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2011年10月31日
2011年度第2四半期決算説明
20120111年度年度第2四半期決算説明第2四半期決算説明
1
目次 1
取締役社長取締役社長 長浜長浜 洋一洋一
タイ王国での洪水被害について
■被害状況
■今後の復旧・復興対応について
2
目次 2
取締役常務執行役員 國本 隆
決算概要説明
1. 2011年度上期の概況2. 2011年度上期決算概要及び年度見通し3. セグメント情報4. 業績及び配当予想について
3
タイ王国での洪水被害について
タイ王国内、8工場が浸水被害のため操業停止
フジクラエレクトロニクス(タイランド)ナワナコン工場
従業員数 8,300人主な生産品:電子ワイヤ、サーマル製品、FPC、金型
DDK (タイランド)ナワナコン工場
従業員数 3,700人主な生産品:コネクタ
従業員数 8,400人主な生産品: FPC
フジクラエレクトロニクス(タイランド)アユタヤ工場
4
操業停止 操業停止
タイ洪水被害の概要
5
主な製品への影響 (10月30日現在)
製品名 生産工場 所在地生産規模(11年度/上)
顧客対応と代替生産について
FPC
(携帯端末、デジタルカメラ、オーディオ機器向け)
フジクラエレクトロニクス(タイランド)アユタヤ工場
アユタヤ県ロジャナ工業団地
230億円 •代替生産は準備中•転注要請
フジクラエレクトロニクス(タイランド)ナワナコン工場
パトゥムタニ県ナワナコン工業団地
コネクタ(携帯端末他向け)
DDK (タイランド) ナワナコン工場
パトゥムタニ県ナワナコン工業団地
70億円 •日本、べトナム、中国等で代替生産を準備中•転注要請
電子ワイヤ(携帯端末他向け)
フジクラエレクトロニクス(タイランド)ナワナコン工場
パトゥムタニ県ナワナコン工業団地
60億円 •タイ国内での代替生産を準備中•転注要請
6
復旧復興基本方針
顧客に迷惑をかけないよう最善をつくす。
電子事業は非常に重要な部門であり、全社をあげて、復旧復興
に取り組む。
15中期計画を堅持し、バランスのとれた事業ポートフォリオを
目指す。
復旧について
-復旧スケジュールに基づき、排水後の早期生産開始に向け準備中
- エンジニアを現地に調査・支援のため派遣
7
業績への影響
被害総額:現在、浸水により工業団地へ立ち入りが
困難なため全体の被害状況の把握が出来ない状況
です。
下期業績への影響を算定するための必要項目につ
いて確認調査中であり、開示出来ません。
状況が判明次第、速やかにお知らせいたします。
8
1. 2011年度上期の概況
決算概要説明
9
2011年度上期の概況
東日本大震災で被災したが、早急な復旧対応により直接的な
被害は最小限にとどまった。
震災の影響により、電子電装事業を中心にサプライチェーンが
寸断され、減収。
急激に円高が進行したものの、情報通信事業が堅調に推移。
期末に銅価急落により、低価法による評価損を計上。
10
2.2011年度上期決算概要及び年度見通し
11
2011年度上期決算概要
2010年度 2011年度 前年
同期比
2011年度
(前回 8.1予想)
上期 下期 年度 上期 上期
売上高 2,541 2,677 5,218 2,682 141 2,700営業利益 77 91 168 63 △14 70営業利益率 (%) 3.0 3.4 3.2 2.3 △0.7 2.6持分法投資損益 12 6 18 3 △9 7経常利益 81 82 163 49 △32 55当期純利益 49 44 93 10 △39 201株当り当期純利益(円) 13.73 12.27 26.0 2.81 △10.92 5.541株当り配当(円) 2.5 3.5 6.0 2.5 - 2.5
期中平均為替レート (JPY/USD) 88.92 82.49 85.74 79.74 △9.18 81.00
銅ベース (千円/トン) 678 798 738 772 94 780
(単位:億円)
上期の売上高は、前年同期比で 141億円増加したが、銅価格・為替変動・震災の影響を除いた実質的な売上高の増加は265億円である。営業利益は、震災、為替、銅価急落の影響等により、前年同期比14億円減少した。当期利益は、特別損失で課徴金引当金繰入額11億円、事業構造改善費用3億円等を計上した結果、10億円となった。
2,682
2,541
10年度上実績 11年度上実績
2011年上期 売上高の増減要因(前年同期比)
(単位:億円)
震災の影響
売上高売上高
▲94
為替変動による影響
純増減+265
▲100
銅価格の影響
+70
12
2010年度上期比 +141
12
0
(単位:億円)
77
63
10年度上実績 11年度上実績
営業利益営業利益
為替変動による影響▲32
銅価格の影響▲20
震災の影響▲30
純増減+68
2010年度上期比 ▲14
0
2011年度上期営業利益の増減要因(前年同期比)
13
10年度上実績 11年度上実績
14
2011年度上期決算概要
特別損益について
2011年度上期
課徴金引当金繰入額 11
事業構造改善費用 3
2010年度 2011年度
上期
上期 下期 年度
営業利益 77 91 168 63
持分法投資損益 12 6 18 3
経常利益 81 82 163 49
特別利益 4 12 16 0
特別損失 14 21 35 17
税引前当期利益 71 73 144 31
税金費用 24 26 51 20
