令和2年度 社会資本総合整備事業関係 予算配分概要 -...
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令和２年度
社会資本総合整備事業関係
予算配分概要
目 次
Ⅰ．令和２年度社会資本総合整備事業関係予算配分方針・・・・・・・・ １
Ⅱ．令和２年度予算配分総括表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
Ⅲ．都道府県別配分額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３
Ⅳ．配分箇所の具体事例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４
（参考）復興庁計上予算
１．令和２年度予算配分総括表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８
２．都道府県別配分額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８
３．配分箇所の具体事例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９
（別添）
社会資本整備総合交付金、防災・安全交付金における配分の考え方・・・ 10
令和２年３月
社会資本総合整備事業関係の予算配分概要
Ⅰ．令和２年度社会資本総合整備事業関係予算配分方針
１．概要
社会資本総合整備事業については、地方公共団体等が作成した社会資本総合
整備計画に基づき、同計画の目標を実現するための事業に対し、地方公共団体
等の要望を踏まえ、下記の方針のとおり、所要額を配分する。
なお、復興庁計上の東日本大震災からの復興については、復興庁が定める実
施に関する計画に従い、効率的・効果的に執行する。
２．配分方針
ストック効果を高めるアクセス道路の整備、地方ブロックの経済活性化を図
る港湾の整備、「浸水対策重点地域緊急事業」に位置づけられ実施する事業、重
要交通網にかかる箇所における土砂災害対策事業、下水汚泥のエネルギー利用
や広域化・共同化の取組を推進するため追加的に必要となる下水道事業、国際
的なイベントの開催等に向けた都市公園の整備、地震時等に著しく危険な密集
市街地における防災性の向上に資する住環境の整備など、別添「社会資本整備
総合交付金、防災・安全交付金における配分の考え方」に記載する事業に特化
して策定される整備計画に対して重点配分を行う。
また、重要インフラの点検結果等を踏まえた防災・減災、国土強靱化のため
の緊急対策に対して集中的に配分を行う。
-1-
Ⅱ．令和２年度予算配分総括表
〔事業費〕 （単位：億円）
防災・減災、国土強靱化のための緊急対策
防災・安全交付金 19,740 4,830
社会資本整備総合交付金 15,058 632
社会資本総合整備事業 計 34,797 5,463
注３）国費ベースで、防災・安全交付金10,274億円（うち防災・減災、国土強靱化のための緊急 対策2,541億円）、社会資本整備総合交付金7,579億円（うち防災・減災、国土強靱化のための 緊急対策349億円）、合計17,853億円（うち防災・減災、国土強靱化のための緊急対策2,890億 円）。
注２）計数はそれぞれ四捨五入しているため端数において合計とは一致しないものがある。
区 分 配分額 備 考
注１）事業費は、配分する国費をもとに推計したものである。
-2-
Ⅲ．都道府県別配分額
〔事業費〕 （単位：百万円）
防災・減災、国土強靱化のための緊急対策
防災・減災、国土強靱化のための緊急対策
防災・減災、国土強靱化のための緊急対策
北海道 97,874 19,950 84,746 756 182,619 20,707
青 森 24,261 9,536 18,454 1,264 42,715 10,799
岩 手 23,727 8,460 18,427 1,594 42,155 10,055
宮 城 23,639 7,748 20,886 1,491 44,525 9,239
秋 田 22,818 4,718 16,383 415 39,201 5,133
山 形 24,457 9,122 15,448 367 39,906 9,489
福 島 22,532 5,681 21,813 428 44,345 6,109
茨 城 40,853 9,162 54,986 3,987 95,839 13,150
栃 木 29,859 4,328 35,672 987 65,531 5,315
群 馬 25,223 5,016 35,119 470 60,342 5,486
埼 玉 51,793 8,948 55,759 572 107,553 9,520
千 葉 45,952 9,237 47,304 3,998 93,256 13,235
東 京 161,309 15,377 124,032 90 285,341 15,467
神奈川 81,047 17,890 67,182 796 148,229 18,686
山 梨 23,479 7,150 9,246 70 32,725 7,220
長 野 53,582 26,789 32,228 2,346 85,810 29,134
新 潟 61,033 16,070 42,535 1,016 103,568 17,086
富 山 25,899 7,320 18,386 598 44,286 7,918
石 川 28,844 7,956 17,570 1,500 46,414 9,456
岐 阜 34,397 5,958 21,281 135 55,678 6,093
静 岡 48,064 10,338 42,646 576 90,710 10,914
愛 知 78,375 16,532 88,171 960 166,545 17,492
三 重 30,676 9,630 27,345 1,012 58,021 10,642
福 井 17,516 6,337 15,239 374 32,755 6,712
滋 賀 29,998 9,675 17,277 3,520 47,275 13,195
京 都 37,027 9,623 25,372 860 62,399 10,483
大 阪 119,067 28,534 72,340 10 191,408 28,544
兵 庫 92,617 19,969 49,534 1,606 142,151 21,576
奈 良 22,207 6,020 17,737 1,476 39,944 7,496
和歌山 55,529 22,137 19,129 914 74,658 23,052
鳥 取 21,561 5,385 8,063 554 29,624 5,939
島 根 37,453 12,593 16,905 2,804 54,358 15,397
岡 山 22,540 6,884 15,384 127 37,924 7,011
広 島 47,168 11,659 27,964 393 75,133 12,052
山 口 28,230 4,462 17,981 387 46,211 4,849
徳 島 15,976 6,355 12,151 2,262 28,127 8,617
香 川 18,600 5,582 9,130 100 27,730 5,682
愛 媛 24,209 6,999 18,143 974 42,352 7,973
