k 1 概況k 付 2 付属統計表付表1－② アジア9か国の概況韓国台湾...

付属統計表

1　概況

付表1－①　主要先進諸国の概況

アメリカイギリスドイツフランスイタリアカナダロシア連邦日本

実質ＧＤＰ成長率（％）（2005年） 3.2 1.9 1.0 1.2 0.1 2.9 6.4 2.6

１人当たりＧＤＰ（米ドル）（2004年） 39,732 35,614 33,345 32,916 28,863 30,575 4,041 36,159

総人口（百万人）（2004年） 293.7 59.9 82.5 60.4 57.6 32.0 143.8 127.8

就業者数（千人）（2004年） 140,740 28,008 36,113 24,624 22,134

（2003年） 16,005 68,300（2005年） 63,290

失業率（％）（2005年） 5.1 4.7 9.5 9.5 7.7 6.8 7.6 4.4

若年者失業率（％）（2004年）

17.09.4

15.57.9

8.712.9

26.522.0

34.420.9

18.110.3

39.721.0

（1999年）

11.79.0

長期失業者の割合（％）（2005年） 11.8 22.4 54.0 42.5 52.2 9.6 － 33.3

パートタイム労働者の割合（％）（2005年） 12.8 23.6 21.8 13.6 14.7 18.3 － 25.8

資料出所　実質GDP成長率、1人当たりGDPは、内閣府経済財政分析統括官付海外担当「月刊海外経済データ」2006年8月号総人口は、世界銀行（The World Bank）「2006 World Development Indicators」就業者数は、OECD HP“Labour Force Statistics-Data by sex_query”若年者失業率は、OECD HP“Labour Force Statistics-Indicators by sex and age-stand”ただし、日本の実質GDP成長率は、内閣府HP「国民経済計算」。ロシア連邦の就業者数、失業者数は、OECD HP“Main Economic Indicators：Statistics for Non-Member Countries”（2006年9月）。ロシア連邦の若年失業率は、ILO HP“LABORSTA Internet：YEARLY DATA-1A（Active population），3B（Unemployment）”を用い、厚生労働省大臣官房国際課にて算出。

（注）1　実質GDP成長率は前年比である。2　就業者数は、小数点以下を四捨五入している。3　若年者失業率の上段は、「15～19歳」、下段は「20～24歳」の失業率を表す。4　長期失業者数の割合は、12か月以上失業状態である者の割合を指す。

付 1

付 2

付属統計表

付表 1－②　アジア９か国の概況

韓国台湾シンガポールマレーシアタイフィリピンインドネシア中国香港

実質GDP成長率（％）（2005年） 4.0 4.1 6.4 5.2 4.5 5.0 5.6 9.9 7.3

１人当たりGDP（米ドル）（2004年） 14,136 13,451 25,020 4,732 2,567 1,036 1,171 1,261 23,414

総人口（百万人）（2004年） 48.1 22.7 4.2 24.9 63.7 81.6 217.6 1296.2 6.9

就業者数（千人）（2005年）

22,557（2004年）

9,573（2003年）

2,034（2003年） 10,548 35,712

（2004年）31,741

（2004年） 94,948 737,400（2002年） 3,386

失業率（％）（2005年） 3.7 4.1 3.1 3.6 1.9 8.7 10.3 4.2 5.3

資料出所　実質GDP成長率、1人当たりGDP、失業率は、内閣府経済財政分析統括官付海外担当「月刊海外経済データ」2006年8月号総人口は、世界銀行（The World Bank）「2006 World Development Indicators」就業者数は、ILO HP“LABORSTA Internet：YEARLY DATA-2A Employment,general level”ただし、台湾の総人口は、台湾行政院主計處 HP“Statistical Yearbook of the Republic of China 2004”。インドネシアの就業者数は、インドネシア統計局（BPS）HP。

（注）　実質GDP成長率は前年比である。台湾の総人口は、小数点以下第2位を四捨五入している。各国の就業者数は、小数点以下第1位を四捨五入している。韓国、台湾の就業者数－15歳以上の者。軍隊を除く。シンガポールの就業者数－15歳以上の者。各年6月の数字。マレーシアの就業者数－15歳以上64歳までの者。軍隊を除く。タイの就業者数－13歳以上の者。軍隊を除く。各年第3回調査（8月）の数字。フィリピンの就業者数－15歳以上の者。軍隊を除く。各年10月の数字。インドネシアの就業者数－15歳以上の者。中国の就業者数－全年齢。軍隊及び再雇用者を除く。各年12月の数字。香港の就業者数－15歳以上の者。軍隊、海兵隊員および公共団体職員（institutional populations）を除く。

付 3

付属統計表

2　一般経済

付表 2－①　世界の実質GDP成長率の推移と予測（％）

区　　　　　　分 1988-1997年平均 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005

予測

2006 2007年

世界計 3.4 2.8 3.7 4.8 2.6 3.1 4.1 5.3 4.8 4.9 4.7

先進国 2.9 2.6 3.4 3.9 1.2 1.6 2.0 3.3 2.7 3.0 2.8

　　アメリカ 3.0 4.2 4.4 3.7 0.8 1.6 2.7 4.2 3.5 3.4 3.3

　　日　　本　 2.9 -1.8 -0.2 2.9 0.4 0.1 1.8 2.3 2.7 2.8 2.1

　　ドイツ 2.7 2.0 1.9 3.1 1.2 0.1 -0.2 1.6 0.9 1.3 1.0

　　フランス 2.0 3.4 3.2 4.1 2.1 1.3 0.9 2.1 1.4 2.0 2.1

　　イタリア 1.8 1.8 1.7 3.0 1.8 0.3 0.1 0.9 0.1 1.2 1.4

　　イギリス 2.2 3.2 3.0 4.0 2.2 2.0 2.5 3.1 1.8 2.5 2.7

　　カナダ 2.2 4.1 5.5 5.2 1.8 3.1 2.0 2.9 2.9 3.1 3.0

　Ｅ　　Ｕ 1） 2.3 3.0 3.0 3.9 2.0 1.3 1.3 2.5 1.8 2.4 2.3

　アジアＮＩＥｓ 2） 7.2 -2.4 7.4 7.9 1.1 5.3 3.2 5.8 4.6 5.2 4.5

発展途上国 4.1 3.1 4.1 6.1 4.4 5.1 6.7 7.6 7.2 6.9 6.6

　アフリカ 3） 2.3 2.8 2.6 3.1 4.2 3.6 4.6 5.5 5.2 5.7 5.5

　中東欧 4） 0.9 2.9 0.6 5.0 0.3 4.4 4.7 6.5 5.3 5.2 4.8

　独立国家共同体（CIS） 5） - -3.5 5.2 9.0 6.3 5.3 7.9 8.4 6.5 6.0 6.1

　アジア 6） 7.9 4.3 6.3 7.0 6.1 7.0 8.4 8.8 8.6 8.2 8.0

　中　　東 7） 3.7 3.9 2.0 5.4 3.2 4.3 6.6 5.4 5.9 5.7 5.4

　中南米等 8） 2.9 2.3 0.5 3.9 0.5 - 2.2 5.6 4.3 4.3 3.6

資料出所　ＩＭＦ“World Economic Outlook, April 2006”（注）1　オーストリア、ベルギー、キプロス、チェコ共和国、デンマーク、エストニア、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、ハンガ

リー、アイルランド、イタリア、ラトビア、リトアニア、ルクセンブルク、マルタ、オランダ、ポーランド、ポルトガル、スロバキア共和国、スロベニア、スペイン、スウェーデン、イギリス（25か国）

2　香港、韓国、シンガポール、台湾3　アルジェリア、アンゴラ、ボツワナ、ブルキナ・ファソ、ブルンジ共和国、コンゴ共和国、コンゴ民主共和国、チャド共和国、コートジボワール共和国、赤道ギニア共和国、ガボン、ガーナ、ギニア、ギニアビサウ共和国、マラウイ共和国、モーリタニア、ナミビア、ニジェール共和国、ナイジェリア、シエラレオネ共和国、スーダン、ウガンダ、ザンビア共和国、ジンバブエ

4　アルバニア、ブルガリア、クロアチア、チェコ共和国、スロバキア共和国、エストニア、ハンガリー、ラトビア、リトアニア、マケドニア、ポーランド、ルーマニア、スロベニア、マルタ、トルコ

5　アゼルバイジャン、ロシア連邦、タジキスタン、トルクメニスタン、ウズベキスタン。地理及び経済体制が近いという理由でCISに属さないモンゴルを含む。

6　パプアニューギニア、ソロモン諸島7　バーレーン、イラン、イラク、クウェート、リビア、オマーン、カタール、サウジアラビア、シリアアラブ共和国、アラブ首長国連邦、イエメン

8　エクアドル、トリニダード・トバゴ、ベネズエラ、チリ、スリナム共和国

付 4

付属統計表

付表2－②　各国の実質GDP成長率の推移

（％）

国または地域名

1993年

1994

1995

1996

1997

1998

1999

2000

2001

2002

2003

2004

日本

0. 2

1. 1

1. 9

3. 6

1. 8

- 1. 2

0. 2

2. 9

0. 4

- 0. 5

2. 6

3. 7

アメ

リカ

2. 7

4. 0

2. 5

3. 7

4. 5

4. 2

4. 5

3. 7

0. 8

1. 6

2. 7

4. 2

イギ

リス

2. 3

4. 4

2. 9

2. 8

3. 3

3. 1

2. 9

3. 9

2. 3

1. 8

2. 2

3. 1

ドイ

ツ- 0. 8

2. 7

1. 9

1. 0

1. 8

2. 0

2. 0

3. 2

1. 2

0. 2

-1. 6

フラ

ンス

- 0. 9

1. 8

1. 9

1. 1

1. 9

3. 5

5. 0

4. 1

2. 1

1. 2

0. 8

2. 3

イタ

リア

- 0. 9

2. 2

2. 9

1. 1

2. 0

1. 8

1. 7

3. 0

1. 8

0. 4

0. 3

1. 2

カナ

ダ2. 3

4. 8

2. 8

1. 6

4. 2

4. 1

5. 5

5. 3

1. 9

3. 3

1. 7

3. 1

オラ

ンダ

0. 6

6. 7

3. 0

3. 1

3. 8

3. 1

5. 3

3. 5

1. 4

0. 6

- 0. 9

1. 4

ベル

ギー

- 0. 7

3. 3

2. 3

0. 9

3. 9

2. 1

10. 4

3. 7

0. 9

0. 9

1. 3

2. 7

スペ

イン

- 1. 0

2. 4

2. 8

2. 4

4. 0

3. 7

4. 9

4. 4

3. 5

2. 7

2. 9

3. 1

オーストリア

0. 3

2. 7

1. 9

2. 6

1. 8

3. 6

3. 3

3. 4

0. 7

1. 2

0. 8

2. 2

デン

マー

ク-

5. 5

2. 8

2. 5

3. 0

2. 5

2. 6

2. 8

1. 3

0. 5

0. 7

2. 4

スウェーデン

- 2. 0

4. 2

4. 1

1. 3

2. 4

3. 7

4. 6

4. 3

1. 1

2. 0

1. 5

3. 6

ノル

ウェ

ー2. 7

5. 3

4. 4

5. 3

5. 2

2. 6

2. 1

2. 8

2. 7

1. 1

0. 4

2. 9

韓国

5. 5

8. 5

9. 2

7. 0

4. 7

- 6. 9

9. 5

8. 5

3. 8

7. 0

3. 1

4. 6

シンガポール

12. 3

11. 4

8. 0

8. 2

8. 6

- 0. 8

6. 8

9. 6

- 2. 0

3. 2

1. 4

8. 4

タイ

8. 3

9. 0

9. 2

5. 9

- 1. 4

- 10. 5

4. 5

4. 8

2. 2

5. 3

6. 9

6. 1

フィ

リピ

ン2. 1

4. 4

4. 7

5. 9

5. 2

- 0. 6

3. 4

4. 0

3. 4

5. 5

4. 9

5. 0

マレ

ーシ

ア9. 9

9. 2

9. 8

10. 0

7. 3

- 7. 4

6. 1

8. 9

0. 3

4. 2

5. 3

7. 1

イン

ド5. 9

7. 3

7. 3

7. 8

4. 8

6. 5

6. 1

4. 4

5. 8

4. 0

8. 2

-

インドネシア

6. 5

7. 5

8. 2

7. 8

4. 7

- 13. 1

0. 8

5. 4

3. 8

4. 4

4. 9

5. 1

中国

13. 5

12. 7

10. 5

9. 6

8. 8

7. 8

7. 1

8. 0

--

--

オーストラリア

3. 8

4. 8

3. 5

4. 3

3. 9

5. 3

4. 3

3. 2

2. 5

4. 0

3. 4

3. 2

ニュージーランド

6. 3

5. 1

3. 7

3. 2

2. 7

1. 0

5. 2

1. 8

3. 8

4. 7

3. 6

3. 6

ブラ

ジル

4. 9

5. 9

4. 2

2. 7

3. 3

0. 1

0. 8

4. 4

1. 3

1. 9

1. 9

1. 9

メキ

シコ

2. 0

4. 4

- 6. 2

5. 2

6. 8

5. 0

3. 8

6. 6

- 0. 0

0. 8

1. 4

4. 2

アルゼンチン

5. 7

5. 8

- 2. 9

5. 5

8. 1

3. 9

- 3. 4

- 0. 8

- 4. 4

- 10. 9

8. 8

9. 0

資料出所　IＭＦ“International Financial Statistics Yearbook, 2005”

2000年のインドネシアの数値については、IMF“International Financial Statistics Yearbook, 2005”によると「50. 12」であるが、数値の連続性を考慮して、同HP“World

