証券コード：4743

第　　 期 中間報告書532011年4月1日～2011年9月30日

I T で 築 く ビ ジ ネ ス !

カスタマーサービス

I T の力で信用社会を支えることそれが私たちの使命です

ネットワークソリューション

企業のネットワーク構築に関するコンサルティングから運用・保守・管理まで、全範囲をカバーします。情報漏えいや個人情報保護対策など、独自のソリューションも展開しています。

カスタマーサービス

24時間365日、常にお客様のシステムを保守・監視する体制を確立し、システム構築のコンサルティングから運用・管理・緊急保守まで、トータルにシステム運営をサポートしています。

CTIシステム

システムソリューション -3

音声のデジタル録音システムをベースに、最先端のコールセンターシステムの設計から開発・導入・保守・オペレーターの質的向上まで、網羅的にサポートするシステムを提供しています。

自治体向けシステム

システムソリューション -2

金融機関向けの債権管理・回収のノウハウを生かし、地方自治体において全庁利用への展開が可能な公債権・私債権の統合型徴収管理システムを提供しています。

ファイナンシャルソリューションシステム

システムソリューション -1

銀行・信販・クレジット会社向けの債権管理・回収システムのほか、住宅ローンや各種個人ローン自動審査支援システムなど、ローンの貸出から管理・回収まで、一貫してサポートするシステムを提供しています。

ITソリューションプロバイダー

流通システム

システムソリューション -4

百貨店や量販店における基幹システムを提供しています。会社の規模を問わず、すべての小売業で大手流通業と同等の情報武装を実現します。

eコマースシステム

システムソリューション -5

高度な情報技術と柔軟なカスタマイズにより、ECサイトを運営する企業に、売上拡大のためのeコマースシステムを提供しています。

事業概要B U S I N E S S O V E R V I E W

金融機関向けシステムを中心に、大幅な増収、増益を達成。

　株主の皆さまには、日頃より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。　第53期中間報告書をお届けするにあたりまして、ひとことご挨拶申し上げます。　今期、当社グループは東日本大震災や円高などで想定し得るリスクを回避しつつ、受注および売上の確保に努めてまいりました。利益採算面では一部に計画を下回る案件もありましたが、前期末に大きく積み上げることができた受注残を背景に、順調に開発、納入を進めることができ、前年同期に比べ大幅な増収、増益決算となりました。中でも当社主力商品である金融機関向けの延滞債権管理システムや審査支援システムなどで新規受注を順調に獲得できており、コールセンター向けのCTIシステムもパッケージ化したSIPコール

センターシステムやBCP対応の新規サイト構築などで大きく売上を伸ばすことができました。　また、クラウド版のECサイト構築パッケージに、スマートフォン対応オプションを搭載。大手百貨店や化粧品メーカーなど、相次いで受注をいただいています。市場環境といたしましては、景気の先行き不透明感が強い状況が続いておりますが、さらに業績の拡大に取り組んでまいりますので、引き続き変わらぬご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