高 知 37,529 9,883 12,319 1,885 49,848 11,768
福 岡 77,872 13,300 75,676 8,193 153,549 21,492
佐 賀 18,435 2,433 11,982 1,498 30,416 3,930
長 崎 24,582 5,140 30,411 2,966 54,992 8,107
熊 本 57,106 15,743 31,172 3,601 88,277 19,345
大 分 33,673 11,275 18,043 2,061 51,717 13,336
宮 崎 38,795 10,909 11,883 364 50,679 11,273
鹿児島 30,674 7,215 35,223 876 65,897 8,090
沖 縄 5,914 2,019 21,090 0 27,004 2,019
合 計 1,973,975 483,045 1,505,769 63,234 3,479,743 546,279
社会資本総合整備事業 計
社会資本整備総合交付金
防災・安全交付金
区 分
注２）計数はそれぞれ四捨五入しているため端数において合計とは一致しないものがある。注１）事業費は、配分する国費をもとに推計したものである。
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Ⅳ．配分箇所の具体事例
１．防災・安全交付金
都道府県名 計画名配分額
（百万円）事業概要
＜国民の安全・安心の確保＞
和歌山県 国土強靭化地域計画に基づく防災・減災対策（防災・安全）（重点）
1,187 安全・安心で信頼性の高い道路ネットワークを構築し、国土強靱化を図るため、道路構造物の耐震化や土砂災害対策等を推進する。
和歌山県 快適で安全な港湾環境の整備（防災・安全）（重点）
1,230 防波堤を粘り強い構造とすることにより、大規模地震による津波被害の軽減や早期の復旧・復興に資する港湾機能の確保を図る。
福岡県 福岡県における県域一体となった災害に強い安全安心な県土づくりの推進計画（防災・安全）緊急対策
2,190 集中豪雨の多発や都市化の進展に伴う被害リスクの増大に対し、県域が一体となって河川事業を実施することにより、災害に強い福岡県を作るとともに、安全安心な県民生活の確保を図る。
兵庫県 兵庫県における土砂災害対策の推進（防災・安全）（重点）
2,336 渓流内の荒廃が進んでおり、土石流発生の危険性が高まっている地区等において、砂防関係施設の整備を実施し、早期に地域の安全性の向上を図る。
石川県 石川の安全・安心の確保に向けた治水対策と海岸保全の推進
3,140 県民の生命財産を守る海岸保全対策や治水対策を、ハード整備とソフト施策の両面から推進することで、安全で自然豊かな海岸環境の保全や水害に強い市街地・ふるさとの形成を図る。
愛知県 名古屋市における地域強靱化計画（防災・安全）（重点計画）
3,898 雨水幹線やポンプ場等の施設整備を実施することにより、内水氾濫による都市浸水被害の防止・軽減を図る。
神奈川県 横浜市における流域でのグリーンインフラの創出（防災・安全）【重点】
1,024 （別紙１のとおり）
北海道 札幌市における復興に向けた宅地耐震化の推進（防災・安全）
1,268 北海道胆振東部地震において、盛土の崩落等による宅地被害が多く発生したため、宅地耐震化推進事業により、被災した宅地の早期復旧等を推進。
宮城県 宮城県地域住宅等整備計画（防災・安全）第２期
1,562 誰もが安全で安心して暮らせる住まいづくり・まちづくりを推進するため、住宅・建築物安全ストック形成事業等を実施し、新耐震基準以前に建設された住宅、建築物の耐震診断、耐震改修工事等を行い、耐震性を有する住宅ストック割合の増加を図る。
(注)事業費は、配分する国費をもとに推計したものである。
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２．社会資本整備総合交付金
都道府県名 計画名配分額
（百万円）事業概要
＜生産性と成長力の引上げの加速＞
秋田県 国土強靭化に資する災害に強い道路ネットワークの構築
1,176 （別紙２のとおり）
静岡県 静岡県の陸・海・空のネットワークの形成、美しい港湾景観の保全と創造（重点計画）
531 緑地・人工海浜等の整備により、人流・交流拠点としての機能強化等を図る。
＜豊かで暮らしやすい地域づくり＞
千葉県 千葉県における安全・安心・にぎわいのある港湾・海岸の整備（地域活性化）(重点)
191 緑地や係留施設等の整備により、港湾利用者の利便性の向上や魅力ある港湾空間の形成を図る。
東京都 良好な河川環境と都市環境を保全・創出し、人々が憩い、賑わう河川整備
593 水質の改善を図り良好な河川環境を保全・創出するとともに、災害時等における利用者の安全を確保しつつ回遊性や連続性を向上させ、水辺の賑わいをより一層創出する。
青森県 八戸市における循環のみちの実現（重点計画）
3,276 汚水処理施設整備の早期概成を目指し、下水道の未普及対策を推進することにより、生活環境の改善や公共用水域の水質保全を図る。
福井県・石川県・富山県
北陸新幹線を軸とした北陸３県における広域観光活性化計画
8,403 福井県・石川県・富山県が連携し、地域の魅力的な資源を活かした観光周遊ルートの整備を推進し、地域の活性化を図る。
宮城県 仙台市みどりの拠点となる都市公園整備
1,154 地域の拠点となる都市公園の整備を推進する。
熊本県 桜町・花畑地区の賑わい創出による中心市街地の回遊性向上
949 桜町・花畑地区において、街路の広場化によって新たなオープンスペースを生み出し、地区一帯のにぎわい創出、回遊性の向上を図る。
愛知県 賑わいにあふれる安心・安全で快適に暮らせる中心市街地の形成
466 都市基盤の整備が不十分な密集市街地であるJR半田駅前において、土地区画整理事業により、駅前広場や生活道路等を整備し、賑わいと魅力ある中心市街地の形成を推進する。
岡山県 岡山市における安全・安心な市街地の形成による住環境の向上（地域住宅計画岡山市地域（第Ⅲ期））
1,881 駐車場等の低・未利用地が多く分散する中心市街地において、市街地再開発事業を実施することにより、高次都市機能の充実・強化及びまちなか居住を推進し、中心市街地の活性化を図る。
(注)事業費は、配分する国費をもとに推計したものである。
-5-
【国民の安全・安心の確保】
横浜市における流域でのグリーンインフラの創出（防災・安全）（重点計画）
事業内容
別紙１【都市公園・緑地等】
効果
【課題・背景等】
○横浜市では、７つの流域ごとにグリーンインフラ活用型都市構築支援事業計画を策定し、官民連携でゲリラ
豪雨対策やヒートアイランド現象緩和策等に資するグリーンインフラの導入を推進している。
○令和２年度においては、雨水浸透や緑陰の形成等に配慮した都市公園の整備を進める。
＜目標①雨水貯留浸透機能の確保＞
公園緑地の創出による雨水浸透機能の
確保により、下水道施設への負荷が軽減
され、地域の防災性向上につながる
＜令和２年度配分額（事業費）：１０．２億円＞
○雨水貯留浸透機能の確保や地域主体の緑化を促進し、
持続可能で良好な都市環境の形成に寄与する。
○雨水浸透貯留機能やヒートアイランド現象の緩和等
に配慮した都市公園を整備する。
＜目標②多様な主体の参画による
グリーンインフラの創出・育成＞
多様な主体が参画しながらグリーンイン