Economic Outlook Database, April 2006”を使用。

（注）　小数点以下第2位を四捨五入している。

付 5

付属統計表

3　労働力、雇用、失業

付表 3－①　各国の人口、生産年齢人口（15歳以上人口）、労働力人口、就業者数

国または地域名人口

（百万人）（2004年）

15歳以上人口（千人）（2004年）

労働力人口（千人）

（15歳～、2005年）

就業者数（千人）

（15歳～、2005年）

日　　本 127.8 109,780 66,500 63,560 3）

アメリカ 293.7 232,317 149,320 1）（16歳～） 141,730 1）（16歳～）イギリス 59.9 48,998 29,517 （16歳～） 30,776 2）（16歳～）ドイツ 82.5 70,538 41,149 36,566 フランス 60.4 49,407 27,447 （2004年） 24,720 （2004年）イタリア 57.6 49,536 24,509 22,621 4）

カナダ 32.0 26,272 17,343 1） 16,170 1）

オランダ 16.3 13,317 8,309 7,784 （15歳～ 64歳）ベルギー 10.4 8,642 4,435 （2003年） 4,235 2）

スペイン 42.7 36,594 20,886 （16歳～） 18,973 （16歳～）オーストリア 8.2 6,904 4,032 2） 3,824 5）

デンマーク 5.4 4,385 2,876 （15歳～ 66歳） 2,733 （15～ 66歳）スウェーデン 9.0 7,398 4,533 2）　4）（16歳～ 64歳） 4,263 2）（16歳～ 64歳）ノルウェー 4.6 3,694 2,400 （16歳～ 74歳） 2,289 （16歳～ 74歳）ロシア連邦 143.8 121,223 72,909 （15歳～ 72歳，2004年） 68,169 （15歳～ 72歳）韓　　国 48.1 38,913 23,744 1） 22,856 1）

シンガポール 4.2 3,352 2,367 2,267タ　　イ 63.7 48,348 36,843 36,302 1）

マレーシア 24.9 16,758 10,436 （15歳～ 64歳） 9,987 1）（15歳～ 64歳,2004年）フィリピン 81.6 52,469 35,492 1） 32,875 1）

インドネシア 217.6 155,366 105,802 94,948中　　国 1,296.2 1,011,036 760,800 2）　4）（16歳～，2003年） 737,400 1）（全年齢，2002年）台　　湾 22.8 18,511 10,371 9,573 1）（2003年）香　　港 6.9 5,879 3,586 1） 3,386 1）

インド 1,079.7 728,798 388,717 （2001年） 368,966 （2001年1月）オーストラリア 20.1 16,100 10,492 9,957ニュージーランド 4.1 3,210 2,152 1） 2,073 1）

ブラジル 183.9 132,224 90,962 （2004年） 84,596 （10歳～，2004年）メキシコ 103.8 70,999 42,463 41,321 （14歳～）アルゼンチン 38.4 28,109 10,738 9,639 （10歳～）

資料出所　総人口は、世界銀行（The World Bank）“World Development Indicators 2006”。15歳以上人口は、同データを用い厚生労働省大臣官房国際課にて算出。労働力人口は、ILO HP“LABORSTA Internet : YEARLY DATA-1A Total and economically active population, by age and group”就業者数は、ILO HP“LABORSTA Internet：YEARLY DATA-2A Employment general level”ただし、台湾の人口、生産年齢人口及び労働力人口は、台湾行政院主計處 HP“Statistical Yearbook”。マレーシアの労働力人口はアジア研究所「2006アジア動向年報」。

（注）1　軍人を含まない。2　軍人を含む。 3　自衛隊を含む。 4　徴集兵を含む。5　徴集兵を含まない。

付 6

付属統計表

付表 3－②　OECD諸国の労働力人口の動向（千人、％）

国または地域名実数（2004年）

増減率（年率）

1993～ 2003年（平均） 2004 2005

日本 66,425 0.1 -0.4 0.1

北アメリカ

　　カナダ 17,183 1.6 1.3 0.9

　　アメリカ 147,386 1.3 0.6 1.3

中央・西ヨーロッパ

　　オーストリア 4,360 0.5 -0.2 0.5

　　ベルギー 4,601 0.7 0.8 0.6

　　フランス 27,420 0.9 0.2 0.2

　　ドイツ 42,799 0.5 0.9 -0.3

　　アイルランド 1,952 2.8 2.8 4.6

　　ルクセンブルク 207 2.0 1.8 2.3

　　オランダ 8,562 1.6 -0.5 -0.3

　　スイス 4,362 0.5 0.5 0.2

　　イギリス 29,884 0.5 0.7 1.0

南ヨーロッパ

　　ギリシャ 4,599 0.8 3.7 0.6

　　イタリア 24,102 0.6 1.0 0.4

　　ポルトガル 5,452 1.1 0.5 1.2

　　スペイン 20,234 2.7 3.3 3.2

　　トルコ 24,790 1.5 2.7 1.1

北ヨーロッパ

　　デンマーク 2,910 0.3 0.2 0.0

　　フィンランド 2,584 0.5 -0.2 1.1

　　アイスランド 161 1.2 -0.8 2.8

　　ノルウェー 2,382 1.1 0.3 0.7

　　スウェーデン 4,460 0.3 0.2 1.3

オセアニア

　　オーストラリア 10,265 1.6 1.4 2.9

　　ニュージーランド 2,099 1.8 2.6 2.6

OECDヨーロッパ　1） 244,717 0.8 1.0 0.7

EU 184,126 0.9 1.0 0.7 OECD計　1） 554,058 1.0 1.1 0.8

資料出所　OECD“Employment Outlook 2006”（注）1　1993年から2003年の平均は、スロバキアを除く。

付 7

付属統計表

付表 3－③　各国の労働力率(2005年）（％）

国または地域名計男女

日本 60.4 73.3 48.4

アメリカ　2） 66.0 73.3 59.3

イギリス　2） 62.6 69.8 48.9

ドイツ 58.0 65.9 50.5

フランス（2004年） 55.4 62.0 49.2

イタリア 49.2 61.2 37.9

カナダ 67.2 72.8 61.8

オランダ 63.4 70.6 56.3

スペイン　2） 57.4 68.8 46.4

オーストリア 59.4 67.5 51.8

デンマーク　3） 78.0 82.0 73.9

スウェーデン　4） 78.5 81.0 76.1

ノルウェー　5） 72.4 76.2 68.6

ロシア連邦　6）（2004年） 60.0 66.9 54.2

韓国 62.0 74.6 50.1

シンガポール 67.4 78.2 56.6

タイ 73.7 81.5 66.3

フィリピン 64.8 79.8 49.8

マレーシア　7）（2000年） 65.5 83.3 46.7

インドネシア 68.0 85.6 50.6

中国（2003年） 58.9 －－

台湾 57.8 67.6 48.1

香港 60.9 71.1 51.8

オーストラリア 64.2 71.5 57.0

ニュージーランド 66.8 73.9 60.1

ブラジル（2004年） 68.5 81.2 57.0

メキシコ 58.8 79.8 40.5

資料出所　ILO HP“LABORSTA Internet：YEARLY DATA-1A Total and　economically active population,by age and group”なお、アメリカ、イギリス、スペイン、スウェーデン、ノルウェー、ロシア連邦、マレーシアについては、労働力人口及び人口を用い、厚生労働省大臣官房国際課にて算出。台湾は、台湾行政院主計處 HP“Statistical Yearbook”。シンガポールは、シンガポール統計局HP。

（注）1　労働力率＝ 15歳以上労働力人口

　 15歳以上人口　2　16歳以上人口3　15歳～ 66歳人口4　16歳～ 64歳人口5　16歳～ 74歳人口6　15歳～ 72歳人口7　15歳～ 64歳人口

付 8

付属統計表

付表 3－④　各国の性別・年齢階層別労働力率（％）

年齢階層日本（2005年）アメリカ（2005年）カナダ（2005年）

男女男女男女

計 73.3 48.4 73.3 59.3 72.8 61.8

15～ 19歳 16.2 16.5 43.2 44.2 51.8 54.9

20～ 24 68.6 69.8 79.1 70.1 79.8 76.1

25～ 29 93.6 74.9 90.8 74.0 90.3 81.2

30～ 34 96.4 62.7 92.7 73.9 93.1 81.5

35～ 39 97.0 63.0 92.6 74.6 93.2 81.4

40～ 44 97.0 71.0 91.6 76.8 92.6 83.1

45～ 49 96.7 73.9 89.3 77.7 91.4 82.2

50～ 54 95.7 68.8 85.9 74.0 88.0 77.1

55～ 59 93.6 60.0 77.6 65.6 76.2 60.4

60～ 64 70.3 40.1 58.0 45.8 53.9 35.065歳以上 29.4 12.7 19.8 11.5 12.1 5.0

年齢階層ドイツ（2005年）フランス（2004年）イタリア（2005年）

男女男女男女

計 65.9 50.5 62.0 49.2 61.2 37.9

15～ 19歳 33.2 26.8 14.5 8.6 16.4 9.6

20～ 24 73.7 66.3 61.2 51.7 60.7 45.7

25～ 29 85.6 73.4 90.7 77.9 82.2 63.8

30～ 34 94.7 74.3 95.3 79.4 92.1 69.4

35～ 39 96.1 78.7 95.5 81.3 94.5 67.8

40～ 44 95.6 83.4 95.2 83.8 95.2 65.4

45～ 49 94.4 82.9 94.2 81.9 93.8 61.0

50～ 54 91.1 78.2 90.8 77.0 87.8 51.4

55～ 59 82.0 64.4 67.7 56.2 57.4 32.2

60～ 64 40.6 23.0 19.0 16.2 28.8 9.465歳以上 5.0 2.1 1.8 0.9 6.0 1.1

年齢階層イギリス（2005年）

男女

計 69.8 55.9

16～ 19歳 57.0 56.1

20～ 24 79.4 68.2

25～ 34 92.0 76.0

35～ 49 91.4 78.750歳以上 46.3 32.0

付 9

付属統計表

（％）

年齢階層韓国（2005年）シンガポール（2000年）フィリピン（2005年）

男女男女男女

計 74.6 50.1 81.1 55.5 79.8 49.8

15～ 19歳 8.1 10.3 18.0 20.157.6 36.8

20～ 24 49.8 62.6 75.9 78.7

25～ 29 81.0 66.1 96.5 84.994.6 53.4

30～ 34 93.4 50.3 98.3 73.6

35～ 39 95.2 59.0 98.2 63.096.6 61.5

40～ 44 94.7 65.6 97.5 60.8

45～ 49 92.5 63.1 96.3 57.494.3 64.0

50～ 54 89.2 58.4 91.3 46.7

55～ 59 80.7 49.1 74.4 29.681.7 55.3

60～ 64 66.7 43.4 49.6 15.3

65歳以上 41.3 22.5 18.5 4.1 51.6 29.4

年齢階層インドネシア（2005年）香港（2005年）オーストラリア（2005年）

男女男女男女

計 85.6 50.6 71.1 51.8 71.5 57.0

15～ 19歳 43.2 34.0 16.0 13.4 58.8 61.6

20～ 24 86.2 54.3 70.2 72.9 84.7 78.9

25～ 29 97.0 51.4 95.3 86.3 89.6 75.1

30～ 34 99.1 50.0 97.0 78.7 90.3 70.3

35～ 39 99.1 56.5 96.6 71.2 91.0 69.7

40～ 44 99.1 60.2 96.3 66.7 90.2 76.7

45～ 49 98.6 61.8 94.6 60.1 89.6 78.2

50～ 54 97.0 59.9 89.6 50.8 85.9 72.7

55～ 59 91.2 57.4 76.0 35.5 74.9 54.2

60～ 6468.5 36.6

44.9 13.6 54.6 31.0

65歳以上 9.4 1.9 11.3 4.2

資料出所　ILO HP“LABORSTA Internet：YEARLY DATA-1A Total and economically active population,by age and group”

（注）1　労働力率は各年齢層人口中に占める労働力人口の割合、計は15歳以上人口に占める労働力人口の割合。2　アメリカの年齢区分の15～ 19歳は16～ 19歳、計は16歳以上人口に占める16歳以上の労働力人口の割合。

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付 10

付属統計表

付表 3－⑤　主要先進国の産業別就業者数(2005年）（千人）

産　　　業日本アメリカイギリスドイツフランス2004年

イタリアカナダ

男女計 63,560 141,730 28,166 36,566 24,720 22,621 16,170 農業・狩猟業及び林業 2,590

2,197 372 861 980 914 409 漁業 230 12 7 14 33 31 鉱業及び採石業 30 624 103 123 36 40 211 製造業 11,690 16,253 3,723 8,032 4,168 4,825 2,207 電気、ガス供給業及び水道業 350 1,176 176 315 220 163 125 建設業 5,680 11,197 2,202 2,400 1,654 1,913 1,012 卸売・小売業及び機械修理業 11,860 21,404 4,301 5,257 3,353 3,416 2,840 ホテル及びレストラン業 3,430 9,306 1,207 1,295 825 1,060 1,005 運輸業、倉庫業及び通信業 3,850 6,184 1,932 1,949 1,593 1,239 1,154 金融仲介業 1,570 7,035 1,179 1,307 677 640 707 不動産業、物品賃貸業及び対事業所サービス業 7,290 17,461 3,217 3,522 2,480 2,376 1,992 公務及び国防 2,290 6,530 1,988 2,879 2,299 1,498 831 教育事業 2,860 12,264 2,550 2,100 1,705 1,541 1,106 保健衛生及び社会事業 5,530 16,910 3,456 4,150 2,919 1,549 1,735 その他対地域・社会・個人サービス等 3,550

