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なるほど ITC ネットワークに対する にお答えします はてな 13 期中間 株主通信 アイ・ティー・シーネットワーク株式会社 証券コード:9422 2009 41> > > 2009 930特集 ITCネットワークへの疑問を 分かりやすく解説。 あなたの「はてな?」を 「なるほど!」にします。

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Page 1: ITC - コネクシオ株式会社© TC る 2 大 な す 第13期中間 株主通信 アイ・ティー・シーネットワーク株式会社 証券コード: 9422 2009年4月1日

なるほど

ITCネットワークに対する

2大      にお答え

しますはてな

第13期中間 株主通信

アイ・ティー・シーネットワーク株式会社証券コード: 9422

2009年4月1日 > > > 2009年9月30日

特集ITCネットワークへの疑問を

分かりやすく解説。

あなたの「はてな?」を

「なるほど!」にします。

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1 > > > ITC NETWORKS

株主の皆様へ

株主の皆様におかれましては、益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。

ITCネットワークの2009年度中間期の業績は、売上高

601億23百万円(前年同期比2.4%減)、営業利益28億58

百万円(同56.5%増)、経常利益28億93百万円(同54.8%

増)、中間純利益14億67百万円(同54.4%増)となり、売上総利益・営業利益・経常利益につきましては、中間期決算としては過去最高益となりました。これもひとえに、株主の皆様を始めとするステークホルダーの皆様のご支援の賜物と厚く御礼申し上げます。当社は、人間尊重の経営を掲げ、個の価値、会社の価値

を高めて社会に貢献することを企業理念としています。社員一人ひとりの成長が全てのステークホルダーの皆様との価値の連鎖を生み出すという考えのもと、「ES(従業員満足)なくしてCS(お客様満足)なし」を具現化するための努力を日々重ねています。今後とも更なる企業価値の持続的向上を図り、ステークホ

ルダーの皆様に選ばれる企業を目指してまいります。株主の皆様におかれましては、引き続きご支援を賜ります

よう何卒宜しくお願い申し上げます。

代表取締役社長 寺本 一三

”“人間尊重の経営で企業価値向上を実現します。

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ITC NETWORKS > > > 2

1株当たり純利益 純資産

営業利益 経常利益

売上高販売台数 売上総利益

純利益

1株当たり配当金

2006年度は連結、2007年度以降は単体の数値を掲載しています。■■中間 ■通期

0 2006 2007 2008 2009

50

100

150

200

0

10,000

20,000

30,000

2006 2007 2008 2009

0

10,000

20,000

30,000

2006 2007 2008 2009

0

1,000

2,000

3,000

2006 2007 2008 2009

0

5,000

10,000

20,000

15,000

2006 2007 2008 2009 0

3,000

6,000

15,000

12,000

9,000

2006 2007 2008 2009

0

2,000

4,000

6,000

8,000

2006 2007 2008 2009 0

2,000

4,000

6,000

2006 2007 2008 2009

0

50,000

100,000

150,000

200,000

2006 2007 2008 2009

(万台) (百万円) (百万円)

(百万円)(百万円) (百万円)

(円) (百万円) (円)

年度

年度

年度 年度 年度

年度 年度

年度 年度

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3 > > > ITC NETWORKS

2009年度中間期 事業のご報告

要約財務諸表

貸借対照表 (百万円)

損益計算書 (百万円) キャッシュ・フロー計算書 (百万円)