フラの創出・育成を図ることで緑を介した
地域コミュニティの形成を目指す
＜目標③ヒートアイランド現象の緩和＞
緑陰形成等に配慮した公園緑地の整備
により、クールスポットの創出を図り、夏で
も歩きやすいまちづくりを推進する
緑化した場所は表面温度の
上昇を緩和する効果がある
【令和２年度代表事業箇所】
※このほか、６つの流域でグリーンインフラ創出に資する都市公園を整備
凡例
地区範囲
事業箇所
防災・安全交付金事業実施箇所
その他事業実施箇所
地域住民による民間敷地の緑化
・磯子三丁目地区地域緑のまちづくり事業
地域活動の場づくりを支援（ソフト事業）
・地域緑のまちづくり事業
地域活動の場づくりを支援（ソフト事業）
・公園愛護会活動等支援事業
・健康づくり公園事業
（仮称）大平町公園整備事業
防災・安全交付金事業で、緑が有する多様な機能の発揮、
快適な都市環境の創出に資する都市公園整備を支援
直接海にそそぐ小流域
直接海にそそぐ小流域
-6-
-7-
（参考）復興庁計上予算
１．令和２年度予算配分総括表
〔事業費〕 （単位：億円）
備 考
2,184
２．都道府県別配分額
〔事業費〕 （単位：百万円）
備 考
青 森 6,978
岩 手 39,550
宮 城 37,672
福 島 117,201
茨 城 14,862
千 葉 2,143
合 計 218,407
注２）計数はそれぞれ四捨五入しているため端数において合計とは一致 しないものがある。
注１）配分額は、配分する国費をもとに推計した事業費である。
社会資本整備総合交付金
区 分 配分額（復興）
注２）国費ベースで、1,183億円。注１）配分額は、配分する国費をもとに推計した事業費である。
区 分 配分額（復興）
-8-
３．配分箇所の具体事例
都道府県名 計画名配分額
（百万円）事業概要
＜復興＞
青森県 八戸港の安全・安心な港湾環境づくり（復興基本方針関連（復興））
754 橋梁の耐震化により、緊急時の物流機能の維持・強化を図る。
宮城県 宮城県港湾再生・復興計画（復興基本方針関連（復興））
7,292 被災地の港湾において、岸壁等の整備を行うことにより東日本大震災からの経済復興の実現を図る。 また、津波・高潮等による災害リスクを防ぎ、被災地復興を加速させるため、海岸保全施設の整備を推進する。
岩手県 （第２期）東日本大震災津波復興計画～いのちを守り 海と大地と共に生きる ふるさと岩手・三陸の創造～（復興基本方針関連（復興））
26,641 「海岸保全施設」、「まちづくり」、「ソフト対策」を適切に組み合わせた多重防災型まちづくりにより、津波等の自然災害による被害を最小限に抑え、どのような場合でも人命と暮らしを守る安全で安心な防災都市・地域づくりを推進する。
宮城県 被災地における総合的な浸水対策の推進（復興基本方針関連（復興））
7,308 大津波による壊滅的な被害、大規模な地盤沈下の発生に伴い浸水リスクの高まった地域において、治水施設を組み合わせた総合的な復興事業による、安心安全な県土づくりを推進する。
福島県 東日本大震災から復旧・復興する地域における水災害からの安全・安心の確保（復興基本方針関連（復興））
9,996 東日本大震災からの復旧・復興を図る地域において、河川・海岸堤防・港湾施設の整備や、土砂災害対策事業を行い、水災害からの安全・安心の確保を推進する。
(注)事業費は、配分する国費をもとに推計したものである。
-9-
（別添）
１
道路
事業
社
会資
本整
備総
合交
付金
にお
ける
道路
事業
にお
いて
は、
民間
投資
・需
要を
喚起
する
道路
整備
によ
り、
スト
ック
効果
を高
め、
活力
ある
地域
の形
成を
支援
する
との
考え
の下
、以
下の
事業
に特
化し
て策
定さ
れる
整備
計画
に対
して
重点
配分
を行
うこ
と
とす
る。
【社
会資
本整
備総
合交
付金
】
①
スト
ック
効果
を高
める
アク
セス
道路
の整
備
・｢道
路の
整備
に関
する
プロ
グラ
ム｣に
事業
内容
が明
記さ
れて
いる
事業
のう
ち、駅
の整
備や
工
業団
地の
造成
など
民間
投資
と供
用時
期を
連携
し、人
流・物
流の
効率
化や
成長
基盤
の強
化に
資す
るア
クセ
ス道
路整
備事
業
（
注）
道路
の整
備に
関す
るプ
ログ
ラム
とは
、「
｢道
路の
整備
に関
する
プロ
グラ
ム｣の
策定
につ
いて
(平
成30年
7月
30日
事務
連絡
)」
に基
づき
策定
した
もの
とす
る。
社会
資本
整備
総合
交付
金、
防災
・安
全交
付金
にお
ける
配分
の考
え方
整
備計
画の
目標
例
駅
、工
業団
地か
ら周
辺の
幹線
道路
まで
の所
要時
間の
短
縮
（
参考
）社
会資
本整
備重
点計
画等
にお
ける
ＫＰ
Ｉ・
指標
・
道路
によ
る都
市間
速達
性の
確保
率
H25年
度
49％
→
R2年
度
55％
-10-
②
国土
強靱
化地
域計
画に
基づ
く事
業（
交通
・物
流）
・国
土強
靱化
地域
計画
に基
づく
事業
であ
って
、国
土強
靱化
地域
計画
等や「
道路
の整
備に
関す
る
プロ
グラ
ム」
に事
業内
容が
明記
され
てい
る事
業の
うち
、以
下の
いず
れか
に該
当す
る事
業
（注
）国
土強
靱化
地域
計画
等と
は、
国土
強靱
化地
域計
画に
基づ
くア
クシ
ョン
プラ
ン等
も含
む。
道
路の
整備
に関
する
プロ
グラ
ムと
は、
「｢道
路の
整備
に関
する
プロ
グラ
ム｣の
策定
につ
いて
(平
成30年
7月
30日
事務
連絡
)」
に基
づき
策定
した
もの
とす
る。
ⅰ
）重
要物
流道
路の
脆弱
区間
の代
替路
や災
害時
拠点（
備蓄
基地・総
合病
院等
）へ
の補
完路
とし
て、
国土
交通
大臣
が指
定し
た道
路の
整備
事業
ⅱ
）災
害時
にも
地域
の輸
送等
を支
える
道路
の整
備の
うち
、早
期の
効果
発現
が見
込め
る事
業
③
道の
駅の
機能
強化
・
全国
モデ
ル「
道の
駅」
、重
点「
道の
駅」
の機
能強
化に
係る
もの
・
子育
て応
援の
機能
強化
に係
るも
の
（
注）
24時
間利
用可
能な
ベビ
ーコ
ーナ
ーの
設置
、妊
婦向
け屋
根付
優先
駐車
スペ
ース
の確
保に
係る
もの
・広
域的
な防
災拠
点と
なる
道の
駅の
機能
強化
に係
るも
の
整
備計
画の
目標
例
当
該「
道の
駅」
の年
間利
用者
数の
増加
災害
時の
受け
入れ
可能
人数
の増
加
（
参考
）社
会資
本整
備重
点計
画等
にお
ける
ＫＰ
Ｉ・
指標
－
整
備計
画の
目標
例
重
要物
流道
路か
ら災
害時
拠点
まで
の所
要時
間の
短縮
（
参考
）社
会資
本整
備重
点計
画等
にお
ける
ＫＰ
Ｉ・
指標
・道
路に
よる
都市
間速
達性
の確
保率
H25年
度
49％
→
R2年
度
55％
-11-
防
災・
安全
交付
金に
おけ
る道
路事
業に
おい
ては
、国
民の
命と
暮ら
しを
守る
イン
フラ
再構
築、
生活
空間
の安
全確
保を
図る
と
の考
えの
下、
以下
の事
業に
それ
ぞれ
特化
して
策定
され
る整
備計
画に
対し
て重
点配
分を
行う
こと
とす
る。
【防
災・
安全
交付
金】
①
国土
