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13
作業標準ならびに積算基準 (第12版 Ver.2) 平成 30年 11月 バリアウォール工法研究会 バリアウォール工法 1

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作業標準ならびに積算基準(第12版 Ver.2)

( 平成 30年 11月 )

バリアウォール工法研究会

バリアウォール工法

1

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~~~~~~~~  目  次  ~~~~~~~~

1. 作業における施工体制 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・

2. 作業フローおよび作業内容 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・

3.バリアウォールの用途と要求性能 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・

4. 施工精度 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・

5. 工事価格の構成 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・

6. 労務賃金割増やその他の適用外費目 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・

(1)作業時間帯別の労務割増賃金 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・

(2)適用外費目 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・

7. 1日の作業内容と施工サイクル ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・

(1) 作業内容 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・

(2) タイムチャートの例 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・

8.ブロックの運搬と現場での設置方法 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・

9. 工事費の算出 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・

(1) 材料費 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・

(2) 施工能力の算定 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・

(3) 施工費 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・

(4) 付帯設備の施工能力 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・

(5) 施工形態による計上すべき作業費目の例 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・

会員一覧・改訂履歴等 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・

11

5

5

5

5

8

9

10

13

12

6

8

3

3

4

4

4

5

5

2

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 はじめに

 本書は、バリアウォール工法の作業標準ならびに積算基準に適用する。

 本工法においては作業および積算は相互に深い関係があることから、両者を併せた内容で記載し管理するものとする。

1. 作業における施工体制

 バリアウォール工法で使用するコンクリートブロックは大型で重量も重い。ひとたび災害が発生すると重篤災害になる可能

性があり安全施工が非常に重要であることと施工品質を確保する点において、同様のブロックの取り扱いに慣れた技能

者によって施工することが望ましい。

