はしがき

　2017年の制度改正をきっかけとして加入者数を大きく伸ばし、2018年 8 月には100万人を突破したiDeCo（個人型確定拠出年金）は、2019年 7 月に新たな局面を迎えようとしています。従来、実質的に対応が困難であった金融機関（運営管理機関）の支店等の窓口における運用商品の提示や説明が解禁され、iDeCoへの加入を検討されているお客様、およびすでに加入しているお客様に対しても、コールセンター等につなぐことなく、営業職員がその場で対応することができるようになります。　一方、企業型確定拠出年金については、2001年の制度創設以来、加入者数・実施事業主数とも毎年着実に増加を続け、現在では最も多くの企業で採用されている企業年金制度となっています。実施形態も多様化し、大企業から中小企業に至るまでそれぞれの企業のニーズに合った形で活用され、幅広く普及しつつあります。　さらに、2018年の制度改正により新たにiDeCo＋（中小事業主掛金納付制度）が創設され、これまで企業年金の実施が難しかった従業員規模100名以下の企業においても、iDeCoの掛金を補助するという形で従業員の退職後に向けた資金の積立てを支援できる仕組みが整いました。　こうした中で、確定拠出年金の業務に携わる金融機関の行職員には、制度の仕組みを正確に理解したうえで、個人および法人のお客様が制度を有効に活用できるようにするための対応力が求められます。確定拠出年金は他のどの年金・退職金制度や金融商品とも異なる特性をもち、投資や税制とも深く関係するため、その全体像を理解するのは必ずしも容易ではありません。しかしそれだけに、確定拠出年金への理解と対応力を身につけることは、金融機関の行職員にとって大きな強みとなるでしょう。　本書は、周辺分野を含む確定拠出年金の基本について解説した第 1章、個人のお客様への対応について解説した第 2章、法人のお客様への対応について解説した第 3章の 3つの章で構成されています。第 1章では、第 2章、第

3 章の内容を理解し、実践するうえで必要な基礎知識をまとめていますので、一から確定拠出年金を学びたい方は、まず第 1章をひととおり読んだうえで第 2章および第 3章を読み進めることをお勧めします。すでに確定拠出年金の実務に携わっている方は、第 2章および第 3章の担当業務に関わる部分から読み進め、必要に応じて第 1章を参照することでもよいでしょう。読者の理解の助けとなるよう、巻末には法令等で用いられる用語の解説を、第 1章の各節および第 2章、第 3章の終わりには関連するコラムを収録しています。　世界に先駆けて「人生100年時代」を迎えようとしているわが国において、多様なライフコースに対応しながら確実にリタイア後の資金を積み立てることができる確定拠出年金を普及・拡大させていくことは、金融機関にとって顧客や社会との「共通価値の創造」を実現するための重要な取組みの 1つとなるでしょう。本書が、確定拠出年金の業務に携わる金融機関の行職員の皆様に広く活用され、こうした取組みの一助となることができれば、著者としてこれに勝る喜びはありません。　最後に、本書の企画・出版を推進し、編集および校正にご尽力いただいた株式会社経済法令研究会の中村桃香様に、この場を借りて心よりお礼申し上げます。