強靱
化地
域計
画に
基づ
く事
業（
防災
・減
災）
・
国土
強靱
化地
域計
画に
基づ
く事
業で
あっ
て、
国土
強靱
化地
域計
画等
や｢道
路の
整備
に関
する
プロ
グラ
ム｣に
事業
内容
が明
記さ
れて
いる
事業
のう
ち、
早期
の効
果発
現が
見込
める
事業
（
注）
国土
強靱
化地
域計
画等
とは
、国
土強
靱化
地域
計画
に基
づく
アク
ショ
ンプ
ラン
等も
含む
。
道
路の
整備
に関
する
プロ
グラ
ムと
は、
「｢道
路の
整備
に関
する
プロ
グラ
ム｣の
策定
につ
いて
(平
成30年
7月
30日
事務
連絡
)」
に基
づき
策定
した
もの
とす
る。
②
道路
施設
の適
確な
地震
対策
ⅰ）
高速
道路
・直
轄国
道を
また
ぐ跨
道橋
の耐
震化
(注
)
高速
道路
を跨
ぐロ
ッキ
ング
橋脚
を有
する
橋梁
を除
く。
また
、令
和3年
度末
まで
に実
施す
る事
業に
限る
。
ⅱ）
地震
時等
に著
しく
危険
な密
集市
街地
にお
ける
道路
整備
(注
)
令和
2年
度末
まで
に実
施す
る事
業に
限る
。
整
備計
画の
目標
例
・地
震時
等に
著し
く危
険な
密集
市街
地に
おけ
る不
燃領
域率
の
向上
（
参考
）社
会資
本整
備重
点計
画等
にお
ける
ＫＰ
Ｉ・
指標
・
地震
時等
に著
しく
危険
な密
集市
街地
の面
積
H26年
度
4,547ha
→
R2年
度
おお
むね
解消
整
備計
画の
目標
例
道
路法
面盛
土等
の要
対策
箇所
の対
策完
了率
の向
上
（
参考
）社
会資
本整
備重
点計
画等
にお
ける
ＫＰ
Ｉ・
指標
・
道路
斜面
や盛
土等
の要
対策
箇所
の対
策率
H25年
度 62％
→
R2年
度 75％
-12-
③
子供
の移
動経
路等
の生
活空
間に
おけ
る交
通安
全対
策
ⅰ）
通学
路交
通安
全プ
ログ
ラム
に基
づく
交通
安全
対策
(注
)「通
学路
の交
通安
全の
確保
に向
けた
着実
かつ
効果
的な
取組
の推
進に
つい
て（
平成
25年
12月
6日
事務
連絡
）」
に基
づく
基本
的方
針（
通学
路交
通安
全プ
ログ
ラム
）に
位置
づけ
られ
た事
業。
＜特
に重
点配
分を
行う
事業
＞
ビ
ック
デー
タを
活用
した
生活
道路
対策
ⅱ）
未就
学児
が日
常的
に集
団で
移動
する
経路
にお
ける
交通
安全
対策
(注
)「未
就学
児等
及び
高齢
運転
者の
交通
安全
緊急
対策
（令
和元
年6月
18日
関係
閣僚
会議
決定
）」
に基
づき
行わ
れた
緊急
安
全点
検結
果を
踏ま
えた
交通
安全
対策
事業
。
ⅲ）
踏切
道の
拡幅
等の
踏切
にお
ける
事故
対策
(注
) 踏
切道
改良
促進
法に
より
指定
され
た踏
切に
限る
＜特
に重
点配
分を
行う
事業
＞
踏
切道
改良
計画
に基
づく
事業
ⅳ
）鉄
道と
の結
節点
にお
ける
自由
通路
等の
歩行
空間
のユ
ニバ
ーサ
ルデ
ザイ
ン化
（
注）
鉄軌
道駅
にお
ける
自由
通路
や駅
前広
場の
整備
及び
乗継
のた
めの
歩行
空間
のユ
ニバ
ーサ
ルデ
ザイ
ン化
を図
るも
ので
、以
下の
いず
れか
を要
件と
する
①バ
リア
フリ
ー法
に基
づく
移動
等円
滑化
促進
方針
又は
基本
構想
に位
置づ
けら
れた
地区
②国
土交
通大
臣が
指定
する
特定
道路
-13-
ⅴ）
地方
版自
転車
活用
推進
計画
に基
づく
自転
車通
行空
間整
備
（注
）自
転車
活用
推進
法に
基づ
き都
道府
県又
は市
町村
が定
める
「都
道府
県自
転車
活用
推進
計画
」又
は「
市町
村自
転車
活用
推進
計画
」に
基づ
く事
業。
＜特
に重
点配
分を
行う
事業
＞
ナ
ショ
ナル
サイ
クル
ルー
トに
おけ
る自
転車
通行
空間
整備
整
備計
画の
目標
例
・
通学
路の
安全
対策
が必
要な
箇所
に対
し、
対策
を実
施し
た
割合
の向
上
・
交通
事故
件数
の減
少
（
参考
）社
会資
本整
備重
点計
画等
にお
ける
ＫＰ
Ｉ・
指標
・
通学
路に
おけ
る歩
道等
の整
備率
H25年
度54％
→
R2年
度65％
-14-
２
港湾
事業
社
会資
本整
備総
合交
付金
にお
ける
港湾
事業
にお
いて
は、イ
ンフ
ラ整
備を
通じ
た国
際競
争力
強化
や地
域経
済・産
業の
活力
向上
を図
ると
いう
考え
の下
、以
下の
事業
に特
化し
て策
定さ
れる
整備
計画
に対
して
重点
配分
を行
うこ
とと
する
。
【社
会資
本整
備総
合交
付金
】
①
港湾
管理
者と
国が
連携
して
海上
物流
の効
率化
等を
図る
ため
に一
体的
に行
う港
湾施
設の
整備
②
既存
ター
ミナ
ルを
活用
しつ
つ、ク
ルー
ズ船
の受
け入
れを
図る
ため
に実
施す
る防
舷材
、係
船柱
等の
改良
、緑
地の
整備
③
「み
なと
オア
シス
」の
拠点
機能
の強
化を
図る
港湾
施設
の整
備
整
備計
画の
目標
例
港
湾に
おけ
る取
扱貨
物量
の増
加
港湾
にお
ける
海上
貨物
輸送
コス
トの
削減
（
参考
）社
会資
本整
備重
点計
画等
にお
ける
ＫＰ
Ｉ・
指標
海
上貨
物輸
送コ
スト
低減
効果
（対
H25年
度総
輸送
コス
ト）
（国
内）
R2年
度
約3%
（国
際）
R2年
度
約5%
整
備計
画の
目標
例
ク
ルー
ズ船
で入
国す
る外
国人
の旅
客数
の増
加
（
参考
）社
会資
本整
備重
点計
画等
にお
ける
ＫＰ
Ｉ・
指標
全
国の
港湾
から
クル
ーズ
船で
入国
する
外国
人の
旅客
数
H26年
41.6万
人 →
R2年
500万
人
整
備計
画の
目標
例
「
みな
とオ
アシ
ス」
に訪
れる
外国
人の
旅客
数の
増加
県
内に
おけ
る離
島航
路数
の維
持
（
参考
）社
会資
本整
備重
点計
画等
にお
ける
ＫＰ
Ｉ・
指標
全国
の港
湾か
らク
ルー
ズ船
で入
国す
る外
国人
の旅
客数
H26年
41.6万
人 →
R2年
500万
人
-15-
④
港湾
にお
ける
地方
ブロ
ック
の経
済活
性化
を図
る港
湾施
設の
整備
（
１）農
林水
産物
の輸
出促
進に
関係
主体
が連
携し
て戦
略的
に取
組む
港湾
にお
ける
農林
水産
物
の輸
出競
争力
の強
化を
図る
ため
に実
施す
る港
湾施
設の
整備
[輸
出に
つな
がる
水揚
港整
備も
含
む]
（２
）内
航フ
ェリ
ー等
輸送
網の
構築
や地
域の
基幹
産業
の競
争力
強化
にあ
たり
、民
間投
資と
連
動し
た進
捗が
求め
られ
る港
湾施
設の
整備
（参
考）
社会
資本
整備
重点
計画
等に
おけ
るＫ
ＰＩ
・指
標
国産
水産
物輸
出額
H24年
1,700億
円
→
R1年
3,500億
円
整
備計
画の
目標
例
港湾
にお
ける
水産
物の
輸出
取扱
貨物
量の
増加
整備
計画
の目
標例
港
湾に
おけ
る取
扱貨
物量
の増
加
港湾
にお
ける
海上
貨物
輸送
