企業it動向調査2020 2019年度調査） - juas企業it動向調査2020 重点テーマ...

企業IT動向調査2020 （2019年度調査）

2020年4月16日

一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会

（C）JUAS 2020 1

～データで探るユーザー企業のIT動向～

報告会発表資料

アンケート調査定点観測＋重点テーマ

19年9月～10月に実施

インタビュー調査重点テーマを中心に

19年11月～12月に実施

• 94年度以来過去26年間継続して実施、経年変化をふまえた分析

• アンケートとインタビューの複合効果• 年度別に重点テーマを設定• ユーザー企業中心の動向調査

・ユーザー企業IT部門長 30社

JUAS調査の特徴

IT組織・機能のトランスフォームで

「2025年の崖」に立ち向かう

今回の重点テーマ

調査報告2019年4月16日発表

• ユーザー企業IT部門4000社対象• 約28ページ（WEB調査をメイン）・有効回答：970社（回答率24％）

調査委員会、調査部会による分析

調査委員会、調査部会による分析

企業IT動向調査2020（2019年度調査）の概要

2（C）JUAS 2020

調査委員会（全体的な方針等を審議）

3

※敬称略、企業名五十音順

（2020年3月現在）

1 委員長能丸実日産自動車株式会社

グローバル情報システム本部理事本部長

2 委員三谷慶一郎株式会社ＮＴＴデータ経営研究所

エグゼクティブ・オフィサー

3 委員大熊眞次郎カシオ計算機株式会社情報開発部長

4 委員志済聡子中外製薬（株）デジタル・IT統括部門長

5 委員西川清二ドコモ・システムズ株式会社代表取締役社長

6 委員小粥泰樹株式会社野村総合研究所研究理事

7 委員志村近史株式会社野村総合研究所人材開発部 /

東京工業大学大学院

8 委員竹村幸子ヤマト運輸株式会社デジタル戦略推進部長

9 委員吉本康徳 UCCホールディングス株式会社専務取締役

（C）JUAS 2020

調査部会（分析・執筆を担当）

4

事務局：三宅晃一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会理事宮下清一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会参与渡邉梨沙一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会事務局

※敬称略、企業名五十音順

（2020年3月現在）

1 部会長志村近史（株）野村総合研究所人材開発部 / 東京工業大学大学院

2 副部会長大熊眞次郎カシオ計算機（株）情報開発部長

3 副部会長竹村幸子ヤマト運輸（株）デジタル戦略推進部長

4 委員山口浩一味の素株式会社情報企画部アプリケーショングループ

5 委員早乙女真（株）NTTデータ経営研究所情報戦略事業本部デジタルイノベーション

コンサルティングユニット IT戦略コンサルティンググループシニアスペシャリスト

6 委員森永大裕キリンホールディングス株式会社情報戦略部

7 委員植田光全日本空輸（株）デジタル変革室企画推進部企画・業務チーム

アシスタントマネージャー

8 委員米沢潤也東京海上日動火災保険（株） IT企画部次長兼基盤グループリーダー

9 委員荒木裕浩東京ガス（株） IT統括部 IT統括グループマネージャー

10 委員向正道日鉄ソリューションズ（株）人事本部人材開発部専門部長

11 委員細川伸幸東日本旅客鉄道（株）技術イノベーション推進本部

システムマネジメント部門輸送・設備システムグループ課長

12 委員瀬川将義 PwCコンサルティング合同会社パートナー

13 委員大西純（株）三菱UFJ銀行システム本部システム企画部 IT戦略グループ上席調査役

14 委員河村真吾（株）リコーデジタル推進本部第二改革推進部生産SCMグループ

15 オブザーバー平本健二内閣官房政府CIO上席補佐官 / 経済産業省 CIO補佐

（C）JUAS 2020

企業IT動向調査2020 重点テーマ「IT組織・機能のトランスフォームで「2025年の崖」に立ち向かう」

5

2018年度調査では、回答企業のおおよそ7割がデジタル化への取組を行っており、ビジネスのデジタル化の流れはユーザー企業にとって避けて通れないことが明らかとなった。一方で、多くの企業で「従来型のIT開発・運用」と「デジタル化への対応」の両立に苦慮してい

る姿も浮き彫りになった。IT部門には企業情報システムの価値を毀損することなく、基幹システムやデータアーキテク

チャーの刷新・再構築などによって、デジタル化の進展を根底で支える重要な役割が期待されている。また、デジタル化やグローバル化を支えるセキュリティの高度化など、新たな技術に対応できる人材や資源の確保も、大きな問題として立ちはだかってきている。一方で、IT部門に対してはデジタル技術を活用した新たなビジネス展開の構想力も期待されて

いるが、その期待に十分応えているとは言えないという問題も浮かび上がってきた。これらのことは2018年に公表された、経済産業省のDXレポート「2025年の崖」でも指摘さ

れている。

ビジネスのデジタル化という潮流に乗るには、企業における情報技術の体系や人材、組織構造などにおいて、これまでのような経営や事業と情報システムといった機能分担に基づく縦割りの組織構造を根本から見直し、今までのIT部門の概念を超えた大きな変革（トランスフォーメーション）が必要となっているようだ。そこで2019年度調査では一歩踏み込み、DX時代に向けて「IT組織・機能はどうトランス

フォームすべきか？（組織、役割、人材、スキルセットなどをどう変えるか？）について明らかにしていく。

（C）JUAS 2020

企業IT動向調査2020 調査結果

6（C）JUAS 2020

7

主な調査結果

1. 回答企業のプロフィール

2. デジタル化の更なる進展と成果

3. IT予算／投資に関する動向変化

4. IT組織／人材に関する動向変化

5. IT基盤とシステム開発に関する動向変化

6. グローバル／データマネジメント／情報セキュリティとに関する動向変化

7. 総括と提言

・ビジネスのデジタル化・ITトレンド

・システム開発・IT基盤

・グローバルIT戦略・データマネジメント・情報セキュリティ

・IT予算・IT投資マネジメント

・IT組織とガバナンス・IT人材

（C）JUAS 2020

＜業種の特性を把握するため「7つの業種ｸﾞﾙｰﾌﾟ」にまとめて分析＞調査対象は例年と変わらず。有効回答企業の業種・規模の分布は

18年度までと大差ないが、ｻｰﾋﾞｽが継続的に増加傾向にある。

8

7.2

7.3

7.8

8.4

8.5

18.3

19.4

20.0

19.9

20.4

23.3

23.3

24.7

25.7

25.8

17.7

17.2

16.2

15.3

15.2

4.6

5.1

5.5

5.5

5.2

8.3

7.7

8.6

8.3

9.1

20.7

19.9

17.2

16.9

15.8

0% 20% 40% 60% 80% 100%

19年度（n=967)

18年度（n=1103)

17年度（n=1078)

16年度（n=1071)

15年度（n=1115)

建築・土木素材製造機械器具製造商社・流通金融社会インフラサービス

（C）JUAS 2020

＜業績状況＞17年度実績に比べ、18年度実績、19年度見込みとも増収増益企業の割合が減少売上高500億円以上、特に１兆円以上の企業で増収増益の割合が大きく減少

9

売上高別業績（実績と見込み）

46.6

53.2

43.8

49.6

43.9

48.2

29.8

49.2

51.1

47.7

53.0

43.9

46.7

45.6

53.6

42.1

46.9

54.4

55.6

57.1

60.4

19.3

17.0

18.0

17.5

21.4

19.1

33.3

22.1

25.5

17.4

18.7

29.6

25.6

31.6

19.1

26.3

19.9

18.3

17.7

19.0

25.0

9.7

14.9

7.7

8.2

8.2

13.1

12.3

11.1

8.5

11.8

10.7

9.2

12.6

12.3

12.1

13.2

13.3

13.7

10.5

12.2

2.1

24.5

14.9

30.4

24.7

26.5

19.6

24.6

17.6

14.9

23.1

17.6

17.3

15.1

10.5

15.1

18.4

19.9

13.7

16.1

11.7

12.5

0% 20% 40% 60% 80% 100%

全体（n=960）

10億円未満（n=47）

10億～100億円未満（n=194）

100億～500億円未満（n=365）

500億～1000億円未満（n=98）

1000億～1兆円未満（n=199）

1兆円以上（n=57）

全体（n=960）


10億～100億円未満（n=195）

100億～500億円未満（n=364）

500億～1000億円未満（n=98）

1000億～1兆円未満（n=199）


全体（n=1063）


10億～100億円未満（n=226）

100億～500億円未満（n=388）

500億～1000億円未満（n=124）

1000億～1兆円未満（n=205）


業績

（19年

度見

込み

）業

績（18年

度）

業績

（17年

度）

増収増益増収減益減収増益減収減益（C）JUAS 2020

2019年10月時点

＜CIOの設置状況＞専任と兼任を合わせた「役員として定義されたCIOがいる」企業が若干減少業種グループ別では金融が突出して高く、約4割の企業にCIOがいる

10

業種グループ別年度別CIOの設置状況

（C）JUAS 2020

＜CISO、CDOの設置状況＞CISOは「設置済み」が１８年度に比べ若干増加。業種ｸﾞﾙｰﾌﾟ別では金融が突出CDOは「設置済み」がまだ少ないが、金融が13.6％、社会インフラが11.3％と突出

11

業種グループ別CISOの設置状況

21.9

18.6

14.7

23.1

13.6

63.6

33.8

21.0

9.1

7.1

9.6

10.7

5.9

6.8

10.0

10.5

1.5

0.0

1.7

0.9

2.4

2.3

1.3

1.5

67.6

74.3

74.0

65.3

78.1

27.3

55.0

67.0

0% 20% 40% 60% 80% 100%

全体（n=965)

建築・土木（n=70)

素材製造（n=177)

機械器具製造（n=225)

商社・流通（n=169)

金融（n=44)

社会インフラ（n=80)

サービス（n=200)

