北海道大学 URA ステーション紹介ＵＲＡ採用説明会　 2014 年 6 月 2 日

北海道大学　 URA ステーションシニア URA ・特任准教授 　難波　美帆

北大 URA ステーションの構成員と業務内容2

国内外研究施策・企業ニーズの動向把握と分析、競争的資金等外部資金の分析、学内研究動向の把握

研究プロジェクト立案・申請支援

研究費配分機関や大学本部、研究部局、事務組織および教員組織との調整を含む研究体制の立ち上げ、獲得した外部資金プロジェクト運営のフォローアップ海外連携研究機関との国際共同研究や海外の各種競争的研究資金、学内の国際共同研究動向などの把握・分析・マッチング

国際共同研究チーム形成の支援、国際的研究助成の獲得

国際研究戦略策定や、研究開発における世界ランキングの向上

研究活動および研究成果の広報と発信

学内・道内 URA ネットワークの構築・運営

今年度 1-2 名増員予定

ステーション長　行松 泰

弘

シニアURA 　　　蔵並 真一

シニアURA 　　　難波 美帆

URA 　　江端

新吾

URA 　岡田直

資

URA 　 　　　加藤 真樹　

URA 　　 高木 由

紀

URA 　　 田中 晋

吾

URA 　　 松浦 孝

範URA 　　 小俣 友輝

URA 　　 　　 天野 麻穂

URA ステーションの活動実例 1　　　　　　　～大学全体の研究戦略企画～

3

(2) 大学規模の外部資金プロジェクトの企画立案・申請支援

採択後のフォローアップ

交付申請書の作成

事業計画・予算の修正、詳細化

実施体制形成のための学内外関係者との調整

(1) 大学規模の研究戦略の立案と実施　

北大の研究力に関する情報の収集、分析

企画立案・申請支援

研究者との参画交渉、調整

参画者の打ち合わせ設定、準備

プロジェクト全体構想の立案支援

申請書に必要なデータ収集・資料調査

申請書のとりまとめ・部分執筆・添削、予算計画策定

プレゼンテーション資料作成

構想作成、学内調整

理事会等プレゼン資料作成、申請書準備

執行方針作成と体制整備と円滑な執行

4URA ステーションの活動実例 2 　国際共同研究推進

(3) 国際共同研究のためのマッチング、および研究機関・資金提供機関との情報交換

• 海外と本学の研究者のマッチングを目的とした、海外研究機関との情報交換、研究者の紹介、ミーティングの開催

• 外部資金情報および海外研究動向の把握のための、国内外資金提供機関の担当者との面談

• 本学海外オフィス ( 北京・ソウル・ヘルシンキ・ルサカ (ザンビア )) との、現地における研究動向および国内資金提供機関・研究動向についての情報交換

• 国際共同研究に関するシンポジウムの開催

5URA ステーションの活動実例 3 　パブリックリレーション

(4) パブリックリレーション・地域連携の推進

• 対話でイノベーションを起こせるか• イノベーション対話の開発とファシリテーターの育成• 「大学等シーズ・ニーズ創出強化支援事業」

6URA とは ?

University Research Administrator

本事業における URAは、大学等において、研究者とともに研究活動の企画・マネジメント、研究成果活用促進を行う。単に研究に係る行政手続きを行うものではない。大学の研究活動の活性化や研究開発マネジメントの強化等を支える。

文部科学省補助事業「リサーチ・アドミニストレーターを育成・確保するシステムの整備」

(リサーチ・アドミニストレーションシステムの整備 ) 公募要領 より

U R Aユーアールエー !

7なぜ “ URA” が生まれたか ?

基盤的経費の減少と外部資金依存度の増大

8なぜ “ URA” が生まれたか ?