　2019年 2 月 株式会社IICパートナーズ　向井洋平

目 次

第 1 節 日本の年金制度・退職金制度� 2

1. 日本の年金制度の全体像� 2

2. 公的年金の概要と役割� 3

3. 企業年金・退職金の概要と役割� 6

4. 個人年金の概要と役割� 11

コラム①　マクロ経済スライドと公的年金制度の運営� 13

第 2 節 確定拠出年金制度の概要� 14

1. 確定拠出年金の基本的な仕組みと特徴� 14

2. 制度運営に関わる各機関の役割� 16

3. 企業型年金の運営ルール� 18

4. 個人型年金の運営ルール� 20

5. 確定拠出年金のポータビリティ� 22

コラム②　確定拠出年金に関する愛称や略称� 25

第 3 節 2017年以降の主な制度改正� 27

1. iDeCoの加入対象拡大� 27

2. 掛金拠出の年単位化� 28

3. 運用商品数の上限設定と指定運用方法の導入� 31

4. 簡易企業型年金と中小事業主掛金納付制度� 36

5. 継続教育と運営管理機関評価の努力義務化� 40

6. 運営管理機関営業職員の兼務規制緩和� 46

コラム③　確定拠出年金に関する最新情報の入手� 50

第 １ 章　確定拠出年金の基礎知識

3

第 4 節 投資と税制の基礎知識� 53

1. 投資の基本～長期・積立・分散� 53

2. 運用商品の主な分類と特徴� 55

3. 確定拠出年金における運用の仕組みと特徴� 60

4. 所得税・住民税と所得控除� 62

5. 資産運用にかかる税金� 67

6. 給付の受取りにかかる税金� 68

コラム④　アセット・アロケーションとアセット・ロケーション� 73

第 1 節 iDeCo（個人型確定拠出年金）に 加入するお客様への対応� 76

1. 運営管理機関の選択と変更� 76

2. iDeCoの加入資格と加入にあたっての注意点� 77

3. iDeCoの加入・移換手続き� 79

4. 運用商品の選択と見直し手続き� 83

5. 掛金に対する所得控除の手続き� 86

6. 掛金の見直しや停止・再開の手続き� 87

7. 転職等により加入資格や掛金の限度額に変更があったとき� 89

8. iDeCo＋の対象となったとき� 91

9. 給付の受取方法と手続き� 92

第 2 章　個人のお客様への対応

4

第 2 節 企業型DC（企業型確定拠出年金）の 加入者への対応� 98

1. 企業型DCの加入資格と加入手続き� 98

2. 他制度から企業型DCへの移換� 99

3. 運用商品の選択と見直し手続き� 101

4. 掛金の選択制とマッチング拠出� 102

5. 60歳前に退職したときの手続き� 104

6. 給付の受取方法と手続き� 105

第 3 節 場面に応じたお客様へのアドバイス� 107

1. 加入にあたってのアドバイス～他制度との比較の観点も踏まえて� 107

2. 掛金の設定・見直しにあたってのアドバイス� 114

3. 運用商品の選択・見直しにあたってのアドバイス� 118

4. 老齢給付金の受取方法についてのアドバイス� 126

コラム⑤　老後に必要な積立額の考え方� 135

第 1 節 iDeCo（個人型確定拠出年金）に関する手続き� 138

1. 従業員のiDeCo加入に事業主が協力することの意義� 138

2. 従業員がiDeCoに加入するときの手続き� 139

3. 掛金の事業主払込への対応� 143

4. 従業員がiDeCoに加入した後の手続き� 145

5. iDeCoに関するその他の手続き� 146

6. iDeCo＋を実施するまでの流れ� 147

第 3 章　法人のお客様への対応

5

7. iDeCo＋実施後に必要となる手続き� 153

第 2 節 企業型DC（企業型確定拠出年金）の実施と運営� 157

1. DCの実施目的� 157

2. DCを実施するまでの流れ� 158

3. DCの制度設計（ 1）～退職給付制度としての位置付け� 160

4. DCの制度設計（ 2）～福利厚生制度としての位置付け� 169

5. DCの実施・運営形態～単独・複合型と総合型� 171

6. 運用商品の選定と見直し� 172

7. 加入者に対する投資教育� 173

8. 制度運営にあたってのその他の支援� 174

第 3 節 お客様への提案の切り口� 176

1. 人材の確保・定着� 176

2. 退職金原資の計画的な積立てと損金算入メリットの活用� 179

3. 税・社会保険料負担の軽減効果を活かした効率的な積立て� 182

4. 退職給付債務の削減と退職給付制度の持続可能性向上� 183

5. 社員教育の一環としてのつみたてNISA等とあわせた提案� 184

コラム⑥　確定拠出年金は「年金」か「退職金」か� 187

確定拠出年金の関係法令、通知、個人型年金規約で用いられる用語の解説� 189

6

第 �章1

確定拠出年金の基礎知識

C h a p t e r 1

2

確定拠出年金制度は、個人が任意に加入する年金制度の 1つであると同時に、企業が実施する退職金（退職給付）制度の 1つでもあります。確定拠出年金の業務に携わるにあたっては、年金制度や退職金制度の全体像を把握し、その中での確定拠出年金制度の位置づけを理解しておくことが重要です。�

