ＩＴ等の利活用促進に向けた取組について

２０１６年１１月１１日

中部経済産業局 次世代産業課 中島 真一郎

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Ⅰ．取り巻く環境の変化 （第４次産業革命）

2 出典：「新産業構造ビジョン 新産業構造部会 中間整理（2016年4月27日）」（経済産業省）

3 出典：「新産業構造ビジョン 新産業構造部会 中間整理（2016年4月27日）」（経済産業省）

4 出典：産学官連携ジャーナル（２０１４年１０月号）「第3回 ドイツ製造業高度 化プロジェクト インダストリー4.0」（科学技術振興機構（ＪＳＴ））

蒸気機関の利用、電気エネルギーの利用、コンピュータによる自動化に続くＩｏＴによる産業革命

コンピュータの利用、インターネットの普及、モバイルの普及に続く情報革命

出典：産業構造審議会 商務流通情報分科会 情報経済小委員会 第４回配布資料 「中間取りまとめ」（経済産業省）

産業革命と情報革命

急速な技術革新により、大量データの取得、分析、実行の循環が可能になりつつある。

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データ（情報）利活用のサイクル

左図出典：自民党IT戦略特命委員会（2016年2月18日）「IoT、AI、ロボットに関する 経済産業省の施策について」（経済産業省）

＜IoTの導入イメージ＞

サイバーフィジカルシステムによるデータ駆動型社会の到来

ＩｏＴによって、実世界から得られたデータを分析し実世界にフィードバックする「サイバー フィジカルシステム」が、全ての産業において、ビジネスモデルの革新をもたらそうとしている。

6 出典：産業構造審議会 商務流通情報分科会 情報経済小委員会 第４回配布資料 「中間取りまとめ」（経済産業省）

事例①（作業プロセスの最適化の取組）

7 出典：産業構造審議会 新産業構造部会 第８回配布資料 資料５－２「国内の先進事例」（経済産業省）

がんこフードサービス

事例②（マスカスタマイゼーションの取組）

8 出典：産業構造審議会 新産業構造部会 第３回配布資料（事務局資料）（経済産業省）

セーレン

9 出典：「新産業構造ビジョン 新産業構造部会 中間整理（2016年4月27日）」（経済産業省）

インダストリー4.0（ドイツ） インダストリアル・インターネット・コンソーシアム（アメリカ）

海外の取組み

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Ⅱ．IoT推進への取組

日本再興戦略2016 平成２８年６月２日閣議決定

第１ 総論 Ⅱ 日本再興戦略 2016 における鍵となる施策 １．600 兆円に向けた「官民戦略プロジェクト 10」

１－１：新たな有望成長市場の創出

(1)第４次産業革命（IoT・ビッグデータ・人工知能）

IoT により全てのものがインターネットでつながり、それを通じて収集・蓄積される、いわゆる ビッグデータが人工知能により分析され、その結果とロボットや情報端末等を活用することで 今まで想像だにできなかった商品やサービスが次々と世の中に登場する。サイバー空間とフィ ジカル空間が高度に融合し、また、財・サービスを提供する側と消費する側といった垣根も取 り払われるなど新たなビジネスモデルが生み出され、多くの社会的な課題が解決されるととも に、生活の質も飛躍的に向上していく。そうした第４次産業革命の波は、我々が想像する 以上のスピードで押し寄せている。

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ＩｏＴ推進コンソーシアム

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IoT／ビッグデータ／人工知能時代に対応し、企業・業種の枠を超えて産官学で利活用を促進するため、民主導の組織として「IoT推進コンソーシアム」を設立。