設置済み検討中検討後見送り未検討

（C）JUAS 2020

業種グループ別CDOの設置状況

＜経営戦略とIT戦略の関係＞売上高別では、売上高1兆円以上の企業が、業種ｸﾞﾙｰﾌﾟ別では、金融がほぼ全社が経営戦略を実現するにはIT戦略が重要と考えている

12

業種ｸﾞﾙｰﾌﾟ別経営戦略とIT戦略の関係性

売上高別経営戦略とIT戦略の関係性

25.3

20.0

23.2

19.1

26.3

52.3

28.8

28.0

47.5

60.0

50.8

48.9

44.4

45.5

43.8

43.0

15.8

10.0

16.9

18.7

17.5

2.3

17.5

14.5

11.4

10.0

9.0

13.3

11.7

0.0

10.0

14.5

0% 20% 40% 60% 80% 100%

全体（n=967）

建築・土木（n=70）

素材製造（n=177）

機械器具製造（n=225）

商社・流通（n=171）

金融（n=44）

社会インフラ（n=80）

サービス（n=200）

経営戦略を実現するためにIT戦略は無くてはならない経営戦略の一施策としてIT戦略がある

経営戦略はIT戦略以外の戦略が重要となる IT戦略自体の検討がなされていない

25.3

22.9

19.4

19.9

29.6

31.5

52.6

47.5

45.8

44.4

47.1

49.0

52.5

42.1

15.8

12.5

16.3

18.3

19.4

13.5

3.5

11.4

18.8

19.9

14.7

2.0

2.5

1.8

0% 20% 40% 60% 80% 100%

全体（n=966）


10億～100億円未満（n=196）

100億～500億円未満（n=367）

500億～1000億円未満（n=98）

1000億～1兆円未満（n=200）


経営戦略を実現するためにIT戦略は無くてはならない経営戦略の一施策としてIT戦略がある

経営戦略はIT戦略以外の戦略が重要となる IT戦略自体の検討がなされていない

（C）JUAS 2020

13

主な調査結果







7. 総括と提言






（C）JUAS 2020

14

【ビジネスのデジタル化】

19年度調査のポイント1. 売上高1000億円以上の企業を中心にデジタル化は進展2. 創造・革新レベルのデジタル化は期待以上の成果3. CIO、CDOはデジタル化推進の成功要因4. デジタル化目的に絞った予算管理もデジタル化の成功要因5. その他、デジタル化に向けたシステム改革も成功要因

➢ デジタル化に求められる変更柔軟性、拡張性などを意識した、既存システムの標準化・シンプル化、SaaSやパッケージなどの既製品の活用、クラウド活用

6. 総括すると、ヒト・モノ・カネにデジタル化への明確なミッションを持たせることがデジタル化の成功要因と考えられる

（C）JUAS 2020

（C）JUAS 2020 15

＜ﾃﾞｼﾞﾀﾙ化への取組状況＞全体として7割の企業がﾃﾞｼﾞﾀﾙ化に取組み特に売上高1000億円以上の企業で取組割合が高く、9割が取組み

33.9% 27.8% 38.3% (　　)は

(2.7) (▲ 7.4) (4.7) 対前年比

増減

1.9% 3.8% 22.1% 27.7%

(1.5) (▲ 1.2) (2.0) (2.3)

1.2% 13.2% 7.7% 22.1%

(▲ 0.5) (▲ 3.6) (1.2) (▲ 2.9)

30.9% 10.9% 8.5% 50.2%

(1.7) (▲ 2.6) (1.5) (0.5)

未実施検討中実施中

全体　n=956

プロセスのデジタル化

商

品

・

サ

ー

ビ

ス

の

デ

ジ

タ

ル

化

実施中

検討中

未実施

ｶﾃｺﾞﾘ別ﾃﾞｼﾞﾀﾙ化への取組み状況（全体、製造／非製造）

7.0% 8.8% 84.2% （　　）は

(5.0) (▲ 13.7) (8.7) 対前年比

増減

0.0% 0.0% 66.7% 66.7%

(0.0) (▲ 6.1) (19.7) (13.6)

0.0% 5.3% 14.0% 19.3%

(0.0) (▲ 7.0) (▲ 10.5) (▲ 17.4)

7.0% 3.5% 3.5% 14.0%

(5.0) (▲ 0.6) (▲ 0.6) (3.8)

未実施検討中実施中

プロセスのデジタル化

商

品

・

サ

ー

ビ

ス

の

デ

ジ

タ

ル

化

実施中

検討中

未実施

売上高 1兆円以上　n=57

売上高別ｶﾃｺﾞﾘ別ﾃﾞｼﾞﾀﾙ化への取組み状況

（C）JUAS 2020 16

＜ﾃﾞｼﾞﾀﾙ化の実施ﾚﾍﾞﾙと成果状況＞創造・革新ﾚﾍﾞﾙの高ﾚﾍﾞﾙなﾃﾞｼﾞﾀﾙ化は期待以上の成果ありそれ以下のﾚﾍﾞﾙでも成果はあるが期待通りの成果にとどまる

ﾃﾞｼﾞﾀﾙ化の実施ﾚﾍﾞﾙ別商品・ｻｰﾋﾞｽのﾃﾞｼﾞﾀﾙ化の成果状況

ﾃﾞｼﾞﾀﾙ化の実施ﾚﾍﾞﾙ別ﾌﾟﾛｾｽのﾃﾞｼﾞﾀﾙ化の成果状況

2.5

1.1

1.6

6.9

17.3

19.0

16.8

14.9

75.1

74.1

77.8

71.3

5.2

5.7

3.8

6.9

0% 20% 40% 60% 80% 100%

全体（n=446）

単純自動化 ※A1（n=174）

既存の高度化 ※A2（n=185）

創造革新 ※A3（n=87）

期待以上の成果あり期待どおりの成果あり成果検証中期待する成果は得られなかった

2.8

2.1

2.2

13.9

27.1

29.6

26.3

11.1

65.4

61.8

69.3

72.2

4.7

6.6

2.2

2.8

0% 20% 40% 60% 80% 100%

全体（n=601）

単純自動化 ※B1（n=335）

既存の高度化 ※B2（n=228）

創造革新 ※B3

（n=36）

期待以上の成果あり期待どおりの成果あり成果検証中期待する成果は得られなかった

（C）JUAS 2020 17

＜CIO、CDOのﾃﾞｼﾞﾀﾙ化推進への有効性＞CDO設置企業では商品・ｻｰﾋﾞｽ、CIO設置企業ではﾌﾟﾛｾｽのﾃﾞｼﾞﾀﾙ化の実施ﾚﾍﾞﾙが高くなっており、成功要因

CDO設置状況別商品・ｻｰﾋﾞｽのﾃﾞｼﾞﾀﾙ化の実施ﾚﾍﾞﾙ

CIO設置状況別ﾌﾟﾛｾｽのﾃﾞｼﾞﾀﾙ化の実施ﾚﾍﾞﾙ

38.8

23.5

29.8

42.1

41.8

38.2

50.9

40.4

19.3

38.2

19.3

17.5

0% 20% 40% 60% 80% 100%

全体（n=466）

設置済み（n=34）

検討中（n=57）

未検討（n=361）

単純自動化 ※A1 既存の高度化 ※A2 創造革新 ※A3

56.5

43.5

58.2

54.4

59.0

62.2

37.4

47.8

30.4

40.6

33.3

34.5

6.1

8.7

11.4

5.0

7.6

3.4

0% 20% 40% 60% 80% 100%

全体（n=626）

役職として定義されたCIOがいる（専任）（n=23）

役職として定義されたCIOがいる（他の役職と兼任）（n=79）

IT部門業務を担当する役員がそれにあたる（n=298）

IT部門業務を担当する部門長がそれにあたる（n=105）

CIOはいないあるいはCIOに対する実質的な認識はない（n=119）

単純自動化 ※B1 既存の高度化 ※B2 創造革新 ※B3

（C）JUAS 2020 18

＜ﾃﾞｼﾞﾀﾙ化予算の管理方法＞明確にﾃﾞｼﾞﾀﾙ化を目的とした専用予算枠もﾃﾞｼﾞﾀﾙ化の成功要因ﾃﾞｼﾞﾀﾙ化専用予算枠として管理している企業の方が高い成果

15.4

50.0

14.5

14.4

17.4

25.6

20.0

28.9

24.8

30.4

26.7

20.0

32.9

26.7

13.0

18.7

10.0

14.5

19.9

17.4

13.7

0.0

9.2

14.1

21.7

0% 20% 40% 60% 80% 100%

全体（n=454）

期待以上の成果あり（n=10）

期待どおりの成果あり（n=76）

成果検証中（n=326）

期待する成果は得られなかった（n=23）

IT部門のデジタル化専用予算枠として他のIT予算とは別枠で管理（他のIT予算の増減から影響をうけない）

事業部門のデジタル化専用予算枠として他のIT予算とは別枠で管理（他のIT予算の増減から影響をうけない）

IT部門のその他のIT予算と同じ枠内で管理（他のIT予算の増減から影響を受ける）

事業部門のその他のIT予算と同じ枠内で管理（他のIT予算の増減から影響を受ける）

その他予算枠から捻出（デジタル化予算は現状確保されていない）

17.4

31.3

20.4

15.7

18.5

13.8

12.5

13.0

14.9

14.8

42.6

37.5

46.3

41.3

40.7

14.9

12.5

13.0

15.9

11.1

11.3

6.3

7.4

12.3

14.8

0% 20% 40% 60% 80% 100%

全体（n=610）

期待以上の成果あり（n=16）

期待どおりの成果あり（n=162）

成果検証中（n=383）

期待する成果は得られなかった（n=27）

IT部門のデジタル化専用予算枠として他のIT予算とは別枠で管理（他のIT予算の増減から影響をうけない）

事業部門のデジタル化専用予算枠として他のIT予算とは別枠で管理（他のIT予算の増減から影響をうけない）

IT部門のその他のIT予算と同じ枠内で管理（他のIT予算の増減から影響を受ける）

事業部門のその他のIT予算と同じ枠内で管理（他のIT予算の増減から影響を受ける）

その他予算枠から捻出（デジタル化予算は現状確保されていない）

成果状況別商品・ｻｰﾋﾞｽのﾃﾞｼﾞﾀﾙ化の予算管理枠

成果状況別ﾌﾟﾛｾｽのﾃﾞｼﾞﾀﾙ化の予算管理枠

19

【ITトレンド】

19年度調査のポイント1. パブリッククラウド（SaaS）の導入済みが60%超え2. 重視しているテクノロジーは18年度と大きな変化はなく「IoT」

「AI」「RPA」の順、続いてクラウド関係3. クラウド関係はほぼインフラとして定着している。IoTやAIは重

視される度合いは継続して高いが、実績を出し普及に至るには時間が必要

重点テーマ（IT組織・機能のトランスフォーム）との関係性1. RPAはプロセスのデジタル化に寄与し、さらに普及の可能性も2. 基幹システムのリプレイスや新規システム導入には、クラウド