コス
トの
削減
（
参考
）社
会資
本整
備重
点計
画等
にお
ける
ＫＰ
Ｉ・
指標
海
上貨
物輸
送コ
スト
低減
効果
（対
H25年
度総
輸送
コス
ト）
（国
内）
R2年
度
約3%
（国
際）
R2年
度
約5%
-16-
防
災・安
全交
付金
にお
ける
港湾
事業
にお
いて
は、国
民の
命と
暮ら
しを
守る
イン
フラ
再構
築の
考え
の下
、以
下の
事業
に特
化し
て策
定さ
れる
整備
計画
に対
して
重点
配分
を行
うこ
とと
する
。
【防
災・
安全
交付
金】
①
港湾
施設
の老
朽化
等に
伴い
利用
が制
限さ
れて
いる
港湾
施設
の整
備
（注
１） 「
イン
フラ
長寿
命化
基本
計画
」に
定め
られ
た個
別施
設計
画の
記載
事項
（以
下の
①～
⑥）
が記
載さ
れて
いる
こと
を要
件と
する
。
①対
象施
設、②
計画
期間
、③
対策
の優
先順
位の
考え
方、④
個別
施設
の状
態等
、⑤
対策
内容
と実
施時
期、⑥
対策
費用
（注
２）
国
土強
靱化
地域
計画
に基
づく
事業
であ
るこ
とを
要件
とす
る。
②
南海
トラ
フ地
震、
首都
直下
地震
等の
大規
模地
震対
策と
して
実施
する
耐震
強化
岸壁
の整
備
（当
該岸
壁と
一体
とな
って
機能
する
航路
・泊
地、
防波
堤、
臨港
道路
及び
防災
緑地
の整
備を
含
む。
）並
びに
津波
対策
とし
て実
施す
る津
波防
波堤
及び
津波
避難
施設
の整
備
（注
１）
国
土強
靱化
地域
計画
に基
づく
事業
であ
るこ
とを
要件
とす
る。
整
備計
画の
目標
例
老
朽化
に伴
う港
湾施
設の
利用
制限
等の
解消
数の
増加
（
参考
）社
会資
本整
備重
点計
画等
にお
ける
ＫＰ
Ｉ・
指標
個
別施
設ご
との
長寿
命化
計画
（個
別施
設計
画）
の策
定率
港湾
H26年
度
97% →
H29年
度
100%
整
備計
画の
目標
例
災
害時
にお
ける
ハー
ド・ソ
フト
一体
とな
った
緊急
物資
等の
輸
送体
制の
構築
され
た港
湾数
の増
加
（
参考
）社
会資
本整
備重
点計
画等
にお
ける
ＫＰ
Ｉ・
指標
災
害時
にお
ける
海上
から
の緊
急物
資等
の輸
送体
制が
ハー
ド・
ソフ
ト一
体と
して
構築
され
てい
る港
湾（
重要
港湾
以上
）の
割合
H26年
度
31% →
R2年
度
80%
-17-
③
過去
に災
害を
受け
、計
画的
な再
度災
害防
止対
策と
して
実施
する
港湾
施設
の整
備
（注
１）
国
土強
靱化
地域
計画
に基
づく
事業
であ
るこ
とを
要件
とす
る。
④
国土
強靱
化に
向け
た港
湾機
能強
化と
して
実施
する
港湾
施設
の整
備
（注
１）
国
土強
靱化
地域
計画
に基
づく
事業
であ
るこ
とを
要件
とす
る。
（１
）フ
ェリ
ー等
の国
内定
期航
路に
おけ
る物
資・
旅客
輸送
強化
を図
るた
めに
実施
する
港湾
施
設の
整備
（２
）耐
震強
化岸
壁か
ら緊
急物
資の
確実
な輸
送強
化を
図る
ため
に実
施す
る港
湾施
設の
整備
整
備計
画の
目標
例
港
内静
穏度
の向
上
（
参考
）社
会資
本整
備重
点計
画等
にお
ける
ＫＰ
Ｉ・
指標
－
整
備計
画の
目標
例
港
湾に
おけ
る取
扱貨
物量
の増
加
港湾
にお
ける
海上
貨物
輸送
コス
トの
削減
（
参考
）社
会資
本整
備重
点計
画等
にお
ける
ＫＰ
Ｉ・
指標
海
上貨
物輸
送コ
スト
低減
効果
（対
H25年
度総
輸送
コス
ト）
（国
内）
R2年
度
約3%
（国
際）
R2年
度
約5%
整
備計
画の
目標
例
災
害時
にお
ける
ハー
ド・ソ
フト
一体
とな
った
緊急
物資
等の
輸
送体
制の
構築
され
た港
湾数
の増
加
（
参考
）社
会資
本整
備重
点計
画等
にお
ける
ＫＰ
Ｉ・
指標
災
害時
にお
ける
海上
から
の緊
急物
資等
の輸
送体
制が
ハー
ド・
ソフ
ト一
体と
して
構築
され
てい
る港
湾（
重要
港湾
以上
）の
割合
H26年
度
31% →
R2年
度
80%
-18-
３
河川
事業
（８
そ
の他
総合
的な
治水
事業
を含
む）
防災
・安
全交
付金
にお
ける
河川
事業
にお
いて
は、
頻発
する
水害
に対
する
事前
防災
・減
災対
策や
、大
規模
地震
に備
えた
地震
・
津波
対策
及び
、河
川管
理施
設等
の戦
略的
維持
管理
・更
新を
ハー
ド・
ソフ
トの
両面
から
強力
に推
進す
ると
の考
えの
下、以
下の
事
業に
特化
して
策定
され
る整
備計
画に
対し
て重
点配
分を
行う
こと
とす
る。
【防
災・
安全
交付
金】
①
長寿
命化
計画
等に
基づ
き、
計画
的に
維持
管理
を実
施し
てい
る河
川に
おい
て、
近年
の浸
水被
害に
対応
する
ため
の集
中的
な河
川改
修
（注
）
「河
川及
び河
川管
理施
設の
長寿
命化
計画
策定
の手
引き
」（
H30.3）
に定
めら
れた
堤防
及び
河道
につ
いて
「堤
防及
び河
道の
長寿
命化
計画
記載
内容
イメ
ージ
」の
記載
事項
（以
下の
①～
④）
が記
載さ
れて
いる
こと
を要
件と
する
。
①
維持
管理
方針
及び
点検
計画
（方
法）
、②
長寿
命化
対策
方針
及び
各河
川単
位の
計画
図・
一覧
表、
③維
持管
理の
年間
計画
、④
各河
川単
位の
維持
管理
・更
新等
に係
るコ
スト
②
「浸
水対
策重
点地
域緊
急事
業」
に位
置付
けら
れ実
施す
る事
業
③
大規
模地
震に
より
甚大
な被
害が
発生
する
こと
が想
定さ
れる
地域
にお
いて
ハー
ド・
ソフ
ト対
策を
一体
的に
実施
する
河川
堤防
等の
地震
・津
波対
策
④
特
定都
市河
川浸
水被
害対
策法
に基
づく「
流域
水害
対策
計画
」、水
管理・国
土保
全局
長通
知に
よる
実施
要綱
に基
づく
「100mm/h安
心プ
ラン
」に
位置
付け
られ
、下
水道
部局
など
と連
携し
て実
施す
る事
業
-19-
⑤
長寿
命化
計画
に基
づき
、地
方単
独事
業と
連携
して
実施
する
「老
朽化
の進
行等
によ
り機
能が
低下
した
河川
管理
施設（
ダム
を含
む。）の
更新
・延
命化
に必
要な
措置
」、「
点検
に基
づく
改善
措置
」及
び「
ダム
の機
能の
回復
又は
向上
（貯
水池
機能
の保
全を
含む
。）
」
（注
）
「イ
ンフ
ラ長
寿命
化基
本計
画」
に定
めら
れた
長寿
命化
計画
（個
別施
設計
画）
の記
載事
項（
以下
の①
～⑥
）が
記載
され
てい
るこ
とを
要件
とす
る。
①対
象施
設、②
計画
期間
、③
対策
の優
先順
位の
考え
方、④
個別
施設
の状
態等
、⑤
対策
内容
と実
施時
期、⑥
対策
費用
⑥ 「
ダム
再生
ビジ
ョン
」に
基づ
き、既
設ダ
ムを
有効
活用
しダ
ム再
生を
推進
する
ため
の計
画の
策定
（
注）