IoT セキュリティＷＧ

IoT機器のネット接続に関するガイドラインの検討等

先進的ﾓﾃﾞﾙ事業推進ＷＧ （IoT推進ラボ）

ﾈｯﾄﾜｰｸ等のＩｏＴ関連技術の開発・実証、標準化等

技術開発ＷＧ （スマートIoT推進フォーラム）

先進的なﾓﾃﾞﾙ事業の創出、規制改革等の環境整備

総 会 運営委員会 （15名）

会長 副会長

総務省、経済産業省 等

協力 協力

村井 純 慶應義塾大学 環境情報学部長兼教授

鵜浦 博夫 日本電信電話株式会社 代表取締役社長 中西 宏明 株式会社日立製作所 執行役員兼ＣＥＯ

会長

副会長

運営委員会メンバー 委員長 村井 純 慶應義塾大学 環境情報学部長兼教授

データ流通 促進ＷＧ

大久保 秀之 三菱電機株式会社 代表執行役 須藤 修 東京大学大学院 教授

越塚 登 東京大学大学院 教授 堂元 光 日本放送協会 副会長

小柴 満信 ＪＳＲ株式会社 社長 徳田 英幸 慶應義塾大学大学院 教授

齊藤 裕 株式会社日立製作所 副社長 野原 佐和子 イプシ・マーケティング研究所 社長

坂内 正夫 情報通信研究機構 理事長 程 近智 アクセンチュア株式会社 会長

志賀 俊之 産業革新機構 会長（CEO） 林 いづみ 弁護士

篠原 弘道 日本電信電話株式会社 副社長 松尾 豊 東京大学 准教授

データ流通のニーズの高い分野の課題検討等

（2015年10月23日設立）

運営委員会（15名）

IoT推進コンソーシアム

技術開発WG （スマートIoT推進

フォーラム）

IoT推進ラボ （先進的ﾓﾃﾞﾙ事業推進WG） 専門WG

ﾈｯﾄﾜｰｸ等のIoT関連技術の開発・実証、標準化等

先進的なモデル事業の創出、規制改革等の環境整備

課題に応じて設置 ・ｾｷｭﾘﾃｲWG ・ﾃﾞｰﾀ流通WG

支援委員会

• 各IoTプロジェクトに対するアドバイス、規制・制度に関する政府提言等を行う

総会の様子 600社、760人が参加 規制関連支援

IoT Lab Selection (IoT プロジェクト選考会議)

IoT Lab Demonstration (テストベッド実証)

IoT Lab Connection

（ビジネスマッチング）

→企業・研究機関・自治体のマッチングイベント などの開催

資金支援 企業連携支援

→中長期の複数企業によるテーマ別プロジェクトの支援

→短期の個別企業による尖ったプロジェクトの支援

製造分野 （※） モビリティ 医療・健康 スマート

ハウス エネルギー

観光 農業 物流・流通 行政 産業保安 教育 サービス

金融 （※※）

＜テーマ（案）＞ 公共インフラ ・建設

支援内容

※ロボット革命イニシアティブ協議会と緊密に連携 ※※FinTech研究会と緊密に連携

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ＩｏＴ推進ラボ IoT推進ラボは、①資金支援、②規制支援（規制見直し、ルール形成）、③企業連携支援を通じて

– 短期の個別企業による尖ったプロジェクトや – 中長期の社会実装を見据えた複数企業によるプロジェクト

を支援していく。

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地方版ＩｏＴ推進ラボ

IoTビジネスの創出を推進する地域の多様な取組みを、地方版IoT推進ラボとして選定。地方版IoT推進ラボの活動内容に合わせて多彩な支援を臨機応変に実施し、地方版IoT推進ラボのさらなる進化を目指す。

○○県/市/町/村 IoT推進ラボ

事務局 自治体、地域の事業者団体等

選定

地域のベンチャー 地域の事業者

地域の公設試、 公的機関

地域の投資家、 ファンド、金融機関

地域の学校・大学 地域の中核企業

IoT推進ラボ 経済産業省

マッチング

プロジェクト支援 実証試験 制度改革

:

支援 ロゴマーク使用許諾 メンター派遣 プロジェクト支援

協力企業からのサービス提供 ：

IoT推進ラボ事業への参加

多様な参加者による多様な取組み マッチング プロジェクト

（商品開発、イベント等） 実証試験 ：

■募集期間：平成28年6月10日～随時募集

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7 月31 日（日）のイベント（「第2回目IoT Lab Connection（Solution Matching）」）において、「地方版IoT 推進ラボ」の第一弾選定地域として、29地域を選定・表彰。

北海道札幌市／北海道釧路市／北海道士幌町／宮城県／福島県会津若松市／ 茨城県／富山県／石川県／石川県加賀市／福井県／長野県伊那市／岐阜県／ 静岡県／愛知県／三重県／京都府京都市／大阪府大阪市／兵庫県神戸市／ 奈良県／和歌山県／島根県／広島県／高知県／福岡県／福岡県北九州市／ 福岡県福岡市／熊本県／鹿児島県／沖縄県

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Ⅲ．攻めのＩＴ経営中小企業百選 経済産業省では平成26年度から、攻めの分野でのＩＴの効果的な活用に積極的に取り組み、成果を上げている中小企業をベストプラクティスとして選定する「攻めのＩＴ経営中小企業百選」を開始。3年間で計100社を選定することを予定。

