Nguyen Van Tien（グェン・ヴァン・ティエン）

ベトナム最高人民裁判所

Justice, Deputy chief of economic court

ベトナム人民裁判所の概要

人民裁判所はベトナム社会主義共和国の審理機関であり司法権を執行する機関である。

人民裁判所には最高人民裁判所と法律で規定されたその他の裁判所がある。

人民裁判所は公理の保護、人権・公民権の保護、社会主義の保護、国家権益の保護、組織・個人の合法的な権利・権益の保護を行う責任を負う。1

1 ベトナム社会主義共和国の憲法第102条

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ベトナム最高人民裁判所の本部

人民裁判所の組織図

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最高人民裁判所

省レベル人民裁判所 傘下機関

郡レベル人民裁判所

知的財産権の紛争に関する事件の解決

民事・商業事件の解決

刑事事件の解決

行政事件の解決

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民事・商業事件の解決

本法律第29条第2項に規定したケースを除く知的財産権、技術移転に関する紛争1

組織・個人間で、利益を目的とする知的財産権・技術移転

に関する紛争2

1 民事訴訟法第25条：民事法廷が解決する。

2 民事訴訟法第29条：経済法廷が解決する。

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民事的判決による知的財産権侵害の処理

ホアン・ティン氏は、2002年12月にレーキ軸付レンガ・エクストルーダに対する実用新案特許・独占保護証書を取得した。

2003年初頭、ホアン・ティン氏は、ディン・ミー工房のオーナーのグエン・ディン・ミー氏とタイ・ティ・トゥ・スオン氏が独占保護されたレーキ軸付レンガ・エクストルーダを製造し、市場で販売していることを発見した。

ホアン・ティン氏は裁判所へ、スオン氏の機械製造行為に対して34,000,000VNDを、ミー氏のレンガ・エクストルーダを利用してレンガを作った行為に対して253,000,000VNDの賠償と、ミー氏とスオン氏に弁護士報酬の61,000,000の支払いを要求した。

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裁判所の判決：

ホアン・ティン氏が要求した工房オーナーのタイ・ティ・トゥ・スオン氏の機械製造行為に対する34,000,000VNDの賠償請求を却下。

- グェン・ディン・ミー氏によるレーキ軸付レンガ・エクストルーダ使用行為に対するホアン・ティン氏の起訴を認め、グェン・ディン・ミー氏が351,000,000VNDをホアン・ティン氏に支払うよう命じた。

- ホアン・ティン氏による弁護士報酬の支払いについての申立てを認め、グエン・ディン・ミー氏とタイ・ティ・トゥ・スオン氏がホアン・ティン氏に対して61,000,000VNDを賠償するよう命じた。

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刑事事件の解決

偽造品の生産・販売は6ヶ月から15年の懲役刑。1

食糧、食料品、治療用薬、予防薬の偽造品の生産・販売は2年以上の懲役刑から死刑。2

畜産用餌、肥料、獣医用薬品、農薬、植物・畜産動物の品種の偽造生産・販売は10,000,000VND以上の罰金から15年以下の懲役。3

1 刑法第156条

2 刑法第157条

3 刑法第158条

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工業所有権保護証書の発行規定違反は執行猶予または7年

までの懲役刑を受ける。1

著作権・関連権への侵害罪は50,000,000VND以上の罰金から3年以下の懲役刑を受ける。2

工業所有権への侵害罪は50,000,000VND以上の罰金から3年以下の懲役刑を受ける。3

1 刑法第170条

2 刑法170A条

3 刑法第171条

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刑事的判決による知的財産権侵害の処理事例

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2011年12月3日、グエン・ティ・ヒエンとグエン・ズイ・ドクによるバイアグラ1,210パック（1パック100mg×4錠）の売買行為が摘発された。

専門機関の捜査によると、グエン・ティ・ヒエンとグエン・ズイ・ドクから押収したバイアグラは偽造品であった。

バイアグラ商標の所有者であるPfizer社のベトナムにおける独占商標を保護する担当者は、ベトナムでバイアグラが777,600VND/パック/4錠で販売されている陳述書及び価格リストを提出した。