2011年12月

代表取締役社長

P r e s i d e n t C E O

Kiyoshi Higashikawa

ご挨拶T O O U R S H A R E H O L D E R S

ネットワークソリューショ

ン

システムソリューション

CTIシステム

eコマースシステム

流通システム

自治体向けシステム

ファイナンシャルソリューションシステム

2I T F O R I n t e r i m R e p o r t 2 0 1 11 第 53 期中間報告書

トピックスT O P I C S ア イ テ ィ フ ォ ー の ソ リ ュ ー シ ョ ンま す ま す 拡 が る、トピックスで読み解くI T F O R

イー・アクセス様T O P I C S _ 0 3系統債権管理回収機構様T O P I C S _ 0 1

「Aspect Unified IPシステム」採用

「イー・モバイル」のブランドでモバイルブロードバンド通信サービス

を提供するイー・アクセス様のコールセンターでは、「Aspect Unified

IPシステム」を導入いただいています。イー・アクセス様は3G一体型

モバイルWi-Fiルーターを搭載したスマートフォンの販売で知られてい

ますが、契約数が急速に伸び、契約数360万人へと成長。コールセン

ターごとに管理体系が異なるなど、さまざまな課題を抱えていました。

同システムは複数拠点のコールセンターを一元的に管理する機能、音声

の自動応答フローを必要に応じて自由に変更できる機能を装備していま

す。Aspect Unified IPシステムの導入で、業務効率の向上とランニ

ングコストの削減を実現しました。

「サービサー向け債権管理システム」採用

農林中央金庫のグループ会社として、農協や漁協など広範な営業基盤を

持つ系統債権管理回収機構様より、サービサー向け債権管理システム

「TCSサービサーシステム」を受注しました。TCSサービサーシステム

は、相手の現在の状況を一画面で管理できる「基本属性管理」など、債

権を効率的に回収するためのさまざまな機能を有するパッケージソフ

ト。2010年7月に改正・施行された法務省の事務ガイドラインは、サ

ービサーに内部統制強化を求めるものとして業界に大きな影響を与えま

したが、同システムはこの改正にいち早く対応しています。

同システムは、1999年の発売開始より今回でサービサー 92社中27

社に導入され、シェアは29.3％となりました。

サービサーとは？サービサー法（債権管理回収業に関する特別措置法）に基づき、金融機関・ノンバンクなどから委託を受けて、特定金銭債権の回収業務を行う専門企業のこと。債権管理回収業のプロとして、不良債権処理の円滑化に貢献しています。

コールセンターシステムの最新事情従来のコールセンターシステムは機能別に機器を用意するハードウェア型でしたが、Aspect Unified IPシステムは統合型ソフトウェア製品と呼ばれるもの。仮想化の技術を使いシステムを構築するため、導入するスペースおよびコストが大幅に抑えられるのが特長です。

これまで目的別に分かれていたシステムを統合。情報の検索性が高まり、債権を効率的に回収！

デジタル録音システム「NICE Interaction Management」導入

大手外資系生命保険会社様T O P I C S _ 0 4

生命保険や医療保険などさまざまな保険商品を扱い、全国に顧客を持つ大手外資系生命保険会社様よ

り、次世代通話録音システム「NICE Interaction Management」を受注しました。

NICEデジタル録音システムは通話録音装置市場で世界トップシェアを誇りますが、同システムは従

来の通話録音機能をさらに強化した上、コールセンター業務の効率化に役立つ多くの機能を搭載して

います。オペレーターの教育や評価として利用できるだけでなく、オペ

レーターとお客様との会話からNGワードを瞬時に検出・警告する機能

や、クレームや感情の起伏を素早く発見する機能があります。さらに、

クレーム通話を自動的にテキスト化した上で精査することも可能です。す

でに多くの企業に導入いただき、電話応対の品質向上に貢献しています。

「SIPコールセンターシステム」採用

地方銀行 （共 同 化 対 応）T O P I C S _ 0 2

地方銀行数行より、「SIPコールセンターシステム」を受注しました。

地方銀行では、開発コストの削減を目的に基幹システムや周辺システム

の共同化に取り組んでおり、本システムもその一環として開発を進めて

います。お客様からのお問い合わせに素早く回答するFAQのしくみや、

必要な情報をすぐに抜き出すことのできるしくみ、さらに、営業店にか

けた電話をセンターに集中させる「受電集中機能」など、業務の効率性

と顧客満足を高める多彩な機能を装備しています。これまで蓄積してき

た金融機関向けソリューションのノウハウをもとに、最適なシステムを

設計・構築します。

SIPコールセンターシステムの特長コールセンターで必要となる自動架電・自動音声応答・電話操作による本人認証など、電話を利用するしくみを「SIP」という最新技術を使って実現しています。高機能なシステムを、安価に導入することが可能です。

次世代録音システムとは？これまでは、お客様との会話における問題回避やオペレーターの品質管理が、通話録音の主な目的でした。これに加え、近年はお客様の声を収集し、戦略的にビジネスに反映させたいというニーズが高まっています。アイティフォーでは、そうしたニーズに応える次世代型の録音システムを提供しています。

