mm

１．現場にて寸法調整が必要な場合は、寸法調整可能用として発注する ※新築ではオーダ－メイドによる発注が一般的 ２．開口寸法を採寸し、フレームの端部をカットする ３．金物の寸法に合わせ穴をあける ４．フレームを取付ける前に高さ、幅を確認する ５．フレームを全て取付けた後、隙間等がないか確認する ※加工用の 12φ、33φのキリ及び丸ノコを事前に用意する

① 墨出し

（フレーム寸法調整）（寸法調整を行う場合は事前に販売代理店との打ち合わせが必要）

フレームの切り取り （横架材寸法を確認）

200

200

200

200

100

100

3 3φ

①部材切り取り ②穴あけ ③ドリフトピン用穴あけ

Ⅱ．施工編

50

50

1 2φ

100

- 17 -

１．基準墨に合わせフレームを設置する ２．下側のフレームから順番に設置する ３．平金物を用い、柱・横架材等に仮固定する ４．平金物はアラミドシートを避けた位置に取付ける

１．仮固定した後、隙間等をチェックする ２．構造躯体とフレームの間に隙間がある場合（5mm 以上）は、締め付けによるフレームの変形を 防止するために合板等を用い、かい木を行う

３．コーチスクリューボルト用の穴（座堀）から、柱、横架材へ深さ 80mm 径 9φの下穴を空ける ４．穴を開け終えた後、ゴム付座金を介しコーチスクリューボルトを柱・梁へ打ち込み締め付ける ５．取付け終えたら座金の入れ忘れ、供回り等がないか確認を行う

② 仮固定

③ コーチスクリューボルト止め

最適 つめがめり込む程 締めすぎない

Ⅱ．施工編

③

②①

④

※ ○内数字は取付け順序を示す

平金物

基準 墨

平金物 SM-12

150程

度

1 50程 度

25

120

開口フレーム柱

下穴φ 9程度

105 150

80

①柱、横架材への穴あけ ②コーチスクリューボルトによる フレームの取付け

コーチスクリューボルト L=210

1/2W×頭21　ゴム付座金45φ

深さ８０mm 程度

ゴム座金

コーチボルト

105 150

L=210

※平金物は現地調達して下さい

L=210

平金物

基準墨 平金物 SM-12

ｺｰﾁｽｸﾘｭｰﾎﾞﾙﾄ

- 18 -

窓 台 窓 台

受 け 材

欠き 込 み

フレ ー ム フ レ ー ム

フレー ムに 欠き込み を

しては ならな い

窓台は受け材によ り 支

持 す る

１．コーチスクリューボルトの締め付けを行った後に接合金物を取付ける ２．接合金物を取付ける前に、ゴミなどが入っていないか確認する ３．接合金物はくさび効果を有するため挿入していくと徐々にきつくなってくるので、きつく なってきたら、あて木をして、ハンマーにより打ち込む

４．フレームと金物上端がそろったら、側面よりドリフトピンを打ち込む ５．ドリフトピンの打ち忘れがないか、確認する

１．フレームを取付けた後、不備が無いか確認する ２．建具の大きさを確認しフレームの内側に墨を出し開口枠を取付ける ３．フレームの欠き込みはさけ、窓台、まぐさは受け材を使用して、取付ける