少数株主損益 △3 2 △0 1
当期利益 49 44 93 10
(単位:億円)
15
B/S 主要項目(1)
11年3月末 11年9月末 増減
〈資産〉 4,824 5,081 257
流動資産 2,457 2,740 283
現金及び預金 454 684 230
受取手形及び売掛金
1,226 1,252 26
たな卸資産 532 604 72
固定資産 2,366 2,340 ▲26
有形固定資産 1,491 1,451 ▲40
無形固定資産 48 57 9
小計 1,540 1,509 ▲31
投資その他の資産 826 831 5
(単位:億円)
16
B/S 主要項目(2)
(単位:億円)
11年3月末 11年9月末 増減
〈負債〉 2,896 3,225 329
支払手形及び買掛金 727 721 ▲6
有利子負債 1,646 1,952 306
課徴金引当金 - 11 11
〈純資産〉 1,927 1,856 ▲71
株主資本 2,008 2,007 ▲1
その他の包括利益
累計額▲ 195 ▲262 ▲67
少数株主持分 114 111 ▲3
長期借入金の返済及び社債償還資金の前倒し調達のため、普通社債発行400億円実施
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設備投資及び減価償却費
(単位:億円)
2010年度2011年度
上期上期 下期 年度
設備投資 128 114 242 150
(内製造事業) 123 110 233 148
(内不動産事業) 5 3 8 1
減価償却費 129 137 266 122
(内製造事業) 115 124 239 110
(内不動産事業) 14 13 27 12
※リース含む
18
有利子負債、金融収支、フリーキャッシュフロー
(単位:億円)
2010年度2011年度
上期上期 下期 年度
有利子負債 1,636 1,646 1,646 1,952
金融収支 △6 △9 △15 △10
フリーキャッシュフロー △121 △14 △135 *△356
フリーキャッシュフロー=営業活動によるキャッシュフロー+支払利息+投資活動によるキャッシュフロー
(****2011年度上期には2012年3月に満期を迎える3か月超の定期預金250億円を含む
セグメント別業績推移(対前年同期比)
(単位:億円)
売上高・営業利益売上高・営業利益
セグメント10年度 11年度
増減11年度
(参考値)
上期 上期 上期11年度下期
(電子電装はタイ
(前回予想) 洪水前の参考値)
情報通信売上高 540 523 ▲17 542 577営業利益 61 44 ▲17 47 30
電子電装売上高 998 1,005 7 1,027 (1,225)営業利益 ▲0 11 11 5 (38)
ケーブル・機器売上高 901 1,049 148 1,024 922営業利益 ▲7 ▲18 ▲11 ▲5 4
不動産売上高 57 55 ▲2 54 54営業利益 23 26 3 24 22
その他売上高 43 49 6 52 67営業利益 0 ▲1 ▲1 0 1
合計売上高 2,541 2,682 141 2,700 (*2,845)営業利益 77 63 ▲14 70 (*95)
19
*合計は電子電装のタイ洪水前の参考値を含む。
20
3.セグメント情報
172178
148167
540583 577
11910496 90
291283
273
299
523
11.4% 10.6%8.6%
5.2%
10/上 10/下 11/上 11/下
光ファイバ/ケーブル
光機器部品
エンジニアリング
営業利益率
21
情報通信セグメント
エンジニアリング
上期は、大震災の影響で光母材の生産量が減少した他、為替の影響により減収・減益。
(US$ 10/上 88.92円→11/上 79.74円)下期は、光母材、ケーブルの中国製造拠点が本格稼働し増収を見込む。
光機器部品
上期は、円高の影響を受けながらも、融着機、光デバイス、光システム機器等の需要が好調。
下期は、部品で価格競争の激化と円高の進行により、営業利益率低下を見込む。
光ファイバ/ケーブル
上期は、北米を中心に需要が増加したものの、為替の影響で減収。
下期は、北米では投資抑制により減収となるも、国内工事が下期型であることなどから増収を見込む。
売上高と営業利益率売上高と営業利益率
(単位:億円)
上期は、前年同期と比較して、円高の進行、東日本大震災の影響により、減収・減益
下期は、上期と比較して、国内工事が下期型で増収を見込むが、さらなる円高の進行
が見込まれること等により、減益 (US$ 上期平均79.94円→下期77.00円)
(参考値)
22
電子電装セグメント
上期は前年同期と比較して、東日本大震災の影響による顧客サプライチェーンの混乱による出荷減、円高による減収があったが、コネクタ、その他電子関連において、需要が好調に推移し、増収・増益
上期は、高機能携帯機器向け等が好調に推移したが、東日本大震災によるサプライチェーン寸断による出荷減、円高により減収となった。
コネクタ
売上高と営業利益率売上高と営業利益率(単位:億円)
自動車関連
上期は、東日本大震災、円高による減収はあったものの、産業機械及び高機能携帯機器向けの需要が好調に推移し、増収。
上期は、極細同軸、HDD向け部品が好調に推移し、大幅な増収。
その他
上期は、東日本大震災の影響を日系顧客向けが受けた結果、大幅減収減益。