が活用されデジタル化に貢献していると推定3. マスターデータ管理やエンタープライズアーキテクチャは、

「2025年の崖」に向け、現状把握やデータ分析に必要な機能・手法として、今後のデジタル化を支える技術に

（C）JUAS 2020

＜新規ﾃｸﾉﾛｼﾞｰやｱﾌﾟﾘｹｰｼｮﾝの導入状況＞SaaSの「導入済み」が60%を超え、IaaS・PaaSも50%目前18年度から注目のRPAも、15%以上伸び40%が間近となっている

（C）JUAS 2020 20

60.4 49.2

38.1 44.0

39.8 29.9

35.4 16.0

12.6 21.3

15.6 14.4

11.6 10.7 11.5

7.7 5.6 8.5 7.1 6.2 7.0 6.6 5.4

2.9 1.9

1.0

5.5 8.3

14.6 6.5

4.1 12.8

6.7 16.5

16.2 6.6

9.5 9.6

8.9 6.7 2.6

6.0 7.1 4.2

5.3 5.3 3.7 3.6

3.6 5.7

2.8 3.5

14.4 19.1

20.5 18.6

18.0 20.6 20.5

23.7 31.9

24.2 17.0 21.9

26.5 17.9

13.7 9.0 15.5

10.9 14.0 16.8 17.0

14.6 14.2

13.2 12.2 12.7

2.7 4.7

5.5 3.6

6.9 5.3

2.2 2.7

3.4

3.0 4.8

6.0 2.9

3.0 4.4

3.9 3.8

1.4

3.7 2.5

4.2 2.7

1.9 2.5

2.1 3.1

17.1 18.7

21.4 27.3

31.1 31.4

35.3 41.1

35.9 44.9

53.2 48.1

50.2 61.7

67.8 73.4

67.9 75.0

69.9 69.3 68.0

72.5 75.0 75.7

81.1 79.6

0% 20% 40% 60% 80% 100%

⑫パブリッククラウド（SaaS）⑨パブリッククラウド（IaaS PaaS）

⑱RPA⑪モバイルデバイスマネジメント

⑧プライベートクラウド⑲ビジネスチャット

⑰モバイルアプリケーション①IoT④AI

⑮マスターデータ管理⑤ロボット

⑭経営ダッシュボード⑯ビッグデータ

⑬タレントマネジメント㉓ITIL

⑦ドローン③ウェアラブルデバイス

㉑スマホ決済②AR（拡張現実） VR（仮想現実）

⑳ボイスインターフェース⑥SDx（SDN SDSなど）

㉒エンタープライズアーキテクチャー（EA）㉔DevOps

㉕デザイン思考㉖マイクロサービス⑩ブロックチェーン

ｎ=967

導入済み試験導入中導入準備中検討中検討後見送り未検討

新規ﾃｸﾉﾛｼﾞｰやｱﾌﾟﾘｹｰｼｮﾝ等の導入状況

＜業種ｸﾞﾙｰﾌﾟ別「導入済み」の割合＞「金融」「社会ｲﾝﾌﾗ」はITの活用全体をﾘｰﾄﾞする傾向「機械器具製造」はﾛﾎﾞｯﾄ、「建築・土木」はﾄﾞﾛｰﾝと業種特性にﾘﾝｸ

（C）JUAS 2020 21

建築土木素材製造機械器具

製造商社流通金融社会インフラサービス

①IoT 14.3 22.0 25.4 5.3 9.1 21.5 9.5

②AR（拡張現実）・VR（仮想現実） 15.7 2.8 7.1 2.4 0.0 15.2 10.5

③ウェアラブルデバイス 7.1 3.4 6.3 2.4 9.1 15.2 4.5

④AI 7.1 13.6 12.9 5.3 27.3 16.5 14.5

⑤ロボット 12.9 19.8 23.7 7.1 22.7 13.9 10.5

⑥SDx（SDN SDSなど） 4.3 8.5 10.7 2.9 4.5 15.2 3.5

⑦ドローン 30.0 6.2 3.1 2.9 2.3 21.5 6.0

⑧プライベート・クラウド 32.9 41.8 42.0 35.3 47.7 43.0 39.5

⑨パブリック・クラウド（IaaS PaaS） 47.1 46.3 48.2 45.9 54.5 53.2 54.0

⑩ブロックチェーン 4.3 1.1 0.4 0.0 2.3 0.0 1.5

⑪モバイルデバイスマネジメント 60.0 43.5 44.6 37.6 45.5 51.9 40.0

⑫パブリック・クラウド（SaaS） 61.4 57.1 61.6 57.6 59.1 62.0 64.5

⑬タレントマネジメント 7.1 9.6 12.9 8.2 9.1 12.7 12.0

⑭経営ダッシュボード 10.0 16.9 18.3 12.9 4.5 15.2 12.5

⑮マスターデータ管理 20.0 26.0 20.5 24.1 18.2 22.8 16.5

⑯ビッグデータ 5.7 9.6 13.8 10.6 6.8 20.3 11.5

⑰モバイルアプリケーション 50.0 32.8 29.0 30.0 59.1 45.6 35.0

⑱RPA 30.0 41.8 40.2 29.4 61.4 48.1 34.0

⑲ビジネスチャット 34.3 24.9 29.5 28.2 20.5 30.4 36.5

⑳ボイスインターフェース 5.7 1.1 7.6 3.5 13.6 13.9 7.0

㉑スマホ決済 7.1 1.7 3.1 14.7 29.5 16.5 8.0

㉒エンタープライズアーキテクチャー（EA） 7.1 6.2 5.8 5.9 22.7 7.6 4.5

㉓ITIL 8.6 11.9 13.4 7.1 20.5 16.5 10.0

㉔DevOps 5.7 1.7 6.3 2.9 9.1 7.6 8.0

㉕デザイン思考 1.4 0.6 4.9 1.8 2.3 8.9 2.0

㉖マイクロサービス 4.3 0.0 2.2 1.2 0.0 3.8 2.5

業種ｸﾞﾙｰﾌﾟ別「導入済み」の割合

＜重視されるﾃｸﾉﾛｼﾞｰ等と導入済みのﾃｸﾉﾛｼﾞｰとの相関図＞ｸﾗｳﾄﾞ関係は重視・普及率も高くすでに定着済み、RPAはその領域へEAやMDMは今後のﾃﾞｼﾞﾀﾙ化の基礎技術として進展

（C）JUAS 2020 22

①IoT

②AR(拡張現実) VR(仮想現

実)③ウェアラブルデバイス

④AI

⑤ロボット

⑥SDx(SDN SDSなど)⑦ドローン

⑧プライベート

クラウド

⑨パブリッククラウド(IaaS PaaS)

⑩ブロックチェーン

⑪モバイルデバイス

マネジメント

⑫パブリッククラウド(SaaS)

⑬タレントマネジメント

⑭経営ダッシュボード

⑮マスターデータ管理

⑯ビッグデータ

⑰モバイルアプリケーション

⑱RPA

⑲ビジネスチャット

⑳ボイスインターフェース

㉑スマホ決済㉒エンタープライズアーキテクチャー(EA)

㉓ITIL

㉔DevOps

㉕デザイン思考㉖マイクロサービス

0.0

10.0

20.0

30.0

40.0

50.0

60.0

70.0

0.0 2.0 4.0 6.0 8.0 10.0 12.0 14.0 16.0 18.0

未来投資エリア

普及定着エリア

導入先行エリア

未開拓

エリア

黎明期

エリア

導入

済

み(%)

重視される（％）

②AR(拡張現実) VR(仮想現実)

③ウェアラブル

デバイス

⑤ロボット

⑥SDx(SDN SDSなど)