日本の年金制度・退職金制度S e c t i o n 1

第 1 節

日本における年金制度、すなわちリタイア後の収入を確保するための仕組みには、大きくわけて公的年金と私的年金の 2 種類があります。公的年金は

国が社会保障の一環として実施しているものであり、国民全員が加入の対象となります。　これに対して、私的年金は、企業がそこで働く従業員を対象として任意に実施したり、個人が任意で加入する制度であり、公的年金を補完する役割を担っています。確定拠出年金も私的年金の 1つです。　このように、日本の年金制度は「国」「企業」「個人」の 3 者がそれぞれ主体となる制度により構成されており、リタイア後の資金をより確実かつ効率的に準備していくには、それぞれの内容や特徴を踏まえて上手に組み合わせていくことが重要です。また、制度によっては職業や企業規模などによって対象が限定されていたり、取扱いが異なる場合もあるため、それらを理解しておくことも重要となります。　「年金制度」は、一般的には「高齢期における所得の確保」を目的として実施されている制度のことを指しますが、「つみたてNISA」などの積立制度や企業の退職金などもリタイア後の収入確保という観点では重要な意味を持つ制度であることから、本書ではこれらも広く年金制度に含めて考えていきます。　各制度の概要については後述しますが、日本の主な年金制度を実施主体と対象範囲で区分して整理すると図表 1 - 1のようになります。この中で、確定拠出年金は個人と企業の両方にまたがる制度であることが大きな特徴となっています。

1 ．日本の年金制度の全体像

3

第 １節　日本の年金制度・退職金制度

確定拠出年金の基礎知識

1

公的年金には、20歳以上60歳未満の全国民が加入する国民年金（基礎年金とも呼ばれる）と、会社員や公務員が加入する厚生年金保険があります。

国民年金の加入者（被保険者）は、図表 1 - 2のように第 1号から第 3号までの 3 種類にわかれています。

●図表 1 - 2 　国民年金の被保険者●

種類 対象

第 1号被保険者 自営業者、学生等（第 2号・第 3号被保険者に該当しない人）

第 2号被保険者 会社員、公務員（厚生年金保険に加入している人）

第 3号被保険者 専業主婦（夫）（第 2号被保険者に扶養されている配偶者）

　第 1号被保険者は自ら毎月一定額の国民年金保険料（年度ごとに改定）を負担し、第 2号被保険者は厚生年金保険料として報酬（標準報酬月額および標準賞与額）の18.3%を事業主と本人で半分ずつ負担します。厚生年金保険料には国民年金に対する保険料も含まれています。第 3号被保険者の国民年金保険料はその扶養者である第 2号被保険者の厚生年金保険料に含まれる扱いとなって

2 ．公的年金の概要と役割

●図表 1 - 1 　日本の主な年金制度●

私的年金

個人

企業

任意加入

国民年金基金、小規模企業共済 財形年金貯蓄

個人型確定拠出年金、つみたてNISA、個人年金保険

企業型確定拠出年金等の企業年金・退職金制度

退職手当・退職等年金給付

国民年金（基礎年金）

厚生年金保険公的年金（全員加入）

自営業者等 会社員 公務員 専業主婦（夫）

（注）民間企業における退職　　　金・企業年金制度に対　　　応する制度として記載

4

おり、自ら保険料を負担する必要はありません。　なお第 1号被保険者については、学生や所得の低い人に対して、保険料の一部または全部を免除したり、保険料の納付を猶予する制度がありますが、制度の利用には申請および審査の手続きが必要です。手続きを行わないまま保険料を滞納した場合は「未納」となり、年金の受給資格の判定や、年金額の計算のもととなる期間にカウントされなくなります。　保険料の納付済期間（国民年金保険料の免除期間等を含む）が10年以上ある人が65歳に達すると、年金（老齢年金）を受け取ることができます。老齢年金には老齢基礎年金と老齢厚生年金があり、老齢基礎年金は保険料の納付実績に応じた一定額、老齢厚生年金は厚生年金被保険者であった期間の報酬に比例した額が支給され、それぞれ終身で（生涯にわたって）支給されます。　以下に、老齢基礎年金および老齢厚生年金の年金額の概算式を示しますが、これらはあくまで目安であり、日本年金機構が発行・提供する「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」を活用することで、将来受け取る公的年金についてのより正確な見込額を把握することができます。また、公的年金は物価や賃金の水準に応じて毎年度年金額を改定する仕組みとなっており、将来インフレが起きたときには物価や賃金の上昇率に応じて年金額が増額されることとなります。