 また現在の建設業における産業構造は下請け制度が発達しており、元請負人が直傭している技能者を遣って本工

法を施工することは極めて稀と考えられる。

 本工法をご採用いただくにあたってはこれらの実情にご配慮いただき、必要に応じ元請けから協力会社への”外注

経費”や必要に応じ出張移動人件費・交通宿泊費等の上乗せに関し、特別のご配慮をいただくようお願いいたします。

2. 作業フローおよび作業内容

集中工事等で短期間に多量のブロックを設置する場合に、設置当日の搬入では

トラックの台数が多くて対応しきれない場合には、設置場所近くのストックヤードに事前

搬入しておき、設置当日にそこからトラックでピストうう輸送して対応する。

アンカーを用いる場合は、必要に応じアンカーの引抜き試験を行う。

ブロック据付試験は施工品質や安全作業手順の確認のため、必要に応じ実施する。

設置延長誤差を規格値内で収める為、ブロック2~3個ごとに墨出しをし割付けを行う。

所定の計画高に合わせ、ブロック四隅の底面にプラスチック製等の厚さ1mm~10mm

程度の高さ調整材を組み合わせて設置する。

仮設として使用する場合は、道路側前面は路面に直置きを原則とする。

高さ調整材の天端に合わせてモルタルを敷均す。

仮設として使用する場合は原則として用いない。

クレーンを用いてトラック上のブロックを吊上げ、引起して所定の位置に据付ける。

横倒しして搬入する高さ3m以上のブロックは、専用吊具等で引起して据付ける。

据付けたブロック相互は、所定の位置で鋼製金物等により連結する。

アンカー式バリアウォールの場合に、転倒防止のため基礎コンクリートや舗装へアンカーを打ち

込み躯体と接合する。設計上または安全率増大が必要な場合に設置する。

別途搬入したウエイト(コンクリート製・鋼製等)をクレーンを用いて防護柵の一部に取付ける。

設計上または安全率増大が必要な場合に設置する。

アンカー式の場合はアンカーの可使時間までに機能使用が必要な箇所に設置する。

ガードレールヤのり面に事前に打込んだアンカーなどから引張り固定しておく。

 設置端部にある既設または仮設構造物の撤去や、設置終点部での取り合いなど、

バリアウォールブロックの設置と並行して行うことができない作業。  

これに要する時間は日々のブロック据付けの実働時間から減じて能力を算定する。

*  枠は必要に応じての作業

(9) 安定ウエイトの設置

(10) 転倒防止ケーブルの取付け

(11) 付帯作業

設置完了

(1) 保管場所への事前搬入↓

搬出・2次運搬

(2) 試験施工

(3) ブロックの割付け

(4) 高さ調整材の設置

(5) モルタルの敷均し

繰り返し作業

(6) ブロックの据付け

(7) 連結部材の取付け

(8) 転倒防止アンカーの設置

3

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3.バリアウォールの用途と要求性能

バリアウォールは主として下表の用途に対して用いることが出来る。

《 表3-1 》

4. 施工精度

《 表4-1 》

注)  ① 上記本設工事での許容値は、発注者の規格値があればそれを優先させる。

② ブロック寸法の規格値は、ブロックの製造仕様書による。

③ 仮設で用いる場合はブロックの欠けやひび割れは、防護柵機能に有害でないものは許容する。

5. 工事価格の構成

バリアウォール工法の工事価格の構成は下図のとおりとなる。

防護柵高さで計測する

請負金額 関連工事費

バリアウォール工法 付帯設備費

設置延長 -100mm

共通仮設費

間接工事費

仮設工事

防護柵天端の計画高さ 路面なりの設置とし、計画高さは設けない

隣接するブロック高さのずれ 20mm

隣接するブロックの通りのずれ 20mm     同上

外側線との離隔幅 -0mm

横断方向の鉛直度 ±5.0%

隣接するブロック間の隙間 30mm未満

延長 -50mm

5mm以上のものはスポンジ等で塞ぐ

隣接するブロックの通りのずれ

横断方向の鉛直度 ±2.0%

設置延長 -50mm

幅 -20mm

外側線との離隔幅 -0mm

区分 項  目

10mm     同上

防護柵天端の計画高さ ±20mm 背面を埋め戻さない場合は危険防止のため、防護柵高さでの計測とする

隣接するブロック高さのずれ 10mm 防護柵高さでの計測とする

厚さ -10mm

許容値          備     考

本設工事

基礎コンクリート

計画高さ ±20mm

消費税相当額 一般管理費

  用 途

落石防護柵

遮 音 壁

車両用防護柵

材 料 費(付属物と特許料

を含む)