①～
④に
つい
ては
国土
強靭
化地
域計
画等
に位
置づ
けら
れた
事業
※で
ある
こと
を要
件と
する
※国
土強
靭化
地域
計画
に河
川事
業の
実施
に関
する
記載
があ
り、か
つ、河
川整
備計
画に
位置
付け
られ
てい
る事
業（
ただ
し、
事業
実施
にあ
たっ
て個
別計
画を
作成
する
②及
び④
につ
いて
は、
令和
３年
度末
まで
に国
土強
靭化
地域
計画
を策
定す
る見
込み
を確
認で
きれ
ばよ
いこ
とと
する
）
（注
）
なお
②に
つい
ては
上記
事業
のな
かで
も特
に重
点配
分を
行う
こと
とす
る。
整
備計
画の
目標
例
・近
年、床
上浸
水被
害を
受け
た家
屋の
将来
の浸
水被
害
戸数
の減
少
・南
海ト
ラフ
巨大
地震・首
都直
下地
震等
の大
規模
地震
が想
定さ
れて
いる
地域
等に
おけ
る津
波（
高潮
）に
よ
る背
後地
の浸
水面
積の
低減
・家
屋浸
水リ
スク
の解
消
・津
波（
高潮
）に
よる
背後
地の
浸水
面積
の低
減
（
参考
）社
会資
本整
備重
点計
画等
にお
ける
ＫＰ
Ｉ・
指標
・人
口・
資産
集積
地区
等に
おけ
る河
川整
備計
画目
標相
当の
洪水
に対
する
河川
の整
備率
H26年
度
約55%
→
R2年
度
約60%（
県管
理）
・
南海
トラ
フ巨
大地
震・
首都
直下
地震
等の
大規
模地
震が
想定
され
てい
る地
域等
にお
ける
河川
堤防
の整
備率
（計
画高
まで
の整
備と
耐震
化）
及び
水門
・樋
門等
の耐
震化
率
H26年
度
約37%
→
R2年
度
約75%（
河川
堤防
）
H26年
度
約32%
→
R2年
度
約77%（
水門
・樋
門等
）
・個
別施
設ご
との
長寿
命化
計画
（個
別施
設計
画）
の策
定率
H26年
度
約83%
→
R2年
度
100%（
河川
）[地
方公
共団
体]
H26年
度
約28%
→
R2年
度
100%（
ダム
）[地
方公
共団
体]
・最
大ク
ラス
の洪
水に
対応
した
ハザ
ード
マッ
プを
作成
・公
表し
、住
民の
防災
意識
向上
につ
なが
る訓
練（
机上
訓練
、情
報伝
達訓
練等
）を
実施
した
市区
町村
の割
合
H26年
度
－
→
R2年
度
100%
-20-
４
砂防
事業
５
地
すべ
り対
策事
業
６
急傾
斜地
崩壊
対策
事業
８
そ
の他
総合
的な
治水
事業
防
災・
安全
交付
金に
おけ
る砂
防事
業、
地す
べり
対策
事業
、急
傾斜
地崩
壊対
策事
業お
よび
その
他総
合的
な治
水事
業に
おい
ては
、頻
発す
る土
砂災
害か
ら国
民の
命を
守る
ため
、事
前防
災・
減災
対策
や砂
防設
備等
の戦
略的
維持
管理
・更
新を
ハー
ド・
ソフ
トの
両面
から
強力
に推
進す
ると
の考
えの
下、
以下
の事
業に
特化
して
策定
され
る整
備計
画に
対し
て重
点配
分を
行う
こと
とす
る。
【防
災・
安全
交付
金】
①
要配
慮者
利用
施設
のう
ちソ
フト
対策
の高
度化
に取
り組
んで
いる
施設
、防
災拠
点を
保全
し、
人命
を守
る土
砂災
害対
策事
業
②
重要
交通
網に
かか
る箇
所に
おけ
る土
砂災
害対
策事
業
③
砂防
設備
等の
長寿
命化
計画
の策
定、
老朽
化の
状況
等の
緊急
点検
※を
踏ま
え、
地方
単独
事業
と連
携し
た砂
防設
備等
の緊
急改
築事
業
※
「砂
防関
係事
業に
係る
施設
の緊
急点
検の
実施
につ
いて
」（
平成
25年
２月
26日
付国
水保
第43号
）
（注
）
「イ
ンフ
ラ長
寿命
化基
本計
画」
に定
めら
れた
長寿
命化
計画
（個
別施
設計
画）
の記
載事
項（
以下
の①
～⑥
）が
記載
され
てい
るこ
とを
要件
とす
る。
①対
象施
設、②
計画
期間
、③
対策
の優
先順
位の
考え
方、④
個別
施設
の状
態等
、⑤
対策
内容
と実
施時
期、⑥
対策
費用
（注
）
①及
び②
につ
いて
は国
土強
靭化
地域
計画
等に
位置
づけ
られ
た事
業※で
ある
こと
を要
件と
する
※国
土強
靭化
地域
計画
に砂
防事
業の
実施
に関
する
記載
があ
り、
かつ
、全
体計
画な
どの
個別
計画
等に
位置
付け
られ
てい
る
事業
。
整
備計
画の
目標
例
・土
砂災
害か
ら保
全さ
れる
要配
慮者
利用
施設
、防
災拠
点等
の数
の増
加
・土
砂災
害か
ら保
全さ
れる
人家
戸数
の増
加
（
参考
）社
会資
本整
備重
点計
画等
にお
ける
ＫＰ
Ｉ・
指標
・要
配慮
者利
用施
設、
防災
拠点
を保
全し
、人
命を
守る
土砂
災害
対策
実施
率
H26年
度
約37%
→
R2年
度
約41%
・個
別施
設ご
との
長寿
命化
計画
（個
別施
設計
画）
の策
定率
H26年
度
約30%
→
R2年
度
約100%（
砂防
）[地
方公
共団
体]
-21-
７
下水
道事
業（
１４
都
市水
環境
整備
事業
を含
む）
社
会資
本整
備総
合交
付金
にお
ける
下水
道事
業に
おい
ては
、持
続可
能な
経済
社会
の実
現に
資す
ると
の考
えの
下、下
水道
の公
共
的役
割・
性格
を勘
案し
、地
域の
特性
等に
配慮
しつ
つ、以
下の
事業
に特
化し
て策
定さ
れる
整備
計画
に対
して
重点
配分
を行
うこ
と
とす
る。
【
社会
資本
整備
総合
交付
金】
①
アク
ショ
ンプ
ラン
に基
づく
下水
道未
普及
対策
事業
（汚
水処
理施
設整
備が
概成
して
いな
い団
体に
限る
）
②
ＰＰ
Ｐ／
ＰＦ
Ｉ、下
水汚
泥の
エネ
ルギ
ー利
用、広
域化・共
同化
の取
組を
推進
する
ため
追加
的
に必
要と
なる
下水
道事
業
整
備計
画の
目標
例
・
汚水
処理
人口
普及
率の
向上
・
下水
汚泥
エネ
ルギ
ー化
率の
向上
（
参考
）社
会資
本整
備重
点計
画等
にお
ける
ＫＰ
Ｉ・
指標
・
汚水
処理
人口
普及
率
H25年
度 約
89％
→
R2年
度 約
96％
・
下水
汚泥
エネ
ルギ
ー化
率
H25年
度 約
15％
→
R2年
度 約
30％
-22-
防
災・
安全
交付
金に
おけ
る下
水道
事業
にお
いて
は、国
民の
命と
暮ら
しを
守る
イン
フラ
を再
構築
する
との
考え
の下
、下
水道
の
公共
的役
割・
性格
を勘
案し
、地
域の
特性
等に
配慮
しつ
つ、以
下の
事業
に特
化し
て策
定さ
れる
整備
計画
に対
して
重点
配分
を行
う
こと
とす
る。
【防
災・
安全
交付
金】
①
各地
方公
共団
体が
定め
る下
水道
事業
計画
に基
づく
雨水
対策
事業
②
国民
の安
全・
安心
の確
保に
向け
た以
下の
取組
を推
進す
るた
め追
加的
に必
要と
なる
下水
道事
業
・
南海
トラ
フ地
震・
首都
直下
地震
の対
象地
域に
おけ
る重
要施
設（
揚水
・沈
殿・
消毒
施設
、管
理棟
、下
水道
総合
地震
計画
に位
置づ
けら
