企業とngoの戦略的連携...国際協力ngo=「国際協力」を行う非政府・非営利の市民組織...

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ソーシャルビジネス実現に向けた 新たなパートナーシップ 企業とNGOの戦略的連携 2013年10月31日 認定NPO法人 国際協力NGOセンター(JANIC) 事務局次長 富野 岳士

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ソーシャルビジネス実現に向けた新たなパートナーシップ

企業とNGOの戦略的連携

2013年10月31日認定NPO法人 国際協力NGOセンター(JANIC)事務局次長 富野 岳士

国際協力NGO=「国際協力」を行う非政府・非営利の市民組織※「国際協力」とは、海外・国内を問わず、地球的規模の課題(開発・人権・平和・環境・緊急救援など)にとりくむこと

組織の性格目的:地球的規模の諸問題の解決特徴:非営利・非政府・ボランタリズム(自発性)

NGOとNPOの違いは?組織の特徴は基本的に同じ。ただし、日本では次の傾向が・・・NGO=国際協力を行う市民組織NPO=国内の地域社会の課題解決を目的に活動する市民組織

日本のNGOの総数は?約500団体

*特定非営利活動法人(NPO法人)の認証数:48,110法人 (平成25年8月31日現在)

NGOとは

出典:『国際協力NGOダイレクトリー』

2

アフリカ(25 %)

欧州(7%)

中東(12%)

北米(1 %)

アジア(80 %)

オセアニア(5%)

中南米(14%)

世界に広がるNGOの活動地域 (世界92カ国以上)

出典:『NGOデータブック2011』

日本のNGOの活動地域

3

出典:『NGOデータブック2011』

日本のNGOの活動分野(33分野 上位10位)

(※複数回答、n=223)

NGOの事業分野を海外・国内それぞれ9分類33分野に細分化した際に、最も注力している活動の上位10位までを表示。

15%

15%

15%

19%

20%

28%

28%

29%

31%

40%

41%

64%

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70%

人権全般

都市(スラム)開発、住居

食料・飢餓

給水・水資源

環境教育

職業訓練

自然災害

植林・森林の保全

教育(国内)

農村開発

保健医療

教育

(※複数回答、n=223)

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<一方通行の関係>対峙型: NGOが企業行動を監

視・批判、時には敵対的に行動。支援型:NGOの活動理念の達

成と企業の社会貢献活動の理念を合致させる目的で企業からNGOへ支援や協力。

<一方通行の関係>対峙型: NGOが企業行動を監

視・批判、時には敵対的に行動。支援型:NGOの活動理念の達

成と企業の社会貢献活動の理念を合致させる目的で企業からNGOへ支援や協力。

<双方向の関係>地球規模の課題解決に向

けて、対話、コミュニケーション、連携をする関係に。

コミュニティ、政府、その他のグループなど多様なステークホルダーの関わりも重要に。

<双方向の関係>地球規模の課題解決に向

けて、対話、コミュニケーション、連携をする関係に。

コミュニティ、政府、その他のグループなど多様なステークホルダーの関わりも重要に。

<外部環境の変化>地球規模課題が深刻化。地球全体の持続性を脅かす共通課題として認識。単独の

セクターだけでは解決困難。 →MDGs(ミレニアム開発目標)影響力を増した企業の社会的責任(CSR)。企業、政府だけでなく、NGOや市民社会にも、社会的責任(SR)を果たし互いに連携

や協力をして解決にあたることが求められてきた。 →ISO26000

<外部環境の変化>地球規模課題が深刻化。地球全体の持続性を脅かす共通課題として認識。単独の

セクターだけでは解決困難。 →MDGs(ミレニアム開発目標)影響力を増した企業の社会的責任(CSR)。企業、政府だけでなく、NGOや市民社会にも、社会的責任(SR)を果たし互いに連携

や協力をして解決にあたることが求められてきた。 →ISO26000

企業とNGOの関係の変化

5

6

辞書によると

【協力】力を合わせて事にあたること

【連携】同じ目的を持つもの同士が、協力し、物事に取り組む事

連携とは

<参考>協働:異種・異質の「組織」同士が、対等に協力して社会的な活動を行うこと。参加:個人が責任を持って組織の企画や活動にかかわること。

日本NPOセンター発行『知っておきたいNPOのこと・3【協働編】』より

7

企業とNGOの連携とは

「持続可能な社会の実現に向けた地球規模の課題解

決を目的として、お互いの特性を認識し、資源や能力

等を持ち寄り、対等な立場で協力して活動すること」

連携は目的達成のための「手段」であって連携そのものが「目的」であってはならない

連携は目的達成のための「手段」であって連携そのものが「目的」であってはならない

経済的利益を追求しながらも社会的問題も同時に解決していく姿勢が求められている。NGOと連携することで、社会的課題への専門性や現地コミュニティ・人々のエンパワーメント等の視点を取り入れる事ができる。

企業企業の持つ技術力、組織力、営業力、マーケティング力などを地球規模の課題解決に活かそうという動きが活発に。

NGO

複雑化する地球規模の課題は一国や一機関の努力だけでは解決が困難。それぞれのアクターが連携することが重要。互いの強みを活かし win-win 関係が築けるなら、これまで困難とされてきた地球規模の課題解決にも大きく近づけるはず。

企業×

NGO

連携の意義

8

9

連携のあるべき姿

NGOにとっての効果企業にとっての効果

共通の目的(地球規模課題の解決)