17 出典：経済産業省ＨＰ

18 出典：経済産業省ＨＰ

19 出典：経済産業省ＨＰ

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Ⅳ．サイバーセキュリティ

日本再興戦略2016

平成２８年６月２日閣議決定 第２ 具体的施策 Ⅰ 新たな有望成長市場の創出、ローカルアベノミクスの深化等 １．第４次産業革命の実現

（２）新たに講ずべき具体的施策

ｉｉ）第４次産業革命を支える環境整備

⑥ サイバーセキュリティの確保と IT 利活用の徹底等

ア）サイバーセキュリティの確保

IoT により全てのモノがインターネットにつながる時代において、サイバーセキュリティ対策は、 「コスト」ではなく、国民生活や企業の円滑な経済活動を支える「未来への投資」である。 こうした観点から、サイバーセキュリティの成長産業化等を進めつつ、昨年閣議決定したサイ バーセキュリティ戦略（平成 27 年９月４日閣議決定）や今年成立した改正サイバー セキュリティ基本法に基づく官民を挙げた取組を進め、人材育成、政府機関及び重要イン フラの対策や、IoT システム対策、研究開発、国際ルール等の形成等を強力に推進する。

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ＩｏＴの普及に伴って対応が求められるサイバーセキュリティ

情報セキュリティ問題は、ますます複雑かつ深刻に。

22 出典：OGCシンポジウム2016講演資料「データ駆動型社会の到来を見据えた変革」（経済産業省）

IoTの普及に伴って、サイバーセキュリティ問題は、ますます複雑かつ深刻に。

サイバーセキュリティ経営ガイドライン

平成27年12月、経済産業省・IPAでは、 経営者のリーダーシップの下で、サイバーセキュリティ対策を推進するため、「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」を策定。

サイバー攻撃から企業を守る観点で、経営者が認識する必要のある「３原則」、及び経営者が情報セキュリティ対策を実施する上での責任者となる担当幹部（CISO等）に指示すべき「重要１０項目」を整理。

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○経営者は、IT活用を推進する中で、サイバーセキュリティリスクを認識し、リーダーシップによって対策

を進めることが必要 ○自社は勿論のこと、系列企業やサプライチェーンのビジネスパートナー、ITシステム管理の委託先を含めたセキュリティ対策が必要 ○平時及び緊急時のいずれにおいても、サイバーセキュリティリスクや対策、対応に係る情報の開示など、関係者との適切なコミュニケーションが必要

出典：「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」（経済産業省・ＩＰＡ）

■経営者が認識する必要がある「３原則」

■情報セキュリティ対策を実施する上での責任者となる担当幹部（CISO等）に 指示すべき 「重要10項目」

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指示１：サイバーセキュリティリスクへの対応について、組織の内外に示すための方針（セキュリティポリシー）を策定すること。 指示２：方針に基づく対応策を実装できるよう、経営者とセキュリティ担当者、両者をつなぐ仲介者としてのCISO等からなる適切な管理体制 を構築すること。その中で、責任を明確化すること。 指示３：経営戦略を踏まえて守るべき資産を特定し、セキュリティリスクを洗い出すとともに、そのリスクへの対処に向けた計画を策定すること。 指示４：計画が確実に実施され、改善が図られるよう、PDCAを実施すること。また、対策状況については、CISO等が定期的に経営者に対し て報告をするとともに、ステークホルダーからの信頼性を高めるべく適切に開示すること。 指示５：系列企業やサプライチェーンのビジネスパートナーを含め、自社同様にPDCAの運用を含むサイバーセキュリティ対策を行わせること。 指示６：PDCAの運用を含むサイバーセキュリティ対策の着実な実施に備え、必要な予算の確保や人材育成など資源の確保について検討す ること。 指示７：ITシステムの運用について、自社の技術力や効率性などの観点から自組織で対応する部分と他組織に委託する部分の適切な切り 分けをすること。また、他組織に委託する場合においても、委託先への攻撃を想定したサイバーセキュリティの確保を確認すること。 指示８：攻撃側のレベルは常に向上することから、情報共有活動に参加し、最新の状況を自社の対策に反映すること。また、可能な限り、自 社への攻撃情報を公的な情報共有活動に提供するなどにより、同様の被害が社会全体に広がることの未然防止に貢献すること。 指示９：サイバー攻撃を受けた場合、迅速な初動対応により被害拡大を防ぐため、CSIRT（サイバー攻撃による情報漏えいや障害など、コン ピュータセキュリティにかかるインシデントに対処するための組織）の整備や、初動対応マニュアルの策定など緊急時の対応体制を整備 すること。また、定期的かつ実践的な演習を実施すること。 指示10：サイバー攻撃を受けた場合に備え、被害発覚後の通知先や開示が必要な情報項目の整理をするとともに、組織の内外に対し、経 営者がスムーズに必要な説明ができるよう準備しておくこと。

出典：「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」（経済産業省・ＩＰＡ）