科目 2009年度中間 2008年度通期

資産の部

 流動資産 23,929 27,546

 固定資産 10,266 10,843

  有形固定資産 1,598 1,530

  無形固定資産 3,441 3,805

  投資その他の資産 5,226 5,507

資産合計 34,196 38,390

科目 2009年度中間 2008年度中間

売上高 60,123 61,576

売上総利益 13,528 12,052

販売費及び一般管理費 10,670 10,225

営業利益 2,858 1,827

経常利益 2,893 1,869

税引前純利益 2,866 1,822

純利益 1,467 950

科目 2009年度中間 2008年度中間

営業活動によるキャッシュ・フロー 4,212 2,270

投資活動によるキャッシュ・フロー △594 △8,123

財務活動によるキャッシュ・フロー △584 1,020

現金及び現金同等物の増減額 (△は減少) 3,034 △4,832

現金及び現金同等物の期首残高 769 5,494

現金及び現金同等物の中間期末残高 3,804 662

科目 2009年度中間 2008年度通期

負債の部

 流動負債 16,379 21,743

 固定負債 859 627

負債合計 17,238 22,370

純資産の部

 株主資本 16,843 15,960

 評価・換算差額等 113 59

純資産合計 16,957 16,019

負債純資産合計 34,196 38,390

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ITC NETWORKS > > > 4

 当中間期におけるわが国経済は、一部で景気底打ちの兆しが見えつつあるものの、依然として企業の減益や個人消費の低迷など厳しい状況が続いており、景気の先行きは不透明な状況で推移しています。当社が事業活動を展開する携帯電話市場においても、スマートフォン・データ通信カードなどを中心とする新規需要や、サービス終了となる第二世代から第三世代への携帯電話の買い替え需要は比較的堅調に推移したものの、消費マインドの冷え込みによりその他の買い替え需要が低迷し、低調に推移しました。2009年4月から9月までの国内の携帯電話等の累計出荷台数は、1,555万台と前年同期比23.3%の減少となりました(社団法人電子情報技術産業協会調べ)。 当社の当中間期の売上高は、販売台数が74万台と前年同期比5.7%減少した結果、同2.4%減の601億23百万円となりました。 利益につきましては、販売チャネルや販売員のクオリティに対して支払われる通信キャリアからの手数料を高水準で獲得できたことや、データ通信定額料金プランを定額料下限の値下げ効果で想定以上に獲得できたことによる収益の増大などにより、営業利益は28億58百万円(前年同期比56.5%増)、経常利益は28億93百万円(同

54.8%増)、中間純利益は14億67百万円(同54.4%増)となりました。

 キャリア認定ショップの集客力およびお客様満足度の向上のため、新規出店(3店舗)・移転改装(7店舗)を積極的に行いました。端末販売は低調に推移しましたが、データ通信定額料金プラン、付加サービスや故障受付によるアフターサービス系手数料の獲得が伸長しました。 この結果、売上高は525億70百万円(前年同期比1.5%減)となり、営業利益(間接部門経費配賦前)は27億42百万円(同63.1%増)となりました。

コンシューマ事業

売上高

ドコモショップ

auショップ

ソフトバンクショップ

営業利益

2008年度中間

2008年度中間

2009年度中間

2009年度中間

決算の概況

(2009年9月30日現在)

18億円

601億円

28億円

ITCN

キャリア認定ショップ数

2.4%DOWN

56.5%UP

615億円

118店

58店

6店

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5 > > > ITC NETWORKS

法人事業

 携帯電話の通信コスト・管理コスト削減への関心や情報セキュリティ意識の高まりによって、管理業務のアウトソースサービスである「マネージドサービス」や回線管理サービスである「E-PORTER」の契約獲得が進み、当中間期末の「E-PORTER」契約回線数は25.5万回線(前年同期比17.3%増)となりました。また、2008年7月に承継した株式会社日立モバイルの重要な顧客基盤であった、日立製作所グループ企業の囲い込みにも引き続き注力しました。 一方、コンビニエンスストア向けのプリペイドカード関連サービスは、プリペイド携帯電話の需要減少により低調に推移しました。 この結果、売上高は、75億52百万円(同7.9%減)となり、営業利益(間接部門経費配賦前)は10億83百万円(同3.8%減)となりました。

通期見通しについて 当業界は、2回の商戦期(12月・3月)がある下期の販売ウエイトが高い傾向がありますが、販売動向は引き続き低調に推移しているため、通期見通しについて現時点で楽観することはできません。このため、売上高1,315億円(前年同期比1.4%増)、営業利益49億円(同6.4%減)、経常利益49億円(同7.5%減)、当期純利益24億円(同6.1%減)の見通しを据え置いています。 なお、配当金につきましては、年間配当額10,600円(期末5,300円)、配当性向

49.1%を見込んでいます。

2009年度中間期 事業のご報告

E-PORTER契約回線数

2007年度中間

2008年度中間

2009年度中間

(回線)

25.5万回線21.8万

回線16.9万回線

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ITC NETWORKS > > > 6

TOPICS

ファミリーマートのマルチメディア端末「Famiポート」で募金サービスを開始

新店情報

 ITCネットワークは、全国のファミリーマートに設置されているマルチメディア端末「Famiポート」で、募金受付サービス「Famiポート募金」を開始しました。 「Famiポート募金」は、日本赤十字社や赤い羽根共同募金などの募金先と募金額を画面上で指定して、レジでお支払いただくものです。24時間いつでも簡単にご利用いただける、日本で初めての募金方法です。 ITCネットワークでは、「Famiポート」を用いて、携帯電話・国際電話のプリペイドカードや各種電子マネーの発券業務を行っており、今回、社会貢献にもつながる新たな試みとして「Famiポート募金」を開始しました。今後も皆様のお役に立てる様々なサービスを展開していきます。