⑦ドローン

⑩ブロックチェーン

⑬タレントマネジメント

⑯ビッグデータ

⑳ボイスイン

ターフェース

㉑スマホ決済

㉓ITIL

㉔DevOps

㉕デザイン思考

㉖マイクロサービス

0.0

2.0

4.0

6.0

8.0

10.0

12.0

14.0

16.0

18.0

0.0 0.5 1.0 1.5 2.0 2.5 3.0 3.5 4.0

未開拓エリアの拡大図重視されるﾃｸﾉﾛｼﾞｰ等と導入済みのﾃｸﾉﾛｼﾞｰとの相関図

RPAは一気に普及率の高い領域へ

23

主な調査結果







7. 総括と提言






（C）JUAS 2020

24

【 IT予算】

19年度調査のポイント1. IT予算のDI値は、 20年度予測では減少に転じたが、19年度

計画は過去10年間で最高値。売上高対IT予算比率も増加しており、IT投資は底堅い

2. ランザビジネス予算対バリューアップ予算の比率は80対20とほとんど変化なし。ランザビジネス予算が90％以上を占める企業の比率が減少に転じ、３社に１社の割合

重点テーマ（IT組織・機能のトランスフォーム）との関係性1. IT予算増加の主要因は「基幹システム刷新」。その約半数が

「デジタル化」も増加理由と回答2. デジタル化進行中企業はIT予算も増加させる傾向

一方、景気減速やデジタル化先行企業がIT投資を定常時に戻し始めていることも影響していると推察

（C）JUAS 2020

＜IT予算DI値の推移＞20年度予測：27.5ﾎﾟｲﾝﾄ（19年度予測から10.1ﾎﾟｲﾝﾄ減少）19年度計画：31.8ﾎﾟｲﾝﾄ（過去10年で最高値）

（C）JUAS 2020 25

19年度計画・20年度予測ともに建築・土木が高く、金融が低い（20年度予測では金融のDI値が０ﾎﾟｲﾝﾄ）

14.6

0.0 ▲ 4.0

6.48.1

4.2

12.6

23.8

25.6

17.7

27.0

37.4

27.5

▲ 9.0

6.01.7

13.5 15.4

23.3

21.7

29.8

30.8

31.8

▲ 50

▲ 40

▲ 30

▲ 20

▲ 10

0

10

20

30

40

50

-50%

-40%

-30%

-20%

-10%

0%

10%

20%

30%

40%

50%

08年度予測

計画

09年度予測

計画

10年度予測

計画

11年度予測

計画

12年度予測

計画

13年度予測

計画

14年度予測

計画

15年度予測

計画

16年度予測

計画

17年度予測

計画

18年度予測

計画

19年度予測

計画

20年度予測

DI値構成比

10％以上増加

10％未満増加

10％未満減少

10％以上減少

DI値（予測値）

【参考】DI値（計画値）

＜IT予算増加要因＞「基幹ｼｽﾃﾑの刷新」が最も多いその約半数が「ﾃﾞｼﾞﾀﾙ化」も増加理由としている（20年度予測）

（C）JUAS 2020 26

145

203

110

98

22

90

25

135

174

132

86

54

141

35

0 50 100 150 200 250

新規システム導入

基幹システムの刷新

既存システム

（基幹システム以外）の刷新

デジタル化

法改正等

製品のサポート切れ

その他

20年度予測（n=384） 19年度計画（n=417）

・19年度：元号や消費税および軽減税率導入などの法制度対応やWindowsの更新などの特殊要因が影響

・20年度：景気減速やﾃﾞｼﾞﾀﾙ化先行企業がIT投資のピークを越えてIT予算を定常時に戻し始めていることも影響（推察）

＜年度別 IT予算配分＞ﾗﾝｻﾞﾋﾞｼﾞﾈｽ予算対ﾊﾞﾘｭｰｱｯﾌﾟ予算は80対20でほとんど変化なしﾗﾝｻﾞﾋﾞｼﾞﾈｽ予算90％以上の比率が減少に転じた

（C）JUAS 2020 27

67.1

76.7

77.5

76.2

78.8

78.2

32.9

23.3

22.5

23.8

21.2

21.8

90% 80% 70% 60% 50% 40% 30% 20% 10% 0% 10% 20% 30% 40% 50%

3年後の目標（n=772）

19年度（n=783)

18年度（n=775）

17年度（n=929）

16年度（n=855）

15年度（n=939）

今後

現在

ランザビジネス予算の割合バリューアップ予算の割合

0.1 0.3 0.9 3.4

1.5

9.6 7.3

18.4

22.6

35.9

0.3 0.4 1.2 2.1 2.8

7.6 7.1

14.5

24.3

39.9

0.1 0.4 0.9 2.2 3.1

7.0 7.4

18.9

25.7

34.4

0

10

20

30

40

50

10％未満 10～20％

未満

20～30％

未満

30～40％

未満

40～50％

未満

50～60％

未満

60～70％

未満

70～80％

未満

80～90％

未満

90％以上

「現行ビジネスの維持・運営（ランザビジネス）」予算の割合・現状

17年度（n=919） 18年度（n=775） 19年度（n=783）

（％）

28

【IT投資マネジメント】

19年度調査のポイント1. 解決したい中期的な経営課題は「業務プロセスの効率化」と

「迅速な業績把握、情報把握」が上位で変化はない「ビジネスモデルの変革」、「顧客重視の経営」がランクアップ解決したい中期的な経営課題に投資を十分に振り向けられている企業は約4割。投資を十分に振り向けられている理由の1位は「ITと経営との共通認識の形成」で42.6%

2. 事前評価と事後評価を常に実施する企業は、それぞれ37.5%と12.2%となっており、例年と大幅な変化はない

重点テーマ（IT組織・機能のトランスフォーム）との関係性1. デジタル化の取組みが進んでいる企業、取組みによる成果を

上げている企業ほど、事前、事後評価を実施している

（C）JUAS 2020

＜解決したい中期的な経営課題＞「業務ﾌﾟﾛｾｽの効率化」と「迅速な業績把握、情報把握」が上位で変化はない。「ﾋﾞｼﾞﾈｽﾓﾃﾞﾙの変革」、「顧客重視の経営」がﾗﾝｸｱｯﾌﾟ

（C）JUAS 2020 29

28.9

18.4

7.9

7.0

6.3

5.1

4.3

4.3

4.1

4.0

3.6

2.4

1.7

0.9

0.4

20.7

8.6

5.6

4.2

8.2

4.9

9.0

7.3

4.7

6.9

9.0

3.4

1.3

4.0

1.3

12.1

8.9

7.0

2.8

7.1

6.3

5.6

7.6

4.1

8.6

11.0

5.6

4.7

5.1

1.9

0 10 20 30 40 50 60 70

（→）業務プロセスの効率化（省力化業務コスト削減）

（→）迅速な業績把握、情報把握（リアルタイム経営）

（↑）ビジネスモデルの変革

（↑）顧客重視の経営

（↓）営業力の強化

（↓）商品サービスの差別化高付加価値化

（↑）業務プロセスのスピードアップ（リードタイム短縮…

（→）業務プロセスの質精度の向上（ミス欠品削減等）

（↓）グローバル化への対応

（↓）IT開発運用のコスト削減

（→）社内コミュニケーションの強化

（↓）企業としての社会的責任の履行…

（→）BCP（事業継続計画）の見直し

（→）企業間（グループ業界取引先間）の情報連携

（→）経営の透明性の確保…

（％）

1位（n=960）

2位（n=960）

3位（n=960）

31.4

16.9

2.9

5.8

6.2

6.2

3.7

2.9

3.3

4.1

5.8

4.1

2.1

1.2

1.2

30.9

21.7

5.3

6.1

7.4

3.3

4.4

4.8

3.3

4.2

4.2

2.2

2.0

0.2

0.2

24.0

16.0

14.0

7.5

5.0

7.0

6.0

4.0

7.5

3.5

1.0

1.0

1.0

2.0

0.0

17.5

8.8

29.8

17.5

1.8

8.8

0.0

3.5

1.8

3.5

0.0

1.8

0.0

1.8

0.0

0 5 10 15 20 25 30 35

業務プロセスの効率化（省力化業務コスト削減）

迅速な業績把握情報把握（リアルタイム経営）

ビジネスモデルの変革

顧客重視の経営

営業力の強化

商品サービスの差別化高付加価値化

業務プロセスのスピードアップ（リードタイム短縮等）

業務プロセスの質精度の向上（ミス欠品削減等）

グローバル化への対応

IT開発運用のコスト削減

社内コミュニケーションの強化

企業としての社会的責任の履行

（セキュリティ確保個人情報の保護等）

BCP（事業継続計画）の見直し

企業間（グループ業界取引先間）の情報連携

経営の透明性の確保

（内部統制システム監査への対応等）

（％）

100億円未満（n=242）

100億～1000億円未満（n=457）

1000億～1兆円未満（n=200）


売上高1兆円以上の企業では「ビジネスモデルの変革」、「顧客重視の経営」に対する期待が特に高まる。

売上高1兆円以上の企業では「ビジネスモデルの変革」、「顧客重視の経営」に対する期待が特に高まる。

＜業種ｸﾞﾙｰﾌﾟ別解決したい中期的な経営課題＞「建築・土木」は守りのIT投資に、「金融」は攻めのIT投資に向けた期待が高い。「社会ｲﾝﾌﾗ」では二極化している様子が伺える。

（C）JUAS 2020 30

＜IT投資を振り向けられている理由＞「ﾋﾞｼﾞﾈｽﾓﾃﾞﾙの変革」、「顧客重視の経営」に投資を振り向けるためには、「ITと経営との共通認識の形成」が特に重要。

（C）JUAS 2020 31

42.6

43.2

43.5

54.5

59.1

45.0

27.8

37.5

37.5

15.4

46.2

33.3

50.0

42.9

50.0

0.0

27.6

26.3

33.3

31.8

18.2

35.0

50.0

50.0

25.0

15.4

0.0

33.3

0.0

0.0

0.0

0.0

15.9

15.3

14.5

4.5

9.1

10.0

11.1

6.3

12.5

38.5

30.8

16.7

40.0

42.9

50.0

0.0

2.5

1.7

2.9

4.5

4.5

0.0

0.0

6.3

0.0

0.0

0.0

8.3

0.0

0.0

0.0

100.0

3.3

4.2

2.9

0.0

4.5

5.0

0.0

0.0

6.3

7.7

7.7

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

4.2

6.8

1.4

0.0

0.0

5.0

11.1

0.00.0

15.4

0.0

0.0

0.0

14.3

0.0

0.0

3.1

2.5

0.0

0.0

4.5

0.0

0.0

0.0

18.8

7.7

15.4

0.0

10.0

0.0

0.0

0.0

0.8

0.0

1.4

4.5

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

8.3

0.0

0.0

0.0

0.0

0% 20% 40% 60% 80% 100%

全体（n=359）

業務プロセスの効率化（n=118）

迅速な業績把握情報把握（n=69）

ビジネスモデルの変革（n=22）

顧客重視の経営（n=22）

商品サービスの差別化高付加価値化（n=20）

営業力の強化（n=18）

業務プロセスのスピードアップ（n=16）

業務プロセスの質精度の向上（n=16）

IT開発運用のコスト削減（n=13）

企業としての社会的責任の履行（n=13）

グローバル化への対応（n=12）

社内コミュニケーションの強化（n=10）

BCPの見直し（n=7）

企業間の情報連携（n=2）

経営の透明性の確保（n=1）

ITと経営との共通認識の形成 IT投資のビジネス戦略業務改革との整合

計画的なIT投資財源の確保

必要なスキルを持つ人材の確保投資効果の明確化

事業側の協力理解その他

32

主な調査結果







7. 総括と提言






（C）JUAS 2020

33

【IT組織とガバナンス】

19年度調査のポイント1. IT組織のミッションは、「システムの安定稼働」が中心。今後

はバランス型へシフト2. ミッションタイプ別の達成状況により、IT組織の機能・能力は

「ビジネス変革型」「プロセス改善型」「システム管理型」の３つに分類できる

3. 企画はビジネスに関連する部門。構築はIT部門の比率が増加。ただし、企業の重視する考え方で組織の配置は異なる

4. デジタル化の実施レベルが高いほど独立したデジタル専門部門。設置理由は事業部門とIT部門の事由を合わせ持つこと

5. デジタル化の推進にはITとビジネスの両面から多様な人材が集まる“場”が必要である

（C）JUAS 2020

（C）JUAS 2020 34

IT組織のﾐｯｼｮﾝは「ｼｽﾃﾑの安定稼働」中心から「業務やｻｰﾋﾞｽの改善」、「事業創出やﾋﾞｼﾞﾈｽ面の変革」とのﾊﾞﾗﾝｽ型に

16.7 15.6

24.3

19.0

12.5

7.5

1.4

0.9 0.0

0.9

4.4 4.2

15.0

29.0

24.0

14.8

3.9

1.7 1.2

0.7

2.5

4.0

16.1

20.8

17.5

19.6

6.9

5.0 3.5 3.0

0.0

5.0

10.0

15.0

20.0

25.0

30.0

35.0

40.0事業創出やビジネス面の変革

業務やサービスの改善

システムの安定稼働34.6

26.4

22.0

10.1

3.4 2.4

0.6 0.0

0.1 0.4

5.7

7.6

18.7

24.9

16.6

16.5

4.4

2.7 2.1 0.9 1.4

2.9

8.1

12.5

14.4

22.4

10.8 12.4

8.8

6.3

0.0

5.0

10.0

15.0

20.0

25.0

30.0

35.0

40.0事業創出やビジネス面の変革

業務やサービスの改善

システムの安定稼働

現在（n=905）今後（n=894）

ﾐｯｼｮﾝ重視度企業数の分布（左：現在、右：今後）

改革：改善：安定＝15：35：50 改革：改善：安定＝25：35：40

平均10％シフト

平均10％シフト

（C）JUAS 2020 35

達成されるﾐｯｼｮﾝによって、IT組織の機能・能力は、「ﾋﾞｼﾞﾈｽ変革型」「ﾌﾟﾛｾｽ改善型」「ｼｽﾃﾑ管理型」に分類される「ﾋﾞｼﾞﾈｽ変革型」を達成する企業は全体的にﾚﾍﾞﾙが高い