④ 接合金物取付け

⑤ 開口部枠の取付け

Ⅱ．施工編

あて木

ドリフトピン

- 19 -

土台

柱

24024 0

柱脚金物

Ｄボルト

アラミド繊維シート

400

基礎

400

▼基礎天端

240

アラミド繊維シート巻込み

フレ

ーム

Ｈ寸

法 2,578

柱埋め込み長さ90mm 下穴9φ

105×105

横架材

柱芯々寸法 3,640

柱内々寸法 3,535

フレームＷ寸法 3,53152.552.5

L=600

105×105

29 0

▼ＧＬ

有効

開口

2,788

有効開口3,051

ゴム付丸座金45φ

コーチスクリューボルト 1/2W×頭21　L=300 12φ

柱埋め込み長さ90mm 下穴9φ

ゴム付丸座金45φ

コーチスクリューボルト 1/2W×頭21　L=300 12φ

29 0

240

240

ｱﾝｶｰﾎﾞﾙﾄ A-60

105

－ －

－ － － －

－

－

－－

－

墨 出 し

フレームの建込み

仮 固 定

柱脚金物の固定

コーチスクリューボルト止め

開口部枠の取付け

柱脚金物が取り付く基礎、土台に墨を出す

柱脚金物に注意しフレームを枠内に建込む

アンカーボルトに座金、ワッシャーを介しＷナットにて固定する

コーチスクリューボルトを打ち込みフレームを固定する

サッシ取付け用の窓台、まぐさを取付ける

フレームを基準墨に合わせ仮固定する

Ⅱ．施工編

２-２）門型フレーム

アンカーボルトの設置 基礎打設の際にアンカーボルトを埋設する

施工寸法 例） W3640mm の場合

②

③

④

⑤

⑥

⑦

①

- 20 -

Ⅱ．施工編

① アンカーボルトの設置（A-60；直径 M16 ㎜、長さ 600 ㎜）

１．門型フレームの設置にあたってはアンカーボルト A-60（L=600）を基礎打設時に埋設する。

２．アンカーボルトの埋設位置は柱端部より 60mm 及び 180mm の位置とする。

３．基礎幅が異なる場合は下図のように土台・柱位置を基準にアンカーボルトを埋設する。

４．アンカーボルトの基礎上部からの突出長さは 55cm 以上 70cm 未満とする。

※アンカーボルトは現場調達として下さい

柱脚金物

柱脚金物の形状はアンカーボルトのゆがみや取付けの作業性を考慮し底面スリット巾を 30mm として

いる。そして 80×80 t=9mm の座金、スプリングワッシャーを介しＷナットで固定する。

アンカーボルト突出部詳細

＜基礎幅 120、土台 105×105 の場合＞ ＜基礎幅 150、土台 105×105 の場合＞

120

60

105

60

12060 60

240

120

105

120

105

60

60

柱脚金物

土台

7.5

7.5

柱

7.5

例）

7.5

ｱﾝｶｰﾎﾞﾙﾄA-60 L=600 ｱﾝｶｰ

ﾎﾞﾙﾄ

A-

60 L=60

0

1057.5 7.5

例）

150

105

柱脚金物

60

120

105

60

60

120 60

37.5

7.5

7.5

240

60

土台

柱

150

105

9037.5

7.5

ｱﾝｶｰﾎﾞﾙﾄA-60 L=600 ｱﾝｶｰﾎﾞﾙﾄ A-60 L=600

1057.5 37.5

85

Ｌ

52.5

120

Ｐ 6

85

105

60

120

18

Ｌ

13.5φ

13.5φ

52.5

87 Ｐ 9

99

Ｐ 6

Ｌ

11

240

Ｌ

Ｐ 9

Ｐ 1.9

30.0φ

60

30 30

Ｌ

105

85

120

60

鋼管 22φ

60

105

85335

230

105

ナット

ナット

角座金 Ｗ9×80角

55mm以

上70mm未

満

ｱﾝｶｰﾎﾞﾙﾄ A-60

ワッシャ－

- 21 -

１．横架材間距離、柱の内法寸法を測定しフレームの取り付く位置を確認する ２．墨はフレームの柱脚金物が取り付く位置に出す ３．アンカーボルトの位置を確認する

１．フレームの建込みを行う前にアンカーボルトの位置を確認する ２．フレームの建込みは柱脚金物から行う ３．アンカーボルト位置に柱脚金物を合わせたら、柱脚部を軸としフレームを建込む ４．建込みの際、フレームが入りにくい場合は、かけや（木製）等を用い、振動を与えながら建込む

その際、あて木を用い直接フレームに衝撃を与えないようにする（特にアラミド接着部は避ける） ※躯体の建方と同時にフレームを設置する場合は（横架材を取り付ける前）クレーン等を利用し吊り込む