2009/7/8ドコモショップひばりヶ丘店東京都西東京市住吉町3-10-25TEL:0120-686-360

2009/7/17ドコモショップ葛西店東京都江戸川区東葛西6-1-12TEL:0120-711-360

2009/9/2

auショップ新百合山手神奈川県川崎市麻生区万福寺6-2-23TEL:044-959-1220

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7 > > > ITC NETWORKS

 ITCネットワークのような販売代理店のビジネスは、年間約4,000万台の端末をお買い上げいただくお客様のみを対象とするものではなく、携帯電話をお使いの1億人を超えるお客様全てを対象とするものです。 携帯電話市場が成長期から成熟期へと移行する中、通信キャリアが販売代理店に求める役割の中心は、新規契約獲得から、お客様囲い込み活動へと変化しています。それと同時に、通信キャリアの手数料体系も、高品質なお客様囲い込み活動を推進できる販売代理店を評価するものへとシフトしています。 ITCネットワークでは、この市場の変化に適応して、店舗の質・接客レベルの向上に努めており、収益構造は、端末販売に関する収益よりも、通信キャリア

ビジネスモデルと収益構造

端末販売

アフターサービス

[ビジネスモデル] [収益構造]

特集

ITCネットワークに対する2大      にお答えしますITCネットワークの収益構造は、端末の販売台数に依存しない収益が中心です。

携帯電話の販売台数が減少しているので、ITCネットワークのような販売代理店は厳しいのでは?

端末販売手数料

NTT docomoauSoftBank

端末販売

商品代金

アフターサービス手数料アフターサービス提供

ストック手数料

ストック手数料 端末販売

アフターサービス手数料

お客様

通信キャリア

はてな

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なるほど

ITC NETWORKS > > > 8

 販売代理店業界はプレーヤー過多で、既に起きている業界再編・淘汰の動きがますます加速することは避けられない状況にあります。ITCネットワークは、優良なキャリア認定ショップや法人営業基盤を保有する企業のM&Aを積極的

に展開し、お客様にも通信キャリアにも選んでいただける販売代理店を目指しています。 また、通信キャリアの収益に左右されない、新しい収益基盤の育成にも注力しています。企業の携帯電話管理の一括業務受託(マネージドサービス)や、新規参入する仮想通信事業者(MVNO)から開通・物流業務を請負うMVNE

事業など、携帯電話に関連する周辺事業を展開し、収益源泉の多様化を進めています。

74万台キャリア認定ショップ

35万台

量販店等

33万台

法人

6万台

ITCネットワークに対する2大      にお答えします

M&Aと収益源泉の多様化を推進することで、更なる成長を目指しています。

成熟市場の国内携帯電話市場にあって、通信キャリアに依存しているビジネスで今後の成長は見込めるの?

に代わってお客様にアフターサービスを提供することによって得られる手数料(アフターサービス手数料)や、保有回線数に応じて支払われる手数料(ストック手数料)が大部分を占めるようになっています。 なお、端末販売の面においても、関東甲信越を中心に、圧倒的な集客力を誇る量販店、充実したアフターサービスを提供できるキャリア認定ショップ、成長著しい法人チャネルの3つの販売チャネルをバランス良く保有し、販売の質と量を確保しています。

2つの成長ドライバ

M&A

(キャリア認定ショップ拡大)

法人営業の強化

競争の激化と代理店の選別

通信キャリアと一体となったロイヤリティ・マーケティングの追求

キャリア手数料以外の安定収益

収益源泉の多様化

販売チャネル別販売台数(2009年度上期)

はてな

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9 > > > ITC NETWORKS

CSRへの取り組み

 2009年8月、ITCネットワークは直営ドコモショップにおいて、小学生を対象とした職業体験を実施しました。参加されたお子様や保護者の皆様をはじめ、ご来店いただいたお客様にも大変好評でした。今後も地域の皆様との交流を通じた社会貢献活動を推進していきます。

