j harb invitation-20150320

　　　　　 2015年 3月 20日作成　　　　

日本家庭電化製品修理業協会

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大半の家電製品は、故障しても修理をすれば長く使うことができます

「できるだけ早く、確実に、安く」－－お客様が修理で最も望んでいることです

しかし、多くの要素が絡み合い、お客様の要望に応えられない時代になりつつあります

その要素とは？


①社会環境・消費者志向の変化

②家電製品自体の変化

⇒少子高齢化の進行・人口の都市集中化

⇒家電製品の「価値」の変化

⇒家電品修理に対する考え方の変化

●購入店まで修理品を持ち込めない●家電販売店まで行く手段がない●家電製品は「使い捨て」感覚●修理しなくても、安い家電品を買い替えればいい・・・

⇒低いリデュース (廃棄せず長く使う）意識

⇒商品価格と修理金額の矛盾性

⇒ネット購入ですべてカバーできるという錯覚

●家電品も一般家庭用品と同じ感覚で、粗雑に扱う傾向●商品価格が下がり修理した方が割高といった風潮●購入と同じスピードで修理できるはずという錯覚が大きい

修理サービスを困難にしている要素 -1



③家電流通業の変化⇒家電販売店の淘汰・寡占化の進行

⇒ネット販売の構成比アップ

⇒店舗・ネットでの既存サービス提供の限界

●過去の「販売店の修理サービス」が衰退●効率優先の経営により「修理サービス」が軽視される風潮●無料サービスの「延長保証制度」が実質的に破たん状態へ

④アフターサービス行政の変化⇒コスト削減の影響

⇒全国均一のサービス体制の瓦解

⇒商品変化による修理コントロール機能不全

●修理を放棄して、商品交換で済ませる●技術スキルよりもコスト優先の技術者登用が進む●採算性の低いエリアの拠点閉鎖・縮小●販売店への技術支援力の低下


社会環境・消費者志向の変化


家電製品自体の変化

家電流通業の変化

メーカーサービス行政の変化

アフターサービス（修理業）の

内的問題

●非効率で採算性の低い業務を行う法人・技術者が減少●収益が上がらない仕事といったイメージから技術の伝承・後継者が育てられない


最大の問題は「出張修理」の非効率性

メーカー A社メーカー B社家電販売店

委託修理会社

現状は「特定のメーカー」「特定の家電販売店」との修理委託契約という『縦割りのサービス』でしかない。これでは、ムダに移動距離ばかり長くなり、収益源となる修理実務が少ないまま。特にローカルエリアでは修理サービスを行う技術者がいなくなっている！


「修理の仕組み」を抜本的に変える！

修理サービス業に従事する法人・個人の抱える問題

▼ 出張修理件数が少なく、移動距離が長いため、コスト削減ができない▼ 部品供給が直接受けられないので、修理技術があっても新規の仕事が取れない▼技術者を確保しても、仕事量が少ない。新規開拓がしたいが交渉ルートが見つからない▼持込修理は一極集中化が進み自社修理ができない。物流コストがかかってムダを感じても外部に出すしかない▼修理業は「販売と両輪」と言われて久しいが、いつも下に見られて、意見もできない▼ 利益が上がらないので、新たな技術者を採用して技術の伝承さえできない

どうすれば問題解決・発展できるのか何年も検討してきました


「修理の仕組み」を抜本的に変える！●『縦割り』の中で修理サービス業に従事する会社（個人）は業界動向情報が入りにくく、新たな行動を起こすための営業活動がやれない●修理関連情報が限定的で、修理の幅を拡大したくてもできない●個別の問題、悩みを相談できる相手がいないため、改善方法など新たな手法や仕掛けを考えにくい

●『縦割り』ではなく修理技術者の会社（個人）が自らの手で『横のつながり』を築けば、多くの問題は解決できるし、良い方向を考えることができる！

自らが『横のつながり』を構築する－それが日本家庭電化製品修理業協会（ J-HARB）です！


日本家庭電化製品修理業協会

日本国内で唯一の家電修理業団体日本家庭電化製品修理業協会（略称： J-HARB）は2015年 3月に正式発足しました


J-HARB　設立の目的

「家電修理サービス業」という「業」としてのステータスを向上する「横のつながり」強化による新たな修理スキームを確立する全国レベルでの対応可能の強みで出張・持込修理の業務を拡大する