１．柱、横架材へ平金物を用い仮固定する ２．平金物はアラミドシートを避けた位置に取付ける ３．平金物の設置後もぐらつくようであれば平金物を追

加しフレームを固定する

※平金物は現場調達品

② 墨出し

③ フレームの建込み

平金 物

④ 仮固定

※柱脚金物のボルト用穴は長穴となっております フレームをはめ込む際は、長穴を室内側にする

平金物

Ⅱ．施工編

- 22 -

１．仮固定が終了した後、フレームの取付け位置を微調整する

２．座金・ワッシャを介し、左右各２個ずつのナットで固定する

３．締め付けた後、フレームのズレがないか確認する

１．仮固定したフレームの細部をチェックする ２．構造躯体とフレームの間に隙間がある場合（5mm 以上）は締め付けによるフレームの変形を防

止するために合板等を用い、かい木を行う ３．コーチスクリューボルト用の穴（座堀）より柱・梁に打ち込みを容易にするための深さ 80mm径 9φの下穴を開ける

４．穴あけを終えた後コーチスクリューボルトを柱・梁へと打ち込み締め付ける ５．取付け終えたら座金の忘れ、供回り等がないか確認を行う

⑤ 柱脚金物の固定

⑥ コーチスクリューボルト止め

①柱・梁材への穴あけ ②コーチスクリューボルトによるフレームの取付け

Ⅱ．施工編

開口フレーム柱

下穴φ 9程 度

105

80

240

深さ８０mm 程度

ゴム座金

コーチボルト

105

L=210

240

アンカーボルト突出部詳細

L=300

ナット

ナット

角座金 Ｗ9×80角

55mm以

上70mm未

満

ｱﾝｶｰﾎﾞﾙﾄ A-60

ワッシャ－

ｺｰﾁｽｸﾘｭｰﾎﾞﾙﾄ

- 23 -

窓 台 窓 台

受 け 材

欠き 込 み

フ レ ー ム フ レ ー ム

フレ ー ムに 欠 き込 み を

して は なら な い

窓台 は 受け 材 によ り 支

持 す る

１．フレームを取付けた後、不備が無いか確認する ２．建具の大きさを確認しフレームの内側に墨を出し開口枠を取付ける ３．フレームの欠き込みはさけ、窓台、まぐさは受け材を使用して取付ける

⑦ 開口部枠の取付け

Ⅱ．施工編

施工例

- 24 -

２-３）門型フレーム（中間接合）

墨 出 し

フレームの建込み

仮 固 定

柱脚金物の固定

コーチスクリューボルト止め

開口部枠の取付け

柱脚金物の取り付く基礎又は横架材に墨を出す

柱脚金物に注意し、フレームを片側ずつ建込む

アンカーボルトに座金、ワッシャーを介しＷナットにて固定する

コーチスクリューボルトを打ち込みフレームを固定する

サッシ取付け用の窓台、まぐさを取付ける

フレームを基準墨に合わせ仮固定する

Ⅱ．施工編

門型フレーム（中間接合）の施工は前項「２-２」門型フレームを基本とした施工手順とな

ります。したがって、ここでは門型フレームと異なる箇所の説明のみ記載しております。 前項門型フレームと合わせて活用して下さい。

中間接合金物の取付け 中間接合金物をフレームの分割部に挿入し固定する

施工寸法 例） W3640mm の場合

①

②

③

⑤

⑥

⑦

④

土台

柱

240240

門型中間接合金物

ドリフトピン L=103

柱脚金物

Ｄボルト

アラミド繊維シート

400

基礎

400

▼基礎天端

240

アラミド繊維シート巻込み

フレ

ーム

Ｈ寸

法 2,578

柱埋め込み長さ90mm 下穴9φ

105×105

横架材

柱芯々寸法 3,640

柱内々寸法 3,535

フレームＷ寸法 3,531

52.552.5

L=600

105×105

29 0 290

▼ＧＬ

300 300

有効

開口

2,788

有効開口3,051

ゴム付丸座金45φ

コーチスクリューボルト 1/2W×頭21　L=300 12φ

柱埋め込み長さ90mm 下穴9φ

ゴム付丸座金45φ

コーチスクリューボルト 1/2W×頭21　L=300 12φ

24 0

240

－ －

－

－ －

－

－－

－

105

ｱﾝｶｰﾎﾞﾙﾄ A-60

－

－

- 25 -

１．フレームの建込みを行う前にアンカーボルト位置の確認を行う ２．フレームの建込みは柱脚金物から行う ３．アンカーボルト位置に柱脚金物を合わせたら、柱脚部を軸としフレームを起こす ４．フレームを起こす際はアンカーボルトが変形しないように行う ５．片方のフレームが取付いたら隙間を確認する

１．中間接合は柱脚金物の固定前とし、仮固定実施後直ちに行う ２．金物の落下を防止するため、金物を押える人、ドリフトピンを打ち込む人の２人で作業を行う ３．ドリフトピン打ち込み後、部材からの突出がないか確認する ４．ドリフトピンの打ち忘れがないか確認する