36.4 39.4

39.4

54.5

36.4

57.6

57.642.4

45.5

72.7

60.6

42.4

42.4

66.7

36.4

33.3

17.4 18.824.8

49.7

26.2

52.3

56.4

22.1

37.6

71.8

61.7

44.3

47.0

59.123.5

22.8

8.8 13.016.2

26.9

13.2

39.5

44.1

18.0

28.1

62.3

51.3

31.7

33.9

47.9

17.0

16.8

0.0

10.0

20.0

30.0

40.0

50.0

60.0

70.0

80.0

①ITを用いたビジネスモデルの企画推進

②新技術の探索評価

③ITの活用面での外部の企業との連携

④ITを用いた業務の改善

⑤データマネジメント

⑥プロジェクト管理(計画およびコスト納

期品質管理)

⑦アプリケーション開発(ウォターフォール

型)

⑧アプリケーション開発(アジャイル型)

⑨ITアーキテクチャ標準化基盤整備

⑩システム運用管理(安定化運用状況管

理)

⑪情報セキュリティ対応

⑫経営事業部門との関係構築

⑬ITコスト低減に向けた企画推進

⑭ベンダーマネジメント関係構築

⑮IT人材の採用育成力

⑯組織内の風土醸成

事業創出やビジネス面の改革業務やサービスの改善システムの安定稼働

⑥～⑪

システム構築・運用力

⑫～⑯

組織マネジメント力

①～⑤

企画・推進力

役割（ミッション）別 IT組織の機能・能力

ﾋﾞｼﾞﾈｽ変革型ﾌﾟﾛｾｽ改善型ｼｽﾃﾑ管理型

（C）JUAS 2020 36

企画段階はﾋﾞｼﾞﾈｽｻｲﾄﾞでの対応、構築・導入はIT部門が中心ﾃﾞｼﾞﾀﾙ化の取り組みが高度化するほど「独立したﾃﾞｼﾞﾀﾙ専門部門」へ

実施ﾚﾍﾞﾙ別主体となる推進組織（商品・ｻｰﾋﾞｽのﾃﾞｼﾞﾀﾙ化）

24.3

20.1

18.4

60.0

47.0

46.5

40.5

47.8

42.5

16.0

25.1

23.3

12.7

7.1

11.5

3.4

2.2

5.8

3.5

12.5

16.1

3.4

6.6

10.5

0.6

1.6

0.0

0.6

2.2

1.2

18.5

9.8

11.5

16.6

14.8

11.6

0.0

1.1

0.0

0.0

2.2

1.2

0% 20% 40% 60% 80% 100%

単純自動化（n=173）

既存の高度化（n=184）

創造革新（n=87）

単純自動化（n=175）

既存の高度化（n=183）

創造革新（n=86）

企画

構築

導入

IT部門内事業部門内企画部門等のスタッフ部門内独立したデジタル専門部門(IT部門以外)独立した会社組織中心となる組織はなくIT部門や事業部門で混在しているその他

ﾋﾞｼﾞﾈｽｻｲﾄﾞの関与

IT部門中心

（C）JUAS 2020 37

企画段階では様々なﾃﾞｼﾞﾀﾙ化推進の組織形態がある。ﾎﾟｲﾝﾄはﾋﾞｼﾞﾈｽとITがわかる、多様な人材が集まる場をどこに設定するか

ﾃﾞｼﾞﾀﾙ化推進組織別ﾃﾞｼﾞﾀﾙ化を推進する人材（商品・ｻｰﾋﾞｽのﾃﾞｼﾞﾀﾙ化）

44.6

14.0

12.2

7.8

12.5

8.1

11.1

18.8

15.4

19.2

0.0

22.2

4.8

11.1

32.5

27.4

27.0

54.9

37.5

48.5

0.0

30.2

30.9

38.5

35.5

22.2

54.3

5.6

3.8

57.5

60.8

23.5

37.5

31.3

27.8

2.2

39.7

38.5

19.4

22.2

13.3

11.1

17.8

1.1

0.0

13.7

0.0

5.1

0.0

48.4

13.2

3.8

45.2

33.3

21.0

11.1

1.3

0.0

0.0

0.0

12.5

7.1

61.1

0.5

0.7

0.0

0.0

0.0

6.7

61.1

0% 20% 40% 60% 80% 100%

IT部門内（n=157）

事業部門内（n=285）

企画部門等のスタッフ部門内（n=74）

独立したデジタル専門部門(IT部門以外)（n=51）

独立した会社組織（n=8）

中心となる組織はなくIT部門や事業部門で混在している（n=99）

その他（n=18）

IT部門内（n=368）

事業部門内（n=136）

企画部門等のスタッフ部門内（n=26）

独立したデジタル専門部門(IT部門以外)（n=31）

独立した会社組織（n=9）

中心となる組織はなくIT部門や事業部門で混在している（n=105）

その他（n=18）

企画

構築

導入

ほぼビジネスとITの両方がわかる人材で構成ビジネスのわかる人材とITスキルのある人材が混在ビジネスのわかる人材が大半を占める ITスキルのある人材が大半を占めるその他

38

【IT人材】

19年度調査のポイント1. IT部門の要員数は、6年連続の増加傾向となり、事業部門の

IT要員のDI値が2倍に2. 要員の充足度は緩やかに回復傾向であるが、依然として

データ人材・新技術調査要員が不足3. IT部門の魅力についての認識は18年度より低下

重点テーマ（IT組織・機能のトランスフォーム）との関係性1. デジタル化の実施レベルが高い企業においても、データ分析

のスキルには強い不足感2. デジタル人材としては、デジタルをどうビジネスに結びつける

かという点のスキルを重要視3. 半数の企業が、デジタル人材の育成計画を策定せず4. デジタル人材は約8割の企業で採用を行っていない状況

（C）JUAS 2020

（C）JUAS 2020 39

＜IT要員数のDI値の過去5年の推移＞DI値はどの部門も増加傾向であり、ﾃﾞｼﾞﾀﾙ専門部門が突出して高い状況事業部門においては、2018年度から2019年度ではおおよそ2倍の数値に

3.9

6.49.6

13.117.0

50.4 51.4

6.9

5.48.2 7.3

14.1

21.819.9

22.5 23.125.9

0.0

10.0

20.0

30.0

40.0

50.0

60.0

15年度 16年度 17年度 18年度 19年度

IT部門デジタル専門部門事業部門情報子会社

（C）JUAS 2020 40

IT・ﾃﾞｼﾞﾀﾙ人材の採用の実態

ﾃﾞｼﾞﾀﾙ化を推進する上で必要な知識・ｽｷﾙ

41.7

18.1

13.3

12.5

8.4

4.4

18.4

14.6

25.8

23.6

7.9

9.1

9.8

15.3

18.4

19.1

22.9

13.9

0 10 20 30 40 50 60 70

デジタル技術を活用したビジネスサービスの企画力（n=629)

デジタル化に必要なテクニカルスキル(新技術の知識 UXデザインアジャイル開発スキル等)（n=431)

データ分析データマネジメントに関する知識スキル（n=514)

デジタル技術の既存システムへの適用力（n=494)

情報セキュリティについての知識スキル（n=350)

これまで接点のなかった多種多様な他社を巻き込んだ推進力（n=245)

（％）

1位（n=904）2位（n=897）3位（n=887）

17.1

14.5

3.5

4.6

6.9

12.0

4.6

5.6

12.2

23.1

8.2

12.8

63.7

50.4

83.7

77.0

0% 20% 40% 60% 80% 100%

新規採用（n=753）

中途採用（n=774）

新規採用（n=710）

中途採用（n=718）

IT人

材の

採用

の実

態デ

ジタ

ル人

材の

採用

の実

態

計画通りの人数の採用ができている計画通りの人数の採用ができていない(途中で辞退されてしまう)必要なスキルを持った人材の応募が少ない採用を行っていない

＜ﾃﾞｼﾞﾀﾙ人材に必要とされるｽｷﾙと採用の実態＞各企業、ﾃﾞｼﾞﾀﾙをどうﾋﾞｼﾞﾈｽに結びつけるかという点のｽｷﾙを重要視ﾃﾞｼﾞﾀﾙ人材の採用は、IT人材以上に進んでいない状況