13,187 1,672 2,332 1,700 1,396 804 分類不能 740 77 34 99 17 3 男 37,230 75,973 15,061 20,135 13,445 13,796 8,595 農業・狩猟業及び林業 1,460

1,654 277 578 664 628 296 漁業 170 10 5 12 31 26 鉱業及び採石業 30 545 89 111 32 36 176 製造業 7,920 11,370 2,778 5,785 2,950 3,418 1,581 電気、ガス供給業及び水道業 310 926 128 246 182 141 93 建設業 4,870 10,118 1,971 2,090 1,511 1,806 905 卸売・小売業及び機械修理業 6,090 11,896 2,144 2,528 1,790 2,061 1,533 ホテル及びレストラン業 1,410 4,348 535 554 436 533 402 運輸業、倉庫業及び通信業 3,080 4,707 1,466 1,405 1,109 960 792 金融仲介業 790 2,920 576 657 299 379 254 不動産業、物品賃貸業及び対事業所サービス業 4,490 9,804 1,852 1,869 1,397 1,299 1,100 公務及び国防 1,800 3,558 981 1,622 1,199 1,025 426 教育事業 1,290 3,804 686 688 581 394 379 保健衛生及び社会事業 1,300 3,500 728 1,015 658 529 310 その他対地域・社会・個人サービス等 1,770

6,823 795 960 574 545 319 分類不能 430 46 21 51 11 1 女 26,330 65,757 13,104 16,432 11,276 8,825 7,575 農業・狩猟業及び林業 1,130

544 95 283 316 286 113 漁業 60 2 2 2 2 5 鉱業及び採石業 10 80 14 12 4 4 35 製造業 3,770 4,882 945 2,247 1,218 1,407 626 電気、ガス供給業及び水道業 40 250 48 69 38 22 32 建設業 810 1,079 231 310 143 107 107 卸売・小売業及び機械修理業 5,770 9,508 21,564 2,729 1,563 1,355 1,306 ホテル及びレストラン業 2,020 4,958 672 742 389 526 602 運輸業、倉庫業及び通信業 750 1,477 466 544 484 279 362 金融仲介業 790 4,115 603 649 378 261 453 不動産業、物品賃貸業及び対事業所サービス業 2,800 7,657 1,365 1,653 1,083 1,077 892 公務及び国防 490 2,971 1,008 1,257 1,100 472 405 教育事業 1,570 8,459 1,863 1,412 1,124 1,147 727 保健衛生及び社会事業 4,240 13,410 2,728 3,135 2,261 1,021 1,425 その他対地域・社会・個人サービス等 1,780

6,365 877 1,372 1,126 852 485 分類不能 310 32 13 48 6 2

資料出所　ILO HP“ LABORSTA Internet : YEARLY DATA-2B Total employment,by economic activity”（注）1　日本、ドイツ、フランス、イタリア及びカナダは15歳以上。

2　アメリカ及びイギリスは16 歳以上。3　日本は自衛隊を含む。4　アメリカ及びカナダは軍人を除く。5　イギリスは3～5月調査の数値。6　イタリアは、徴集兵を含む。

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付 11

付属統計表

付表 3－⑥　主要先進国の職業別就業者数(2005年）（千人）

職　　　業日本アメリカイギリスドイツフランス2004年

イタリアカナダ

男女計 63,560 141,730 28,166 36,566 24,720 22,621 16,170立法議員、上級行政官、管理的職業従事者 1,890 20,450 4,134 2,496 321 2,005 1,482専門的職業従事者

9,370 28,795 3,531 5,274 1,877 2,224 2,737技術者及び準専門的職業従事者 3,833 7,488 3,087 4,425 2,395事務的職業従事者 12,470 19,529 3,525 4,335 4,394 2,698 2,228サービス職業従事者、店舗及び市場での販売従事者 16,490 39,566 4,403 4,419 3,083 2,357 2,285熟練の農林漁業従事者 2,790 976

3,214 686 3,035 545 392初級の職業従事者

19,860－ 2,890 2,412 2,203 1,347

熟練職業及び関連職業従事者32,413 3,192 5,575 1,076 3,757 1,664

装置・機械操作員及び組立工 2,110 2,609 3,088 2,093 1,612軍隊－－ 159 269 2,313 314 6その他 690 － 64 525 35 －－男 37,230 75,973 15,061 20,135 13,445 13,796 8,595立法議員、上級行政官、管理的職業従事者 1,710 11,761 2,710 1,565 298 1,356 950専門的職業従事者

5,060 12,588 2,036 3,216 1,178 1,219 1,289技術者及び準専門的職業従事者 1,895 3,229 1,791 2,353 979事務的職業従事者 4,860 4,829 672 1,401 2,191 1,068 501サービス職業従事者、店舗及び市場での販売従事者 8,810 18,244 1,048 1,150 753 987 840熟練の農林漁業従事者 1,650 756

1,770 472 815 407 298初級の職業従事者

14,740－ 1,306 1,931 1,155 899

熟練職業及び関連職業従事者27,796 2,934 5,042 765 3,256 1,516

装置・機械操作員及び組立工 1,832 2,194 2,821 1,683 1,304軍隊－－ 129 260 872 311 4その他 410 － 36 303 30 －－女 26,330 65,757 13,104 16,432 11,276 8,825 7,575立法議員、上級行政官、管理的職業従事者 190 8,689 1,425 932 22 649 532専門的職業従事者

4,310 16,207 1,495 2,059 699 1,005 1,448技術者及び準専門的職業従事者 1,939 4,259 1,297 2,072 1,416事務的職業従事者 7,610 14,700 2,853 2,935 2,203 1,630 1,727サービス職業従事者、店舗及び市場での販売従事者 7,680 21,323 3,355 3,269 2,330 1,370 1,445熟練の農林漁業従事者 1,140 220

1,445 215 2,219 138 94初級の職業従事者

5,120－ 1,584 481 1,048 448

熟練職業及び関連職業従事者4,617 258 533 312 501 148

装置・機械操作員及び組立工 277 416 267 410 309軍隊－－ 31 9 1,441 3 2その他 280 － 28 222 5 －－

資料出所　ILO HP“LABPSTA Internet：YEARLY DATA-2C Total employment,by occupation”（注）1　職業名は、国際標準職業分類（ISCO-88）。

2　日本は、15歳以上。清掃業は、「サービス職業従事者、店舗及び市場での販売従事者」ではなく、「熟練職業及び関連職業従事者、装置・機械操作員及び組立工、初級の職業従事者」に計上。

3　アメリカは16 歳以上。軍人を除く。 4　イギリスは16 歳以上。3～ 5月調査の数値。5　ドイツは15歳以上。6　フランスは15歳以上。7　イタリアは、15歳以上。徴集兵を含む。8　カナダは15歳以上。軍人を除く。

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付 12

付属統計表

付表 3－⑦　各国のパートタイム労働者の割合の推移（％）

国　　名

雇用者に占めるパートタイム労働者の割合パートタイム労働者に占める女子の割合全　体女　子

1992年 2004 2005 1992年 2004 2005 1992年 2004 2005

日本 21.4 25.5 25.8 35.7 41.7 42.3 67.6 67.4 67.7

アメリカ 14.2 13.2 12.8 20.4 18.8 18.3 68.4 68.3 68.4

イギリス 22.4 24.1 23.6 41.2 40.4 39.3 82.7 77.8 77.3

ドイツ 13.5 20.1 21.8 28.0 37.0 39.4 87.1 82.8 81.4

フランス 13.8 13.3 13.6 24.5 23.5 23.3 78.6 80.7 79.1

イタリア 10.0 14.9 14.7 20.6 28.8 29.2 72.6 76.1 78.0

カナダ 18.9 18.5 18.3 28.8 27.2 26.9 68.9 68.8 68.6

オランダ 28.9 35.0 35.7 54.5 60.2 60.9 76.8 76.0 76.3

スウェーデン 15.8 14.4 - 24.9 20.8 - 76.8 69.5 -

ノルウェー 21.5 21.1 20.8 37.7 33.2 32.9 80.6 74.1 74.6

フィンランド 8.9 11.3 11.2 11.5 14.9 14.8 62.8 63.3 63.6

オーストラリア 24.4 27.1 27.3 40.1 40.8 41.7 69.6 67.1 68.3

資料出所　ＯＥＣＤ“Employment Outlook 2006”（注）1　パートタイム労働者とは、週当たり労働時間30時間未満の者。日本は週実労働時間35時間未満の者。

2　表中の縦線は、その前後の数字が厳密に接続しないことを表す。

付 13

付属統計表

付表 3－⑧　各国の失業率の推移（％）

国または地域名 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005年

日本 1） 2.5 2.9 3.2 3.4 3.4 4.1 4.7 4.7 5.0 5.4 5.3 4.7 4.4

アメリカ 2） 6.9 6.1 5.6 5.4 4.9 4.5 4.2 4.0 4.8 5.8 6.0 5.5 5.1

イギリス 2） 10.3 9.6 8.6 8.2 7.1 6.1 6.0 5.5 4.8 5.1 4.8 4.6 5.0

ドイツ 1） 9.5 10.3 10.1 8.8 9.8 9.7 8.8 7.9 7.9 8.7 10.0 11.0 11.1

フランス 1） 11.1 12.3 11.6 12.1 12.3 11.8 11.7 10.0 8.8 8.9 9.7 9.9 -

イタリア 1） 9.8 10.7 11.3 11.4 11.5 11.7 11.4 10.5 9.5 9.0 8.7 - 7.7

カナダ 1） 11.2 10.4 9.6 9.7 9.2 8.4 7.6 6.8 7.2 7.7 7.6 7.2 6.8

オランダ 6.2 6.8 7.1 6.6 5.5 4.4 3.5 2.9 2.8 3.2 4.4 5.1 5.2

ベルギー 1） 8.2 9.8 9.3 9.6 8.9 9.1 8.6 7.0 6.6 7.5 8.2 8.5 8.4

スペイン 2） 22.6 24.1 22.9 22.1 20.6 18.6 15.6 13.9 10.6 11.5 11.5 11.0 9.2

オーストリア 1） 4.3 3.6 3.7 4.1 4.2 4.2 3.8 3.6 3.6 4.0 4.3 4.9 -

デンマーク - 8.0 7.0 6.9 6.1 5.5 5.5 4.6 4.8 4.7 5.5 5.6 5.0

スウェーデン 8.2 8.0 7.7 8.0 8.0 6.5 5.6 4.7 4.0 4.0 4.9 5.5 6.0

ノルウェー 6.0 5.4 4.9 4.8 4.0 3.2 3.2 3.4 3.6 3.9 4.5 4.5 4.6

ロシア連邦 5.9 8.1 9.5 9.7 11.8 13.3 12.6 9.8 8.9 7.9 8.0 7.8 -

韓国 1） 2.8 2.4 2.0 2.0 2.6 6.8 6.3 4.4 4.0 3.3 3.6 3.7 3.7

シンガポール 1） 2.7 2.6 2.7 3.0 2.4 3.2 4.6 - 3.4 5.2 5.4 5.3 -

中国 1） 2.6 2.8 2.9 3.0 3.0 3.1 3.1 3.1 3.6 4.0 4.3 4.2 4.2

香港 1） 2.0 1.9 3.2 2.8 2.2 4.7 6.2 4.9 5.1 7.3 7.9 6.8 5.6

オーストラリア 1） 10.7 9.5 8.4 8.3 8.4 7.8 7.0 6.4 6.9 6.4 6.0 5.6 5.1

ニュージーランド 1） 9.5 8.1 6.3 6.1 6.6 7.5 6.8 6.0 5.3 5.2 4.7 3.9 3.7

資料出所　ILO HP“LABORSTA Internet：YEARLY DATA-3A Unemployment general level”（注）1　主要国の失業率の定義は、付表3－⑪を参照。

2　1）の国は15歳以上、2）の国は16歳以上、オランダは15～64歳、デンマークは15～74歳（1994年より前は15～74歳）、スウェーデンは16～64歳、ノルウェーは16～74歳、ロシア連邦は15-72歳。

3　イギリスは3～5月調査の数値。4　フランスは、2003年以降は各年3月の数値。5　カナダ、香港は軍人を除く。6　ベルギーの1999年より前の数値は各年4月の数値。7　オーストリアは、2004年以降徴集兵を含まない。8　ロシア連邦は、1997年以降は各年10月の数値。9　シンガポールは各年6月の数値。10　中国は都市部における各年12月の数値。