工事原価

撤去費

直接工事費

直接仮設費 設置費

工事価格

現場管理費

要求性能の要素

落石径、落石高さ、斜面勾配、風荷重

遮音壁高さ、風荷重

衝突条件:SA種、SB種、SC種、A種、

備   考

 風荷重が最も厳しくなる場合が多く、通常は45m/秒の設計値を用いるが、発注者の判断で既往最大瞬間風速・既往最大風速などを準用して決定する場合もある。

4

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6. 労務賃金割増やその他の適用外費目

(1)作業時間帯別の労務割増賃金

 直接工事費算出に当たっての、時間帯ごとの労務賃金割増率は、下表を用いて算出する。

 また積算において割増し賃金時間帯の作業は、割増ししない時間帯の作業員数に換算して計上する。

《 表6-1 》

注) 昼間工事で100%未満となる場合は100%とし、 夜間工事で150%未満の場合は150%とする。

 クレーン・大型トラック賃料の割増・割引率と適用 《 表6-2 》

(2)適用外費目

 短期に多くの施工量が求められる集中工事等において、事前に現場近くにブロックをストックしておき本施工時

に2次運搬して行う場合などでは、仮置き・2次運搬に必要な費用は別途計上する。

7. 1日の作業内容と施工サイクル

バリアウォールの施工にあたっては下記の作業内容を標準として行い、そのタイムサイクル例を表7-1に示す。

積算にあたっては現場実情に合わせたタイムサイクルから実作業時間を算定して、1日の施工能力を算定する。

(1) 作業内容

移動 下請負人の作業員が、自らを雇用する事業所から当該現場に移動する時間。

準備 1 作業基地での当日の作業打合わせ・安全管理活動などの時間および、資材機器の点検や積み込

みのための時間。

準備 2 現場での安全確認および資材機器の荷降ろし、クレーンやトラックの配置などに要する時間。

夜間工事の場合は、現場での照明の設置(0.25h)を含む。

実作業 バリアウォールをクレーンを用いて所定の位置に設置または撤去する。

片付け 1 現場での資材機器の片付けや作業現場内の掃除・整理整頓、クレーンやトラックの退出準備の時間。

夜間工事の場合は、現場での照明の撤去を含む。

片付け 2 作業基地での資機材の荷降ろしと片付け、クレーンや使用した機械器具の整備に要する時間。

(2) タイムチャートの例

《 表7-1 》

h

h

h

※ 実際の積算においては、現場に実情に合わせたタイムチャートを想定して実作業時間を決める

交通規制

9:00

所要時間 0.5h

準備2

16:00

10.0

作業時間 8.0

設置 撤去

片付け2

移動

9.0-1.0=8.0h

規制作業A①

拘束時間

8:30

時間外料金割増 深夜料金割増

1.56

22:00~翌5:00の間の作業 1.50

1.25

1.25 1.56

片付け1

1.0h 3.0h 0.5h

内  容通勤時間

実作業時間 6.0

移動

準備1

月極保証日数

5:00~8:00の間の作業

7:30 8:00

昼間作業時間帯内の実働時間

割増率注)

8:00~17:00の間の作業

実作業

0.5h

長期割引率

1時間当り割増率 0%(1時間当り) 30% 20% 23日 20%

0.5h

1.88注)

1.25

17:00~22:00の間の作業

休日料金割増

注)休祭日の場合の

割増率t1 (時間) α1 t2 = t1 ×α T= ∑t2÷8 (%) α2

換算作業時間作業員1日当りの換算賃金割増率

通勤時間

1.00

※ 車載式小型移動式クレーン(通称ユニック車:吊荷重2.93ton以下)を用いて作業する場合の措置

 重量が2.9t未満のブロックをユニック車を用いて施工する積算を行う場合には物価版等への掲載がないために、定格荷重25tのラフタークレーンの損料同等の損料を計上して積算する。

3.0h

休憩

実作業

13:0012:00 16:30昼間作業 時間内訳

17:00

5

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8.ブロックの運搬と現場での設置方法

バリアウォール工法は主に供用龍路線での施工のため、使用するクレーンや運搬方法が現場での組立方法や歩掛りに大きく影響する。

下記の解説と次頁の施工事例写真を併せて参照の上、いずれかを選択し積算に反映していただきたい。

(1) 一体型(重量約:約3.5~4.5t/個)の運搬

1) 立積み運搬

 高さ3mのバリアウォールを立積みすると建築限界の3.8mを超えるために、予め道路管理者に特車申請を提出し許可を

受けて立積みで運搬する方法が現場設置速度が最も早く、経済的にも有利となる。

 特車許可が出るまでに数カ月を要することもあるので早くから準備しておく必要がある。

 一体型を現場設置する場合は25t以上のラフタークレーンを用いる。

2) 横倒し運搬

 一体型に組立ててあるバリアウォールで特車申請が間に合わない場合、または上空障害物で立積みでの運搬が出来ない

場合等には、横倒しで運搬し荷降ろし時に引き起こしてから設置する。

 一体型に組立ててあり事前に分解可能な場合でも、分解・組立費用や施工時間を考慮すると横倒し運搬が有利となる。

(2) 分割型の運搬

次のケースでは分割型で運搬・設置する。

① 上空障害物で立積み運搬が出来ない場合や、特車許可が下りない道路・又は間に合わない場合。

② 供用中の高速道路現場でラフタークレーンでの施工が困難な場合で、大型トラックに装備したユニックで施工する場合。

(ラフターの最高速度:50㎞/h、高速道路の最低速度:60㎞/h。ユニック施工は吊荷重2.93t以下であり分割が必要)