外部資金の重要性の増大、多様化

• 産学官連携 , システム改革 , 拠点形成の大型プログラム

研究成果の活用促進

知的財産管理 広報・アウトリーチ

研究活動のマネジメント進捗管理

経費管理

外部機関・企業との調整

倫理・コンプライアンス

研究成果報告

応募・申請準備情報収集 企画 申請書作成

大型外部資金プロジェクトのマネジメント業務

9URA に期待されたこと

新たな研究マネジメント関連業務の発生

• アウトリーチ活動 , 安全保障貿易管理 , コンプライアンスなど

研究マネジメントに関係する業務を担う

専門職を設け、職種として確立させる必要

リサーチ・アドミニストレーター (URA) の導入

研究者の研究活性化のための環境整備• 十分な研究時間の確保

大学等の研究開発マネジメントの強化• 戦略的な外部資金獲得、研究資金の効果的な執行、コ

ンプライアンスへの適切な対応、成果の円滑な活用の促進など

※米国では URAが 15万人いるとも言われる。ただし日本の事務職員の役割の一部を含んでいる。日本版 URA の導入・育成が必要

10ＵＲＡに関する国の提言

科学技術イノベーション総合戦略 ( 平成２５年６月７日閣議決定 )（６）研究支援体制の充実①取組の内容科学技術の進展とともに、研究体制の複雑化、研究インフラの高度化、複数機関の連携等が進み、研究を実施するに当たり、技術者や知財専門家等様々な研究支援者の参画が不可欠となっており、今後、このような人材の重要性は益々増大する。このような職種を研究者と並ぶ専門的な職種として確立し、社会的認知度を高める。具体的には、次に掲げる方針に基づき取り組む。・主要な研究支援人材を類型化し、求められる知識やスキルを明確化することにより、職種として確立・産学官の幅広い連携の下、研究支援人材を長期的・安定的に確保する方策を整備・各機関に雇用されている研究支援人材の全国的なネットワーク化を推進

日本再興戦略 ( 平成 25 年 6 月 14 日閣議決定 )３．科学技術イノベーションの推進⑤研究支援人材のための資金確保研究者が研究に没頭し、成果を出せるよう、研究大学強化促進事業等の施策を推進し、リサーチアドミニストレータ等の研究支援人材を着実に配置する。また、大学等における研究支援人材の確保に向けた自主的な取組を促すとともに、競争性を有する研究資金の制度において、間接経費 30% の確保に努める。さらに、長期的・安定的に研究支援人材を確保するため、人材の類型化や専門的な職種としての確立、全国的なネットワーク化等を産学官の連携の下で取り組む

11ＵＲＡに関する国の提言

科学技術イノベーション総合戦略 ( 平成２５年６月７日閣議決定 )研究支援人材を長期的・安定的に確保する方策を整備研究者と並ぶ専門的な職種として確立させる。研究支援人材の全国的なネットワーク化を推進。

日本再興戦略 ( 平成 25 年 6 月 14 日閣議決定 )科学技術イノベーションの推進リサーチアドミニストレータ等の研究支援人材を着実に配置する。また、大学等における研究支援人材の確保に向け、間接経費 30% の確保に努める。人材の類型化や専門的な職種としての確立、全国的なネットワーク化等を産学官の連携の下で取り組む

文部科学省補助事業「リサーチ・アドミニストレーター（ URA）を育成・確保するシステムの

整備」（平成 23 年度～平成 26 年度）

12ＵＲＡの普及・広がり

平成 23 年度採択（５大学） 東京大学 , 東京農工大学 , 金沢大学 , 名古屋大学 , 京都大学 平成 24 年度採択（ 10 大学） 世界的研究拠点整備 北海道大学 , 筑波大学 , 大阪大学 , 九州大学 専門分野強化 新潟大学 , 山口大学 , 東京女子医科大学 地域貢献・産学連携強化 　福井大学 , 信州大学 , 九州工業大学

「 URA を育成・確保するシステムの整備」

文部科学省補助事業「研究大学強化促進事業」

（平成 25 年度～平成 34 年度）

平成 25 年度採択 北海道大学を含む 22 研究機関平成 26 年度（概算要求）　 12 研究機関

URA の全国ネットワークが形成されつつある

同時に、各大学の URA の個性・特徴も明らかになりつつある

13北海道大学 URA ステーション

• 本学の研究力の評価・分析• 本学の研究開発戦略策定および大型外部資金獲得• 国際共同研究の形成支援• 研究成果の活用促進・戦略的広報、社会との対話

研究戦略企画の専門集団を目指す

研究戦略室直属のタスクフォース「 URA ステーション」を設置 (2012.10.1)

大学全体の研究戦略推進・研究企画に重点

本部 / 部局連携の下で全学的な研究推進・研究支援体制を構築することが喫緊の課題

URA システムは大学改革である !!

URA を中心とした大学システム改革構想（研究大学強化促進事業）

さらなる研究力強化に向け、 URA を実行部隊とした大学改革推進を目的とした組織体制を整備　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成 26 年 2 月設置） 総長