（C）JUAS 2020 41

CIO（最高情報責任者）の設置状況別IT部門が魅力ある部門として認識されているか

2.9

3.4

3.2

22.8

24.4

23.1

51.7

53.9

57.1

22.6

18.3

16.6

0% 20% 40% 60% 80% 100%

19年度（n=952）

18年度（n=1017）

17年度（n=1033）

非常にそう思うどちらかといえばそう思うどちらかといえばそう思わないまったくそう思わない

IT部門が魅力ある部門として認識されているか

17.9

4.6

3.1

2.5

0.4

32.1

22.2

21.2

31.8

18.9

42.9

50.9

57.3

44.6

47.7

7.1

22.2

18.3

21.0

32.9

0% 20% 40% 60% 80% 100%

役職として定義されたCIOがいる（専任）（n=28）

役職として定義されたCIOがいる（他の役職と兼任）（n=108）

IT部門・業務を担当する役員がそれにあたる（n=415）

IT部門・業務を担当する部門長がそれにあたる（n=157）

CIOはいない、あるいはCIOに対する実質的な認識はない（n=243）

非常にそう思うどちらかといえばそう思う

どちらかといえばそう思わないまったくそう思わない

＜IT部門の魅力についての認識＞IT部門の魅力についての認識は、全体として昨年度より低下専任のCIOの存在が、IT部門の魅力についての認識に大きく影響

42

主な調査結果







7. 総括と提言






（C）JUAS 2020

43

【システム開発】

19年度調査のポイント1. システム開発の予算・工期遵守状況では、500人月以上の

プロジェクトは4年に渡り悪化トレンド（予定通り完了が減少）2. 開発状況に課題あるも対応困難な比率が3～4割に達する3. 事業部門のスキル不足や参画度合いもQCD悪化の主要因4. アジャイル開発の比率は2016年度比で小幅増加に留まる

重点テーマ（IT組織・機能のトランスフォーム）との関係性1. システム構築時の重視事項は開発スピードの比率が増加2. 商品・サービスやプロセスのデジタル化を導入済や導入中の

企業は、組織としてのアジャイル開発の取組みも先行3. アジャイル開発比率80％以上の企業も1割弱はすでに存在4. Web・フロント系や業務支援・情報系の3年後はウォーター

フォール型以外がほぼ半分の想定（C）JUAS 2020

＜ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ規模別年度別ｼｽﾃﾑ開発の工期遵守状況＞ｼｽﾃﾑ開発の工期遵守状況は500人月未満では悪化に歯止め一方で500人月以上のﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄでは悪化傾向が続く

（C）JUAS 2020 44

45.6

41.9

45.1

50.3

29.3

25.6

28.9

35.3

21.4

23.4

25.2

29.5

39.7

42.8

41.1

35.4

42.0

44.2

48.5

39.6

32.8

32.6

26.8

26.0

14.7

15.4

13.8

14.3

28.8

30.2

22.5

25.1

45.8

43.9

48.0

44.5

0% 20% 40% 60% 80% 100%

19年度（n=713）

18年度（n=814）

17年度（n=781）

16年度（n=756）

19年度（n=379）

18年度（n=414）

17年度（n=377）

16年度（n=346）

19年度（n=238）

18年度（n=239）

17年度（n=246）

16年度（n=200）

100人

月未

満100～

500人

月未

満500人

月以

上

予定通り完了ある程度は予定通り完了予定より遅延

＜業務ｼｽﾃﾑ別業種ｸﾞﾙｰﾌﾟ別ｼｽﾃﾑ構築時の重視事項＞金融、社会ｲﾝﾌﾗのWeb・ﾌﾛﾝﾄ系は「開発ｽﾋﾟｰﾄﾞ」が1位にこれまでの「品質」「ｺｽﾄ」最優先から開発ｴﾘｱにより変化の兆し

（C）JUAS 2020 45

69.1

58.2

56.4

60.1

77.3

64.1

54.1

47.1

32.8

29.4

36.3

25.0

38.5

39.8

34.2

33.0

29.0

33.9

25.9

27.4

39.0

62.2

49.0

53.4

48.9

37.0

65.8

50.8

22.1

23.2

21.6

24.4

15.9

14.1

27.0

30.9

29.4

30.3

39.9

38.6

28.2

29.6

30.1

25.4

30.9

33.9

24.1

30.1

29.9

20.3

22.7

26.0

35.1

33.3

24.7

33.5

1.5

3.4

3.7

2.4

2.3

5.1

5.1

16.2

24.3

23.9

10.7

25.0

17.9

17.9

19.2

19.3

27.2

17.8

29.6

35.6

26.7

2.7

3.0

5.8

0.0 3.7

2.7

5.8

1.5

2.8

4.1

6.0

2.3

2.6

6.6

2.9

9.0

10.6

11.3

11.4 14.1

9.2

8.2

9.1

11.1

9.8

1.9

12.3

7.5

2.7

4.0

3.1

3.4

3.7 2.7

6.8

5.9

12.4

14.2

7.1

2.3 14.1

7.1

2.9

4.5

6.0

1.8

0.0

1.3

3.6

1.4

3.0

2.3

1.1

0.0

1.4

1.6

4.1

10.6

9.4

9.2

3.7

11.0

5.8

0% 20% 40% 60% 80% 100%





金融（n=44）







金融（n=44）







金融（n=54）







金融（n=54）



基幹

系業

務支

援・情

報系

Web・

フロント系

管理

業務

系

品質コスト開発スピード変更の容易性継承性

＜ｱｼﾞｬｲﾙ開発の取組み状況＞ｱｼﾞｬｲﾙ開発は金融・社会ｲﾝﾌﾗ・ｻｰﾋﾞｽで特に取組みが進む売上高１兆円以上では８割が取組み、３割は事業部門とも連携

（C）JUAS 2020 46

13.5

15.9%

9.8%

11.3%

11.9%

20.5%

15.6%

18.0%

11.1

9.5%

11.6%

8.4%

11.3%

15.4%

11.7%

13.4%

12.7

4.8%

13.4%

16.7%

5.7%

15.4%

22.1%

12.2%

60.3

68.3%

62.8%

63.5%

69.2%

41.0%

49.4%

52.9%

2.0

1.6%

2.4%

0.0%

1.9%

7.7%

1.3%

3.5%

0% 20% 40% 60% 80% 100%

全体(n=879)

建築土木(n=63)

素材製造(n=164)

機械器具製造…

商社流通(n=159)

金融(n=39)

社会インフラ(n=77)

サービス(n=172)

11.4%

11.7%

12.7%

13.4%

29.4%

2.9%

8.9%

13.4%

9.1%

11.8%

14.3%

6.7%

9.0%

21.9%

31.4%

65.7%

70.9%

63.7%

52.9%

21.6%

5.7%

1.7%

1.2%

2.7%

5.9%

0% 20% 40% 60% 80% 100%

10億円未満(n=35)

10億～100億円未満(n=179)

100億～1000億円未満(n=424)

1000億～1兆円未満(n=187)

1兆円以上(n=51)

IT部門全体の戦略や施策として取組んでおり事業部門とも連携して取組んでいる IT部門全体の戦略や施策として取組んでいるが IT部門だけで取組んでいるIT部門内の特定部署にて独自に取組んでいる特に取組みは行っていないその他

業種ｸﾞﾙｰﾌﾟ別

売上高別

（C）JUAS 2020 47

【IT基盤】

19年度調査のポイント1. 大企業の4割で、「基幹システムの刷新」の取り組み開始2. 「セキュリティ対策を任せられる」などを選択理由として、パブリッ

ク・クラウドへの移行が進む3. グループウエア等のコミュニケーション系のSaaS利用が拡大、今

後は、ERP等業務系のSaaSの利用拡大が見込まれる4. 企業におけるPCの主流OSはWindows 10となった。残存する

Windows 7搭載PC 7については、延長サービスを購入するなどの対策が求められる

重点テーマ（IT組織・機能のトランスフォーム）との関係性1. パブリック・クラウドの選択理由として、「デジタル化を進めるた

めのサービス（IoT、AI、データ分析等）活用」が6割を超える2. ビジネスのデジタルが進展する中で、SaaSを積極的に利用する

ことで、デジタル化を生み出す働き方のトランスフォームが進行

（C）JUAS 2020 48

売上高別基幹ｼｽﾃﾑ(ﾒｲﾝﾌﾚｰﾑ含む)の刷新の取組み状況

19年度調査では、基幹システムの刷新としたことで、18年度との対比で、取組み中が11.6ﾎﾟｲﾝﾄ増加、未検討は12.7ﾎﾟｲﾝﾄ減少。売上高1000億円以上の企業では取組み中の企業が4割を超え、刷新が進んでいることが分かる

23.9

18.8

16.3

19.4

19.5

21.1

18.1

29.7

19.2

28.6

40.5

47.4

16.3

21.1

20.9

21.8

20.5

17.5

11.7

13.0

14.6

13.8

12.0

5.3

30.0

17.3

28.9

16.4

7.5

8.8

0% 20% 40% 60% 80% 100%

全体（n=1052）

全体（n=958)

100億円未満（n=239）

100億～1000億円未満（n=458）

1000億～1兆円未満（n=200）


メインフ

レー

ム・シ

ステ

ムの

刷新

基幹

シス

テム

(メインフレー

ム含

む)の

刷新

18年

度19年

度

実施済み部分的な実施／現在取組み中検討中今後検討予定未検討

（C）JUAS 2020 49

「BCP対策として」、「ｵﾝﾌﾟﾚﾐｽと比較しｼｽﾃﾑの立ち上げ期間が短い」、「ﾋﾟｰｸ時対応などﾘｿｰｽ割り当てが柔軟」が上位。「ｾｷｭﾘﾃｨ対策を任せられる」、「ﾃﾞｼﾞﾀﾙ化を進めるためのｻｰﾋﾞｽ(IoT、AI、ﾃﾞｰﾀ分析等）活用」が6割超

ﾊﾟﾌﾞﾘｯｸｸﾗｳﾄﾞ（IaaS／Paas）を選択する理由

10.9

23.8

21.7

14.8

12.4

26.3

9.5

41.0

54.9

56.7

57.0

50.8

60.1

52.5

35.8

16.6

16.9

20.8

29.2

9.7

29.1

12.2

4.7

4.6

7.4

7.6

3.9

8.9

0% 20% 40% 60% 80% 100%

オンプレミスと比較してコスト(開発/運用コスト)が安い投資(資産)の

経費化にも寄与（n=899）

オンプレミスと比較しシステムの立ち上げ期間が短い（n=894）

ピーク時対応などリソース割り当てが柔軟（n=892）

グローバル拠点からのアクセスが容易（n=888）

セキュリティ対策を任せられる（n=890）

BCP対策として（n=890）

デジタル化を進めるためのサービス(IoT AI データ分析等)活用（n=887）

強くそう思うそう思う思わないまったく思わない

2位

3位

1位

63.2％

62.0％

（C）JUAS 2020 50

現在は、「ｸﾞﾙｰﾌﾟｳｴｱ」「社内SNS、ﾃﾚﾋﾞ会議等」「ｵﾝﾗｲﾝｽﾄﾚｰｼﾞ等」の利用が拡大、ﾃﾞｼﾞﾀﾙ化を生み出す働き方のﾄﾗﾝｽﾌｫｰﾑが進行。今後は、「ERP」「BI」「人事管理」「間接材購買等」など業務系SaaSの利用が拡大