③ 施工幅員の関係上ラフターを用いての施工が困難な場合。  

(3) 現場設置時の組立て方法

6

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運搬方法別の施工事例写真を下記に示す。

横倒

し保

管の

バリアウ

ォール

トラックへの

積込

み積

込んだ

ブ

ロックの

荷姿

積載

状態

空撮

現場

での

荷降ろ

しラフターク

レーンを

用い

ての

ブロック据

付け

状況

専用

吊具

を用い

た引

き起

こし

<横倒し運搬での施

工プロセス>

<上下

2分割運搬での

施工プロセス>

上部

ブロックの

搬入

荷姿

(専

用ラックを

使用

搬入

トラック

のユニックを

用い

ての

㊦ブロック

の据

付け

搬入

トラックの

ユニックを

用い

ての

上部

ブロックの

荷降

ろし

・据

付け

立置

き保

管の

バリアウォール

専用

吊具

によ

玉掛

け・

積込

みブロックの

荷降

ろし

<立積運搬での施工プロセス>

積込

んだ

ブロックの

荷姿

急折

れ施

工事例

運搬

方法別の

解説写真

ラフタークレーンを

用い

ての

ブロック据

付け

状況

上下

2分

割製

品㊤

ブロックの

ストック状

況と

運搬

荷姿

(例)

上下

2分

割製

品㊦

ブロックの

ストック状

況と

運搬

荷姿

(例

)

12

3

4

56

78

910

1112

1314

116

118

2122

2324

2526

2728

29

7

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9. 工事費の算出

バリアウォールの工事原価は下表を用いて算出する。

《 表9-1 》

バリアウォール工法

(1) 材料費

バリアウォールの材料費は下表を用いて算出する。

《 表9-2 》

《 表9-2 》

#REF!

大型車車上渡し・車上引取り

・ 大型車車上渡し・車上引取りとし、往復運賃を含む。

・ 連結金物を含む。

・ リース料は運搬費・在庫・価格変更などにより変動する。

  勘案し、積算の際は同等品の新品購入額の50%以上を経費計上するものとする。

18

24

48

36

ヶ月以上

ヶ月以上

ヶ月以上

ヶ月以上

標準品

ヶ月以上

ヶ月以上

リース品

ヶ月以上

累計リース料/個

6

6

12

ヶ月以上 42

販売品

特許料を含む m

費   目 単位

ヶ月未満

顧客支給品 注) 個

デリニェーター・チューブライト等

バリアウォール直接工事費 タイプA~Cの各種

使用数量

費  目

1

共通仮設費

単価

A  新品の50%以上

間接工事費

当り内訳書 1式当り全延長 m

原則として標準品以外の製品

細  別

円/m

式 1

式 1

現場での設置 m

備 考

直接工事費 m

数量

A 

現場での撤去

付帯設備費(保安施設など)

大型車車上渡し

費   目 細  別 単位 数量 単価 金 額

バリアウォール工事原価

金 額

現場から保管場所への移動 m

備 考

1

関連工(補助機能分) アンカー・ネット・吸音板等 m

直接仮設費

参照

保管場所からの移動

参照

施工費

材料費

積込み・運搬費

設置費

撤去費

別途積算(本書に含まず)

現場管理費

1個当り短尺品・異形品を含む全個数 A  個 円/個

円/m全延長 m

30

運搬・荷降し費

合 計

当り代価表 1m当り

種  別 施 工 形 態 数量 単位 一位代価

経費にて計上する

注) 顧客支給品を取り扱う場合に請負人にはは諸般の管理費が発生することなどを

別途積算(本書に含まず)