Ⅱ．施工編

② フレームの建込み

④ 中間接合金物の取付け

施工例

門型中間接合金物

門型フレーム（中間接合）

ﾄﾞﾘﾌﾄﾋﾟﾝ φ12 L=103

- 26 -

３.注意事項

フレーム発注時のＨ寸法のクリアを２mm 取る

ＢＯＸ型

門 型

フレームの発注に際しては以下のクリア規準を考慮し発注を行う。 Ｗ寸法のクリア規準はＢＯＸ型，門型とも 左右各２mm とする。

Ⅱ．施工編

３-１）.クリア規準

フレーム発注時のＨ寸法のクリアを上下各２ｍｍとる

フレーム発注時のＨ寸法のクリアを 6ｍｍとる フレーム発注時のＨ寸法のクリアを 2ｍｍとる

建て方終了後にフレームを取付ける場合 建て方と一緒にフレームを取付ける場合

Ｈ

建 緒 付 合

Ｈ

Ｈ

- 27 -

仕上げ材等の止め付けの際、アラミド繊維シート部分に釘を打ち付ける場合は、以下の規準に準拠する

■門型の場合は、ボルト位置に釘を打たないよう注意する （打ち込み長さ 30mm 以下は O.K）

■釘の間隔は最低でも 30mm 以上とする（集中させない） ■フレーム端部（20mm 内）の釘打ちは避ける

３-２）釘打ち規準

Ⅱ．施工編

３-３）その他

面材を伸ばし水切りを取付ける 柱脚金物の空間に土台水切りを

止め付けるための受け材（木片）

を接着剤等を用いて固定する

30 160 2 0 2 0 140 20

20

200

20

2 1 0 1 80

210 30 150

20

110

20

15 0

2 0 110 202 0 110 2 0

150 150

45

150

45

《 Ｂ Ｏ Ｘ 型 》《 門 　 型 》 ２ ８ 本 １ ８ 本

16本 ま で

52.5

52.5

105

ボ ル ト 位 置（ 孔 径 14φ ）

12本 ま で

ボ ル ト 位置 不 可

各 9本 ま で

２．門型フレーム柱脚部に取付く水切りは、ぐらつきが

無いよう下図のように現場処理を実施する １．フレームが取付く土台・梁・柱

からボルトが突出しないように

座堀りをする

釘 打ち 可 能 範 囲

- 28 -

【開口フレームの発注について】 ＜開口フレームの部材断面寸法＞ BOX 型 105×150

門型 105×240

＜発注する寸法の押さえかた＞ ｢３.クリア規準｣を考慮しＨ、Ｗをお知らせ下さい（次頁の発注書をコピーしてご記入下さい） ※H、W については最小寸法を押さえて下さい

＜納期について＞ 正式発注から１週間～１０日となります → 販売代理店に確認

ワイド寸法に関係なく統一寸法です

両サイド柱の内側距離

Ｗ

▼土台天端

Ｈ 有効

開口

Ｈ

－300

有効開口 Ｗ－300

柱

土台（胴差）

桁・胴差

土台

天端

から

胴差

（桁

・梁

・ま

ぐさ

）

下端

まで

の距

離

150 150

150

150

４.発注方法

BOX 型

Ⅱ．施工編

柱脚用金物

両サイド柱の内側距離

Ｗ

Ｈ

柱

桁・胴差

基礎

下端

まで

の距

離

240

240 240

土台基礎

天端

から

胴差

（桁

・梁

・ま

ぐさ

）

▼基礎天端

有効

高さ

有効幅 Ｗ －480

門型

発 注

書

オーダー日

平成 年

月 日

注文者

担当者

ＴＥＬ

ＦＡＸ

現場名

現場住所

納入希望日

平成 年

月 日

物件概要

新築 改築

どちらかに○を付けてください。

Ｈ

（mm）

Ｗ

（mm）

製品

No（P3参照）

個数（体）

1

2

3

4

BOX型

5

Ｈ

（mm）

Ｗ

（mm）

製品

No（P3参照）

個数（体）

1

2

3

4

門

型

5

※ 各

寸法はクリア規準を考慮した製品の寸法を記載して下さい。

BO

X型

門 型

販売代理

店

150150

150

有効高さ Ｈ －300

150

Ｈ

▼土

台天

端

Ｗ

柱

土台天端から胴差（桁・梁・まぐさ）

桁・

胴差

土台

（胴

差）

下端までの距離（2,940mm以下）

有効

幅 Ｗ

－300

両サ

イド

柱の

内側

距離

Ｗ

有効高さ

柱脚

用金

物

柱240

基礎

桁・

胴差

土台

240

Ｈ

下端までの距離（2,940mm以下）

▼基

礎天

端

240

基礎天端から胴差（桁・梁・まぐさ）

有効

幅 Ｗ

－480

両サ

イド

柱の

内側

距離

株式会社 キーテックKEY TEC CO., Ltd.

ホームページアドレス

http://www.key-tec.co.jp

本 社 ・ 営 業 部Headquarters, Sales Dept

〒136-0082／ 東京都江東区新木場1- 7 - 2 2新木場タワーWood Land Tower, 1-7-22 Shinkiba, Koutou-ku,Tokyo, Japan

TEL 03 （5534） 3741FAX 03 （5534） 3750

八 潮 セ ン タ ーYashio distribution Center

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木 更 津 工 場Kisarazu Factory

〒292-0837／ 千 葉 県 木 更 津 市 木 材 港 1 515 Mokuzaiminato, Kisarazu-shi, Chiba, Japan

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㈱キール・ウエストジャパンKeel West Japan Co., Ltd.

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