ﾊﾟﾌﾞﾘｯｸ・ｸﾗｳﾄﾞ（SaaS）の利用分野

22.3

26.5

34.4

34.4

62.1

42.2

60.9

14.3

53.0

45.3

47.2

41.2

38.7

43.3

32.5

48.3

0 20 40 60

ERP

（基幹システム：購買、会計、販売、在庫、生産管理）

間接材購買／経費精算

人事管理

（勤怠管理、給与、タレントマネジメント）

SFA (営業管理システム)／CRM (顧客管理システム)

グループウェア

オンラインストレージ、バックアップサイト

社内SNS、テレビ会議・ウェブ会議・ビジネスチャット、

オンライン学習（e-learning）

BI (ビジネスインテリジェンス)

（％）

現在活用中（n=770）検討（検討中／今後検討）（n=757）

51

主な調査結果







7. 総括と提言






（C）JUAS 2020

52

【グローバルIT戦略】

19年度調査のポイント1. 海外IT要員数は18年度比で増加傾向にあり、グローバル企業において海

外IT組織の重要性がより意識されるようになっている。特に非製造業の海外IT要員数は3年連続で堅調に増加

2. グローバルITガバナンスの基本方針は、「グローバルで統一・標準化」の割合が低下し、「海外の事業拠点に任す」の割合が増加。グローバルITガバナンスの現実解を探っている実情が読み取れる結果に

3. グローバルでの基幹系および管理業務系システムの統一状況は、1システムに統一している企業は27.4％に留まり、連結売上高が増加するほど2Tier構成やマルチシステム構成の割合が増加する結果に

重点テーマ（IT組織・機能のトランスフォーム）との関係性1. グローバルITガバナンスの目的は18年度調査と同様に情報セキュリティ向

上が最上位。連結売上高1000億円未満で情報セキュリティ向上への関心度が上昇した一方で、連結売上高1000億円以上では情報セキュリティ向上への関心度が低下。「グローバルでの業務改革支援」と「経営意思決定の高速化支援」が上昇し、デジタル化が強く意識されていることが明らかに

（C）JUAS 2020

（C）JUAS 2020 53

18年度と同様に情報ｾｷｭﾘﾃｨ向上が最上位だが、連結売上高1000億円を境に増減の傾向が異なる。連結売上高1兆円以上の企業では「ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙでの業務改革支援」（6.4ﾎﾟｲﾝﾄ増）と「経営意思決定の高速化支援」（12.1ﾎﾟｲﾝﾄ増）が増加

連結売上高別ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙITｶﾞﾊﾞﾅﾝｽの目的

29.0

45.2

16.1

9.7

10.7

39.3

21.4

28.6

0 10 20 30 40 50 60 70 80 90 100

グローバルでの…

情報セキュリティ向上

経営意思決定の…

ITコスト/人材リソース…

（％）

100億円未満

1位（n=31）

100億円未満

2位（n=28）

36.4

43.2

12.1

8.3

25.0

31.0

22.4

21.6

0 10 20 30 40 50 60 70 80 90 100

グローバルでの業務改革支援


経営意思決定の高速化支援

ITコスト/人材リソースの最適化

（％）

100億～1000億円未満

1位（n=132）

100億～1000億円未満

2位（n=116）

33.6

41.0

17.2

8.2

29.1

31.8

17.3

21.8

0 10 20 30 40 50 60 70 80 90 100

グローバルでの業務改革支援


経営意思決定の高速化支援

ITコスト/人材リソースの最適化

（％）

1000億～1兆円未満

1位（n=122）

1000億～1兆円未満

2位（n=110）

28.8

42.4

8.5

20.3

28.6

23.2

26.8

21.4

0 10 20 30 40 50 60 70 80 90 100

グローバルでの…


経営意思決定の…

ITコスト/人材リソースの…

（％）

1兆円以上

1位（n=59）

1兆円以上

2位（n=56）

15.4ﾎﾟｲﾝﾄ増

11.9ﾎﾟｲﾝﾄ増

1.4ﾎﾟｲﾝﾄ減

14.8ﾎﾟｲﾝﾄ減

43.8

32.4

22.7

20.1

8.8

46.8

37.3

25.2

21.8

10.9

12.5

14.3

20.4

22.2

14.9

15.7

11.2

23.4

25.7

17.7

28.8

32.8

39.7

41.0

55.2

23.3

29.3

35.6

37.1

51.7

15.0

20.6

17.2

16.7

21.0

14.2

22.2

15.8

15.3

19.7

0% 20% 40% 60% 80% 100%

情報セキュリティ（n=441）

IT戦略（n=442）

IT基盤（n=441）

業務システム（n=442）

IT購買（n=442）

情報セキュリティ（n=459）

IT戦略（n=464）

IT基盤（n=461）

業務システム（n=463）

IT購買（n=458）

19年

度18年

度

グローバルで統一・標準化地域ごとに統一・標準化海外の事業拠点に任す未定

（C）JUAS 2020 54

すべての項目において、「ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙで統一・標準化」を基本方針とする企業の割合が低下し、「海外の事業拠点に任す」企業の割合が上昇。過去数年間上昇傾向であった、「ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙで統一・標準化」を基本方針とする割合が減少傾向に

ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙITｶﾞﾊﾞﾅﾝｽの基本方針

（C）JUAS 2020 55

連結売上高が増加するほどｸﾞﾛｰﾊﾞﾙで1ｼｽﾃﾑに統一する企業が減少し、2Tier構成やﾏﾙﾁｼｽﾃﾑ構成の比率が増加。連結売上高1兆円以上の企業では、1ｼｽﾃﾑ・1ｲﾝｽﾀﾝｽに統一している企業の割合はわずか1.6%に留まる

連結売上高別ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙでのｼｽﾃﾑ統一状況

11.7

22.0

10.1

15.3

1.6

15.4

22.0

16.8

13.0

12.7

6.0

2.4

2.0

6.9

15.9

42.7

26.8

43.0

44.3

49.2

18.2

14.6

20.8

17.6

15.9

6.0

12.2

7.4

3.1

4.8

0% 20% 40% 60% 80% 100%

全体（n=433）

100億円未満（n=41）

100億～1000億円未満（n=149）

1000億～1兆円未満（n=131）


グローバルで1システム 1インスタンスに統一しているグローバルで1システムだが拠点等の単位でインスタンスが異なっている2Tier構成(地域や事業領域などのカテゴリ単位でシステムを統一し本社システムへデータ共有)マルチシステム構成(拠点や地域ごとにシステムが乱立し業績等の必要情報のみをグローバルで集計)サイロ化(統合システムではなく調達購買や生産販売等の業務領域ごとに個別システムを使用)その他

56

【データマネジメント】

19年度調査のポイント

1. 組織横断的にデータ活用している企業よりも、部門内でデータ活用している企業の方が多い

2. 活用しているデータは業務データが中心。非構造化データの活用割合は全体的に低いが、業種による特性が見られる

3. 約半数の企業はデータ連携作業の一部またはすべてを運用者が行っている。多くの企業はデータ統合環境を整備中

4. 課題の上位２つは、システム環境面（データ統合環境）と推進体制面（データ分析・活用のための体制）であった

重点テーマ（IT組織・機能のトランスフォーム）との関係性1. 推進主体がIT部門である割合が高く、事業部門や専門組織が

推進主体である企業はまだ少ない

（C）JUAS 2020

「組織横断的にﾃﾞｰﾀ活用ができる環境を構築している」よりも「一部事業や組織でﾃﾞｰﾀ活用できる環境を構築している」回答割合が高く、部門内を中心にﾃﾞｰﾀ活用している企業が多い。業種ｸﾞﾙｰﾌﾟ別では、金融がﾃﾞｰﾀ活用への取組みの意識が高い

（C）JUAS 2020 57

22.2 37.9 20.6 19.3

0% 20% 40% 60% 80% 100%

全体（n=959）

組織横断的にデータ活用ができる環境を構築しユーザが利用している一部の事業や組織でデータ活用できる環境を構築しているデータ活用の準備に取り組んでいるデータ活用に取り組んでいない

22.2

21.7

19.8

19.9

31.8

39.5

15.0

17.9

37.9

36.2

37.9

45.2

28.8

46.5

42.5

34.2

20.7

21.7

23.7

14.9

21.2

11.6

27.5

23.0

19.2

20.3

18.6

19.9

18.2

2.3

15.0

25.0

0% 20% 40% 60% 80% 100%

全体（n=956）





金融（n=43）



組織横断的にデータ活用ができる環境を構築しユーザが利用している

一部の事業や組織でデータ活用できる環境を構築している

データ活用の準備に取り組んでいる

データ活用に取り組んでいない

ﾃﾞｰﾀ活用への取組み状況

業種ｸﾞﾙｰﾌﾟ別ﾃﾞｰﾀ活用への取組み状況

ﾃﾞｰﾀ活用の取組みの推進主体は、大半の企業が「IT部門」（66.4%)であり、「事業部門」(23.1%)の関与度はまだ高くない一方で、金融は推進主体が「事業部門」もしくは「専門組織」の割合が高い

（C）JUAS 2020 58

ﾃﾞｰﾀ活用の取組みの推進主体

業種ｸﾞﾙｰﾌﾟ別ﾃﾞｰﾀ活用の取組みの推進主体

課題の上位２つは「ﾃﾞｰﾀ統合環境の整備」と「ﾃﾞｰﾀ分析・活用のための体制/組織の整備」である。ｼｽﾃﾑ環境面（ﾃﾞｰﾀ統合環境）と推進体制面（ﾃﾞｰﾀ分析・活用のための体制）に課題をもっている企業が多い