8

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(2) 施工能力の算定

下表の赤文字を定数とし、現場の作業条件を反映させた実作業時間を変動させて、1日の施工能力を算定する。

《 表9-3 》

※ 2分割・3分割タイプでは上部ブロックを4mで施工する場合があるが、個数は下部ブロック(2m/個)でカウントする。

注1) 3m以上のバリアウォールはトラック上に立てると建築限界高さを超えるため、横倒しで運搬することを基本とする。

 この場合トラック上で横にしたまま吊り込み特殊吊具で一旦引き起こし、立てた状態にして据付ける。

注2) 超低床トラックで特車許可を得ると高さ4.2m未満なら立てて運搬することが出来、そのまま吊って設置可能で効率が上がる。

 この場合、超低床大型トラックが非常に少ないことを念頭に早期から手配すると共に、許可申請は2ケ月以上前に行う。

 各種の特車許可の条件に先導車や交尾警戒車を付けることが求められる場合がり、その場合は発注後であっても別途計上する。

注3) 何らかの事情でラフタークレーンが使用できない場合などは、重量2.9t以下となるよう上下2分割にしてユニック施工を行う。

注4) 高さを高くした場合に風荷重が大きく重量も重くなり、施工条件などでユニック施工せざるを得ない場合等で3分割とする。

注5) 1日の施工能力数量に満たない短い延長の場合には、《 表9-4 》に示す作業効率低下を考慮する。

注6) 実作業時間は現場入場と現場退場時刻の間から、準備・後片付け各30分と昼の休憩1時間を差し引いた時間とする。

 ただし夜間作業で実作業時間が6時間未満の場合には、昼休憩の1時間は差し引かないものとする。

下記の条件やそれ以外に作業効率の低下要因に対しては、《表9-3》で算定したN個に更に下記の効率を加味して算定する。

注7) クレーンによる直接据付が出来ずクレーンで一旦荷降ろしをしフォークリフト等を用いて据付ける場合は、その対象数量に対して0.5とする。

注8) ブロックの上空4m以内または設置位置0.5m以内の直近に障害物がある場合や、クレーンの旋回が極端に 制限される場合

  などでは、当該区間に対して0.2~0.9の範囲で低減係数を定める。 

《 表9-4 》

17.4

0.9 1

1日の施工量

27.8

27.8

Lm

1.5 0.9 1.0 2.893 6.0

2.314 6.0 13.9

18.1

N個

25.6

29.5

L=N×2.0

51.2

30.0

45.2

2.006

3.009

17 1.3 0.9

6.0 26.0

15 1.5 0.9

12.0

1.2 3.471 6.0 20.8

0.8

6.0 13.9

34.8

52.0

41.6

基本事項

1.5 0.9

H=3.0m

H=3.0m

12 1.3 0.9 1.0

1.3 0.9 1.0

撤去工の算定例

1.5

15

15

H=4.0m 12 1.5 0.9 1.0 2.314

4.339

17 1.5 0.9 1.5

15 1.5 0.9

設置工の算定例

6.0

1.5

15 1.3 0.9

15

15 1.3 0.9 1.2

H=4.0m

6.0

H≦2.6m

H=3.0m

1.5 0.9 0.9 1.0 1.5 1.2 0.8表9-4による

C=A÷7×B15

12

2.507

3.761

1.5

15 1.3 0.9

4.262

36.2

24.0

24.0

59.0

6.0 22.6

現場の実情を反映して決める

N=C×D

0.8 2.006 6.0 12.0

6.0 15.0

6.0

立運搬 2分割 3分割 数量効率

注3) 注4) 注5)

基本能力 作 業 効 率 : B 注1)から注4)の施工方法の内、何れか1つを選択する時間当たり能力 : C

実作業時間A個 本設 仮設 供用路線 深夜作業 横運搬

個/7時間 設置 撤去 注1) 注2) C個/時間 D時間

1施工箇所数量÷日施工量

数量効率

1施工箇所が1日の施工量に満たない施工の作業効率基準(数量効率)