研究推進ハブ副本部長

（川端理事）

国際本部

大学力強化推進本部本部長（総長）

総長直轄機関

次世代大学力強化推進会議

オープンイノベーションステーショ

ン

国際展開ハブ

連携

（１）国際研究戦略担当　　国際共同研究のコーディネート

（２）研究推進戦略担当　　大学の研究開発戦略策定及び　　大型外部資金獲得

部局

UR

A

産学連携本部

人材育成本部

知財管理、企業との共同研究の連絡調整（ COI プログラム等）

国際交流促進、外国人研究者・留学生支援（海外研究拠点誘致等）

北海道大学本部事務局研究推進部

研究戦略室室長

（川端理事）

創成研究機構

研究支援室

研究広報研究業績調査研究施設管理

若手研究者人財育成、就職動向・意識調査の解析（ PBL 等）

連携

部局

UR

A

部局

UR

A

連携

URA 産学連携マネージャー（ URA 類似職）

コーディネーター

（ URA 類似職）

特任教員（ URA 類似

職）

専門職（学術）

（ URA 類似職）

URA ステーション

創薬・医療に関す

るプラットフォー

ム

食に関するプラッ

トフォーム

物質・材料に関す

るプラットフォー

ム

オープンファシリ

ティプラット

フォーム

連携連携

連携

・創成研究機構から大学力強化推進本部にURA を移すことにより、大学改革の重点項目（イノベーション創出・グローバル化）と URA の活動を『見える化』　　　学内への周知

14

15いろいろな大学の「 URA」バリエーション　

○研究戦略企画専門型　　　　　　北海道大学○プレアワード型　　　　　　金沢大学・名古屋大学○産学連携型　　　　　　信州大学・福井大学・九州工業大学○プロジェクト拠点型　　　　　　東京大学・京都大学

※上記の分類は私見ですこのほか、雇用形態として、特任教員型、教員・事務混成型、等のバリエーションがある

16URA ステーションの活動実績

文部科学省「地域資源等を活用した産学連携による国際科学イノベーション拠点整備事業」

• 地域資源等も柔軟に活用しつつ、産学官が一つ屋根の下に集い新たな産業や雇用を創出するため、革新的課題の研究開発に異分野融合体制で取り組む「場」を「国際科学イノベーション拠点」として整備する

• 全国で 59件の提案、 15拠点を採択

• 北海道大学など企業 13社を含む 18 機関の提案• 健康維持の拠点を「病院から家庭へ」• 健康維持の手段を「医療・薬から美味しい食へ」• 北大で培った食や創薬・医療などに関する先端的な成果を基に、食・健康・医療・情

報・機器・創薬など多彩な企業群や海外研究機関とともに、オールジャパン体制で産業・雇用を創出

• 5階建ての建物を北キャンパスに新設• 建設費 30億円程度 , 設備費 6億円程度

フード &メディカルイノベーション国際拠点テーマ : 家庭を核とした食・医融合によるゆるぎない健康生活の実現

事業採択の記者会見 (2013.3.7)

大学規模の外部資金プロジェクトの企画立案・申請支援

17URA ステーションの活動実績

• フード &メディカルイノベーション国際拠点（建設費 30億円程度 , 設備費 6億円程度）• 文部科学省「地域資源等を活用した産学連携による国際科学イノベーション拠点整備事

業」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

• 科学技術振興機構 (JST) 革新的イノベーション創出プログラム (COI STREAM)• 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

(10億円 / 年 × 9 年 )• 文部科学省大学 シーズ・ニーズ創出強化支援事業 (1億円 / 年 × 9 年 )• 文部科学省大学 シーズ・ニーズ創出強化支援事業 (イノベーション対話促進プログラム )　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (1,500万円 / 年 × 1 年 ) 　• JST 研究成果最適転換支援プログラム (A-STEP) • 文部科学省 研究大学強化促進事業 (2 –4億円 / 年 × 5 年 + 5 年 ) • 文部科学省 博士課程教育リーディングプログラム (最大 6億円 / 年 × 6.5 年 )• 日本学術振興会 (JSPS) 頭脳循環を活性化する若手研究者海外派遣プログラム (最大 3,000万円 / 年 × 3 年 )

• グローバルサイエンスキャンパス（ 4,000万円 / 年　ｘ　 4 年）• グローバルアントレプレナー促進事業（ 8,000万円 / 年　ｘ　 3 年）• スーパーグローバル大学構想（ 5億円 / 年　ｘ　 10 年）• 文部科学省 概算要求 (特別経費 )• 革新的研究開発推進プログラム（ ImPACT）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

申請を支援したプロジェクト等 （申請中のものも含む）

18北海道大学の研究力強化実現構想と URA の将来構想

「グローバルな研究活動を通して世界の課題解決に貢献する北海道大学」を実現するために、研究戦略企画の専門職「 URA 職」の創設などの研究ガバナンス改革を通して、研究人材の多様化の推進、組織連携による国際共同研究の拡大、次世代型産学連携の推進等に取り組む。