キッズ職業体験を実施

▲各機種のお勧めポイントなどを伝える手書きのPOP広告。どうしたらお客様に伝わるかな。

▲店頭でのティッシュ配りにチャレンジしました。

▲カウンターのお客様に、キャンディ・サービスをしました。

 お客様の待ち時間にヨーヨー釣りを楽しんでもらいました。

「いらっしゃいませ」、「ありがとうございました」など、声かけのトレーニング。ご来店のお客様への挨拶は基本です。

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ITC NETWORKS > > > 10

株式情報・会社情報

株式の状況発行可能株式総数 384,000株発行済株式数 111,204株株主数 5,862名

大株主 (上位10名)

株主名 持株数(株)持株比率(%)

伊藤忠商事株式会社 67,490 60.69ゴールドマン・サックス・インターナショナル 5,328 4.79ドイチェ バンク アーゲー ロンドン ピービー ノントリティー クライアンツ 613 2,631 2.37日本マスタートラスト信託銀行株式会社 (信託口) 1,652 1.49日本トラスティ・サービス信託銀行 株式会社(信託口) 1,645 1.48ITCネットワーク社員持株会 1,359 1.22資産管理サービス信託銀行株式会社 (年金信託口) 1,276 1.15株式会社南日本銀行 596 0.54エイチエスビーシー ファンド サービシィズ クライアンツ アカウント 500 ピー 578 0.52熊木登 437 0.39

会社概要商号 アイ・ティー・シーネットワーク株式会社 ITC NETWORKS CORPORATION

本社所在地 〒150-6026 東京都渋谷区恵比寿4-20-3 恵比寿ガーデンプレイスタワー26F

設立 1997年8月

資本金 2,723,872,500円

従業員数 1,871名

会計監査人 監査法人トーマツ

役員 代表取締役社長 寺本 一三専務取締役 金子 信幸専務取締役 渡辺 厚志常務取締役 前泉 康一取締役 新宮 達史*常勤監査役 菊島 範一監査役 遠藤 隆**監査役 大滝 史博**監査役 浅倉 靖**上席執行役員 多賀谷 泰興執行役員 石井 彰執行役員 川嶋 伸介執行役員 大澤 雅弘執行役員 松本 博執行役員 中田 伸治執行役員 井上 正大執行役員 目時 利一郎* 社外取締役  ** 社外監査役

外国法人等8.74%

金融商品取引業者0.38%

個人その他21.94%

その他の法人61.99%

金融機関6.95%

個人その他96.74%

外国法人等1.07%

金融商品取引業者0.34%

その他の法人1.43%

金融機関0.42%

所有株数構成比 株主数構成比

株式の分布

(2009年9月30日現在)

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株主メモ事業年度 毎年4月1日から翌年3月31日まで

定時株主総会 毎年6月開催

基準日 定時株主総会 毎年3月31日

期末配当金 毎年3月31日

中間配当金 毎年9月30日

そのほか必要がある場合は、 あらかじめ公告して定めた日

株主名簿管理人 大阪市中央区北浜四丁目5番33号 および特別口座の 住友信託銀行株式会社 口座管理機関

株主名簿管理人 東京都中央区八重洲二丁目3番1号 事務取扱場所 住友信託銀行株式会社 証券代行部

(郵便物送付先) 〒183-8701 東京都府中市日鋼町1番10 住友信託銀行株式会社 証券代行部

(電話照会先) 0120-176-417

証券コード 9422

公告方法 電子公告の方法により行います。ただし、やむをえない事由により電子公告を行うことができない場合は、日本経済新聞に掲載します。 公告掲載URL (http://www.itcnetwork.co.jp/reports.html)

上場株式配当等の支払いに関する通知書について租税特別措置法の平成20年改正(平成20年4

月30日法律第23号)により、平成21年1月以降に当社がお支払いする配当金について、配当金額や徴収税額等を記載した「支払通知書」を株主様宛にお送りすることになりました(同封の「配当金計算書」が、「支払通知書」を兼ねることになります)。 なお、「支払通知書」は、株主様が確定申告をする際の添付資料としてご使用いただくことができます。

株式に関する住所変更等のお届出およびご照会について住所変更等のお届出およびご照会は、口座のある証券会社宛にお願いいたします。証券会社に口座を開設されていない株主様は、左記の電話照会先にご連絡ください。

本株主通信に関するお問い合わせ先ITCネットワーク株式会社 経営企画部IR課03-5739-3702(9:30~18:00)

E-mail: [email protected]地球環境に配慮した大豆油インキを使用しています。

この小冊子は再生紙を使用しています。