付 14

付属統計表

付表3－⑨　OECD諸国の標準化失業率の推移

（％）

1990

1994

1995

1996

1997

1998

1999

2000

2001

2002

2003

2004

2005年

O E C D 諸

国計

6. 1

7. 7

7. 3

7. 2

6. 9

6. 9

6. 7

6. 2

6. 4

6. 9

7. 1

6. 9

6. 6

日本

2. 1

2. 9

3. 2

3. 4

3. 4

4. 1

4. 7

4. 7

5. 0

5. 4

5. 3

4. 7

4. 4

アメ

リカ

5. 6

6. 1

5. 6

5. 4

4. 9

4. 5

4. 2

44. 7

5. 8

6. 0

5. 5

5. 1

イギ

リス

6. 9

9. 3

8. 5

7. 9

6. 8

6. 1

5. 9

5. 4

5. 0

5. 1

4. 9

4. 7

4. 7

ドイ

ツ4. 8

8. 3

8. 0

8. 6

9. 2

8. 8

7. 9

7. 2

7. 4

8. 2

9. 1

9. 5

9. 5

フラ

ンス

8. 5

11. 7

11. 1

11. 6

11. 5

11. 1

10. 5

9. 1

8. 4

8. 9

9. 5

9. 6

9. 5

イタ

リア

8. 9

10. 6

11. 2

11. 2

11. 2

11. 3

11. 0

10. 1

9. 1

8. 6

8. 4

8. 0

7. 7

カナ

ダ8. 1

10. 4

9. 5

9. 6

9. 1

8. 3

7. 6

6. 8

7. 2

7. 7

7. 6

7. 2

6. 8

オーストリア

-3. 8

3. 9

4. 3

4. 4

4. 5

4. 0

3. 6

3. 6

4. 2

4. 3

4. 9

5. 2

ベル

ギー

6. 6

9. 8

9. 7

9. 5

9. 2

9. 3

8. 5

6. 9

6. 6

7. 5

8. 2

8. 4

8. 4

チェ

コ-

4. 4

4. 1

3. 9

4. 8

6. 4

8. 6

8. 7

8. 0

7. 3

7. 8

8. 3

7. 9

デンマーク

7. 2

7. 7

6. 8

6. 3

5. 3

4. 9

5. 1

4. 4

4. 5

4. 6

5. 4

5. 5

4. 8

フィンランド

3. 2

16. 8

15. 2

14. 6

12. 7

11. 3

10. 2

9. 8

9. 1

9. 1

9. 0

8. 9

8. 4

ギリ

シャ

6. 3

8. 9

9. 1

9. 7

9. 6

11. 1

12. 0

11. 3

10. 8

10. 3

9. 7

10. 5

9. 8

ハンガリー

-11. 0

10. 4

9. 6

9. 0

8. 4

6. 9

6. 4

5. 7

5. 8

5. 9

6. 1

7. 2

アイルランド

13. 4

14. 3

12. 3

11. 7

9. 9

7. 5

5. 7

4. 3

4. 0

4. 5

4. 7

4. 5

4. 3

ルクセンブルク

1. 7

3. 2

2. 9

2. 9

2. 7

2. 7

2. 4

2. 3

2. 1

2. 8

3. 7

4. 8

5. 3

オラ

ンダ

5. 9

6. 8

6. 6

6. 0

4. 9

3. 8

3. 2

2. 8

2. 2

2. 8

3. 7

4. 6

4. 8

ノルウェー

5. 8

6. 0

5. 5

4. 8

4. 0

3. 2

3. 3

3. 4

3. 6

3. 9

4. 5

4. 4

4. 6

ポーランド

.. 14. 4

13. 3

12. 3

10. 9

10. 2

13. 4

16. 1

18. 2

19. 9

19. 6

19. 0

17. 8

ポルトガル

4. 8

6. 9

7. 3

7. 3

6. 8

5. 1

4. 5

4. 0

4. 0

5. 0

6. 3

6. 7

7. 6

スロバキア

-13. 7

13. 1

11. 3

11. 9

12. 6

16. 3

18. 8

19. 3

18. 7

17. 6

18. 2

16. 4

スペ

イン

13

19. 5

18. 4

17. 8

16. 7

15. 0

12. 5

11. 1

10. 3

11. 1

11. 1

10. 6

9. 2

スウェーデン

1. 7

9. 4

8. 8

9. 6

9. 9

8. 2

6. 7

5. 6

4. 9

4. 9

5. 6

6. 4

-ス

イス

-3. 9

3. 5

3. 9

4. 2

3. 6

3. 0

2. 7

2. 6

3. 2

4. 2

4. 4

4. 5

韓国

2. 4

2. 5

2. 1

2. 0

2. 6

7. 0

6. 6

4. 4

4. 0

3. 3

3. 6

3. 7

3. 7

オーストラリア

6. 7

9. 5

8. 2

8. 2

8. 3

7. 7

6. 9

6. 3

6. 8

6. 4

6. 1

5. 5

5. 1

ニュージーランド

5. 9

6. 8

6. 6

6. 0

4. 9

3. 8

3. 2

2. 8

2. 2

2. 8

3. 7

4. 6

4. 8

EU15か

国8. 1

10. 5

10. 1

10. 2

9. 9

9. 3

8. 6

7. 7

7. 3

7. 7

8. 0

8. 1

7. 9

資料出所　ＯＥＣＤ“Employment Outlook 2006”

（注）1　「標準化失業率」は、ＩＬＯガイドラインに基づく。失業者及び失業率の定義は付表3－⑪を参照。

2　ドイツは1991年まで旧西ドイツ地域、 1992年以降は統一ドイツによる数値。

付 15

付属統計表

付表3－⑩　主要国の性別・年齢階層別失業率（2005年）

（％）

年齢

日本

アメリカ

イギリス

ドイツ

フランス

イタリア

カナダ

韓国

計男

女計

男女

計男

女計

男女

計男

女計

男女

計男

女計

男女

計4. 4 4. 6 4. 2 5. 5 5. 6 5. 4 5. 5 5. 9 5. 0 11. 3 11. 3 10. 9 9. 9 9. 0 10. 8 7. 8 6. 2 10. 1 6. 8 7. 0 6. 5 3. 7 4. 0 3. 4

15～19歳

10. 2 10. 9 9. 4 17. 0 18. 4 15. 5 24. 1 28. 4 19. 9 15. 2 14. 2 15. 5 22. 8 22. 9 31. 6 22. 8 32. 2 44. 8 12. 4 18. 0 15. 1 12. 5 13. 2 11. 8

20～24

8. 4 9. 7 6. 9 9. 4 10. 1 8. 7 12. 7 14. 4 10. 9

17. 0 13. 5

21. 0 23. 4

18. 8 24. 2

11. 8 7. 5 9. 9 12. 1 8. 6

25～29

6. 2 6. 4 6. 1

4. 9 4. 9 5. 0

5. 0 5. 1 5. 0

10. 4

12. 0 10. 9

8. 7

10. 1 12. 2

6. 7

8. 2 13. 0

5. 8

6. 6 6. 1 6. 4 7. 8 4. 7

30～34

5. 0 4. 2 6. 3

3. 9 8. 0

3. 7 3. 9 3. 3

35～39

4. 1 3. 7 4. 7

3. 7 3. 8 3. 5

9. 4 9. 7

7. 2 10. 2

5. 7 5. 8 3. 0 3. 1 2. 9

40～44

3. 6 3. 3 3. 5

3. 2 5. 1

2. 6 2. 7 2. 4

45～49

2. 9 2. 9 2. 8

3. 8 3. 9 3. 7

10. 8 10. 3

5. 9 7. 6

3. 5

5. 3 5. 2 2. 5 2. 6 2. 3

50～54

3. 2 3. 3 2. 9

3. 2 3. 4 2. 8

3. 3 3. 2

2. 3 2. 8 1. 6

55～59

3. 6 4. 3 2. 6

12. 7 13. 0 14. 3 6. 8 7. 5 6. 6

5. 4 5. 2 5. 2 2. 8 3. 3 2. 0

60～64

4. 9 6. 2 2. 8

2. 3

2. 1

11. 7 9. 7

5. 2 5. 8

4. 2 3. 2

5. 8 5. 6 1. 3 1. 8 0. 7

65歳以上

2. 0 2. 5 1. 1 3. 6 3. 7 3. 4

2. 8

0. 8 0. 6 1. 0 0. 8 0. 7 0. 8 1. 1 1. 1 1. 4 3. 4 3. 3 3. 7

資料出所　日本－総務省統計局「平成17年　労働力調査年報」（第12表）、アメリカ－労働省労働統計局（BLS）“Statistical Abstract of the United States, 2006-Table 610.

Unemployed Workers̶Summary:1980 to 2004”、イギリス－国家統計局”“Labour Market Trends；December 2006-C. 2 Unemployment rates by age”、ドイツ、フ

ランス、イタリア、カナダ－ＯＥＣＤ“Labour Force Statistics 1985- 2005”、韓国－『Monthly Statistics of Korea 2006. 11』

（注）1　各国の年齢区分は以下のとおり。アメリカの「15～19歳」は「16～19歳」。イギリスの「15～19歳」は「16～17歳」、「20～24歳」は「18～24歳」、男女計の「50～54歳、 55～59歳」は

男性「50～64歳」女性「50～59歳」、男女計の「60～64歳、 65歳以上」は男性「65歳以上」女性「60歳以上」。ドイツ、フランス、イタリア、カナダの男女計の「計」は「15～64歳」。イ

タリアの「25～34歳」及び「35～44歳」は「25～59歳」。「45～54歳」及び「55～64歳｣は「50～64 歳」、韓国の「55～64歳」は「55～59歳」、「65歳以上」は「60歳以上」。

2　アメリカは世帯調査ベースによる失業率。

3　イギリスは2006年第2四半期（4～6月）の数値。

644744864748

644474448 644474448

644474448 644474448

644474448 644474448

64748 64748

644744864748

644744864748

6447448

64748 64748

64748

647486474864748

647486474864748

647486474864748

647486474864748

64748

644474448 644474448

64748 64748 64748

64748 64748 64748

64748 64748 64748

64748

64748

64748

64748

64748 64748 64748

644444474444448

644444474444448

644444474444448

64748

64748

64748

64748

付 16

付属統計表

付表 3－⑪　ILO及び各国の失業者の定義

機関又は国名失　業　者　の　定　義失業率の定義

I L O仕事への従事が週1時間未満であって、2週間以内に就業が可能で、過去4週間以内に求職活動を行った一定年齢以上の者。

失業者数／全労働力人口

日本労働力調査。調査週において仕事がなく、すぐに就業が可能で、求職活動を行った15歳以上の者。過去の求職活動の結果を待っている者を含む。


アメリカ人口動態調査（CPS）。調査週において仕事がなく、すぐに就業が可能（一時的な病気の場合は除く）で、過去4週間以内に求職活動を行った16歳以上の者。レイオフされた労働者で前職に復帰するために待機中の者を含む。

失業者数／全労働力人口（軍人を除く）

イギリス労働力調査。調査週において仕事がなく、2週間以内に就業が可能で、過去4週間以内に求職活動を行った16歳以上の者。既に就職先が決まっており待機中の者を含む。


ドイツ

小規模国政調査（Mikrozensus）。仕事への従事が週1時間未満であって、2週間以内に就業が可能で、過去4週間以内に求職活動を行った15歳以上74歳以下の者。


（登録失業者）職業安定機関の業務統計。公共職業安定所に求職登録している者の数である。具体的には、仕事への従事が週15時間未満であって、公共職業安定所が紹介する仕事に応じることが可能で、求職活動を行った15歳以上65歳未満の者。

登録失業者数／全労働力人口（軍人を除く）

フランス年次雇用統計（Enquete Annuelle Emploi）。調査週において仕事がなく、2週間以内に就業が可能で、過去1か月以内に求職活動を行った15歳以上の者。


イタリア労働力調査。調査週において仕事がなく、2週間以内に就業が可能で、過去4週間以内に求職活動を行った15歳以上の者。


カナダ労働力調査。調査週において仕事がなく、すぐに就業が可能で、過去4週間以内に求職活動を行った15歳以上の者。調査週から4週間以内に新しい仕事を始めるために待機中の者及びレイオフされた労働者で前職に復帰するために待機中の者を含む。


韓国労働力調査。調査週において仕事がなく、すぐに就業が可能で、求職活動を行った15歳以上の者。過去1月以内に就職先が決まっており待機中の者を含む。


シンガポール労働力調査。調査週において仕事がなく、就業が可能で、求職活動を行った15歳以上の者。既に就職先が決まっており待機中の者を含む。


タイ労働力調査。調査週において仕事への従事が週1時間未満であって、就業が可能であり、過去30日間以内に求職活動を行った15歳以上（2001年から。2000年までは13歳）の者。病気で求職活動ができない者や新しい仕事、又は農繁期に向け待機中の者、レイオフ中の者を含む。


マレーシア労働力調査。調査週において仕事がなく、就業が可能で、調査週に求職活動を行った15歳以上64歳以下の者。一時的な病気又は悪天候で求職活動ができない者、過去の求職活動の結果を待っている者を含む。


フィリピン労働力調査。調査週において仕事がなく、2週間以内に就業が可能で、求職活動を行った15歳以上の者。一時的な病気又はレイオフ中の者


中国（都市部労働力標本調査）。調査週において仕事がなく、すぐに就業が可能で、求職活動を行った16歳以上の都市部在住者。

失業者数／全労働力人口（軍人を除く、都市部のみ）

オーストラリア労働力調査。調査週において仕事がなく、すぐに就業が可能で、過去4週間以内に求職活動を行った15歳以上の者。過去4週間以内に仕事が決まり、新しい仕事を始めるために待機中の者を含む。


資料出所　ILO HP“LABORSTA Internet：Source and Methods Volume 3 and 4”及び各国資料（注）1　全労働力人口には軍人（日本の場合は自衛隊員）を含む。

2　各国の失業者及び失業率の定義はILO基準に準じているが、ドイツは、それとは別に登録失業者及び登録失業率を公表している。

付 17

付属統計表

4　賃金、労働時間、物価

付表 4－①　各国の賃金額（主として製造業労働者、2004年）

国又は地域名単位賃　金　額円換算額為替レート（円）備　　考

日本月 334,910円（272,802円、2005年）現金給与総額。事業所規模５人以上。日 17,174円（13,989円、2005年）（）内は月間定期給与（ボーナスを含まない）時 2,229円（1,816円、2005年）１か月平均出勤日数19.5日、総労働時間150.2時間（うち所

定内139.8時間）により算出。日給及び時給は、月当たりの現金給与総額を平均出勤日数あるいは総労働時間で除したもの（小数点以下切り捨て、国際課にて算出）。

アメリカ時 16.56ドル（2005年） 1,825 110.220 民間非農業部門イギリス時 12.85ポンド（2006年） 2,575 200.370 全被用者、北アイルランドを除く、為替レートは2005年平均