文部科学省研究大学強化促進事業（年間 2 億円、平成 25 年度～最大 10 年間）

1. 総長直轄機関「次世代大学力強化推進会議」の設置

2. 「 URA （ University Research Administrator ）職」の創設と連携

3. 「研究力強化推進特例制度」による改革加速

総長の強力な指導力の下での 3 つの研究ガバナンス改革

研究力強化の 3 つの柱

北海道大学の「研究力強化実現構想」が目指す 10 年後の特筆すべき姿

1. 実用化まで一貫支援2. 国内外を問わず社会実装を支援

1. 国際共同研究を組織的に支援する体制2. 多様な人材の登用

1.URA 職を活用した大学経営2. トップ主導で強みを活かす大学ガバナンスの実現

1. 社会実装に到達できるプロジェクトを 5 件創出2. 海外研究ユニットを 4 件誘致、国際的研究拠点を 2 件創設

3.URA 職を核とした研究企画・支援体制構築4. 全学展開可能な研究力強化推進策の確立

5 年後の到達目標

イノベーション・社会実装で先進する大学

世界の頭脳が行き交う大学

優れた研究ガバナンスを誇るモデル大学

1. 人材の多様化（ダイバーシティ）の推進若手、女性、外国人等多様な人材が

活躍できる体制の構築

2. 先端的な研究成果の創出と世界への発信優れた研究者の時間を確保するとともに、

組織連携により国際共同研究を拡大　

3. 課題解決のための社会との連携強化組織対組織型大規模産学連携と

異分野融合研究による社会の課題解決の推進

19

ＵＲＡ室長（総長補佐レベル）

シニアＵＲＡ（教授レベル）

研究担当理事

ＵＲＡ（助教レベル）

自然科学系部局、研究

所、産学連携本部、国

際本部、人材育成本部

等配置ＵＲＡ主任ＵＲＡ（准教授レベ

ル）

大学事務局（予算編成、研究推進、産学連携、競争的資金等）

教員事務職員技術職員

研究、研究企画、研究支援を経験した外部人材

大型外部資金プロジェクトプロジェクトマネージャー

産学連携本部、国際本部、人材育成本部等、運営組織幹部

文部科学省他大学ＵＲＡ部署

各種研修プログラム

　　ＯＪＴ

海外大学等

公募・採用異動

本部ＵＲＡ

昇進 異動

部局ＵＲＡ

大学力強化推進本部 URA室

補助事業終了後の URA のキャリアパス形成に向けた検討

現 URA の前職・学内教員（ 3 名）・学内研究員（ 1 名）・学内事務職員（ 1 名）・外部人材（ 5 名）

研修

北海道大学 URA のキャリアパス構想

今回の公募について

１）北海道大学の研究開発戦略策定、及びそれに必要な研究力分析に関すること ２）大型外部資金プロジェクト獲得に向けた調整に関すること３）大型外部資金獲得後のプロジェクト実施支援に関すること４）国際研究戦略の策定、国際共同研究の形成支援に関すること５）研究支援制度の企画・調整、実施に関すること６）研究活動の広報と発信、研究成果の社会実装等に関する企画・調整に関すること

20

職務内容

21

応募資格

1. 修士以上の学位を有する者もしくはそれに準ずる者で、大学・研究機関等（企業を含む）で研究開発の実施又は競争的大型外部資金研究の実施調整、産学連携の調整、研究活動の広報等の研究支援活動に関する実務経験・業務実績を有する者

2. 大学における研究企画、研究活動支援（広報やアウトリーチ活動を含む）の業務に意欲がある者

3. 業務遂行に必要な文書力、語学力、交渉力、プレゼンテーション能力等を有する者（特にワードやパワーポイント等を用いた資料作成能力は必須）

4. 日本語で業務ができることに加えて、英語でコミュニケーションができる能力を有する者

5. 組織的な業務遂行に必要な調整能力、協調性等を有する者

今回の公募について

今回の公募について

１）勤務期間採用決定後、できるだけ早い時期から平成 27 年３月３１日まで。　　（単年度更新、最長平成 30 年３月３１日まで雇用の可能性あり。但し、本学では新しい職種として「ＵＲＡ職」を今後導入予定であるため、導入時に職種、勤務条件が変更される可能性があります。）また、最長雇用期間終了後、評価を行い優秀な者については任期なしの常勤職とする場合があります（その場合、職種及び勤務条件が変わる場合があります）２）勤務時間 　　　８時３０分から１７時００分まで（実働７時間４５分）　　　　　　（裁量労働制）３）休日 　　 　土・日曜日、祝日、年末年始（１２月２９日から１月３日）４）休暇本学の規程に基づき、年次有給休暇、有給・無給特別休暇を付与５）給与年俸制（国立大学法人北海道大学年俸制の適用に関する内規による）６）諸手当通勤手当７）社会保険労災保険、雇用保険、文部科学省共済組合

22

勤務条件