0.6

4.918 6.0

~0.70 ~0.7以上

H≦2.6m

H=3.0m

H=4.0m

H≦2.6m

H=3.0m

H=3.0m

H=3.0m

H=3.0m

H=3.0m

0.1以下 0.2以下 0.30以下 ~0.40 ~0.50 ~0.60

0.7 0.80.3 0.4 0.5

17

1.0 1.3

9

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(3) 施工費

バリアウォールの施工費は下表を用いて、積込み・運搬工、設置工、撤去工、運搬・荷降し工それぞれの作業種別ごとに算出する。

計上すべき作業費目は次頁の図表を参考に、適宜積算する。

《 表9-5 》

短期施工やブロックの運搬が長距離となる場合には、トラックの確保が困難なために搬入出の際は現場近くに仮置きする。

また保管場所での出し入れを行う場合の積込み・荷降ろしの作業歩掛りは下記の注1)・注2)の通りとする。

注1) 積込み作業の施工能力は撤去作業の120%とし、連結金物等の補助材料の仕分け・積込みを含む。

注2) 荷降し作業の施工能力と1パーティーの編成は、積込み作業と同一とする。

注3) 運搬トラックは運搬距離や積み降ろし時間などの作業条件を勘案し、設置作業・撤去作業に対しての必要台数を計上する。

注4) 超低床トラックの特車申請費用(1台当たり10,000円)は予定台数の1.5倍程度の台数と金額を計上する。

(1.5倍の台数とは、チャータートラックは車の特定が困難なことによる)

その他1) 車載式小型移動式クレーン(通称:ユニック車)を用いて作業する場合の措置

     重量が2.9t未満のブロックをブロックを搬入してきたユニック車を用いて施工する積算を行う場合には、積算が困難なために

    定格荷重25tのラフタークレーンで施工するとして、1日当たり1台分の損料を計上するものとする。

その他2) 集中工事など、短期間で多くの作業員により施工する場合は、熟練作業員や現場作業に慣れたトラックの確保が地元で

    困難な場合には、必要に応じ遠方からの移動費や宿泊費を必計上することが出来る。

バリアウォール直接工事費1日の施工能力 N 当り代価表 分割型のブロック個数は、下部ブロック数量でカウントする

1日の施工延長 =N×2 当り代価表 施工能力数量は、表7-3に基づき算出にする

費   目 細  別 単位

作業種別ごとの数量

単 価 金 額 備 考

積込み・運搬工

設 置 工

撤 去 工

運搬・荷降し工

注1) 注2)