れて
いる
管渠
）の
地震
対策
・
下水
道総
合地
震対
策事
業（
国土
強靱
化地
域計
画に
基づ
き実
施す
るも
の又
はマ
ンホ
ール
トイ
レ整
備を
含む
もの
に限
る）
・
下水
道施
設の
耐水
化・
非常
用電
源確
保（
津波
対策
を含
む）
整
備計
画の
目標
例
・
下水
道に
よる
都市
浸水
対策
達成
率の
向上
・
巨大
地震
時に
おけ
る主
要な
管渠
の機
能確
保率
の向
上
（
参考
）社
会資
本整
備重
点計
画等
にお
ける
ＫＰ
Ｉ・
指標
・人
口・
資産
集積
地区
等に
おけ
る河
川整
備計
画目
標相
当の
洪水
に対
す
る河
川の
整備
率及
び下
水道
によ
る都
市浸
水対
策達
成率
（下
水道
によ
る都
市浸
水対
策達
成率
）
H26年
度 約
56％
→
R2年
度 約
62％
・
災害
時に
おけ
る主
要な
管渠
及び
下水
処理
場の
機能
確保
率
（管
渠）
H26年
度 約
46％
→
R2年
度 約
60％
（下
水処
理場
）H26年
度 約
32％
→R2年
度 約
40％
-23-
９
海岸
事業
防災
・安
全交
付金
にお
ける
海岸
事業
にお
いて
は、大
規模
地震
・津
波に
対す
る事
前防
災・
減災
対策
や海
岸保
全施
設の
戦略
的維
持管
理・
更新
をハ
ード
・ソ
フト
の両
面か
ら強
力に
推進
する
との
考え
の下
、以
下の
事業
に特
化し
て策
定さ
れる
整備
計画
に対
して
重点
配分
を行
うこ
とと
する
。
【防
災・
安全
交付
金】
①
南海
トラ
フ地
震、首
都直
下地
震又
は日
本海
溝・千
島海
溝周
辺海
溝型
地震
に対
して
、背
後地
に
重要
交通
網ま
たは
人口
が集
中す
る地
域に
おい
て実
施す
る海
岸堤
防等
の地
震・
津波
対策
（
注）
堤
防、
胸壁
、護
岸の
耐震
対策
を行
う事
業に
つい
ては
、耐
震調
査に
より
耐震
対策
の必
要性
の有
無が
確認
済で
ある
こと
、
また
、整
備計
画等
に耐
震調
査結
果や
背後
地の
状況
等を
踏ま
えた
事業
の優
先順
位が
記載
され
てい
るこ
とを
要件
とす
る。
（注
）
数十
年か
ら百
数十
年に
１回
程度
発生
する
津波
（レ
ベル
１津
波）
高よ
り低
い堤
防等
を整
備す
る事
業に
つい
ては
、避
難
対策
や浸
水を
考慮
した
まち
づく
りに
関し
て法
定計
画等
に示
され
てい
るこ
とを
要件
とす
る。
（注
）国
土強
靭化
地域
計画
に基
づく
事業
※で
ある
こと
を要
件と
する
※国
土強
靭化
地域
計画
に海
岸事
業の
実施
に関
する
記載
があ
る事
業
整
備計
画の
目標
例
・南
海ト
ラフ
地震
又は
その
他の
大規
模地
震が
想定
され
てい
る地
域等
にお
ける
津波
によ
る背
後地
の浸
水面
積の
低減
・
南海
トラ
フ地
震又
はそ
の他
の大
規模
地震
が想
定さ
れて
いる
地域
等に
おけ
る津
波発
生時
に安
全を
確保
でき
る水
門・樋
門等
の現
場操
作員
の増
加
（
参考
）社
会資
本整
備重
点計
画等
にお
ける
ＫＰ
Ｉ・
指標
・南
海ト
ラフ
巨大
地震
・首
都直
下地
震等
の大
規模
地震
が想
定さ
れて
い
る地
域等
にお
ける
河川
・海
岸堤
防等
の整
備率
（計
画高
まで
の整
備と
耐
震化
）及
び水
門・
樋門
等の
耐震
化等
H26年
度 約
39％
→
R2年
度 約
69％
・南
海ト
ラフ
巨大
地震
・首
都直
下地
震等
の大
規模
地震
が想
定さ
れて
いる
地域
等に
おけ
る、
水門
・樋
門等
の自
動化
・遠
隔操
作化
率
H26年
度 約
43％
→
R2年
度 約
82％
-24-
②
海岸
保全
施設
の長
寿命
化計
画の
策定
、背
後地
に重
要交
通網
また
は人
口が
集中
する
地域
にお
ける
老朽
化等
によ
り機
能が
確保
され
てい
ない
海岸
堤防
等の
老朽
化対
策
（注
）
長寿
命化
計画
の策
定は
、東
日本
大震
災の
被災
地及
び５
地区
海岸
以上
を管
理し
てい
る市
町村（
政令
市を
除く
）に
つ
いて
対象
とす
る。
（
注）
「
イン
フラ
長寿
命化
基本
計画
」に
定め
られ
た長
寿命
化計
画（
個別
施設
計画
）の
記載
事項
（以
下の
①～
⑥）
が記
載
され
てい
るこ
とを
要件
とす
る。
①対
象施
設、②
計画
期間
、③
対策
の優
先順
位の
考え
方、④
個別
施設
の状
態等
、⑤
対策
内容
と実
施時
期、⑥
対策
費用
整
備計
画の
目標
例
・背
後地
に重
要交
通網
又は
人口
が集
中す
る地
域に
おい
て、海
岸
保全
施設
の老
朽化
が著
しく
、浸
水の
恐れ
があ
る面
積の
低減
（
参考
）社
会資
本整
備重
点計
画等
にお
ける
ＫＰ
Ｉ・
指標
・
個別
施設
ごと
の長
寿命
化計
画（
個別
施設
計画
）の
策定
率
H26年
度 約
1％
→
R2年
度
約100％
-25-
１０
都
市再
生整
備計
画事
業
社会
資本
整備
総合
交付
金に
おけ
る都
市再
生整
備計
画事
業に
おい
ては
、「
コン
パク
ト＋
ネッ
トワ
ーク
」の
推進
、PPP/PFI等
に
よる
民間
投資
の喚
起・
誘発
、地
域活
性化
の考
えの
下、以
下の
事業
に特
化し
て策
定さ
れる
整備
計画
に対
して
重点
配分
を行
うこ
と
とす
る。
【社
会資
本整
備総
合交
付金
】
①
都市
再生
緊急
整備
地域
の地
域整
備方
針に
適合
する
事業
等国
とし
て特
に推
進す
べき
施策
に関
連す
る事
業※
１
※１
都
市再
生整
備計
画事
業の
うち
、都
市再
生緊
急整
備地
域の
地域
整備
方針
に適
合す
る事
業、認
定歴
史的
風致
維持
向上
計画
に位
置付
けら
れた
事業
又は
低炭
素ま
ちづ
くり
計画
に位
置付
けら
れた
事業
、ス
マー
トシ
ティ
先行
モデ
ルプ
ロジ
ェク
トに
関連
する
事業
又は
まち
なか
ウォ
ーカ
ブル
推進
事業
をい
う。
② 一
定の
サー
ビス
水準
を有
する
公共
交通
がカ
バー
する
エリ
ア※
２に
おい
て実
施さ
れる
交通
結節
点の
改善
促進
など
に資
する
事業
※３
※２
鉄
道・
地下
鉄駅
（ピ
ーク
時間
運行
本数
が片
道で
１時
間当
たり
３本
以上
ある
もの
に限
る。
）か
ら半
径１
ｋｍ
の範
囲内
又は
バス
・
軌道
の停
留所
・停
車場
（ピ
ーク
時間
運行
本数
が片
道で
１時
間当
たり
３本
以上
ある
もの
に限
る。
）か
ら半
径５
００
ｍの
範囲
内の
区
域を
いう
。
※３
交
通結
節点
の改
善、
連立
事業
、新
交通
・Ｌ
ＲＴ
・Ｂ
ＲＴ
の導
入、
自転
車・
バス
レー
ンの
設置
、パ
ーク
アン
ドラ
イド
機能
の導
入
及び
歩行
空間
のユ
ニバ
ーサ
ルデ
ザイ
ン化（
バリ
アフ
リー
法に
基づ
く移
動等
円滑
化促
進方
針又
は基
本構
想に
基づ
くも
の）に
関連
す
る事
