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インド日本企業専用工業団地のご案内

2019年4月16日

ジェトロ

海外調査部アジア大洋州課

西澤知史

[email protected]

ジェトロは提供する情報および助言をできる限り正確にするように努力していますが、提供した情報および助言の正確性の確認・採否はお客様の責任と判断で行っていただいています。


mailto:[email protected]


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インドの工業団地の現状

ジェトロ・ウェブサイト「インドの工業団地情報」

http://www.jetro.go.jp/world/asia/in/industrial_park/

インドの工業団地とは？

●開発主体の大多数が州の産業公社。●ワンストップサービスが

期待できない。●東南アジアのような整備

された貸し工場が乏しい。●売り手市場で上がり続ける

土地代金。●煩雑な許認可手続き。etc…

http://www.jetro.go.jp/world/asia/in/industrial_park/


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日本工業団地（JIT：Japan Industrial Township）

日印政府は日本からインドへの投資を促進するための「日本工業団地（JIT）」の開発に向けて取り組むことに合意した。経済特別区（SEZ）や国家投資・製造業ゾーン（NIMZ）に劣らない投資インセンティブを備え、世界最高水準のインフラ開発を加速化する意思を表明した。これまでに12の候補地が選定されている。

ニューデリー

ムンバイ

ベンガルール

チェンナイ

アーメダバードアンドラ・プラデシュ州南限とクリシュナパトナム港の間の地域

タミル・ナドゥ州オリジンズノースチェンナイタミル・ナドゥ州ワンハブチェンナイ工業団地タミル・ナドゥ州双日マザーソン工業団地

ハリヤナ州ジャジャール工業団地

ウッタル・プラデシュ州グレーターノイダの統合工業団地★ラジャスタン州ニムラナ工業団地

★ラジャスタン州ギロット工業団地

★マハラシュトラ州スパ工業団地

★グジャラート州マンダル工業団地

マディヤ・プラデシュ州ピタンプール工業団地

★は日本企業専用工業団地

カルナータカ州トゥムクゥル工業団地


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日本企業専用工業団地および日本企業が関わる工業団地

ラジャスタン州（ニムラナ、ギロット）

マハーラーシュトラ州（スパ）

グジャラート州（マンダル）

【日本企業専用工業団地とは】ジェトロが州政府と覚書を締結・州政府が開発した工業団地を日本企業専用に提供

・ジェトロがプロモーションを担い日本企業の集積を図る

⇒同州における日本企業の製造拠点の設立をバックアップ

⇒拠点設立後も、ジェトロが州政府との連携をサポート

日本企業が開発する工業団地

タミル・ナドゥ州（チェンナイ）OneHub Chennai Sojitz Motherson Industrial ParkMahindra Industrial Park Chennai

【ジェトロの役割】TN州と覚書締結。両者が協力し、許認可の円滑な取得やインフラに関する州政府の調整等の支援を通じ、日本企業の工業団地開発の促進することに合意。

日本企業専用工業団地（ジェトロが運営に直接関与）

日本企業が販売に関わる工業団地

ハリヤナ州（ジャジャール）Model Economic Township


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【概要】ラジャスタン州ニムラナ日本企業専用工業団地

安価な分譲価格安価な土地価格

ソフトインフラ

主なインセンティブ

●土地価格 Rs.4,500/㎡（99ヵ年リース）2007年販売開始。総面積1,167エーカー。周辺の国道8号線沿いの工業団地は飽和状態で土地価格も高い。

●ニムラナ入居企業定例連絡会を実施し、入居企業の意見集約、ジェトロが州開発公社に改善要求を行う。

●スマートコミュニティのモデル地域●日本料理屋、サービスアパート等、日本人のための住環境の整備が進む。

●ジェトロと州開発公社のMOUにより、工場設置時の煩雑な許認可がスムーズに取得可能

●電気使用税5割引き、土地取引税4割引き●地下水利用における州開発公社の支援


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【ロケーション】ラジャスタン州日本企業専用工業団地

ニムラナ

ギロット

グルガオンマネサール

デリー

（出所）ジェトロの「インドの工業団地情報」（https://www.jetro.go.jp/world/asia/in/industrial_park.html）より作成

https://www.jetro.go.jp/world/asia/in/industrial_park.html


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【区画】ニムラナ日本企業専用工業団地

入居企業数50社（操業中44社、建設中6社）※2018年12月現在

（ラジャスタン州産業公社（RIICO）資料よりジェトロ作成）：分譲可能区画：購入申請中：建設中


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【概要】ラジャスタン州ギロット日本企業専用工業団地

●生産開始後の土地代返金（生産開始3年後に10％、更に5年後に15％の土地代金を返金）●ジェトロと州開発公社のMOUにより、工場設置時の煩雑な許認可がスムーズ

に取得可能●電気使用税5割引き、土地取引税4割引き

主なインセンティブ

開発の概要

●総面積：530エーカー●土地価格：Rs.3,600/㎡（99ヵ年リース）●日程：2015年4月分譲開始・ニムラナから国道8号線をデリー方向に10分戻り、7km内陸に入った場所。・ニムラナ日本専用工業団地の入居率が9割近くに達したことを受け、

