だより

さいたま市

農業委員会農業委員会農業委員会農業委員会農業委員会農業委員会農業委員会農業委員会農業委員会農業委員会52No.

［2018.11 発行］

主な記事

●平成 31 年度さいたま市に対する「農地等利用最適化推進施策に関する意見」の提出

●農業委員会活動報告（新任委員研修会事例報告・利用状況調査・菜の花の種まき）

●農地を貸したい、借りたいとお考えの方へ

●地域の話し合いを推進しています

●やめよう！農地の違反転用

●平成 31 年度分の生産緑地地区の追加指定を受け付けています！

シクラメン（見沼区丸ヶ崎）

だよりさいたま市 農業委員会農業委員会農業委員会農業委員会農業委員会

２

（１）担い手への農地の集積・集約を図るためには、優良農地の確保が不可欠であることから、老

朽化している既存の道路、用排水路等、農業用施設の早急な整備及び修繕を行うこと。また、

基盤整備による農地の大区画化、水害対策、水利の確保など、将来を見据えた整備等を行う

こと。

（２）認定農業者支援事業など、農業用機械等の投資に係る補助制度の更なる拡充を図るとともに、

事業制度の説明や PR などを積極的に行い、認定農業者の増加につながる施策を展開すること。

（３）担い手への集積・集約を推進するため、農地中間管理機構が借り手のあっせんを推進するこ

とにより、農地中間管理事業を一層進めるよう県に働きかけるとともに、農業者や農業団体

等の会合の際に、制度やその活用について積極的に情報発信するよう、埼玉県農林公社に求

めていくこと。

（４）担い手への農地の集積・集約を進めるためには、農地の貸借を促進する必要があることから、

農業経営基盤強化促進法による利用権設定に係るメリットやその手続きについて広く周知を

図ること。また、貸し手側だけでなく、借り手側への協力金など優遇措置を新設すること。

（５）人・農地プランに係る地域の話合いを集落や農協支店ごとに開催することで、地域性に沿っ

た具体的、効果的な情報交換や情報提供の機会とし、市が描く将来の農業振興ビジョンと農

地の集積・集約化の重要性について精力的に PR すること。

　さいたま市農業委員会は、農

地等の利用の最適化の推進をよ

り効率的に実施するため、平成

30 年９月 18 日にさいたま市長

に意見書を提出しました。

平成 31 年度　さいたま市に対する「農地等利用最適化推進施策に関する意見」の提出

担い手への農地利用の集積・集約化について1

「市長への意見書提出」

右から、清水市長、若谷会長、加藤運営委員長

●農地集約化の　イメージ

分散した農地 集約化した農地

農地の集約化

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３

（１）遊休農地や耕作放棄地の所有者に対する課税措置の周知と更なる強化の検討を国や県に働き

かけること。

（２）関係機関との連携により、遊休化の恐れがある農地の情報収集に努めるとともに、地域の話

合いなどを通じて農地の維持管理や遊休農地発生防止に向けた啓発活動を積極的に行うこと。

（３）農業を継続できなくなった又は農地を相続したなどの土地持ち非農家のための相談窓口やサ

ポート体制の強化を図ること。また、農協との連携を図りながら、同様の体制強化を働きか

けること。

（４）地権者に替わって遊休農地を取得又は借受け、新たに耕作しようとする者に対して、農地へ

の回復に係る費用負担を補助する耕作放棄地対策事業の拡充を図るとともに、地域の団体等

が遊休農地の解消及び維持管理として取り組むことが容易にできるよう多面的機能支払交付

金制度の充実を図ること。

（１）新規就農者が６次産業化に取り組み、農業所得の向上を目指せるよう、資金面、技術面での

支援方策を講じること。

（２）新規参入を容易にするため、農機具等の購入やリースの費用負担に係る補助制度を強化する

こと。

（３）県や J A など関係機関と連携し、新規就農を希望する人への相談窓口を増設するとともに、

農地のあっせんと使われなくなった農機具、施設、作業場などの情報を把握し、その情報を

提供できる仕組みを構築すること。

（４）新規参入を促進するため、農地への農業施設の設置条件の規制を緩和するとともに、補助制

度や税制面での優遇措置等を検討すること。

（５）新規参入に係る支援方策の充実を図り、広く情報発信するとともに、農業経営の成功事例を

就農予備校等で講演するなど、農業の魅力を積極的に PR する機会を設けること。

（１）都市型農業の推進及び農業者の所得向上に寄与するため、大型の直売所を新設し、新鮮な農

産物販売を促進すること。

（２）農業者の安定した生活を確保するため、農業用機具や農業用施設の投資に係る補助の拡充を

図ること。また、農業経営者の所得安定対策として農産物の価格補償制度などの新設を国等

に働きかけること。

（３）農業への関心を高めるために、学校等の教育現場で農業体験カリキュラムを導入すること。

また、農業大学校などの就農に係る関係機関における経営指導の充実を図るなど、将来の農

業の人材確保に繋がる施策を展開すること。

（４）農地中間管理事業を活用した基盤整備事業において、事業化に伴う国の補助を受けるためには、

非常に高い同意率を求められているが、非農家による農地所有や相続未登記の農地が点在す

るため、当該要件を満たすことは大変困難な状況にある。優良農地の保全や確保を図るため

基盤整備を推進する必要があることから、現行制度に係る要件の緩和や見直しについて、国

等に働きかけること。

遊休農地の発生防止・解消について2

新規参入の促進について3

その他について4

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４

　髙橋努農地利用最適化推進委員が、７月 31

日（火）に国立女性教育会館（嵐山町）で開催

された新任農業委員・農地利用最適化推進委員

研修会において、「農業委員と推進委員による

新規就農支援」について、事例報告を行いまし

た。

　農業委員会では、５月から６月にかけて、農地利用

最適化推進委員が現況調査を行い、それを踏まえて、

８月から９月にかけて農業委員と農地利用最適化推進

委員が、遊休農地等の調査を実施しました。

　遊休農地の所有者には、「利用意向調査書」を送付し

ますので、調査書が届きましたら、添付の資料をご確認の上、回答にご協力をお願いします。

　10 月５日（金）北区と緑区の２会場で、幼稚

園児や保育園児とともに、菜の花の種まきを行

う予定でしたが、雨天中止となったため、後日、

農業委員と農地利用最適化推進委員により種ま

きを行いました。

１

２

３

髙橋努 農地利用最適化推進委員が、埼玉県内の「新任農業委員・農地利用最適化推進委員研修会」において事例報告を行いました

利用状況調査を実施しました

農業委員会 活 動 報 告

菜の花の種まきを

行いました

● 日頃から、除草・耕うん・作付など、農地を適正に維持管理していくことが大切です。

● 耕作するのが難しい方や後継者がなく将来の農地の維持管理に不安のある方は、地域の農

業委員や農地利用最適化推進委員にご相談ください。

（緑区会場）

（北区会場）

きを行いました。

の３月下旬に

い !!いいいいい !!!菜の花まつりを開催する予定です。

農地の所有者の皆さまへ !!