下期は、日系顧客のリカバリー需要と欧州顧客の新規車種向けの立ち上げにより大幅増収増益を見込む。
FPC
157 161 194
148 140 158
180353 329
345
4179521,005
341 306 426320
201
1,225
998
3.1%1.2%▲0.1%▲0.1%
10/上 10/下 11/上 11/下
FPCコネクタ
その他
自動車関連
営業利益率
(参考値)
は洪水前の参考値
23
ケーブル・機器セグメント
ケーブル・機器
建設マーケットの厳しさ継続
事業構造改革による収益力の改善、売価改善努力を継続する
売上高と営業利益率売上高と営業利益率
(単位:億円)
10/上
実績
10/下
実績
11/上
実績
11/上
期末
銅ベース(建値)(千円/トン)
【期中平均】
678 798 772 600
上期は前年同期と比較して、銅価上昇と建設マーケット向けの需要増により増収。コスト削減、売価改善効果あったものの、期末に銅の低価法による評価損で減益。
下期は、銅価下落により減収。建設マーケットで新価格表の浸透を図る一方、製造拠点集約化によるコスト削減で黒字化を見込む。
901
1,052 1,049922
0.5%▲0.9% 0.5%▲1.9%
10上 10下 11上 11下
営業利益率
(参考値)
不動産売上高と営業利益売上高と営業利益
不動産セグメント
(単位:億円)
深川再開発「深川ギャザリア」を中心とした不動産賃貸収入が引き続き収益に貢献
<主な建物の竣工時期>
イトーヨーカドー 2000.11プラザ棟 2002.10W1棟 2002.12タワーS棟 2003. 1タワーN棟 2007. 1W2棟 2010. 4W3棟 2010. 4ギャザリアビオガーデン「フジクラ木場千年の森」 2010.11
54
(参考値)
57 57 55
40.7%47.9%43.9%40.6%
10上 10下 11上 11下
営業利益率
(参考値)
24
25
4. 業績及び配当予想について
26
業績及び配当予想について
2011年10月31日公表
上期実績 年度予想
売上高 2,682
未定
営業利益 63
経常利益 49
当期利益 10
配当(円/株) 2.5
タイ王国で発生した洪水により、同国内における当社グループ会社が被害を受けております。
そのため、多くの拠点が現在も操業停止となっていることから、当社の業績に大きな影響を与える可能性があると判断しておりますが、確認事項が多々あり、現状、その影響額を見積もることができないため、現時点では、通期の業績予想を未定とさせていただきます。また配当につきましても同様に、未定とさせていただきます。なお、引き続き情報収集に努め、見積もりが出来た時点で速やかにお知らせします。
(単位:億円)
注記:11年度を含む先の年度の売上・利益等については、直近状況を折り込んだ市場判断、投入に関するフジクラの意思を定量化していますが、将来時点で事業環境の変化等により変わることがあります。
【2011年度 第2四半期決算 補足資料】
事業セグメント別 売上高・営業利益 推移
事業セグメント別 売上高 推移
11上期
1Q 2Q 3Q 4Q 上期 下期 年度 1Q実績 2Q実績 上期実績下期参考値
年度参考値
前回予想
ケーブル 83 89 97 81 172 178 351 73 76 148 167 316 156
光機器部品 138 135 150 149 273 299 571 147 137 283 291 575 289
工事 46 50 40 64 96 104 200 46 45 90 119 210 97
266 274 288 295 540 583 1,123 266 257 523 577 1,100 542
FPC 182 170 168 162 353 329 682 161 184 345 367
コネクタ 74 74 73 67 148 140 288 70 88 158 155
自動車関連 173 168 165 155 341 320 661 136 170 306 426 732 301
その他 76 81 82 80 157 161 318 97 97 194 204
506 492 487 465 998 952 1,951 466 539 1,005 1,027
435 467 524 528 901 1,052 1,954 543 506 1,049 922 1,971 1,024
27 30 29 28 57 57 114 27 28 55 54 109 54
23 20 13 18 43 31 75 26 23 49 67 116 52
1,256 1,284 1,342 1,335 2,541 2,677 5,218 1,329 1,353 2,682 2,700
事業セグメント別 営業利益 推移
31 30 31 30 61 61 123 28 17 44 30 75 47
1 △ 1 5 △ 5 △ 0 △ 1 △ 1 △ 6 18 11 5
△ 6 △ 1 3 2 △ 7 5 △ 2 △ 1 △ 17 △ 18 4 △ 14 △ 5
9 14 12 12 23 25 48 13 13 26 22 48 24
1 △ 1 1 0 0 0 1 0 △ 2 △ 1 1 △ 0 0
36 41 52 39 77 91 168 34 29 63 70
単位:億円
2011年度
不動産
電子電装
2010年度
電子電装
情報通信
不動産
ケーブル・機器関連
ケーブル・機器関連
その他
合計
その他
合計
情報通信