（C）JUAS 2020 59

ﾃﾞｰﾀﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄの課題（1位～3位）・1位の降順

21.3

14.4

12.3

11.5

9.2

8.5

7.0

5.2

4.1

3.4

1.7

1.1

10.0

16.9

6.1

9.6

12.6

10.3

6.3

9.2

6.7

7.3

3.7

1.3

11.2

13.5

9.9

8.3

9.1

13.0

9.2

6.8

5.7

7.6

3.5

2.3

0 10 20 30 40 50

データ統合環境の整備

データ分析活用のための体制／組織の整備

データ関連技術の習得や選択

経営層または事業部門の理解参画

データマネジメントの態勢整備

人材(データサイエンティスト)の育成

分析する対象の選定

費用対効果の説明

データアーキテクチャの選定実装

ユーザへの分析環境の提供

外部データの活用

特にない

（％）

1位（n=757）

2位（n=751）

3位（n=739）

60

【情報セキュリティ】

19年度調査のポイント1. 情報セキュリティ関連費用のIT予算に占める割合は、大きな

変化はないが徐々に高低の2極に分かれる傾向2. 今後の費用予測のDI値は16年度をピークに引き続き減少3. 経営層の関与は、関与度の高い割合が17年度並みに回復4. インシデントの発生状況は変わらず、「標的型攻撃」と「ランサ

ムウェア」が上位5. 各インシデントの対応に不安をもつ企業が8割～9割

重点テーマ（IT組織・機能のトランスフォーム）との関係性1. デジタル化に向けた課題では「コスト」と「人材確保」が上位

（C）JUAS 2020

＜情報ｾｷｭﾘﾃｨ関連費用＞予算比率は高低2極化の傾向今後の予測ＤＩ値は引き続き減少傾向

（C）JUAS 2020 61

24.0

21.8

22.0

21.9

23.1

21.6

25.0

27.1

29.3

29.2

27.9

27.0

0% 20% 40% 60% 80% 100%

19年度（n=956）

18年度（n=1003）

17年度（n=910）

5％未満 5～10％未満 10～15％未満 15％以上

-0.9 -1.7

-0.5 -0.3

-0.2 -0.6 -0.9 -1.5

32.9 35.1 30.6

53.9 58.1

18.6 15.7

14.7

53.0

56.4

50.449.6

43.7

▲ 10

0

10

20

30

40

50

60

70

-10%

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

15年度予測 16年度予測 17年度予測 18年度予測 19年度予測

DI値構成比

2割以上増加

2割未満増加

2割未満減少

2割以上減少

DI値

年度別IT予算に占める情報ｾｷｭﾘﾃｨ関連費用の割合

今後（3年後）の情報ｾｷｭﾘﾃｨ関連費用の増減予測におけるDI値の推移

＜経営層の関与＞経営層の関与は全体では増加傾向であるが、売上高１兆円以上の

企業では経営層の関与が高い企業が減少

（C）JUAS 2020 62

27.6

21.5

31.2

26.0

49.7

42.0

73.2

79.2

59.4

58.2

57.1

61.3

47.2

52.4

26.8

18.8

13.0

20.3

11.8

12.7

3.0

5.7

0.0

2.1

0% 20% 40% 60% 80% 100%

19年度（n=239）

18年度（n=261）

19年度（n=459）

18年度（n=512）

19年度（n=199）

18年度（n=212）

19年度（n=56）

18年度（n=48）

100億

円未

満

100億

～1000億

円未

満1000億

～1兆

円未

満1兆

円以

上

経営層は､セキュリティリスクを経営課題のひとつと認識しており､セキュリティリスクや重大なセキュリティ対策については､経営会議等で審議･決定される

経営層は､セキュリティリスクや重大なセキュリティ対策の重要性を認識しているが､取組みは主にIT部門などに任せ経営会議で議論されない

経営層は､セキュリティリスクおよび対策について重要性を認識しておらず､ほとんど会話することがない

＜ｾｷｭﾘﾃｨｲﾝｼﾃﾞﾝﾄの発生状況＞発生状況の上位は変わらず「標的型攻撃」と「ﾗﾝｻﾑｳｪｱ」だが、両方とも18年度比で減少。対策状況はｲﾝｼﾃﾞﾝﾄ対応に不安が8割～9割

（C）JUAS 2020 63

8.6

8.8

2.1

1.4

5.1

3.7

1.3

0.6

10.1

15.8

13.8

22.3

4.3

5.8

6.0

9.9

5.0

3.4

0.4

0.5

1.4

0.0

4.8

5.8

5.5

3.7

7.1

8.1

3.6

3.3

5.7

4.8

9.1

11.6

3.0

4.9

4.4

6.0

12.3

18.6

4.6

5.0

4.7

0.0

82.0

82.8

80.8

88.4

77.7

83.7

67.6

69.7

81.0

76.6

74.3

64.9

86.9

86.0

86.2

81.1

79.3

76.3

74.9

76.5

79.7

0.0

4.6

2.5

11.5

6.5

10.1

4.5

27.5

26.5

3.2

2.8

2.7

1.2

5.8

3.2

3.5

3.0

3.5

1.7

20.1

18.0

14.2

0.0

0% 20% 40% 60% 80% 100%

19年度（n=955）

18年度（n=1078）

19年度（n=955）

18年度（n=1080）

19年度（n=955）

18年度（n=1079）

19年度（n=955）

18年度（n=1069）

19年度（n=955）

18年度（n=1080）

19年度（n=955）

18年度（n=1077）

19年度（n=955）

18年度（n=1080）

19年度（n=955）

18年度（n=1079）

19年度（n=955）

18年度（n=1078）

19年度（n=955）

18年度（n=1076）

19年度（n=955）

18年度（n=0）

Web

サイト等

を狙

った

サ

イバ

ー攻

撃

（改ざん

な

ど）

インター

ネッ

トサ

ービス

からの

個人

情報

等の

搾

取

インター

ネッ

トサ

ービス

への

不正

ログ

イ

ン

工場

など制

御系

シス

テ

ムへ

の

サイバ

ー攻

撃

ランサ

ム

ウェア

感染

による脅

迫

等の

被害

標的

型攻

撃

（メー

ル添

付

ウイル

ス等

による攻

撃）

による被

害

サー

ビス

妨

害（D

oS）攻

撃に

よる

サー

ビス

停

止

ビジ

ネス

メー

ル詐

欺等

に

よる不

正送

金な

どに

よ

る被

害

内部

不正

や

不注

意に

よ

る情

報漏

洩

IoT機

器（情

報家

電、オ

フィス

機器

等）の

脆弱

性を利

用し

た攻

撃

サプライ

チェー

ンの

弱点

の悪

用

（委託

先へ

のな

りす

まし

等）に

よる被

害

発生した発生した可能性もあるが把握していない発生していない対象となるシステム等が存在しない

ﾗﾝｻﾑｳｪｱ

標的型攻撃

64

主な調査結果







7. 総括と提言






（C）JUAS 2020

（C）JUAS 2020 65

65【総括と提言】 IT組織・機能のトランスフォーメーション

デジタル化は機能検証から実用化／変革フェーズへ進展している！デジタル化動向

売上高1兆円以上、金融と社会ｲﾝﾌﾗが先導し7割が取り組み、内1/4が成果を実感

･現在の実施ﾚﾍﾞﾙは単純自動化が主体･今後は既存の高度化/創造･革新へ･経営課題として取り組む企業が先行(CIO/CDO、専用予算枠の設置含む）･ｸﾗｳﾄﾞ利用、ｼｽﾃﾑ標準化を伴う変革

ITﾄﾚﾝﾄﾞ

重要度と導入･普及状況の相関で主なﾃｸﾉﾛｼﾞｰを傾向/特徴分析

･ｸﾗｳﾄﾞ ⇒ 普及定着エリア･RPA ⇒ 急速に普及定着エリアへ･IoT/AI⇒ 未来投資エリア･ﾁｬｯﾄ/ﾓﾊﾞｲﾙ ⇒ 導入先行エリア･EA/MDM等⇒ 黎明期エリア

ｼｽﾃﾑ基盤／開発ｼｽﾃﾑ基盤／開発ｸﾗｳﾄﾞ重視の基盤/開発拡大

・SaaS活用拡大(ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ系）・基幹刷新は進行(今後SaaS検討）・500人月+QCD悪化と課題対応・WEBﾌﾛﾝﾄ系でｱｼﾞｬｲﾙ開発重視

IT組織／人材IT組織／人材

現行ﾐｯｼｮﾝ割合「改革15:改善35:安定50」

・ITに精通し、事業創出や改革を主導できる「ﾋﾞｼﾞﾈｽ変革型」IT組織を持つ企業がDXを牽引・多様な人材が集まる場創り(専門性と全体)・戦略的なｷｬﾘｱﾊﾟｽ体系用意 (ﾋﾞｼﾞﾈｽ&IT経験）・魅力度向上を目指すIT部門経営/ﾘｰﾀﾞｰｼｯﾌﾟ醸成

IT予算／投資IT予算／投資DI値/対売上高％は依然高水準

・基幹ｼｽﾃﾑ刷新/ﾃﾞｼﾞﾀﾙ化が主因・ﾗﾝｻﾞﾋﾞｼﾞﾈｽ:ﾊﾞﾘｭｰｱｯﾌﾟ比=77:23・先行組は、ﾋﾞｼﾞﾈｽﾓﾃﾞﾙ変革/顧客

重視を目的に経営課題と連動顕著

経営戦略実現に必要なIT組織･機能を全社視点で問い直し、従来のIT部門の枠組みに囚われないミッションの再定義・意識変革を自らのリーダーシップで進める時！

ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ/ｶﾞﾊﾞﾅﾝｽﾃﾞｰﾀﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｾｷｭﾘﾃｨｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ/ｶﾞﾊﾞﾅﾝｽﾃﾞｰﾀﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｾｷｭﾘﾃｨ・最も重要な目的は情報ｾｷｭﾘﾃｨ向上・方針は、統一と分担のﾊﾞﾗﾝｽ確保・ｼｽﾃﾑは、統一/ﾏﾙﾁ/個別で多様化

・部分的から組織横断的活用への発展途上・IT部門主体による推進割合が高い・事業部門参画/ﾃﾞｰﾀ分析人材育成が鍵

・ｾｷｭﾘﾃｨ予算多少は2極化傾向・IT部門主体のｾｷｭﾘﾃｨ管理は不変・ｲﾝｼﾃﾞﾝﾄ減少するも不安解消せず

30.9% 10.9% 8.5%

1.2% 13.2% 7.7%

1.9% 3.8% 22.1%商品・サービス

商品・サービスプロセスプロセス

企業it動向調査2020 2019年度調査） - juas企業it動向調査2020 重点テーマ...

Documents