シームレスな情報連携を実現！

金融機関向けソリューションのノウハウ

最新型コールセンターシステム

サブシステムとの連携による情報の一元管理

送付レターの作成

交渉の履歴

相手の基本情報

ファイナンシャルソリューションシステム

ファイナンシャルソリューションシステム

CTIシステム

CTIシステム

4I T F O R I n t e r i m R e p o r t 2 0 1 13 第 53 期中間報告書

（円）15

10

5

0第51期

（第２四半期）第52期

（第２四半期）第53期

（第２四半期）

6.217.38

13.09

１株当たり四半期純利益（EPS）

財務ハイライトF I N A N C I A L H I G H L I G H T S

（百万円）10,000

5,000

0第51期 第52期 第53期

（第２四半期）

4,083 3,875

9,397

5,109

9,354

通期 第２四半期累計

売上高

（百万円） （％）1,200 15

600

10

5

0 0第51期 第52期 第53期

（第２四半期）

320

7.9

1,109

479

12.4

1,164

603

11.8

経常利益／ 通期 第２四半期累計 経常利益率／第２四半期累計

経常利益／経常利益率

（百万円） （円）12,000 400

6,000

300

200

100

0 0第51期

（第２四半期）第52期

（第２四半期）第53期

（第２四半期）

272.94

10,026

290.01

10,415 10,851

301.19

総資産／ 1株当たり純資産額

１株当たり純資産額／第２四半期総資産／第２四半期

（百万円） （％）600 10

200

400

5

0 0第51期 第52期 第53期

（第２四半期）

4.2

576

200170

5.2

482

355

7.0

四半期（当期）純利益／ 通期 第２四半期累計 純利益率／第２四半期累計

四半期（当期）純利益／四半期純利益率

（百万円） （％）10,000 80

500

60

40

20

0 0第51期

（第２四半期）第52期

（第２四半期）第53期

（第２四半期）

7,501

74.7

7,920

75.5

8,272

75.3

純資産／第２四半期 自己資本比率／第２四半期

純資産／自己資本比率

トピックスT O P I C S

「Aspect ACDとNICE Interaction Management」でグループのコールセンター統合

大手外資系生命保険会社グループ様T O P I C S _ 0 5

大手外資系生命保険会社グループ様において、グループ統合前に各社が個別に運用していたコール

センターシステムを、約1,000席規模で1拠点に統合しました。大規模コールセンターを中心に多

くの実績を持つ着信呼自動分配システム「Aspect ACD」と、多彩な検索・分析機能やセキュリティ

機能を持つ全通話録音装置「NICE Interaction Management」

を連携させることにより、最新のCTIシステムを構築しました。

同システムは保険会社における業務効率化とコミュニケーショ

ンスキルの向上に貢献しており、ライフプランナーがオペレー

ターを介して、コールセンターで録音された顧客の音声を出先

から再生したり、いつでも有資格者が顧客応対できるよう、在

宅オペレーターの活用も実現しています。

東急百貨店様のECサイトで、iPhoneやAndroidなどスマートフォンに対応し

た「ITFOReC（アイティフォレック）」を導入いただきました。百貨店業界の

ECサイトにおけるスマートフォン対応は、業界初。東急百貨店様では、これを

機に20～30代を中心とした若年層の開拓を狙います。

現在、多くのECサイトではPC向け画面をそのままスマートフォンに表示さ

せているため、視認性・操作性の低さが課題になっています。同システムでは

スマートフォンに最適化された画面で、PCサイトのすべての情報と機能をス

マートフォンでも閲覧・利用することが可能です。また、商品情報や会員情報

をPCサイトと共有しているため、特別な管理を必要とせず、低コストでの運

用を実現しました。

ACD（着信呼自動分配）とは？

顧客からかかってきた電話を、コールセンターのオペレーターが利用する電話機に自動的に振り分ける機能のこと。米国アスペクト・ソフトウェア社は、業界をリードするACDのパイオニアです。アイティフォーは同社製品の一次代理店として、これまで20を超えるコールセンターシステムを手がけております。

スマートフォンからの注文も、効果測定の対象にITFOReCでは、PCサイトからの購入とフィーチャーフォン（従来の携帯電話）からの購入を区別し分析する機能を搭載していましたが、スマートフォンにも同機能を反映。移り変わりの激しい購入動向を分析することにより、今後、どのサイトに注力すべきかを判断することができます。

業界初「スマートフォン対応 ITFOReC」

東急百貨店様T O P I C S _ 0 6eコマースシステム

CTIシステム

6I T F O R I n t e r i m R e p o r t 2 0 1 15 第 53 期中間報告書

四半期連結貸借対照表 単位：百万円

前期末（2011年3月31日現在）

当第2四半期末（2011年9月30日現在）

［資産の部］流動資産　現金及び預金　受取手形及び売掛金　有価証券　たな卸資産　その他　貸倒引当金固定資産 　有形固定資産　無形固定資産　投資その他の資産資産合計

［負債の部］流動負債 　買掛金　未払法人税等　その他固定負債 　退職給付引当金　その他負債合計［純資産の部］株主資本 　資本金　資本剰余金　利益剰余金　自己株式その他の包括利益累計額新株予約権少数株主持分純資産合計負債純資産合計