値ドイツ時 15.40ユーロ 2,070 134.390 賃金労働者フランス時 15.6ユーロ 2,096 134.390 全産業フルタイム被用者カナダ時 20.23カナダドル 1,684 83.250 賃金労働者、時間給労働、時間外手当を含むロシア連邦月 8,504ルーブル（2005年） 31,072 3.654 被用者、為替レートは2004年平均値オーストリア月 2,530ユーロ（2003年） 331,228 130.920 全雇用者ブルガリア月 269レヴァ 19,506 72.511 全雇用者、国営・協同組合部門、労働契約を結んだ者ベルギー月 2,535ユーロ（2002年） 299,434 118.120 全雇用者、10月の数値デンマーク時 215.34クローネ（2003年） 3,871 17.977 全雇用者、18歳以上、民間部門フィンランド時 11.44ユーロ 1,537 134.390 賃金労働者、民間部門、第４四半期の数値ギリシャ時 1,539.76ドラクマ（1998年） 630 0.409 事業所規模10人以上ハンガリー月 136,520フォリント 78,843 0.578 全雇用者、フルタイム、事業所規模5人以上オランダ時 17.81ユーロ（2003年） 2,332 130.920 全雇用者、時間外手当を除く、12月の数値ノルウェー月 27,920クローネ 481,297 17.238 全雇用者、フルタイム、時間外手当を除く、10月の数値ポーランド月 2,134.37ズロチ 74,315 34.818 全雇用者、現物給与を含むポルトガル時 718エスクード（1999年） 435 0.606 賃金労働者ルーマニア月 5,804,147レウ（2003年） 19,071 0.003 全雇用者スペイン時 12.00ユーロ 1,613 134.390 全雇用者、時間外手当・報奨金を含むスイス月 6,155フラン（2002年） 532,161 86.460 全雇用者、標準化月給（40時間×（4+1/3）週）スウェーデン時 126.10クローナ 1,985 15.741 賃金労働者、民間部門、9月の数値、休暇・病気・時間外手当

を含まないオーストラリア時 22.77オーストラリアドル 1,813 79.630 全雇用者、フルタイム、未成年・管理職労働者を除く、5月の

数値中国月 1041.33元（2003年） 14,589 14.010 全雇用者、国有企業・都市部の集団所有制企業及びその他

企業（外資系企業等）香港月 10,000.0香港ドル（2003年） 148,900 14.89 全雇用者、下請け労働者を含む、メディア業界韓国月 2,458,022ウォン（2005年） 265,466 0.108 現物給与、休暇手当等を含む。被用者。事業所規模10人以上。台湾月 41,751新台湾元（2005年） 143,039 3.426 被用者シンガポール月 3,350シンガポールドル 214,434 64.01 全雇用者タイ月 7,446バーツ（2006年第2四半期） 22,710 3.05 国営企業を除く。フィリピン月 9,644ペソ（2001年） 22,953 2.38 全雇用者、年間賃金をもとに計算、事業所規模10人以上インド月 1158.6ルピー（2002年） 2,989 2.58 賃金労働者パキスタン月 4113.74ルピー（2002年） 8,427 2.05 全雇用者

資料出所　日　　本－厚生労働省「毎月勤労統計調査　平成17年分結果確報」（平成18年2月15日発表）アメリカ－労働省労働統計局HP“Tables Created by BLS:Tables from Employment and Earnings－B-2. Average hours and earnings

of production or nonsupervisory workers on private nonfarm payrolls by major industry sector, 1964 to date”イギリス－国家統計局HP“Annual Survey of Hours and Earnings（ASHE）-Results 2006-Table4 Industry-Table4.6a Hourly pay:

Excluding overtime-All Manufacturing-Mean”フランス－国立統計経済研究所（INSEE）HP“Les salaires dans l'industrie, les commerces et les services en 2004-Postes à temps

complet : salaires off erts par secteur d'activité-Salaire brut horaire moyen-Ensemble”ロシア連邦－連邦国家統計局HP“Russia in Figures-Living standards of population-Average monthly nominal accured wages of

employees of organizations by kinds of economic activities-manufacturing”オーストリア－オーストリア統計局オランダ－政府統計局韓　　国－韓国統計庁『Monthly Statistics of Korea』（2006年10月号）台　　湾－台湾行政院経済建設委員会『Taiwan Statistical Data Book 2006』タ　　イ－国家統計局HP“Labour Force Survey-Table7 Average wage of Employed Persons by Industry for Whole Kingdom：

2001-2005”その他は、ILO『Yearbook of Labour Statistics 2005』、ギリシャ及びポルトガルについてはILO『Yearbook of Labour Statistics 2004』

（注）1　換算率は、アメリカ、イギリス、ユーロ圏、カナダ、オーストラリア、韓国、シンガポール、タイ、フィリピン、中国、台湾、香港、インドについては内閣府経済財政分析統括官付海外担当『月刊海外経済データ』（2006年10月号）、その他についてはIMF『International Financial Statistics Yearbook 2005』による為替レート（該当年）を使用。為替レート（円）の欄の数字は1各国通貨の円換算額（例：1ドル≒110.22円）。

2　ILO『Yearbook of Labour Statistics 2004』及び『Yearbook of Labour Statistics 2005』の労働者の定義はそれぞれ下記のとおりである。「全雇用者（Employees）」－賃金労働者（Wage earners）及び俸給労働者（Salaried employees）「賃金労働者（Wage earners）」－現場または生産労働者「俸給職員（Salaried employees）」－事務・管理・技術・専門職労働者

付 18

付属統計表

付表 4－②　各国の製造業の時間当たり実収賃金上昇率の推移（％）

国又は地域名 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005年

日本 1） -1.1 -1.0 2.0 0.0 -1.2 2.4 1.8 0.8

アメリカ 2.5 3.0 3.4 3.4 3.3 2.9 2.6 2.6

イギリス 2） 4.5 4.1 4.6 4.0 3.5 3.6 3.7 3.6

ドイツ 1.8 2.7 2.7 0.9 1.7 2.4 2.1 1.0

フランス 3） 2.1 2.4 4.7 5.2 3.4 2.7 2.7 2.9

カナダ 1.9 1.1 2.4 1.5 2.7 3.2 2.7 1.8

イタリア 4） 2.7 2.3 2.1 1.9 2.7 2.6 2.9 2.7

オーストリア 5） 2.1 2.8 2.7 3.5 2.3 2.3 2.4 2.7

ベルギー 6） 2.5 2.7 2.1 2.7 2.6 1.9 2.2 2.5

デンマーク 4.4 4.1 3.5 4.3 4.0 4.1 3.2 2.7

フィンランド 3.6 3.2 4.5 5.0 4.0 4.3 4.1 4.0

ギリシャ 3.6 - - - - - - -

ハンガリー 7） 47.9 -10.4 15.5 6.0 12.2 9.0 10.0 7.1

オランダ 3.2 3.1 3.6 4.2 3.6 2.6 1.6 0.9

ノルウェー 7） 4.0 5.2 4.1 4.5 5.2 4.7 4.2 3.4

ポーランド 7） 15.8 35.5 11.3 6.3 3.1 3.0 4.6 2.8

ポルトガル - - - - - -2.1 -0.4 -0.7

スペイン 3） 3.3 2.7 2.9 4.1 5.0 4.9 4.0 3.5

スウェーデン 3.6 1.7 3.4 3.3 3.4 2.9 2.6 3.0

ロシア連邦 11.6 54.0 50.1 -100.0 - 26.2 - -

中　　国 8） 19.1 10.3 12.3 11.7 12.6 13.6 - -

香　　港 7） 3.9 -0.2 0.2 2.1 -4.8 -1.2 0.7 -

インド 6.5 27.9 -17.3 47.8 -38.8 - - -

インドネシア 9） 22.5 17.3 30.1 31.8 - - - -

韓　　国 7） -3.1 14.7 8.6 7.0 11.9 8.7 10.0 7.8

シンガポール 7）10） 8.2 3.2 8.3 2.7 1.2 3.5 2.6 -

マレ－シア - - - - - - - -

フィリピン 11） 6.2 7.9 - - - - - -

台　　湾 7） 3.0 3.7 3.2 -1.3 0.0 2.6 2.6 2.8

タ　　イ 12） 7.6 -7.5 - - - - - -

オーストラリア 13） 2.8 3.1 3.0 4.7 3.9 7.8 4.2 2.9

ニュージーランド 2.9 2.6 3.1 3.4 3.7 2.9 2.7 3.5

ブラジル 14） -2.8 4.9 1.4 10.7 6.8 - - -

メキシコ 15） - - - - - 6.0 5.0 3.8

資料出所　日本：厚生労働省「毎月勤労統計調査　平成17年分結果確報」（平成18年2月15日発表）OECD加盟国：OECD 『Historical Statistics 1970－2000』ただし、2001年以降については、OECD“Main Economic Indicators”より、厚生労働省大臣官房国際課試算台湾：行政院経済建設委員会『Taiwan Statistical Data Book 2006』より、厚生労働省大臣官房国際課試算その他：ＩＬＯ『Yearbook of Labour Statistics 2005』より、厚生労働省大臣官房国際課試算

（注）1　月当たり現金給与総額、事業所規模30人以上。2　週当たり賃金。3　建設業を除く工業労働者。4　建設業を含む工業労働者。5　月当たり賃金。鉱業及び製造業。6　工業労働の男性のみ。7　月当たり賃金。8　国有企業、都市部の集団所有制企業及びその他企業（外資系企業等）における雇用労働者の月当たり賃金。9　生産労働者。各年12月の数値。10　シンガポールの1998年の数値と1999年以降の数値は厳密には接続しない。11　年間賃金に基づき算出。従業員10人以上の事業所。12　所定労働時間に対する平均賃金額。各年3月の数値。13　全産業。フルタイム労働者の週当たり賃金。14　各年12月の数値。15　月当たり賃金。

付 19

付属統計表

付表 4－③　各国の製造業の時間当たり実質賃金上昇率の推移（％）

国又は地域名 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005年

日本 1） -1.7 -0.6 3.0 0.9 -0.1 2.8 1.7 1.2

アメリカ 1.0 0.8 0.0 0.6 1.7 0.6 -0.1 -0.8

イギリス 2） 2.9 2.8 3.8 2.8 2.2 2.2 2.4 1.6

ドイツ 1.2 2.1 1.3 -1.0 0.3 1.4 0.3 -0.9

フランス 3） 1.4 1.8 2.9 3.4 1.5 0.5 0.4 1.0

カナダ 0.9 -0.6 -0.3 -1.0 0.5 0.4 0.9 -0.4

イタリア 4） 0.7 0.6 -0.5 -0.4 0.1 -0.2 0.6 0.5

オーストリア 5） 1.3 2.3 0.7 1.2 0.6 1.0 0.4 0.6

ベルギー 6） 1.6 1.6 -0.6 0.3 1.0 0.4 0.3 0.0

デンマーク 2.6 1.6 0.6 1.9 1.6 2.0 2.0 0.9

フィンランド 2.3 1.9 1.6 2.3 2.0 3.0 4.0 3.2

ギリシャ -0.9 - - - - - - -

ハンガリー 7） 33.7 -12.5 12.6 2.3 8.3 5.6 7.0 3.6

オランダ 1.4 1.1 1.3 -0.9 -0.3 0.4 0.2 -0.6

ノルウェー 7） 1.7 2.9 1.0 1.5 3.9 2.2 3.7 1.9

ポーランド 7） 4.2 28.3 1.4 0.9 1.2 2.3 1.2 0.6

ポルトガル - - - - - -5.4 -2.9 -2.8

スペイン 3） 1.5 0.5 -0.6 1.3 1.4 1.8 0.9 0.1

スウェーデン 3.9 1.2 2.5 0.9 1.2 1.0 2.2 2.5

ロシア連邦 -16.2 -31.7 29.3 -121.5 - 12.5 - -

中　　国 8） 19.9 11.7 12.2 11.0 13.4 12.4 - -

香　　港 7） 1.0 3.8 3.9 3.7 -1.8 1.3 1.1 -

インド -6.6 23.2 -21.3 43.9 -42.9 - - -

インドネシア 9） -35.3 -3.2 26.4 20.3 - - - -

韓　　国 7） -10.6 13.9 6.3 2.9 9.1 5.2 6.4 5.0

シンガポール 7）10） 8.4 3.1 7.0 1.7 1.6 3.0 0.9 -

マレ－シア - - - - - - - -

フィリピン 11） 0.0 3.8 - - - - - -

台　　湾 7） 1.3 3.5 1.9 -1.3 0.2 2.9 1.0 0.5

タ　　イ 12） -0.5 -7.8 - - - - - -

オーストラリア 13） 1.9 1.6 -1.5 0.3 0.9 5.0 1.9 0.2

ニュージーランド 1.6 2.7 0.5 0.8 1.0 1.1 0.4 0.5

ブラジル 14） -6.0 0.0 -5.6 3.9 -1.7 - - -

メキシコ 15） - - - - - 1.4 0.3 -

資料出所　日本：厚生労働省「毎月勤労統計調査　平成17年分結果確報」（平成18年2月15日発表）OECD加盟国：OECD“Historical Statistics 1970－2000”ただし、2001年以降については4－②及び4－④表より、厚生労働省大臣官房国際課試算その他：4－②及び4－④表より厚生労働省大臣官房国際課試算

（注）1　月当たり現金給与総額、事業所規模30人以上。2　週当たり賃金。3　建設業を除く工業労働者。4　建設業を含む工業労働者。5　月当たり賃金。鉱業及び製造業。6　工業労働の男性のみ。7　月当たり賃金。8　国有企業、都市部の集団所有制企業及びその他企業（外資系企業等）における雇用労働者の月当たり賃金。9　生産労働者。各年12月の数値。10　シンガポールの1998年の数値と1999年以降の数値は厳密には接続しない。11　年間賃金に基づき算出。従業員10人以上の事業所。12　所定労働時間に対する平均賃金額。各年3月の数値。13　全産業。フルタイム労働者の週当たり賃金。14　各年12月の数値。15　月当たり賃金。