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５

　農地の貸し借りには、農地法第３条によるもののほか、農業経営基盤強化促進法により利用権

を設定する方法と農地中間管理機構による農地中間管理事業を活用する方法があります。

　高齢のため農地を耕作するのが難しい方、後継者がいないので将来の農地の維持管理が心配な

方など、耕作農地の維持管理に不安な方は、検討してみてはいかがでしょうか。

● 貸借期間は、貸し手と借り手の話し合いにより自由に設定

できます。

● 貸借期間が満了すれば自動的に貸借関係が消滅し、確実に

貸し手に農地が返還されます。

● その場合には離作料を支払う必要はありません。

● 貸借期間中は安心して耕作ができます。

● 継続して貸借を希望する場合は、再び利用権を設定するこ

ともできます。

● 農地中間管理事業とは、農地中間管理機構（埼玉県農林公社）（以下「機構」という。）が、農地を

貸したい人から農地を借り入れ、規模拡大を目指す担い手農業者に貸し付ける事業です。

● 事業の実施区域は、農業振興地域が対象です。

● 賃貸借による借受けは、原則として、６年以上となります。

● 貸付期間満了後にはトラブルの心配もなく、確実に農地が戻ります。

● 今現在、他の耕作者に貸し付けている農地を一旦機構に貸し付けて、その耕作者がその農地を機構

から借り受けることが可能です。

● 機構から借り受けた後、契約期間中に耕作できなくなった場合には、機構が他の耕作者を探します。

（次の耕作者が手当てできるまでの間、最大２年間は機構が農地の管理を行います。）

農業経営基盤強化促進法による利用権の設定

農地中間管理事業の活用

安心して

貸し借りができます

農地 お考えの方へ

貸し手

●農業をリタイヤ

●集積に協力したい　など

● 個別に農家と交渉する必要

がなく、機構と相談するこ

とで農地が借りられる

借り手

農地を貸したい人（出し手）

農地中間管理機構（埼玉県農林公社）

農地を借りたい人（受け手）

貸付け 貸付け

貸したい・借りたい

公的機関だから安心

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６

地域の話し合いを推進しています

　農業委員会では、農地利用の最適化を推進するために、農業委員や農地利用最適化推進委員が地域

の話し合いを推進しています。

　ここでは、これまでに開催された地域の話し合いをご紹介します。

　これらの事例を参考に、皆さんの地域でも将来の地域の農業について、いっしょに考えてみません

か。

　農業委員の加藤勝征氏（第 3 地区）及び

栁沢政弘氏（第 3 地区）が、永年にわたっ

ての顕著な農業委員会の活動に対して、平

成 30 年度さいたま市政功労賞を受賞されま

した。

　今後のご活躍を期待しています。

区 地域 主題（テーマ）

１ 見沼 東宮下地区 遊休農地の未然防止、解消、担い手の確保について

２ 西 植水地区 農地中間管理事業について

３ 桜 塚本地区 荒川第２調節池建設計画について

４ 岩槻 大野島地区 ５年後、10 年後の地域農業について　ほか

５ 見沼 戸崎農家組合 基盤強化促進法の利用権設定について

６ 岩槻 新和地区 遊休農地の発生防止、農地中間管理事業について

７ 西 馬宮地区 農地中間管理事業について

● 平成 30 年度（９月 30 日現在）

　平成 29 年度の地域の話し合いは、11 地域（馬宮・深作・膝子・大久保・

塚本・大門・野田・南部領辻・三室・尾間木・河合地区）で延べ 15 回

開催されました。

　主題（テーマ）については、次のとおりです。

　● 農地中間管理事業について…………………………６回

　● 5 年後、１０年後の地域農業について……………４回

　● 現在の農地の維持管理について……………………４回

　● 農地利用の最適化の推進について…………………１回

農業委員が を受賞しました市政功労賞

栁沢委員加藤委員

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７

★農地転用とは？　農地を住宅、資材置場、駐車場等の用途に変更することです。農地転用をするには、許可申請また

は届出の手続きが必要です。