J-HARBの修理スキーム案

事務局

クライアント<家電メーカー・家電販売店・ネット販売企業な

ど >

サービス業務管理品質管理パーツ

センターコール

センター

修理指示・部品供給

全国のＪ－ＨＡＲＢ会員（修理会社・修理技術者）

修理依頼・部品供給

全国の家電ユーザー

修理依頼

交渉・契約（オペレーション管理

等）

日本国内にオンサイト修理のインフラがない場合でも低コストで体制を築くことができます！


J-HARBの活動領域

隣接業種隣接業種隣接業種

情報収集・提供情報収集・提供情報収集・提供

業容拡大業容拡大

業容拡大

情報収集・発信とともに業務拡大につなげていく

家電業界

家電製品を中心に家庭のソリューション業務全般をカバーする力を蓄えていきます！


J-HARBの概要団体名日本家庭電化製品修理業協会

英語表記 Japan-Home　Appliance　Repair　Business　Association

略称 J-HARB （ジェーハーブ）

設立年月日 2015年 3月 20日

代表者会長（理事長）　雙木　芳夫

所在地（事務局）〒 115-0045　東京都北区赤羽 1-51-5

電話番号 070-5360-3435

FAX 番号 03-6754-0257

URL http://www.j-harb.com

設立時役員理事長　　雙木　芳夫　　（埼玉県・ジャパンサービスネットワーク株式会社）副理事長小森　晴夫　　（愛知県・株式会社エルテック）理事　　　　橋本　三郎　　（北海道・株式会社アールエス・ネットサービス）理事　　　　石破　和夫　　（大阪府・株式会社アイディケ）理事　　　　新井　剛　　　（神奈川県・株式会社エーエッチジー）理事　　　　奥田　洋一　　（福岡県・株式会社オーディオサービスエンジニアリング）理事　　　　　渡　一宏　　（北海道・有限会社サンブレーン綜合サービス）理事　　　　前里　宗一郞（沖縄県・有限会社宗建リノベーション）理事　　　　入江　正登　（兵庫県・ユナイトサービス株式会社）監事　　　　高山　陽一　　（福井県・株式会社フクイカメラサービス）事務局長　神田　和則　　（東京都・ KSアジアコンサルタンツ株式会社）


Ｊ－ＨＡＲＢの主な活動内容

　１当協会のウェブサイト、口コミ等による正会員（法人会員・個人会員）の拡大

　２当協会のウェブサイトによる正会員のプロフィール情報の紹介

　３当協会のウェブサイトに設ける「専用ページ」を活用した正会員同士の情報交換（掲示板機能）と修理サービスをはじめとする業界情報の提供

　４上記「専用ページ」を活用した修理技術情報の収集と提供、動画・スライド等を使った「バーチャル技術講習」の実施

　５正会員の業務拡大につながる営業サポート・コンサルティング、新規クライアントの修理情報発信

　６「家電製品修理業」の視点から見た諸問題への主張や意見を家電業界内外に発信し、ステータス向上と認知度アップを図る

　７技術者育成のためのプログラム開発、実務教育の場提供

　８住宅設備機器、業務用機器、デジタルネットワーク、 HEMS 等の保守・メンテナンス、ソリューション業務等の業容拡大サポート

　９家電製品の新製品・新技術情報の収集と提供、市場動向・業界動向などの収集と提供


J-HARBの情報発信J-HARBは公式サイトを通じてさまざまな家電関連情報を業界内外に発信していきます。家電業界リポート・市場動向＝家電市場の動向を掲載します・業界リポート＝家電量販企業の売上推移、サービス業の統計などを掲載します・オピニオン＝業界に対する主張、意見などを掲載します

家電オブザーバー・家電修理技術者であっても、新製品の動向や新しい技術を熟知しておくことが求められる時代です・ J-HARB 内にWeｂニュース「家電オブザーバー」を開設。各社の新製品や新技術の情報、また「重要なお知らせ」などの情報を常に発信していきます

会員専用ページ・修理技術者同士の情報交換の場であり、近年入手しづらい各社技術情報、バーチャル技術講習などをクローズドで公開していきます

j-harb.com


J-HARBのお問い合せ先J-HARBは国内の家電業界唯一の修理業ネットワークです。全国レベルのネットワークづくりが、業務拡大への道に直結しています。より多くの修理会社、修理技術者の方々の参画をお待ちしております。

入会・業務委託等のお問い合せ先日本家庭電化製品修理業協会（Ｊ－ＨＡＲＢ）事務局〒 115-0045　東京都北区赤羽 1-51-5ＫＳアジアコンサルタンツ株式会社内電話番号： 070-5360-3435 （日祝除く 10時～ 19時）担当：神田Ｊ－ＨＡＲＢ公式ウェブサイト（ j-harb.com）のお問い合せフォームをぜひご利用ください