• ブランド価値向上

• 企業評価向上

• 新規事業展開のヒント

• ロイヤリティ向上

• リスクマネージメント

• 売上・利益向上

• 企業ノウハウの活用

• 認知度向上

• 新規支援者獲得

• 課題共有の機会獲得(普及・啓発)

• 資金獲得

• 信頼性向上

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連携のパターン

1. フィランソロピー(チャリティ)型

一方通行の関係。企業のNGOの活動への関与度は相対的に低く、NGOは企業に対して感謝する姿勢が見られる。

– 寄付や助成金

– 施設の提供や商品の貸出(無償提供)

– ボランティア、専門家(理事などのマネジメント含む)の派遣

– 各種キャンペーンへの参加や協力

Austin, J.E.(ジェームズ・オースティン), 「The Collaboration Challenge」 Jossey-Bass Publisher, 2000年

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連携のパターン

2. トランザクション(取引関係)型

企業とNGOの間に相互理解と信用が生まれる連携。ミッションや価値観において類似点が見られる。リーダーシップを持った個人レベルでの強いつながりがある。

– 社員教育

– CSR調達コンサルティング

– ステークホルダーダイアログへの参加

– アドバイザリー(助言委員会)や社外取締役として企業のガバナンスへの参加

Austin, J.E.(ジェームズ・オースティン), 「The Collaboration Challenge」 Jossey-Bass Publisher, 2000年

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連携のパターン

3. インテグレーション(事業統合)型

事業に統合された連携。ミッションや価値観が共有され、組織同士の関与度が高まる。相互に組織文化へ影響。

– コーズ・マーケティング(寄付つき商品)

– 共同事業(商品開発、BOPビジネス、ソーシャルビジネス等)

Austin, J.E.(ジェームズ・オースティン), 「The Collaboration Challenge」 Jossey-Bass Publisher, 2000年

連携のレベル

連携・協働の段階

関与のレベル 低 → → → → → → → → → 高

ミッションの重要性 周辺・末端 → → → → → → → 戦略的

資源の規模 小 → → → → → → → → → 大

活動領域 狭い → → → → → → → → 広い

双方向性 弱い → → → → → → → 強い

経営の複合度 単一的 → → → → → → → → 複合的

戦略的価値 低い → → → → → → → → → 高い

Iフィランソロピー

IIトランザクション

IIIインテグレーション

13Austin, J.E.(ジェームズ・オースティン), 「The Collaboration Challenge」 Jossey-Bass Publisher, 2000年

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連携の実践

1. 連携する目的の明確化

2. 互いの特性を把握する

3. 連携相手を探す

4. 連携相手を選ぶ

5. 具体的な連携の目標を設定する

6. 役割分担を確認する

7. 規模を決める

8. スケジュールを立てる

9. 人員体制を整える

10. 書面によって確認する(覚書、契約書など)

11. 評価・報告を行う

12. 改善に向けた取り組み

Plan

Do

Check

Action

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連携における留意点

1. 目的を共有すること連携による地球規模の課題解決は、開発途上国の住民といった第三者の利益を目的とする。まず、連携の目的が何であるかを双方が理解し、確認しておくことが必要。

2. お互いを理解すること連携相手の特性を十分に理解し、価値観を尊重することはより良い関係構築の第一歩。異なる組織形態や文化を持つ企業とNGOが、互いの違いを認めた上で共感できる目的や課題を共有し、信頼関係を築いていくことが重要。

3. 正直であること連携の実施にあたり、双方に想定されるリスクなどのマイナスの情報を事前に共有し、問題を予防することが重要。また、万が一問題が発生した時も、このような姿勢があることで問題を円滑に解決しやすくなる。

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更なる連携促進に向けた課題

二者間の連携にとどまらない多様なステークホルダーとの関わり

企業にとっての消費者、 NGOにとっての支援者を巻き込んだ連携

企業の本業に近いところでの連携

連携を推進し得る人材の育成

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BOP(Base of Pyramid)ビジネスとは

ビジネスを通じて途上国の貧困(BOP)層の社会的課題も解決

ビジネスを通じて途上国の貧困(BOP)層の社会的課題も解決

≒途上国の貧困(BOP)層の社会的課題解決のための1つのアプローチ

途上国の貧困(BOP)層の社会的課題解決のための1つのアプローチ

ビジネスサイドから見ると 開発サイドから見ると

途上国の低所得者層(年間所得3千ドル/人以下の層:Base of Pyramid)が抱える社会的課題の解決に資するビジネス

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BOPビジネスの本質

BOP<層のための社会的責任>ビジネス

(Responsible Business for the Base of the Pyramid)

BOP層が抱える様々な社会的課題を解決するための経済・社会・環境のバランスのとれた持続可能なビジネス。

単にBOP層をマーケットと捉える「途上国ビジネス」とは異なり、貧困削減などBOP層の抱える社会課題の解決に資するビジネスを指す。→ Needs first. その地域の社会的課題は何か?

BOP層の人々が奪われている様々な権利を回復すると共に、本来持つ能力を発揮していくことが期待される。

※ここでいう「BOP層」とは、経済的な貧困層だけでなく、教育を受けられない人、女性、少数民族、障害者、様々な権利を剥奪された人なども含むものと考える。

<「地球規模の課題解決に向けた企業とNGOの連携ガイドライン Ver.2 11頁参照>

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http://www.janic.org/ngo_network/

地球×未来、あなたと今できること。

www.janic.org