★手続きをせずに無断で農地転用すると？　農地法違反となり、工事の中止や原状回復の命令がなされる場合があります。

　また、農地に復元するには相当の費用と時間がかかります。

★違反転用には厳しい措置が…　無断で農地転用すると、３年以下の懲役または

300 万円以下の罰金の適用を受ける場合があります。

１　生産緑地地区に指定されるメリットは？

　① 固定資産税・都市計画税が農地課税になります。（指定されていない土地は、宅地並み課税

になります。）

　②相続税の納税猶予を受けることができます。

２　生産緑地地区に指定可能な主な条件は？

　① 市街化区域内の農地等で面積が 300㎡以上であること。

　② 現状が農地であり、今後も農地として継続していく土地であること。

　③指定する土地に関する権利（賃借権等）を有する者の全員の同意がとれていること。

　④公道に接していること。

　⑤土地の境界が明確であること。

３　追加指定のできる期間は？

　平成 31 年度分の生産緑地地区の追加指定の期間は、平成 31 年 6 月 28 日（金）までです。

　※ 生産緑地地区の指定を受けた土地は、指定後 30 年間農地として管理していただくことにな

ります。

　※ 市のホームページにある「生産緑地地区の追加指定について」のページで、パンフレット

　　（生産緑地地区制度について）がダウンロードできますので参考にしてください。

STOP

やめよう!農地 違反転用SSSSTTTT

やめよう!やめよう!

問合せ

問合せ

農地調整課 829-1903　 829-1966

みどり推進課 829-1414　 829-1979

検索方法 市のホームページで「生産緑地

について」と検索してください。

検索生産緑地について

平成 31 年度分の生産緑地地区の追加指定を

受け付けています！

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　平成 30 年もまもなく終わろうとしていますが、今

年を振り返ってみますと、日本列島各地での地震、台

風そして記録的な猛暑により大きな被害が発生し、農

家としても大変な一年でした。

　そのような中で、埼玉県内ではひとつ明るいニュースがありました。埼玉県産米

「彩のきずな」が、日本穀物検定協会の「平成２９年産米の食味ランキング」で「特

Ａ」を獲得しました。甘みのある美味なお米です。

　さて、農業委員会活動ですが、今年も遊休農地の見回り調査を実施するとともに、

各地で地域の話し合いも行いました。中には、５年後10年後の農業がどのようになっ

ているか真剣に話し合っていました。皆さんの地域でも将来の農業について考えて

みませんか。

広報委員　髙﨑　定一

編集後記

この農業委員会だよりは、11,000 部作成し、一部当たりの印刷経費は 18.1 円です。

発行者 さいたま市農業委員会　〒 330-9588　さいたま市浦和区常盤 6-4-4　 829-1805　 829-1966

●広報委員会●

委 員 長

　高　橋　克　明

副委員長

　本　田　敏　一

委　　員

　髙　﨑　定　一

　小　山　吉　男

　都　築　　　勝

　高　橋　秀　男

農家の経営とくらしに役立つ情報をお届けします。

●発行日：毎週金曜日 ●購読料：１ヶ月　700 円［送料・税込み］

●申　込：農業委員会事務局へ

　農業者年金加入推進部長に、小林勝一農業委員が就任しまし

た。

　今後は、加入対象者の絞り込み、認定農業者や女性農業者の参

加する各種会合での働きかけなどを行う予定ですので、まだ加入

されていない農業者の皆さんは、是非ご検討ください。

農業者年金加入推進部長に小林勝一 農業委員が就任

農業者年金

知らないと

損する!! 農業者年金の６つのポイント

　① 60 歳未満で 60 日以上農業に従事する国民年金第１号被保険者は加入

できる

　②積立・確定拠出型（自分で年金資産を積立・基金で運用）

　③保険料はいつでも見直しができる（月額２万円～６万７千円）

　④終身保険で 80 歳までの死亡保障（死亡一時金）あり

　⑤保険料は全額社会保険料控除の対象

　⑥農業の担い手に保険料の国庫補助あり（政策支援加入）

問合せ農業者年金基金

03-3502-3199　メール：info@nounen.go.jp