作業種別名

世話役 人 1.0 1.0 1.0 1.0

と び 工 人 2.0 2.0 2.0 2.0

特殊作業員 人 1.0 2.0 2.0 1.0

普通作業員 人 1.0 1.0 1.0 1.0

クレーン(設置用) 25t吊ラフター 注7) 台 1.0 1.0 1.0 1.0

クレーン(予備車) 25t吊ラフター 注8) 台 必要に応じ計上

大型トラック(運搬用) 13t積 台 注3) 注3) 条件を勘案し計上

大型トラック(予備車) 13t積 台 注3) 注3) 条件を勘案し計上

特車申請費用 注4) 台 必要に応じ計上

作業用車両 2tトラック 組 1.0 1.0

補助機械 フォークリフト等 台 必要に応じ計上

高所作業車(賃料+燃料) 適切な機種 日 必要に応じ計上

上記以外の必要費目 仮置きリンギ・整地・他 日 必要に応じ計上

雑資材・消耗品費 労務費のの15% 式 高さ調整材・特殊吊具等

計 式

1mあたり m 1

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(4) 付帯設備の施工能力

1) アンカー式防護柵の施工歩掛り

 舗装にアンカーを打込んでそれによって転倒や滑動防止を図る構造とする場

合の、アンカー設置歩掛りや材料費は別途積算する。

 ※ 舗装へ打ち込んだアンカーの実引張強度は、計算式では求めることが難

   しいので、過去の実績の基づいた想定強度で安全側に設計し、事前に

   引張試験による強度確認を行うものとする。

2) 飛石防止ネット・防塵ネットなどを防護柵上に取付ける場合の施工歩掛り

 バリアウォール上にネットを取付ける場合は高所作業となるために、下表の独自の歩掛りを用いるものとする。

《 表9-6 》

注1) 本歩掛りや材料は、バリアウォール背面に取付けた単管を支柱とし、長手方向に懸架したワイヤーにネットを取付ける場合の、

 交通規制や施工時間などの制約がない昼間標準作業に適用する。

注2) 作業条件が異なる場合の作業効率は下記とし、《 表9-6 》のそれぞれの歩掛りを除して算出する。

〇夜間作業 : 0.9  〇規制内作業 : 0.9  〇実作業時間効率 : 実作業時間(現場入場から退場までの時間-1時間)÷7時間

注3) 何らかの事情でこの方法によらず、長手方向に単管を用いる場合の施工1日の施工能力は50%とし、材料は拾いなおす。

注4) 上記歩掛りには設置時に仮置き場からの搬入や、撤去時に仮置き場に搬出する作業を含む。

注5) 高所作業車は1度の作業距離を長く取ることにより作業効率を上げるため、ブーム長12m程度のものとする。

注6) 使用する単管長や重量により、資材運搬トラックは4t吊ユニックとする。

注7) ネットの種類や規格は、要求性能を考慮して網目の大きさや強度から決める。

注8) ワイヤーのロス率は、種々の設置延長の設置個所があることにより、残長を有効利用しても生じるロス率や端部処理長。

2.00 1.40

1.00 0.70

205.0

1.0

ロス20%

1.80

1.0

自在クランプ

1.00 0.70

2.00 1.40

2.00 1.40

作業種別名

4t吊ユニック:資材運搬

100mの両端に各1本

注6)参照

トラック架装リフト:作業床12m

躯体取付け・ワイヤー架装用

筋交い固定用 個

作業用車両(賃料+燃料)

支柱単管 Φ48.6-5.0

筋交い単管Φ48.6-2.0

ネット

高所作業車(賃料+燃料)

単クランプ(リース品なし:全損)

アイナット(リース品なし全損)