付 20

付属統計表

付表 4－④　各国の消費者物価上昇率の推移（％）

国又は地域名　 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005年

日　　本 0.6 -0.3 -0.7 -0.7 -0.9 -0.3 0.0 -0.3

アメリカ 1.5 2.2 3.4 2.8 1.6 2.3 2.7 3.4

イギリス 1.6 1.3 0.8 1.2 1.3 1.4 1.3 2.0

ドイツ 0.6 0.6 1.4 1.9 1.4 1.0 1.8 1.9

フランス 0.7 0.6 1.8 1.8 1.9 2.2 2.3 1.9

カナダ 1.0 1.7 2.7 2.5 2.2 2.8 1.8 2.2

イタリア 1） 2.0 1.7 2.6 2.3 2.6 2.8 2.3 2.2

オーストリア 0.8 0.5 2.0 2.3 1.7 1.3 2.0 2.1

ベルギー 0.9 1.1 2.7 2.4 1.6 1.5 1.9 2.5

デンマーク 1.8 2.5 2.9 2.4 2.4 2.1 1.2 1.8

フィンランド 1.3 1.3 2.9 2.7 2.0 1.3 0.1 0.8

ギリシャ 4.5 2.1 2.9 3.7 3.9 3.4 3.0 3.5

ハンガリー 14.2 10.0 9.8 9.1 5.2 4.7 6.7 3.6

オランダ 1.8 2.0 2.3 5.1 3.9 2.2 1.4 1.5

ノルウェー 2.3 2.3 3.1 3.0 1.3 2.5 0.5 1.5

ポーランド 11.6 7.2 9.9 5.4 1.9 0.7 3.4 2.2

ポルトガル 2.2 2.2 2.8 4.4 3.7 3.3 2.5 2.1

スペイン 1.8 2.2 3.5 2.8 3.6 3.1 3.1 3.4

スウェーデン -0.3 0.5 0.9 2.4 2.2 1.9 0.4 0.5

ロシア連邦 27.8 85.7 20.8 21.5 15.7 13.7 10.9 -

中　　国 -0.8 -1.4 0.1 0.7 -0.8 1.2 - -

香　　港 2.9 -4.0 -3.7 -1.6 -3.0 -2.5 -0.4 -

インド 2） 13.1 4.7 4.1 3.9 4.1 4.0 3.6 -

インドネシア 3） 57.8 20.5 3.7 11.5 11.8 6.7 6.2 -

韓　　国 7.5 0.8 2.3 4.1 2.8 3.5 3.6 2.8

シンガポール -0.2 0.1 1.3 1.0 -0.4 0.5 1.7 -

マレーシア 5.3 2.7 1.5 1.4 1.8 1.2 1.4 -

フィリピン 6.2 4.1 4.4 3.2 4.1 2.9 7.5 -

台　　湾 1.7 0.2 1.3 0.0 -0.2 -0.3 1.6 2.3

タ　　イ 8.1 0.3 1.5 1.6 0.7 1.8 2.8 -

オーストラリア 0.9 1.5 4.5 4.4 3.0 2.8 2.3 2.7

ニュージーランド 1.3 -0.1 2.6 2.6 2.7 1.8 2.3 3.0

ブラジル 3.2 4.8 7.1 6.8 8.5 14.7 6.6 -

メキシコ 15.9 16.6 9.5 6.4 5.0 4.5 4.7 4.0

資料出所　日本：総務省統計局「消費者物価指数年報　平成17年」OECD加盟国：OECD“Economic Outlook No. 79：June - Volume 2006 Issue 1”台湾：行政院経済建設委員会『Taiwan Statistical Data Book 2006』より、厚生労働省大臣官房国際課試算その他：IＬＯ『Yearbook of Labour Statistics 2005』より、厚生労働省大臣官房国際課試算

（注）1　給与所得世帯。2　工業労働者の数値。3　1999年11月以降はディリ（Dili、インドネシアの都市名）を除く。4　表中の縦一本線は旧指数に接続する指数、縦二本線は前後の年で基準年が異なるためその前後の期間が厳密には接続しないことを表す。

付 21

付属統計表

付表4－⑤　各国の賃金の年齢・性別間格差

年齢階層

日本（2005年）

年齢階層

アメリカ（2005年）

年齢階層

イギリス（2006年）

全体

男性

女性

男女比

全体

男性

女性

男女比

全体

男性

女性

男女比

16～19歳

77. 4

78. 2

76. 8

92. 1

16～17歳

44. 1

41. 6

47. 2

101. 7

18～19歳

84. 8

84. 7

83. 3

92. 2

18～21歳

64. 9

65. 2

63. 9

87. 8

20～24歳（＊）

100. 0

100. 0

100. 0

93. 8

20～24歳（＊）

100. 0

100. 0

100. 0

93. 8

22～29歳（＊）

100. 0

100. 0

100. 0

89. 6

25～29歳

119. 2

121. 3

113. 8

88. 0

25～34歳

148. 4

152. 6

144. 7

89. 0

30～34歳

141. 3

145. 6

124. 5

80. 2

30～39歳

136. 7

138. 8

128. 1

82. 7

35～39歳

166. 0

174. 1

132. 8

71. 6

35～44歳

177. 9

194. 8

156. 8

75. 5

40～44歳

184. 9

199. 0

132. 5

62. 5

40～49歳

144. 9

154. 4

123. 1

71. 4

45～49歳

191. 4

210. 9

129. 9

57. 8

45～54歳

182. 0

202. 1

162. 6

75. 5

50～54歳

190. 7

212. 0

124. 4

55. 1

50～59歳

135. 0

143. 2

117. 3

73. 4

55～59歳

185. 5

202. 7

121. 9

56. 4

55～64歳

180. 5

202. 6

161. 4

74. 7

60～64歳

139. 9

147. 6

106. 1

67. 4

65歳以上

138. 4

152. 6

124. 2

76. 4

60歳以上

120. 9

121. 7

105. 8

77. 9

資料出所　日　　本－厚生労働省「平成17年賃金構造基本統計調査（全国）結果の概要」

アメリカ－労働省労働統計局HP“Highlights of Women's Earnings in 2005-Table1. Median usual weekly earnings of full-time wage and salary workers by

selected characteristics, 2005 annual averages”

イギリス－国家統計局HP“Annual Survey of Hours and Earnings (ASHE)-Results 2006-Table6. 1a Weekly pay-Gross”

（注）1　「全体」、「男性」、「女性」の値は、(＊)の年齢階層を100として厚生労働省大臣官房国際課にて試算。

2　「男女比」は、同年齢階層の「男性」の賃金額に対する「女性」の賃金額の比率である（厚生労働省大臣官房国際課にて試算）。

3　賃金は、日本は全産業・企業規模計の所定内給与額、アメリカはフルタイム全職種賃金労働者の週当たり賃金の中位値、イギリスはフルタイム全産業雇用労働者週当たり実収賃

金の平均値である。

付 22

付属統計表

付表4－⑥　主要国の労働費用構成の推移（製造業）

（構成比：％）

国　名

年労働費用計

現金給与

（Wage and salaries,

Supplemental pay,

Paid leave）

現金給与以外

法定福利費

（Legally required

benefi ts）

法定外福利費

（Not Legally required

benefi ts）

現物給与

（Wages and salaries

in kind）

退職金等

（Retirement and

savings）

教育訓練費

（Vocational training

costs）

その他

（Other benefi ts）

日本

1988年

100. 0

83. 7

16. 3

7. 9

2. 8

0. 5

4. 3

0. 4

0. 4

1991年

100. 0

83. 0

17. 0

8. 5

3. 1

0. 4

4. 1

0. 3

0. 6

1995年

100. 0

82. 3

17. 7

8. 9

3. 1

0. 4

4. 9

0. 2

0. 3

1998年

100. 0

81. 2

18. 8

9. 5

2. 9

0. 3

5. 5

0. 2

0. 3

2002年

100. 0

80. 3

19. 7

9. 3

2. 9

0. 3

6. 8

0. 3

0. 1

アメリカ

2002年

100. 0

80. 1

19. 9

8. 2

8. 4

-3. 0

-0. 3

2003年

100. 0

79. 0

21. 0

8. 4

8. 8

-3. 5

-0. 3

2004年

100. 0

76. 5

23. 5

8. 7

9. 1

-5. 2

-0. 5

2005年

100. 0

75. 9

24. 2

8. 6

9. 5

-5. 7

-0. 4

2006年

100. 0

76. 8

23. 1

8. 5

9. 7

-4. 9

-0. 0

イギリス

1996年

100. 0

83. 8

16. 2

8. 4

5. 1

2. 6

0. 0

0. 1

0. 0

2000年

100. 0

77. 4

22. 7

8. 3

8. 7

2. 3

1. 0

2. 4

0. 0

ドイ

ツ1996年

100. 0

74. 3

25. 9

15. 4

7. 8

0. 1

0. 6

1. 2

0. 7

2000年

100. 0

75. 8

24. 4

15. 7

7. 0

0. 4

0. 6

0. 5

0. 3

フランス

1996年

100. 0

65. 6

34. 7

21. 2

7. 4

0. 1

2. 0

1. 7

2. 3

2000年

100. 0

64. 8

35. 4

20. 5

8. 9

0. 1

2. 2

1. 5

2. 1

資料出所　日　　本－厚生労働省「就労条件総合調査」（各年）、ただし1998年は「賃金労働時間制度等総合調査」

アメリカ－労働省労働統計局HP“Employer Costs for Employee Compensation”（2002年6月～2006年6月調査）

その他－EU統計局（Eurostat）“Labour Costs Survey 1996”、”Labour Costs Survey 2000”

（注）1　小数点以下第2位を四捨五入しているため、内訳と合計が必ずしも一致しない。

2　日本及びアメリカは企業規模計、その他は企業規模10人以上。

3　アメリカは各年６月の数値。

4　「その他」は、日本は募集費、転勤に要する費用、社内報、作業服等。アメリカは解雇手当、追加的な失業手当。イギリス、ドイツ、フランスは求職費用、税、補助金等。

5　アメリカの「法定外福利費」は各種（生命、健康、短期・長期障害）保険料（Insurance）である。

付 23

付属統計表

付表 4－⑦　主要先進国の製造業時間当たり生産性上昇率（年率、％）

1990～ 1995 1995～ 2000 2000～ 2005 2003～ 2004 2004～ 2005年

時間当たり生産性（Output per hour）日本 3.3 3.5 3.2 5.7 2.4

アメリカ 3.7 5.7 5.8 5.3 5.1

イギリス 2.8 2.6 3.7 5.6 2.5

ドイツ 2.9 3.7 3.5 4.7 5.3

フランス 4.6 5.0 3.6 3.6 3.9

イタリア 2.6 0.9 -0.6 0.9 0.1

カナダ 3.8 2.9 2.1 4.1 5.7 生産（ O u t p u t ）日本 0.4 1.2 0.7 4.6 1.1

アメリカ 3.6 5.4 1.5 4.8 4.0

イギリス 0.5 1.3 -0.6 2.0 -1.1

ドイツ -1.0 2.2 1.7 4.6 3.0

フランス 1.7 3.9 1.2 1.7 1.5

イタリア 1.6 0.7 -1.2 0.8 -2.1

カナダ 2.4 5.9 0.7 4.6 2.2 労働投入量（Employment）日本 -1.6 -2.0 -2.5 -2.1 -0.7

アメリカ -0.5 -0.1 -3.7 -1.3 -0.5

イギリス -2.6 -1.4 -4.2 -4.1 -3.4

ドイツ -4.2 -0.8 -1.5 -1.5 -1.7

フランス -2.5 -0.3 -1.8 -3.1 -2.3

イタリア -1.8 -0.2 -0.2 -1.1 -1.4

カナダ -1.5 2.5 -1.1 -1.3 -2.2

資料出所　アメリカ労働省労働統計局“News”2006年9月26日号（注）　ドイツは1991年まで旧西ドイツ地域、1992年以降は統一ドイツによる数値。

付表 4－⑧　各国の製造業の単位労働コスト上昇率の推移（年率、％）

1990～1995 1995～2000 2000～2005 2003 2004 2005年

日本 3.8 1.4 0.3 0.8 0.6 1.4

アメリカ 3.0 2.7 3.8 4.1 2.8 3.6

イギリス 4.3 4.9 4.9 6.7 3.5 4.3

ドイツ - 2.2 1.5 2.2 -0.2 1.4

フランス 2.8 2.7 3.4 3.1 2.9 3.0

イタリア 4.3 2.6 2.4 2.6 2.9 2.7

カナダ 3.5 1.6 3.3 4.2 3.6 1.9

韓国 16.5 10.6 8.3 5.4 10.3 8.9

台湾 8.5 4.1 1.2 0.6 1.8 2.8

資料出所　アメリカ労働省労働統計局“News”2006年11月30日号（注）1　ドイツは旧西ドイツ地域。

2　伸び率は各国通貨でみたもの。

付 24

付属統計表

付表 4－⑨　各国の最低賃金額

国　名最　低　賃　金　額（2006年）備　　　考

アメリカ 5.15ドル（602円）／時間（1997年）連邦最低賃金。このほかに､ほとんどの州に独自の最低賃金有り。

イギリス 5.35ポンド（1,096円）／時間全国一律最低賃金

フランス 8.27ユーロ（1,162円）／時間全国一律最低賃金

オランダ 1284.64ユーロ（180,479円）／月全国一律最低賃金

ルクセンブルク 1503.42ユーロ（211,215円）／月（2005年）全国一律最低賃金

スペイン 540.90ユーロ（75,991円）／月全国一律最低賃金

ポルトガル 374.70ユーロ（52,641円）／月（2005年）全国一律最低賃金

カナダ 6.70～8.50カナダドル（678～ 860円）／時間州別最低賃金

タイ 140～184バーツ（419～ 550円）／日地域別最低賃金

フィリピン 313～350ペソ（707～ 791円）／日地域別最低賃金インドネシア（ジャカルタの例） 819,100ルピア（10,648円）／月地域別・産業別最低賃金（緊急生活手当ECOLA含む）