裁判所はニセ治療薬売買の罪でグエン・ティ・ヒエンに対して36ヶ月の懲役刑、グエン・ズイ・ドクに対して30ヶ月の懲役刑を言い渡した。1

1 ハノイにおける最高人民裁判所、上級裁判所による2013年01月25日付けの判決文第63/2013/HSPT号

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行政事件の解決

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政府が規定した国防・国家安全・外交の分野における国家秘密に関する国家の決定、行政及び機関・組織の内部決定、行政行為を除く行政決定、行政への訴えを審理する。1

郡レベル人民裁判所の権限：

裁判所が所在している行政上の境界の範囲内における郡レベル以下の国家機関またはその国家機関の権限者による行政決定、行政への訴えを審理すること。2

1 行政訴訟法第25条

2 行政訴訟法第29条

省レベル人民裁判所の権限：

原告側の居住先・職場・所在地と裁判所の所在地が同じ行政区内にある場合、省・省に相当する機関・政府直轄機関・国家主席事務局・国会事務局・国家会計監査機関・最高人民裁判所・最高人民検察院及び各機関の権限者による行政決定、行政行為への訴えを審理すること。原告側がベトナム領土内に居住地・職場・所在地を有さない場合、審理権限は、行政決定を出し、行政行為を起こした機関・権限者が管轄する行政区内における裁判所が受け持つ。裁判所が所在している行政区内における省レベルの国家機関及びその国家機関の権限者による行政決定、行政行為への訴えを審理すること。 1

1 行政訴訟法第30条

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知的財産権侵害の処理における 行政事件解決活動の事例

2002年12月27日、スアンマイ社はホアビン省におけるセメント工場建設の許可を取得した。工場を建設し、製造したセメントを市場で販売した。

2005年7月04日、スアンマイ社は商標登録を申請した。

2007年5月16日、知的財産庁はスアンマイ社のセメントに対し「ホアビン・ベトナム混合ポルトランドセメント・チュンソン」という商標で商標登録証明書を発行した。

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2010年12月08日、知的財産庁はスアンマイ社に対して発行した証明書の有効性の一部を取り消した。取り消した部分は「チュンソン」という言葉であり、原因は「チュンソン」がビンミン社のセメント工場建設プロジェクト名の識別部分と重複しているからであった。

権限機関がビンミン社のチュンソン・セメント工場建設プロジェクト名に関する決定を発行した後でスアンマイ社は自社のセメントに「チュンソン」を付した商標を登録した。

スアンマイ社は知的財産庁の決定に対して不服を申し立てた。

2011年5月13日、知的財産庁は、スアンマイ社の不服を受理しない旨の不服申し立て却下の決定を下した。

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スアンマイ社は裁判所へ提訴し、知的財産庁の決定の取り消しを訴えた。

裁判所はスアンマイ社に対して発行された商標登録証明書の有効性を一部取り消す知的財産庁長官の決定の取り消しを求めたスアンマイ社の訴えを認めなかった。1

1 ハノイにおける最高人民裁判所、上級裁判所による2013年4月09日付けの判決文第56/2013/HC-PT号

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侵害行為を受けても自己の合法的な権利・権益を守るべく裁判所への提訴を行わない

原因の一部

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解決期間が長い

知的財産権への侵害行為に対して即時有効的な緊急対策が足りない

知的財産権の紛争に関する事件の解決能力が足りない

知的財産権への侵害行為による損害を確定しにくい

これからの対策の一部

民事的判決による紛争解決に重点を置き、刑事または行政的判決による解決を減らす。

知的財産権の紛争解決に関する訴訟の法整備を継続して行い、迅速且つ円滑に解決し、主体の合法的な権益を保護するための環境作りをする。

法律の内容の透明性、明確性を確保する。

知的財産権の紛争解決に当たる幹部・裁判官の専門レベルの向上を図る。

最高人民裁判所は、知的財産権に関する事件の審理活動を見直し、過去の判例をまとめて各レベルの人民裁判所へ伝え、業務向上に役立てる。

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ご静聴ありがとう ございました。

ベトナム最高人民裁判所

所在地：48 Ly Thuong Kiet, Hoan Kiem, Hanoi, Vietnam

Tel: +84-4-39349987/Fax: +84-4-38269698

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Email: tatc@toaan.gov.vn

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