ネット取付け直接工事費100m当り 100 当り代価表

ブロックの個数 50 当り代価表

費   目 細  別 単位 単 価 金 額設置工

撤去工

実働時間が昼間7時間作業であり、交通規制等に影響されない作業の場合の歩掛り表

ネット高2.0m

支柱@1.0m

設置工

撤去工

備 考

世話役 人 0.70 0.50 0.60

支柱@2.0m 支柱@2.0m

普通作業員 人

と び 工 人 1.40 1.00 1.20

特殊作業員 人 1.40 1.00 1.20

個 200.0 250.0

100.0

2.0

4.0

500.0

105.0

4.0 4.0

筋交い単管Φ48.6-3.0 100mの両端に各1本 本 2.0

205.0

ワイヤー(全損) 100m/巻 6*24 G種メッキ 径6mm  巻 2.4

300.0

上記以外の必要費目 必要に応じ計上

1.0雑資材・消耗品費

本 2.0

個 100.0 150.0

1.0

1mあたり m

ネット高1.0m ネット高2.0m

設置工

撤去工

0.90

1.80

1.80

1.0

3.6

支柱単管 Φ48.6-4.0 本 50.0

労務費のの8% 式 1.0

本 50.0

組 0.70 0.50 0.60

台 1.40 1.00

0.90

1.20

3.6

アンカーの設置例

<ネット高1.0m×支柱@2.0mの施工例写真> <ネット高2.0m×支柱@1.0mの施工例写真>

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(5) 施工形態による計上すべき作業費目の例

発注形態や工事の実施計画に基づき下記の作業費目例を参考に、必要な費目を計上する。

直接搬入 直接搬出

<パターン1>

リース品の

作業費目例①

仮置搬入 仮置搬出

<パターン2>

リース品の

作業費目例②

※ 現場保管場所の費用はリース料には含まない。

直接搬入 直接搬出

<パターン3>

リース品の

作業費目例③

※ 現場保管場所の費用はリース料には含まない。

<パターン4>

顧客保有品の

作業費目例

仮置搬入

<パターン5>

販売品の

作業費目例

※ 現場保管場所の費用はリース料には含まない。

直接搬入 直接搬出

<パターン6>

販売品の

作業費目例

※ これら以外のパターンで施工する場合は、上記を基本として現場条件を考慮して設定する。

メーカー保管場所

現場保管場所

現場現場

保管場所発注者

保管場所

メーカー保管場所

現場保管場所

現場現場

保管場所メーカー

保管場所

メーカー保管場所

現場保管場所

現場現場

保管場所メーカー

保管場所

発注者保管場所

現場発注者

保管場所

メーカー保管場所

現場保管場所

現場現場

保管場所発注者

保管場所

メーカー保管場所

現場保管場所

第1現場 第2現場メーカー

保管場所

設置工 撤去工

荷降工 積込工 設置工 撤去工 荷降工 積込工

積込工 設置工

荷降工 積込工 設置工 撤去工 荷降工 積込工

設置工 撤去工

運搬工

撤去工 荷降工

運搬工運搬工

運搬工 運搬工

運搬工 運搬工リース費に含む リース費に含む

製品費に含む

荷降工

運搬工

リース費に含む リース費に含む

製品費に含む

荷降工 積込工 設置工 撤去工

運搬工 運搬工リース費に含む リース費に含む

設置工 撤去工

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「 バリアウォール作業標準および積算基準 : バリアウォール工法研究会編 」

初版  : 平成24年3月

第2版 : 平成24年7月 ・ 職種と歩掛りの変更

第3版 : 平成25年7月 ・ 職種と歩掛りの変更

第4版 : 平成26年11月 ・ 職種と歩掛りの変更

第5版 : 平成28年9月 ・ h2.0mの施工能力を変更

第6版 : 平成29年1月 ・ 2分割タイプと規格外重量タイプへの歩掛り対応を追加

第7版 : 平成29年4月 ・ 2分割タイプの歩掛りを訂正

・ h2.0m以下のタイプをh2.6m以下に訂正

第8版 : 平成29年6月 ・ ユニック施工の場合の積算対応を追加

第9版 : 平成29年9月 ・ 3分割タイプへの歩掛り対応を追加

第10版 : 平成29年10月 ・ h2.6m以下タイプの基本歩掛りを変更

・ 2分割・3分割タイプの歩掛り対応係数を変更

・ 夜間作業の作業効率を変更

・ 特車許可運搬への歩掛り対応を追加

第11版 : 平成30年9月 ・ ”大規模改定”した。主な改定内容は下記の通り。

・ 立積み・横倒し・分割の運搬方法と一体型・分割型の組立て方法につ

 いて、違いや特色を図や写真を用いて解かり易く解説した。

・ 施工能力の算定を一覧にし、比較しやすくした。

・ 1施工箇所が1日の施工量に満たない施工の作業効率基準(数量効率)

 を新しく設け、少量施工の積算に対応しやすくした。

・ バリアウォール直接工事費を様式1枚の表で示し、本書を簡略化した。

・ 施工パーティーの編成を変更した。

・ 施工形態による計上すべき作業費目の例を示し解りやすくした。

第12版 : 平成30年11月 ・ バリアウォール本体上部にネットを設置する場合の歩掛りを、実績に基づき設定した。

 現場特性に合わせて新規タイプの製品や新たな施工方法で対応するために、

改定回数が多くなっておりますが、ご理解の程をお願い申し上げます。

〒613-0903 京都市伏見区淀本町225番地 (ケイコン株式会社内)

TEL 075-631-3231 FAX 075-631-9588

http://www.kcon.co.jp/index

* バリアウォールは特許商品です。

* 本書は予告無く内容を改定することがありますので、あらかじめご了承ください。

ケイコン(株) 京都府京都市プレキャストブロック製造メーカー

施 工 会 社

ケイコン(株) 京都府京都市

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所 在 地

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(株)コンストラクトエトウ

(有) ヤ ナ ガ ワ

平 江 建 設 (株)

横 田 建 設 (株)

竜 巧 総 業 (株)

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