7,7061,9002,2612,648577319△ 0

3,605742791

2,07111,311

2,4991,129375995558166391

3,057

8,1241,1241,2216,679△ 900

5269

78,254

11,311

7,2172,1041,7742,448516373△ 0

3,634741651

2,24110,851

2,2738272251,219

305161144

2,578

8,2081,1241,2216,763△ 900△ 37

974

8,27210,851

108億円当第2四半期末総資産

流動負債22億円

純資産82億円

流動資産72億円

固定資産36億円

固定負債3億円

四半期連結損益計算書 単位：百万円

3,875

2,191

1,684

1,245

438

51

10

479

161

317

119

△ 2

200

5,109

3,222

1,886

1,291

594

17

8

603

36

567

215

△ 3

355

前第2四半期累計自2010年4月1日至2010年9月30日

当第2四半期累計自2011年4月1日至2011年9月30日

売上高

売上原価

　売上総利益

販売費及び一般管理費

　営業利益

営業外収益

営業外費用

　経常利益

特別損失

　税金等調整前四半期純利益

　法人税等

　少数株主損失

　四半期純利益

四半期連結キャッシュ・フロー計算書 単位：百万円

721

△ 367

△ 270

82

3,955

4,038

692

△ 67

△ 270

354

3,948

4,303

前第2四半期累計自2010年4月1日至2010年9月30日

当第2四半期累計自2011年4月1日至2011年9月30日

営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の増減額

現金及び現金同等物の期首残高

現金及び現金同等物の期末残高

連結財務諸表CONSOLIDATED FINANCIAL STATEMENTS

1

2

3

3

3

損益計算書のポイント

2011年3月期末に積み上げることができた受注残を背景に、順調に開発・納入ができ、前年同期に比べ大幅な増収を達成しました。

売上高1

ソフトウェア開発プロジェクトの規模が拡大している中、一部に計画を下回る利益率の案件があり、一時的ではあるものの前年同期と比べ、売上総利益率が低下しました。

売上総利益2

増収効果に加え、販売費及び一般管理費の節約努力もあり、営業利益・経常利益・四半期純利益ともに前年同期比大幅増益。いずれも公表予算を上回る水準となりました。

営業利益、経常利益、四半期純利益

3

キャッシュ・フロー計算書のポイント

営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の支払いによる減少、法人税等の支払いがあったものの、売上債権の回収による減少などにより、前年同期と同様に大幅な黒字となりました。

貸借対照表のポイント

貸借対照表は、期末時点の企業の財政状態を表した財務諸表です。下記は、貸借対照表をわかりやすくグラフ化したものです。左側の棒グラフは資本の利用状況を表しており、右側の棒グラフは資金の調達状況を表しています。当社グループの貸借対照表は、自己資本比率（総資産に占める自己資本の比率）が75.3%と高く、財務体質の健全性・安全性が極めて高いことを表しています。

8I T F O R I n t e r i m R e p o r t 2 0 1 17 第 53 期中間報告書

株主メモ

事 業 年 度

定 時 株 主 総 会

基 準 日

単 元 株 式 数

株 主 名 簿 管 理 人

特別口座の口座管理機関

郵 便 物 送 付 先

毎年4月1日から翌年3月31日まで

毎年6月に開催します。

定時株主総会の議決権…毎年3月31日期末配当…毎年3月31日

100株

東京都港区芝三丁目33番1号中央三井信託銀行株式会社

東京都港区芝三丁目33番1号中央三井信託銀行株式会社

〒168-0063東京都杉並区和泉二丁目8番4号中央三井信託銀行株式会社 証券代行部

（電話照会先） 70120-78-2031（フリーダイヤル）取次事務は中央三井信託銀行株式会社の本店および全国各支店、ならびに日本証券代行株式会社の本店および全国各支店で行っております。※日本証券代行株式会社による取次事務につきましては、平成24年3月末をもって終了させていただきます。

●住所変更、単元未満株式の買取などのお申し出先について株主様の口座のある証券会社にお申し出ください。なお、証券会社に口座がないため特別口座が開設されました株主様は、特別口座の口座管理機関である中央三井信託銀行株式会社にお申し出ください。●未払配当金のお支払いについて株主名簿管理人である中央三井信託銀行株式会社にお申し出ください。●「配当金計算書」について配当金お支払いの際にご送付しております「配当金計算書」は、租税特別措置法の規定に基づく「支払通知書」を兼ねております。確定申告を行う際は、その添付資料としてご使用いただくことができます。ただし、株式数比例配分方式をご選択いただいている株主様につきましては、源泉徴収税額の計算は証券会社などにて行われます。確定申告を行う際の添付資料につきましては、お取引の証券会社にご確認をお願いいたします。※確定申告をなされる株主様は、大切に保管してください。