韓国 3,100ウォン（372円）／時間24,800ウォン（2,976円）／日全国一律最低賃金

中国（北京市の例） 640元（9,344円）／月地域別最低賃金

資料出所　アメリカ－連邦労働省HPイギリス－DirectgovHPフランス－雇用社会団結住宅省HPオランダ－社会政策雇用省HPカナダ－人的資源開発省HPタイ－労働省HPフィリピン－労働雇用省HPインドネシア－労働移住省HP韓国－JETRO日本貿易振興機構「通商広報」中国－日本経済新聞東京版2006年10月24日その他－欧州統計局（EUROSTAT）HP

（注）1　為替レートは2006年1～ 3月期中平均（内閣府経済財政分析統括官付海外担当『月刊海外経済データ』（2006年11月号））2　ドイツ、オーストリア、デンマーク、スウェーデンなどは最低賃金を国で定めず労使が団体交渉により労働協約で定めている。

諸外国の最低賃金●諸外国においても日本と同様に最低賃金を定めている国があります。そのうちの主要国における最低賃金制度と最低賃金額をご紹介いたします

＜アメリカ＞・最低賃金額は法律（公正労働基準法：FLSA）で定められています。・FLSAで定められている最低賃金は全国一律ですが、ほとんどの州において州独自の最低賃金が定められています。・全国一律で定められている最低賃金は、1997年9月に、1時間あたり5．15ドルに引き上げられました。

＜フランス＞・法定最低賃金である全職業最低賃金（SMIC）の最低賃金額は、毎年7月1日に金額を改定する（定時改定方式）ほかに、物価が上昇した場合にも金額が改定されています（物価スライド方式）。・定時改定方式は、全国団体交渉委員会の賃金給与小委員会の意見を参考にして、毎年7月1日付けで金額を改定するものです。この場合、法律によって、金額の引き上げ幅は雇用社会団結住宅省の実施する四半期賃金統計の調査結果による実質賃金上昇率の2分の1を下回ってはならないとされています。

・物価スライド方式は、消費者物価指数が前回の金額改定の水準より2％以上上昇した場合、指数の上昇分だけ金額を改定するものです。・なお、法定最低賃金とは別に労働協約で最低賃金を定めている場合があります。

付 25

付属統計表

5　労使関係

付表 5－①　各国の労働争議件数の推移（件）

国又は地域名 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005年

日本 1） 209 193 178 145 154 118 90 74 47 51 50

アメリカ 2） 31 37 29 34 17 39 29 19 14 17 -

イギリス 3） 235 244 216 166 205 212 194 146 133 130 -

ドイツ 4） 361 200 144 46 200 67 - - - - -

フランス 5）・ 1,070 1,222 1,218 1,417 1,427 1,105 745 785 - -

イタリア 545 904 923 1,103 753 966 746 616 710 738 -

カナダ 6） 328 330 284 379 413 377 381 294 266 300 -

オランダ 14 12 18 22 24 23 16 - - - -

スペイン 7） 883 830 744 632 749 750 737 688 678 708 -

オーストリア 1 0 1 0 0 4 0 4 - - -

デンマーク 8） 424 930 1,023 1,258 1,079 1,081 840 1,349 681 804 -

スウェーデン 9） 36 9 14 13 10 2 20 10 11 9 -

ノルウェー 10） 11 18 6 36 15 29 3 16 5 12 -

ロシア連邦 10） 8,856 8,278 17,007 11,162 7,285 817 291 80 - - -

韓国 88 85 78 129 198 250 235 322 - - -

タイ 39 18 23 8 16 13 5 - - - -

フィリピン 10） 94 89 93 92 58 60 43 36 38 25 -

マレーシア 13 9 5 12 11 11 13 4 2 - -

インド 11） 1,066 1,166 1,305 1,097 927 771 674 579 552 482 -

インドネシア 276 346 234 272 125 273 174 220 161 - -

香港 12） 9 17 7 8 3 5 1 0 1 2 -

オーストラリア 13） 643 543 447 519 731 698 675 766 643 691 -

ニュージーランド 14） 69 72 42 35 32 21 42 46 28 34 -

メキシコ 15） 96 51 39 33 32 26 35 45 44 38 -

資料出所日本－厚生労働省「平成17年　労働争議統計調査」、ドイツ－連邦統計局“Statistisches Jahrbuch”、インドネシア－労働・移住省資料、その他はＩＬＯ『Yearbook of Labour Statistics 2005』（９A“Strikes and Lockouts-Strikes and lockouts, by economic activity”）

（注）1　争議行為を伴う争議のうち半日以上の同盟罷業及び作業所閉鎖。2　参加人員1,000人以上、全日以上の争議。年内に開始された争議。3　100労働日以上の争議の場合、期間が1日未満、参加人員10人未満の労働争議を含む。政治ストを除く。4　1992年までは旧西ドイツ地域、1993年以降は統一ドイツの数値。参加人員10人以上、全日以上の争議。5　局所的紛争（企業レベル（事業所単位）の争議）のみ計上。（交通産業を除く）民間部門。6　半日以上、10労働日以上の争議。7　バスク地方を除く。8　1996 年以降は100労働日以上の争議。9　損失労働時間8時間以上の争議。10　全日以上の争議。11　政治及び同情ストを除く。参加人員10人以上。2000年は暫定値。12　公共部門を除く。13　10労働日以上の争議。1994年は新しい産業分類による数値。14　10労働日以上（2000年以降は５労働日以上）の争議。前後年にまたがるものを含む。15　年内に開始されたストライキのみ。地方で司法処理された分を除く。16　表中の縦線は、その前後の数字が厳密に接続しないことを表す。

付 26

付属統計表

付表 5－②　各国の労働争議による労働損失日数の推移（千日）

国又は地域名 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005年

日本 1） 73 39 106 98 84 33 29 12 7 10 6

アメリカ 2） 5,771 4,889 4,497 5,116 1,996 20,419 1,151 660 4,077 1,017 -

イギリス 3） 415 1,303 235 282 242 499 525 1,323 499 905 -

ドイツ 4） 247 98 52 16 79 11 27 310 163 51 -

フランス 5）・ 363 325 309 422 581 462 248 224 - -

イタリア 6） 909 1,930 1,186 580 909 884 1,026 4,861 1,962 691 -

カナダ 7） 1,583 3,352 3,610 2,441 2,446 1,661 2,199 3,034 1,736 3,258 -

オランダ 691 7 15 33 76 9 45 - - - -

スペイン 8） 1,457 1,580 1,837 1,281 1,505 3,617 1,924 4,945 792 4,473 -

オーストリア 9） 0 0 19 0 0 3 0 9 1,305 0 -

デンマーク 10） 197 76 102 3,173 92 125 60 194 55 76 -

スウェーデン 11） 627 61 24 2 79 0 11 1 628 15 -

ノルウェー 12） 51 550 7 286 7 497 1 151 1 141 -

ロシア連邦 12） 1,367 4,009 6,001 2,882 1,827 236 47 29 - - -

韓国 393 893 445 1,452 1,366 1,894 1,083 1,580 - - -

タイ 220 92 151 214 143 226 6 - - - -

フィリピン 12） 584 519 673 557 229 319 206 358 150 53 -

マレーシア 5 3 2 3 11 6 6 2 - - -

インド 13） 16,290 20,285 16,971 22,062 26,787 28,763 23,767 26,586 30,256 14,670 -

インドネシア 14） 1,300 2,496 1,251 1,539 915 1,281 1,165 769 643 - -

香港 15） 1 3 1 1 0 1 1 0 0 0 -

オーストラリア 16） 548 929 534 526 651 469 393 259 439 380 -

ニュージーランド 17） 53 70 25 12 17 11 54 34 19 6 -

メキシコ 18） 1,304 702 500 436 384 390 414 550 494 607 -

資料出所日本－厚生労働省「平成17年　労働争議統計調査」、インドネシア－労働・移住省資料、その他はＩＬＯ『Yearbook of Labour Statistics 2005』（９C“Strikes and Lockouts- Days not worke, by economic activity”）

（注）1　争議行為を伴う争議のうち半日以上の同盟罷業。2　参加人員1,000人以上、全日以上の争議。3　100 労働日以上の争議の場合、期間が1日未満、参加人員10人未満の労働争議を含む。政治ストを除く。4　1992 年までは旧西ドイツ地域、1993年以降は統一ドイツの数値。参加人員10人以上、全日以上の争議。5　局所的紛争（企業レベルの争議）のみ計上。（交通産業を除く）民間部門。6　1日7時間労働を基準として計算。7　半日以上、10労働日以上の争議。8　バスク地方を除く。9　1日8時間労働を基準として計算。10　1996年以降は100労働日以上の争議。11　損失労働時間8時間以上の争議。12　全日以上の争議。13　政治及び同情ストを除く。参加人員10人以上。 2000年は暫定値。14　単位：千時間15　公共部門を除く。16　10労働日以上の争議。1994年は新しい産業分類による数値。17　10労働日以上（2000年以降は５労働日以上）の争議。1日8時間労働を基準として計算。18　地方で司法処理された分を除く。19　表中の縦線は、その前後の数字が厳密に接続しないことを表す。

付 27

付属統計表

付表 5－③　各国の労働争議参加人員の推移（千人）

国又は地域名 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005年

日本 1） 38 23 47 26 26 15 12 7 4 7 4

アメリカ 2） 192 273 339 387 73 394 99 46 129 173 -

イギリス 3） 174 364 130 93 141 183 180 943 151 -

ドイツ 4） 183 166 13 4 188 7 61 428 40 101 -

フランス 5）・ 108 118 129 152 211 119 67 63 - -

イタリア 445 1,689 737 435 935 687 1,125 5,442 2,561 695 -

カナダ 6） 149 282 258 244 159 144 220 168 80 259 -

オランダ 55 8 7 31 59 10 37 - - - -

スペイン 7） 574 1,088 651 681 1,133 2,067 1,245 4,534 729 5,560 -

オーストリア 8） 0 0 26 0 0 19 0 6 780 0 -

デンマーク 9） 124 66 75 502 75 76 55 111 44 76 -

スウェーデン 10） 125 9 12 1 9 0 10 1 81 2 -

ノルウェー 11） 10 53 1 27 1 94 0 10 0 10 -

ロシア連邦 12） 489 664 887 531 238 31 13 4 - - -

韓国 8） 50 79 44 146 92 178 89 - - - -

タイ 17 9 12 2 8 6 1 - - - -

フィリピン 11） 54 32 52 34 16 21 8 18 10 11 -

マレーシア 13） 2 1 1 2 3 3 2 1 - - -

インド 14） 990 939 981 1,289 1,311 1,418 688 1,079 1,816 1,992 -

インドネシア 127 221 146 145 48 126 110 97 68 - -

香港 15） 1 2 0 1 0 0 0 0 0 0 -

オーストラリア 16） 344 578 315 348 461 325 226 160 276 194 -

ニュージーランド 17） 32 42 8 15 11 3 22 23 5 6 -

メキシコ 18） 12 11 9 11 50 60 23 23 12 25 -

資料出所日本－厚生労働省「平成17年　労働争議統計調査」、インドネシア－労働・移住省資料、その他はＩＬＯ『Yearbook of Labour Statistics 2005』（９B“Strikes and Lockouts- Workers involved, by economic activity”）

（注）1　争議行為を伴う争議のうち半日以上の同盟罷業。2　参加人員1,000人以上、全日以上の争議。年内に開始された争議。3　100労働日以上の争議の場合、期間が1日未満、参加人員10人未満の労働争議を含む。政治ストを除く。4　1992年までは旧西ドイツ地域、1993年以降は統一ドイツの数値。参加人員10人以上、全日以上の争議。5　局所的紛争（企業レベル（事業所単位）の争議）のみ計上。（交通産業を除く）民間部門。6　半日以上、10労働日以上の争議。7　バスク地方を除く。間接参加者を除く。8　間接参加者を除く。9　1996年以降は100労働日以上の争議。10　8時間以上の争議。間接参加者を除く。11　全日以上の争議。間接参加者を除く。12　全日以上の争議。13　政治及び同情ストを除く。参加人員10人以上。14　公共部門を除く。間接参加者を除く。15　10労働日以上の争議。1994年は新しい産業分類による数値。16　10労働日以上（2000年以降は５労働日以上）の争議。17　年内に開始されたストライキのみ。間接参加者を除く。組合員のみ。地方で処理された分を除く。18　表中の縦線は、その前後の数字が厳密に接続しないことを表す。

