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企業のクラウド化への道筋と、その先に見えてくるもの

Publickey 新野淳一

2014年7月9日

1 Publickey http://www.publickey.jp/

新野淳一 ITジャーナリスト／ Publickeyブロガークラウド利用促進機構（CUPA）総合アドバイザー

元アイティメディア株式会社常務執行役員

自己紹介

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Executive Summary

クラウドの普及と課題

クラウドサービスの利点を取り込む

Shadow ITのリスクを抑え込む

情報部門とパートナーの役割の変化


1.クラウドの普及と課題


米政府、2010年に「クラウドファースト」宣言

We are reducing our data center footprint by 40 percent by 2015 and shifting the agency default approach to IT to a cloud-first policy as part of the 2012 budget process. 2010/11/19 「Driving IT Reform: An Update」


2015年までに政府のデータセンターを40％削減し、デフォルトでクラウドを第一選択肢とする。

政府機関がクラウドサービスを購入するためのポータルサイトも構築。

東急ハンズ、基幹システムをパブリッククラウドへ


自社でデータセンターを保有して

BCP構築を行うのはコストがかかり

すぎる。

海外進出、新規事業など先の読め

ないビジネスに迅速に対応するた

め、柔軟なインフラが不可欠。

メールなどの情報系システムは

Google AppsなどのSaaSへ。

店舗のPOSシステムもクラウドへ移

行する方向で検討中とのこと。

西鉄ストア、基幹システムをパブリッククラウドへ


小売り流通業の売上げ処理、

テナント管理処理などの基幹業

務を、オフコンからのリプレース

に合わせて30カ月かけてクラウ

ドへ移行。

Hadoopを活用して3500段の

バッチ処理を高速処理。

コストパフォーマンス、可用性

なども満足できる結果に。

博報堂アイ・スタジオはハイブリッドクラウド採用


インターネット広告配信の高い

負荷に対応するため、パブリッ

ククラウドを採用

お客様のセキュリティ要件に合

わせて、外に出せないデータは

プライベートクラウドで運用

大手各社が日本データセンターに本腰

AWS

Salesforce.com

Ａｚｕｒｅ

SAP

IBM

Google


クラウドの時代とは

ハードウェア／ソフトウェアの販売

クラウドサービスの提供


お金の流れ、選び方、情報部門の役割、パートナーが変わっていく

米総監察局によるNASAのクラウド利用報告書


NASAはOpenStack開発に関与

するなど、クラウドを積極的に

リードしてきた。

報告書では、

“幅広いパブリッククラウドの

サービスはとても簡単に利用で

きるため、適切な管理がなけれ

ば問題を引き起こす。”と指摘

実際に、適切でないクラウドと

の契約が5件発見された。

いわゆる「Shadow IT」問題

政府機関がGoogleグループで情報漏洩の可能性


内閣官房情報セキュリティセンターによると、環境省、復興庁、農林水産省、国土交通省、厚生労働省など１４の政府機関で職員がGoogleグループを利用

国際条約の交渉内容や政府間協議など、重要な情報が漏れている可能性があった

職員が個人で利用を開始

情報が公開される初期設定のまま使っていた

いまユーザーに起きていること

日本型クラウドファーストが本格化 • 更新や償却のタイミングでクラウドサービスの採用

• 非基幹業務からクラウドサービスの採用

• 基幹業務のクラウド移行も始まっている

Shadow IT/BYOC （Bring your own Cloud）

• 情報部門を通さずに、ユーザーや部門が自分で契約したメールサービス、

ファイルサーバ、スケジューラ、CRMなどを業務に使う

• ガバナンスが効かないためセキュリティホールや投資の無駄が生じる


やらなくてはならないこと

クラウドサービスの利点を取り込む • 日本型クラウドファーストの中で、クラウドサービスの利点をとりこむ

• 何から取り組むべきか、どうやって取り組むべきか？

クラウドサービスのリスクを抑え込む • 社員が勝手にクラウドサービスを使わないようにするには？

• クラウドサービスを使っても問題が起きない体制を作る