個人52.8%

金融機関21.2%

事業法人その他の法人

11.4%

その他12.6%外国人

0.9%

証券会社1.1%

所有者別分布状況

100,000株以上25.0%

500,000株以上33.3%

500株以上2.3%

100株以上2.1%

1,000株以上11.4%

5,000株以上6.9%

10,000株以上13.4%

50,000株以上5.6%

所有者株別分布状況

株式の状況S T O C K I N F O R M A T I O N

会社概要

会 社 名

本 社 所 在 地

事 業 所

サービス・ステーション

創 業

資 本 金

グ ル ー プ 会 社

株式会社アイティフォー

〒102-0082東京都千代田区一番町21番地一番町東急ビルTEL：03-5275-7841URL：http://www.itfor.co.jp

所沢事業所（所沢市）西日本事業所（大阪市）中部事業所（名古屋市）福岡営業所（福岡市）

札幌・仙台・広島・高松・那覇

1972年12月2日

11億2千4百万円

株式会社スナッピー・コミュニケーションズ株式会社グラス・ルーツ株式会社アイセル

大株主 （2011年9月30日現在）

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社

アイティフォー社員持株会

イオンクレジットサービス株式会社

村上 光弘

須賀井 孝夫

株式会社横浜銀行

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

明治安田生命保険相互会社

ブラザー工業株式会社

日本生命保険相互会社

（中央三井アセット信託銀行再信託分・ブラザー工業株式会社退職給付信託口）

1,420,000

1,402,900

1,350,000

835,000

800,600

587,500

559,800

551,400

430,000

400,000

4.83

4.77

4.59

2.84

2.72

2.00

1.90

1.87

1.46

1.36

持株数（株）株主名 出資比率

（％）

（注）当社は自己株式2,301,389株を保有しておりますが、上記の大株主から除いております。

代 表 取 締 役 社 長

取締役常務執行役員

取 締 役 執 行 役 員

取 締 役 執 行 役 員

取 締 役 執 行 役 員

取 締 役 執 行 役 員

取 締 役 執 行 役 員

常 勤 監 査 役

常 勤 監 査 役

監 査 役

監 査 役

東 川　 清

大 枝　 博 隆

本 山　 昌 人

佐 藤　 恒 徳

宮 川　 基

真 城　 和 一

中山　かつお

野 津　 省 三

新 美　 收

佐 藤　 誠

小 泉　 大 輔

役員 （2011年9月30日現在）

110,000,000株

29,430,000株

7,077名

株式の状況 （2011年9月30日現在）

発行可能株式総数

発行済株式の総数

株主数

会社概要C O R P O R A T E D A T A

10I T F O R I n t e r i m R e p o r t 2 0 1 19 第 53 期中間報告書

この報告書は、地球環境に配慮し、

ベジタブルインキを使用しています。

自治体向けシステムのニーズが拡大！ その背景は？

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http://www.itfor.co.jp/mailmag/

ホームページ・メールマガジンのご案内

http://www.itfor.co.jpホームページURL

　アイティフォーは、民間金融機関

における債権管理・回収システムに

おいて圧倒的なシェアを獲得してい

ます。民間での多数の実績と豊富な

ノウハウを武器に、新たな市場とし

て、自治体における税や社会保険料

の滞納を管理するシステムの分野に

参入しました。当分野においても、

強みである商品力と営業力を活かし

て着実に実績を上げています。

　また、自治体市場でのさらなる販

売拡大を図るため、2010年10月

には学務支援システムの事業買収を

行い、新たなラインナップとして加

えました。学務支援システムとは、

学齢簿・就学援助・就園奨励など、

自治体の教育委員会が就学児童の状

況を効率的に把握したり、奨学金の

貸し出しから管理回収、給食費の徴

収管理を行うためのシステムで、自

治体にとっては重要な業務を担うも

のです。給食費などの未納者の増加

や、2012年7月に予定されている

住民基本台帳法の改正に伴う自治体

基幹システムの更改ニーズを背景

に、学務支援システムの需要は拡大

しており、現在、30を超える自治

体で利用されています。また、パッ

ケージのクオリティを高めるための

追加開発や、病院の医療費未収金管

理システムを開発するなどラインナ

ップの充実を図り、さらなる販売の

拡大に向けた取り組みを続けていま

す。

Web対応型 統合パッケージシステム「CARS学務支援システム」は、あらゆる庁内LAN環境に対応。システムの相互連携により、業務を最大限効率化します。また、導入コストが低く、自治体の仕様に合わせてカスタマイズできるのも特長です。

「CARS（キャルス）学務支援システム」

市場の動き

と

I T F O R