付 28

付属統計表

6　社会保障

付表 6－①　老年人口割合、平均寿命、合計特殊出生率、乳児死亡率の国際比較（　）内は年

アメリカイギリスドイツフランスイタリアカナダロシア連邦日本

老齢人口割合（65歳以上、％）

12.35 （2002）

15.62 （1999）

17.28 （2002）

16.27 （2002）

18.68 （2001）

12.70 （2002）

12.87 （2001）

19.48 （2004）

平均寿命（男）（女）

75 80 （2003）

76 81 （2003）

76 82 （2003）

76 84 （2003）

78 84 （2003）

78 82 （2003）

58 72 （2003）

78.36 85.33 （2003）

合計特殊出生率 3）　2.05 （2004） 1.74 （2004）

1.37 （2004）

1.90 （2004）

1.33 （2004）

1.51 （2001）

1.341 （2004）

1.29 （2004）

乳児死亡率（千人あたり）

6.9 （2003）

5.3 （2003）

4.2 （2003）

4.4 （2003）

4.1 （2004）

5.4 （2002）

11.5 （2004）

2.8 （2004）

韓国台湾シンガポールマレーシアタイフィリピンインドネシア中国香港

老齢人口割合（65歳以上, ％）

7.92 （2002）

9.7 （2005）

7.48 （2002）

1）　3.9 （2000）

6.17 （2002）

3.83 （2000）

4.53 （2000）

7.10 （2000）

2）　11.4 （2002）

平均寿命（男）（女）

73 80 （2003）

73.72 79.41 （2005）

78 82 （2003）

70 75 （2003）

67.7 74.6 （2006*）

69.1 73.4 （2006*）

66.2 69.9 （2006*）

70 73 （2003）

79.0 84.7 （2004）

合計特殊出生率 1.160 （2004）

0.91 （2005）

1.240 （2000）

2.961 （2000）－ 2.600

（2003） 2.544 （2000）－ 0.927

（2000）乳児死亡率（千人あたり）

4.6 （2004）－ 2.2

（2004） 6.6 （2000）

18 （2006*）

14.3 （2002）

36 （2006*）－ 2.7

（2004）

資料出所　国立社会保障・人口問題研究所「人口統計資料集（2006年版）」、国連“Demographic Yearbook 2003”、国連人口基金”State of World Population 2006”

（注）1）、2）及び台湾については、“Taiwan Statistical Data Book 2006”、台湾の平均寿命は台湾行政院主計處HP”Statistical Yearbook”

3）は暫定値。

付表 6－②　社会保障給付費の国際比較（％）

社会保障給付費の対国民所得比

給　付　費

医　療年　金福祉その他各国通貨単位：百万

日本 2002年 23.72 7.52 12.61 3.59 856,469,000

1996年

日本 17.4 6.5 9.0 1.9 67,547,515

ドイツ 37.7 8.6 16.2 12.8 1,011,675

スウェーデン 45.9 8.1 17.9 19.8 581,617

アメリカ 19.4 7.8 8.7 2.9 1,199,818

イギリス 29.7 7.6 10.2 11.8 172,726

フランス 41.2 10.4 17.8 13.0 2,332,082

資料出所　日本は国立社会保障・人口問題研究所「平成16年度社会保障給付費」。ドイツ、スウェーデンはILO“Cost of Social Security 1990-96（第19次調査）”、アメリカ、イギリス、フランスはOECD”Social Expenditure Database （1980－2001）”、各国の国民所得比はOECD“National Account of OECD countries, volume 2 OECD 2001”の国民所得費（NI）に基づき推計。

（注）　日本は年度、その他は暦年である。

付 29

付属統計表

付表6－③　機能別社会保障給付費総額及びその内訳

（百万各国通貨単位）

老齢現金

給　　付

障害現

金給付

業務災

害　等

疾　病

高齢者、障

害者への

サービス

遺　族

家族現金

給付金

家族への

サービス

雇用対策

失　業

保　健

住　宅

その他

合　計

日本31, 213, 3371, 624, 1401, 014, 110

293, 6421, 583, 9735, 568, 6601, 076, 4011, 337, 7841, 280, 7002, 576, 20029, 122, 460

- 799, 11477, 490, 521

（1998年）

（40. 3%）

（2. 1%）

（1. 3%）

（0. 4%）

（2. 0%）

（7. 2%）

（1. 4%）

（1. 7%）

（1. 7%）

（3. 3%）（37. 6%）

- （1. 0%）（100. 0%）

アメリカ

421, 195

70, 052

30, 308

19, 513

3, 314

74, 772

21, 718

24, 351

13, 677

21, 087

501, 867

- 42, 6971, 244, 550

（1997年）

（33. 8%）

（5. 6%）

（2. 4%）

（1. 6%）

（0. 3%）

（6. 0%）

（1. 7%）

（2. 0%）

（1. 1%）

（1. 7%）（40. 3%）

- （3. 4%）（100. 0%）

イギリス

54, 007

21, 992

370

1, 351

4, 461

6, 049

7, 896

10, 739

2, 937

3, 857

45, 120

14, 370

1, 691

174, 840

（1997年）

（30. 9%）（12. 6%）

（0. 2%）

（0. 8%）

（2. 6%）

（3. 5%）

（4. 5%）

（6. 1%）

（1. 7%）

（2. 2%）（25. 8%）

（8. 2%）

（1. 0%）（100. 0%）

ドイ

ツ380, 289

38, 644

12, 452

52, 972

27, 356

18, 854

25, 259

29, 102

41, 750

54, 066

294, 840

6, 516

23, 5421, 005, 641

（1997年）

（37. 8%）

（3. 8%）

（1. 2%）

（5. 3%）

（2. 7%）

（1. 9%）

（2. 5%）

（2. 9%）

（4. 2%）

（5. 4%）（29. 3%）

（0. 6%）

（2. 3%）（100. 0%）

フラン

ス873, 124

79, 935

21, 195

41, 509

58, 036

134, 198

126, 725

102, 204

111, 081

150, 887

602, 210

79, 416

30, 9262, 411, 446

（1997年）

（36. 2%）

（3. 3%）

（0. 9%）

（1. 7%）

（2. 4%）

（5. 6%）

（5. 3%）

（4. 2%）

（4. 6%）

（6. 3%）（25. 0%）

（3. 3%）

（1. 3%）（100. 0%）

スウェーデン

140, 047

39, 753

6, 080

22, 987

68, 500

13, 135

28, 109

32, 756

36, 961

38, 306

124, 894

15, 903

18, 120

585, 551

（1997年）

（23. 9%）

（6. 8%）

（1. 0%）

（3. 9%）（11. 7%）

（2. 2%）

（4. 8%）

（5. 6%）

（6. 3%）

（6. 5%）（21. 3%）

（2. 7%）

（3. 1%）（100. 0%）

資料出所　OECD“Social Expenditure Database”（1980- 2001）

付 30

付属統計表

付表6－④　租税負担および社会保障負担（対国民所得比）比率の国際比較

（％）

昭和5859

60

61

62

63平成元2

34

56

78

910

11

12

13

14

15

16

17

1819年

日　　本

19831984198519861987198819891990199119921993199419951996199719981999200020012002200320042005（実

績見込み

）（見通し）

租税負担率 A

23. 4 23. 9 24. 0 24. 9 26. 4 27. 3 27. 6 27. 6 26. 5 24. 9 24. 6 23. 1 23. 7 23. 7 24. 0 23. 6 23. 1 23. 7 23. 7 22. 3 21. 8 22. 5 23. 7 24. 5 25. 1

社会保障負担率

B10. 0 10. 1 10. 4 10. 6 10. 6 10. 6 10. 8 10. 6 10. 6 11. 1 11. 3 11. 6 12. 5 12. 7 13. 1 13. 5 13. 6 13. 6 14. 3 14. 5 14. 5 14. 4 14. 5 14. 6 14. 6

国民負担率 A+B33. 4 34. 0 34. 4 35. 5 37. 0 37. 9 38. 4 38. 2 37. 1 36. 0 35. 9 34. 8 36. 2 36. 4 37. 1 37. 2 36. 7 37. 3 38. 0 36. 8 36. 3 36. 9 38. 2 39. 2 39. 7

アメリカ

1983198419851986198719881989199019911992199319941995199619971998199920002001200220032004年

租税負担率 A

23. 5 23. 0 23. 5 23. 6 24. 5 23. 7 24. 4 24. 1 24. 3 24. 1 24. 6 25. 0 25. 3 25. 7 26. 2 26. 7 26. 6 27. 4 26. 4 23. 8 23. 1 23. 2


B9. 2 9. 1 9. 3 9. 6 9. 4 9. 6 9. 7 9. 8 10. 0 10. 0 10. 0 10. 0 10. 0 9. 8 9. 8 -

--

8. 8 8. 8 8. 7 8. 7

国民負担率 A+B32. 7 32. 1 32. 8 33. 2 33. 9 33. 3 34. 0 33. 9 34. 2 34. 1 34. 6 35. 1 35. 3 35. 5 35. 9 -

--

35. 2 32. 6 31. 8 31. 9

イギリス

1983198419851986198719881989199019911992199319941995199619971998199920002001200220032004年

租税負担率 A

41. 6 41. 7 41. 9 42. 2 41. 1 40. 7 40. 5 41. 4 39. 7 38. 5 36. 9 36. 9 38. 5 38. 2 38. 4 39. 8 39. 9 41. 4 40. 3 38. 2 36. 9 37. 1


B11. 5 11. 5 11. 3 11. 4 11. 0 10. 8 10. 5 10. 1 10. 4 10. 3 10. 3 10. 1 10. 0 9. 8 9. 9 9. 8 9. 9 9. 8 9. 9 9. 5 10. 1 10. 5

国民負担率 A+B53. 1 53. 2 53. 2 53. 6 52. 1 51. 6 51. 0 51. 5 50. 1 48. 8 47. 2 46. 9 48. 5 48. 0 48. 2 49. 6 49. 9 51. 2 50. 2 47. 7 47. 1 47. 5

ドイツ

1983198419851986198719881989199019911992199319941995199619971998199920002001200220032004年

租税負担率 A

27. 7 27. 5 27. 6 26. 9 26. 9 26. 6 27. 5 26. 4 29. 5 30. 6 31. 0 31. 4 31. 2 29. 8 29. 2 29. 7 31. 1 31. 2 30. 1 28. 9 28. 6 27. 5


B20. 0 20. 0 20. 0 19. 9 19. 9 19. 7 19. 5 19. 5 22. 3 23. 0 24. 1 25. 0 25. 1 26. 0 26. 4 25. 9 25. 8 25. 3 24. 8 24. 8 24. 7 23. 8

国民負担率 A+B47. 7 47. 5 47. 7 46. 7 46. 8 46. 3 47. 0 45. 9 51. 8 53. 7 55. 1 56. 4 56. 3 55. 8 55. 6 55. 6 56. 8 56. 5 63. 9 53. 7 53. 3 51. 3

フランス

1983198419851986198719881989199019911992199319941995199619971998199920002001200220032004年

租税負担率 A

33. 0 34. 1 34. 1 33. 8 34. 1 33. 5 33. 0 33. 0 33. 5 33. 0 33. 2 34. 6 35. 2 36. 6 37. 3 39. 9 40. 1 39. 8 39. 1 38. 5 36. 4 36. 8


B27. 9 28. 6 28. 6 27. 7 28. 0 27. 8 28. 0 28. 1 28. 2 28. 4 28. 5 28. 5 28. 6 29. 0 28. 2 25. 1 25. 1 25. 0 24. 8 25. 2 24. 5 24. 2

国民負担率 A+B60. 9 62. 7 62. 7 61. 5 62. 1 61. 4 61. 0 61. 1 61. 7 61. 3 61. 7 63. 1 63. 7 65. 6 65. 6 65. 0 65. 2 64. 8 63. 8 63. 7 60. 9 61. 0

スウェーデン　

1983198419851986198719881989199019911992199319941995199619971998199920002001200220032004年

租税負担率 A

49. 1 49. 7 51. 6 54. 1 58. 0 56. 6 56. 4 57. 5 54. 3 50. 5 51. 0 49. 0 46. 1 48. 2 50. 4 51. 5 55. 3 54. 4 52. 0 49. 3 49. 9 49. 9


B20. 0 19. 5 19. 3 19. 5 19. 0 19. 4 21. 0 22. 1 22. 0 20. 7 19. 9 19. 1 19. 4 21. 1 20. 9 21. 1 19. 6 22. 1 22. 3 21. 7 21. 0 20. 2

国民負担率 A+B69. 0 69. 2 70. 9 73. 6 77. 0 76. 0 77. 4 79. 6 76. 3 71. 2 70. 9 68. 1 65. 4 69. 4 71. 4 72. 6 74. 9 76. 5 74. 3 71. 0 71. 0 70. 2

資料出所　日　本－財務省調査「国民負担率の推移（対国民所得比）」

その他－財務省調査「国民負担率の国際比較」

（注）1　日本は年度、その他は暦年である。

2　ドイツの数値は、 1990年までは旧西ドイツ、 1991年以降は全ドイツベースのものである。

3　国民所得については、日本の1989年度以降、ドイツの1990年以前、スウェーデンの1992年以前、アメリカの全部は68SNAベースによるものであり、それ以外は93SNAベースに

よるものである。

付 31

付属統計表

7　為替レート

付表 7　各国通貨の為替レート（2005年）

通　　貨為替レート（円）

アメリカ：ドル 110.22

イギリス：ポンド 200.37

ドイツ、フランス、ＥＵ：ユーロ 137.07

カナダ：カナダドル 91.09

ロシア連邦：ルーブル 3.83

韓国：ウォン 0.108

中国：元 13.45

シンガポール：シンガポールドル 66.22

インドネシア：ルピア 0.011

タイ：バーツ 2.74

マレーシア：リンギ 29.00

フィリピン：ペソ 2.00

オーストラリア：オーストラリアドル 84.08

ニュージーランド：ニュージーランドドル 75.11

スウェーデン：クローナ 13.85

デンマーク：クローナ 17.43

ノルウェー：クローナ 16.28

資料出所　内閣府経済財政分析統括官付海外担当「月刊海外経済データ」2006年11月号、ＩＭＦ“International Financial Statistics”

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