2. クラウドの利点を取り込む


58％がハイブリッドクラウド


企業はマルチクラウド指向


利点を取り込む最初のステップは？

クラウドサービスへ移行することでメリットがありそうな部分

1. ディザスタリカバリ用バックアップ

2. Webサイト、グループウェア、営業支援アプリなど、非基幹系からサービス化、モバイル対応へ

3. 高負荷時のための分散処理先


ポイントごとの連係は比較的容易。だが、増えてくると面倒が増える

オンプレミスパブリッククラウド

クラウド連係へ発展


サーバ群

仮想化による統合

プライベートクラウド

オンプレミスの進化

• サーバの仮想化は比較的容易 • ネットワークの仮想化やクラウド管理への移行はパートナーが必要だろう

オンプレミスパブリッククラウド

シスコのInterCloudの例

パートナーがクラウド連係を実現するモデル


シスコのACIの例

APIC（アプリケーションポリシーインフラコントローラ）が、ネットワーク、仮想サーバ、ストレージをまとめて管理


3.Shadow ITのリスクを抑える


なぜ社員や部門が勝手にクラウドを使うのか？

社員や部門の言い分は？

• 情報部門に頼むよりも早く、すぐ使えるから

• 情報部門に頼むよりも安く使えるから

• 情報部門が構築したものより使いやすいから

• 情報部門からは提供されないサービスだから

いまや情報部門はパブリッククラウドと競合している。

一律にパブリッククラウドを禁止すればいいのか？


情報部門はどう見られている？

情報部門は、自分たちを

「参謀」であり「パートナー」だと思っているところが……

利用部門は情報部門を

「門番」であり「抵抗勢力」だと思っている。


日経コンピュータ 2014年1月23日号「崖っぷちのIT部門」から

クラウドとの競合に勝つには？（1）

IT基盤をパブリッククラウド並に使いやすく！

• クラウド並みにすぐ利用開始できるものにする

• クラウド並みに安く利用できるようにする

• クラウド並みに使いやすいものにする

• クラウドのように便利なサービスを提供する

現実にはGoogleやAmazonに勝てない。しかしオンプレミスが残る以上、努力は必要

同業者による共同データセンターなどの可能性

ユーザー自力では困難。パートナーの協力は不可欠


クラウドとの競合に勝つには？（2）

外部のクラウドサービスを使わない、という

選択肢はない。ならばその目利きになる

• 「門番」「抵抗勢力」と思われている状況からの脱却

• 情報部門は「相談相手」になろう

• クラウドを使うときは、情報部門に相談すると

「トク」だと思われるように。

目利きの情報源はどこか／誰か？


クラウドの相談役になるとは？

相談してくれれば、より簡単に使える、より便利に使える、よりセキュアに使えるといった特典を提供する。

• 適切なクラウドサービスの目利きになる

• 導入、運用のサポート

• 設定のアドバイス、使い方のアドバイス

• エンタープライズ版の導入

• シングルサインオン、二要素認証

パブリッククラウドの利点を取り込みつつ、ガバナンスが効く

これを自力で作れますか？


4.情報部門とパートナーの変化


情報部門の役割の変化（1）

クラウドサービスの利点を取り込む • 個別連係からクラウド連係への発展

• パブリッククラウドに負けないプライベートクラウドの提供

• 中長期的な視点

Shadow ITのリスクを押さえ込む • 情報部門はパブリッククラウドと競合していることを認識する

• ユーザーの相談役になることで、ガバナンスを効かせる

クラウドサービスの採用によるメリットの享受とリスクの押さえ込みで、企業をより強くしていく


情報部門の役割の変化（2）

インフラの構築、運用の役割は縮小 • プライベートクラウドで自動化、パブリッククラウドでアウトソース化

クラウドの目利き、相談役に • より上位のサービス、アプリケーションへフォーカス

調達／構築のパートナーも変化する • 調達相手としての役割は低下する。相談役の相談役になるか、アウトソースされる基盤レイヤのプロバイダになるか


シスコのInterCloudの例（再び）

情報部門の変化に対応し、インフラのアウトソースを受け持つ

クラウドアグリゲータになる


まとめ

いま顧客で起きていること

• クラウドサービスの利点を取り込む

• Shadow ITのリスクを押さえ込む

• 調達、購入から利用へ

パートナーの役割も変わっていく

• インフラのパートナー＆アウトソース

• クラウドアグリゲーション

• 目利きの情報源、相談役の相談役に


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