■老齢基礎年金（月額）の概算式

　6.5万円×保険料納付月数／480　・全期間（480ヵ月）保険料を納めた場合は満額の6.5万円。　・ 保険料を全額免除された月については0.5、一部免除された月については

1 －（免除割合／ 2）を保険料納付月数に算入する。　・未納の月は保険料納付月数に算入しない。

■老齢厚生年金（月額）の概算式

　厚生年金被保険者であった期間中の報酬総額×4.5／１0,000　・たとえば、会社員として40年間勤務し、その間の平均年収を500万円とし

5

第 １節　日本の年金制度・退職金制度

確定拠出年金の基礎知識

1た場合、報酬総額は20,000万円（ 2億円）、老齢厚生年金の月額は 9 万円と計算される。

　なお、老齢基礎年金および老齢厚生年金の受給は原則として65歳からですが、本人の申出により受給開始を早める（繰上げ受給）または遅らせる（繰下げ受給）ことが可能であり、実質的には60歳から70歳までの選択制となっています。図表 1 - 3のとおり、繰上げ受給の場合は年金額は減額、繰下げ受給の場合には増額され、その増額（減額）割合は一生変わりません。また、受給の繰上げ・繰下げは老齢基礎年金と老齢厚生年金で別々に選択することができます。

●図表 1 - 3 　受給の繰上げ・繰下げ●

　現在は受給の繰下げは最長で70歳までとなっていますが、今後政府において、70歳を超えて繰下げができるよう制度の見直しを検討することとしています。　公的年金の特徴は終身、つまり生きている限り期間の制限なく支給される点と、物価の変動に応じて金額が改定される点にあります。その意味で、リタイア後の生活費を生涯にわたって確保するための最も重要な役割を担う制度です。

142

70

100

0

20

40

60

80

100

120

140

160

60 61 62 63 64 65 66 67 68 69 70 （歳）

繰上げ 受給開始年齢 繰下げ

年金額（65歳受給開始の年金額を100とした場合）

《著者紹介》

向井 洋平（むかい　ようへい）

〈プロフィール〉日本アクチュアリー会正会員・年金数理人、 １級DCプランナー（企業年金総合プランナー）、日本証券アナリスト協会検定会員、AFP（日本FP協会認定）。京都大学理学部卒業後、2000年に第一生命に入社し、厚生年金基金の財政や退職給付会計等の退職給付制度に関する数理計算業務を担当。2004年にIICパートナーズに入社後は、退職給付制度設計や年金資産運用に関するコンサルティング等に従事。企業年金連合会等での講演や執筆活動も行っている。

〈主な著書・寄稿記事〉・�経済法令研究会『金融機関のための改正確定拠出年金Q&A［第 2版］』（20１8年１１月）・�確定拠出年金教育協議会　DCウェーブ「運営管理機関の評価における事業主の役割と第三者評価の有用性」（20１8年 9 月）・�企業年金連合会　月刊企業年金「退職給付会計ABC（ ７）決算の実務」（20１７年１2月）・�月刊金融ジャーナル「職域におけるiDeCo推進のポイント」（20１７年１１月）・�企業年金連合会　月刊企業年金「退職給付会計ABC（ 2）退職給付債務、勤務費用、利息費用」（20１７年 ６ 月）・�月刊金融ジャーナル「企業に求められるDC改正法への対応」（20１６年１0月）・�産労総合研究所　人事労務「『自社に合った』退職給付制度を作る」（20１６年 8 月）・�企業年金連合会　月刊企業年金「リスク分担型企業年金の概要と実施にあたっての論点」（20１６年 ７ 月）

確定拠出年金の基本と金融機関の対応2019年 3 月20日　初版第 1刷発行 著　　者　　向　 井　 洋　 平

発 行 者　　金　 子　 幸　 司発 行 所　　㈱経済法令研究会〒162-8421　東京都新宿区市谷本村町 3 -21電話 代表 03（3267）4811　制作 03（3267）4823

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  営業所／東京03（3267）4812　大阪06（6261）2911　名古屋052（332）3511　福岡092（411）0805

  カバーデザイン・本文レイアウト／アンシークデザイン  制作／中村桃香　印刷／日本ハイコム㈱　製本／㈱ブックアート

ⒸYohei Mukai 2019　Printed in Japan  ISBN978 –4–7668–3390–4

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