2012年にジェトロと州の産業公社が新たな覚書を締結。


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【区画】ギロット日本企業専用工業団地

日本企業専用工業団地分譲エリア国道8号線より約7キロ西に入る

国道から工業団地アクセス道路への入口風景

工業団地入口ゲート風景

工業団地内の風景


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【概要】グジャラート州マンダル日本企業専用工業団地

安価な分譲価格

●良好な電力事情：停電の無い電力供給、バックアップの稼働コスト節約●豊富な水：ナルマダ川からの運河水利用●工業団地内へのガス供給も可能●DMIC内の戦略的な立地および整備された道路●輸出拠点としての役割が期待される港

●総面積：1,235エーカー●土地価格：フェーズ1(約300エーカー) 2,660ルピー／㎡（毎年4月更新予定）フェーズ2（約100エーカー） 2,900ルピー／㎡（毎年4月更新予定）※2014年分譲開始。土地は99年リース。※現在分譲が可能な土地は、フェーズ2のみ。●入居対象企業：日系企業の資本割合51％以上

安価な土地価格

充実したインフラ


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【ロケーション】マンダル日本企業専用工業団地

（出所）ジェトロの「インドの工業団地情報」（https://www.jetro.go.jp/world/asia/in/industrial_park.html）より作成

ホンダ（二輪）工場

マンダル

アーメダバード

サナンド

スズキ（四輪）工場

https://www.jetro.go.jp/world/asia/in/industrial_park.html


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【区画】マンダル日本企業専用工業団地

州政府はフェーズ2を開発中（楕円部分）

フェーズ2開発の現在の風景

三菱アルミ

ROKIミンダ

TSテック

豊田通商

豊田通商

豊田通商

ムンジャルキリウ

予約済

分譲可能区画

東プレ

三光合成

村上開明堂

ASTI

変電所

入居企業数9社（操業中5社、建設中4社）※2019年1月現在

豊田通商インディア、日本式ものづくり学校（JIM）開校。オリエンテーションの様子

GIDCマンダルオフィス

工業団地の様子

付近に和食店、日本人向けホテルも開業！


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【概要】マハーラーシュトラ州スパ日本企業専用工業団地

●プネ周辺には、地場や外資系自動車セットメーカーが集積するほか、鋳造や鍛造といった素形材産業も集積している。

●プネ周辺工業団地から大型の空港や港湾までのアクセスも良好。●インド南北の結節点として、プネ周辺から全国に商品を供給する企業事例も。●産業集積が進む州の中で労働争議発生件数は低水準を記録。

近年は一ケタ台が続く。

マハーラーシュトラ州の魅力

●総面積：500エーカー●土地価格：Rs.1,900/㎡（95ヵ年リース）●地質：フラットな岩盤で造成の時間およびコストを低減可能●日程：現在分譲中（JETROムンバイにて相談受付中）●立地：プネから北東約75km、幹線道路を走り約一時間半の距離。

2013年にジェトロとマハーラーシュトラ州産業開発公社（MIDC)がMOUを締結し、中小企業の進出の受け皿となる日本専用工業団地をプネ地域で具体化することに合意。

開発の概要


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【ロケーション】スパ日本企業専用工業団地


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【区画】スパ日本企業専用工業団地

黒の太枠線内が日本企業専用工業団地（第1期）

完成間近の給水設備

建設が進む現地管理事務所

スパ工業団地に隣接するドイツ企業の工場

工業団地内の道路整備も進む


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日本企業が開発する工業団地（チェンナイ）

OneHub Chennai・開発企業：Ascendas、IREO、みずほCB、日揮・総面積：約1,500エーカー（第1期は工業用地中心の開発）・開発企業とTN州政府との間で覚書締結（経済産業大臣立会い）。給水、排水、団地内道路、通信ネットワーク等のインフラを整備し、分譲を開始している。貸工場の整備も検討中。ワンストップでの企業支援サービスの構想あり。ホテル、病院、ゴルフ場、公園、居住施設等を整備予定。日立オートモーティブ、味の素、高砂香料、まるちゃん・味の素、ヤマハ楽器等が入居中。

ORIGINS by Mahindra World City, North Chennai・開発企業：住友商事、マヒンドラワールドシティ・総面積：約270エーカー（先行開発）・2017年6月に販売開始。円借款にてアクセス道路拡幅完工、230kv変電所を建設中。電力安定化に向けたMOUをTN州配電公社と締結。日本人駐在員が常駐し、入居企業の操業を支援。レンタル工場も整備予定。ヤンマーが入居を決定。

Sojitz Motherson Industrial Park・開発企業：双日、Mothersonグループ・総面積：285エーカー（分譲面積195エーカー）・貸工場・事務所、上水、排水処理施設、物流倉庫等のインフラを整備予定。通信は日系通信事業者と提携したIDCサービス検討中。日本人社員が常駐し、現地法人設立から、工場建設・設備調達、操業開始後の原料調達・物流等、進出支援サービスを実施する予定。土地収用は終わり、造成工事も完了。2019年夏頃に分譲開始予定。

日本企業が開発する工業団地・事業概要

●タミル・ナドゥ（TN）州では、日本企業が開発する工業団地プロジェクトが進行中。

●ジェトロはTN州と覚書締結。両者が協力して、日本企業の工業団地開発の促進すること等について合意。ジェトロでは、開発企業における、許認可の円滑な取得、インフラに関するTN州政府の調整等を積極的に支援。

●経済産業省は、TN州政府とインフラ開発に関する対話の枠組を構築し、日系企業集積に資する工業団地開発を支援。ジェトロは本対話の窓口として積極的に関与。

現状と取組


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ジェトロのインド展開

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Chennai

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