業を
いう
整
備計
画の
目標
例
公
共交
通の
利便
性の
高い
エリ
アの
居住
人口
比率
の増
加・維
持
（
参考
）社
会資
本整
備重
点計
画等
にお
ける
ＫＰ
Ｉ・
指標
公
共交
通の
利便
性の
高い
エリ
アに
居住
して
いる
人口
割合
（三
大都
市圏
）
H26年
度 90.5％
→
R2年
度 90.8％
（地
方中
枢都
市圏
） H26年
度 78.7％
→
R2年
度 81.7％
（地
方都
市圏
）
H26年
度 38.6％
→
R2年
度 41.6％
-26-
１１
広
域連
携事
業
社会
資本
整備
総合
交付
金に
おけ
る広
域連
携事
業に
おい
ては
、広
域に
わた
る人
の往
来、物
資の
流通
を通
じて
、地
域の
活性
化を
図る
との
考え
の下
、以
下の
事業
に特
化し
て策
定さ
れる
整備
計画
に対
して
重点
配分
を行
うこ
とと
する
。
【社
会資
本整
備総
合交
付金
】
①
広域
的な
地域
の活
性化
に寄
与し
地域
の個
性及
び特
色の
伸長
を図
り、
全体
とし
て大
きな
効果
が得
られ
る以
下の
事業
・広
域的
地域
活性
化法
第２
条第
３項
第１
号の
事業
＜
特に
重点
配分
を行
う事
業＞
バ
リア
フリ
ー法
に基
づく
移動
等円
滑化
促進
方針
又は
基本
構想
に位
置づ
けら
れた
事業
・広
域的
地域
活性
化法
第２
条第
３項
第２
号の
事業
のう
ち、
以下
に掲
げる
事業
民
間事
業者
によ
る拠
点施
設（
広域
的地
域活
性化
法第
２条
第２
項に
規定
する
拠点
施設
をい
う。
以下
同じ
。）の
整備（
施設
の新
築、建
替、改
築若
しく
は大
規模
な改
装又
は大
規模
な設
備投
資を
いう
。）と
連携
して
広域
的な
観光
を促
進す
る活
動、
国際
的又
は全
国的
な規
模又
は知
名度
を有
する
催し
に係
る活
動そ
の他
の広
域か
らの
来訪
者を
増加
させ
る効
果が
高い
活動
を促
進し
、か
つ、
拠点
施設
間の
最も
主要
な幹
線道
路の
ボト
ルネ
ック
を解
消す
る事
業
物流
総合
効率
化法
に基
づく
認定
総合
効率
化計
画と
連携
して
拠点
施設
にお
ける
広域
的な
経済
活動
を促
進す
る事
業
整
備計
画の
目標
例
拠
点施
設に
おけ
る当
該一
の都
道府
県外
から
の観
光入
込客
数
の増
加
当
該一
の都
道府
県の
区域
を越
える
物資
の流
動量
の増
加
（
参考
）社
会資
本整
備重
点計
画等
にお
ける
ＫＰ
Ｉ・
指標
・民
間投
資を
誘発
する
観点
から
、民
間事
業者
等と
の連
携を
強化
し、官
民の
関係
者か
ら成
る協
議会
等を
通じ
、民
間事
業者
等の
利用
者の
ニー
ズを
把
握し
つつ
、民
間投
資の
具体
的な
内容
に応
じた
優先
度や
時間
軸の
調整
等
を図
るな
ど、
利用
効果
の高
い事
業に
重点
的に
取り
組む
-27-
②
半島
振興
対策
実施
地域
にお
いて
、自
立的
発展
・活
性化
等に
向け
た取
組の
推進
に資
する
事業
整
備計
画の
目標
例
半
島地
域に
おけ
る観
光入
込客
数の
増加
（
参考
）社
会資
本整
備重
点計
画等
にお
ける
ＫＰ
Ｉ・
指標
・離
島・半
島・豪
雪地
域等
の条
件不
利地
域に
おけ
る地
域特
性に
即し
た自
律
的発
展・
活性
化等
に向
け、計
画期
間に
かか
わら
ず、今
後と
も効
果的
な取
組を
弛ま
ず着
実に
進め
てい
く
-28-
１２
都
市公
園・
緑地
等事
業
社会
資本
整備
総合
交付
金に
おけ
る都
市公
園・緑
地等
事業
にお
いて
は、豊
かで
利便
性の
高い
地域
社会
の実
現や
民間
投資
の誘
発
を図
ると
いう
考え
の下
、以
下の
事業
に特
化し
て策
定さ
れる
整備
計画
に対
して
重点
配分
を行
うこ
とと
する
。
【社
会資
本整
備総
合交
付金
】
①
国家
的関
連事
業※の
開催
に向
けた
都市
公園
の整
備等
に関
する
事業
※
国
家的
関連
事業
とは
、国
際的
なイ
ベン
トで
国と
して
開催
する
こと
を決
定し
たも
の（
オリ
ンピ
ック
、国
際博
覧会
、ワ
ール
ドカ
ップ
サッ
カー
等）
、及
び国
とし
て定
期的
に開
催す
るこ
とを
決定
して
いる
イベ
ント
（国
民体
育大
会、
全国
都市
緑化
フェ
ア等
）の
会場
とな
る都
市公
園等
、我
が国
固有
の優
れた
歴史
的・
自然
的・
文化
的資
源、又
は景
観法
に基
づく
景観
重要
建造
物等
を活
用す
る観
光振
興の
拠
点と
なる
都市
公園
等の
整備
をい
う。
②
ＰＦ
Ｉ事
業に
よる
都市
公園
の整
備等
に関
する
事業
③
地域
の子
育て
支援
等に
対応
した
都市
公園
スト
ック
の再
編に
関す
る事
業
④
地域
の貴
重な
資源
であ
る歴
史文
化や
自然
環境
を未
来に
亘り
保全
、活
用し
てい
くた
めに
実施
する
緑地
の保
全等
に関
する
事業
整
備計
画の
目標
例
歴
史的
風土
特別
保存
地区
、特
別緑
地保
全地
区で
買入
れが
必要
な面
積の
うち
、買
入れ
を行
った
面積
の割
合の
増加
（
参考
）社
会資
本整
備重
点計
画等
にお
ける
ＫＰ
Ｉ・
指標
都
市域
にお
ける
水と
緑の
公的
空間
確保
量
H24年
度 12.8㎡
／人
→
R2年
度 14.1㎡
／人
整
備計
画の
目標
例
公
園利
用者
数の
増加
（
参考
）社
会資
本整
備重
点計
画等
にお
ける
ＫＰ
Ｉ・
指標
都
市域
にお
ける
水と
緑の
公的
空間
確保
量
H24年
度 12.8㎡
／人
→
R2年
度 14.1㎡
／人
-29-
⑤
緑の
基本
計画
等に
基づ
き、
グリ
ーン
イン
フラ
によ
り都
市の
課題
解決
に関
する
複数
の目
標達
成の
ため
に実
施す
る都
市公
園の
整備
、公
共公
益施
設の
緑化
、民
間建
築物
の緑
化等
のう
ち、都
市
の成
長力
強化
や地
域活
性化
に資
する
事業
⑥
ス
マー
トシ
ティ
先行
モデ
ルプ
ロジ
ェク
トに
関連
する
事業
-30-
防災
・安
全交
付金
にお
ける
都市
公園
・緑
地等
事業
にお
いて
は、大
規模
地震
・津
波や
風水
害等
に対
する
事前
防災
・減
災対
策や
イン
フラ
長寿
命化
計画
を踏
まえ
た老
朽化
対策
の推
進を
図る
とい
う考
えの
下、
以下
の事
業に
特化
して
策定
され
る整
備計
画に
対
して
重点
配分
を行
うこ
とと
する
。
（注
）大
規模
盛土
造成
地が
存在
する
市区
町村
にお
いて
行わ
れる
事業
につ
いて
は、当
該市
区町
村内
の大
規模
盛土
造成
地に
つい
て
造成
され
た年
代を
特定
する
ため
の調
査が
実施
され
た場
合に
限る
。た
だし
、令
和２
年度
まで
はこ
の限
りで
はな
い。
【防
災・
安全
交付
金】
①
地域
防災
計画
等に
位置
付け
られ
た都
市公
園（
広域
的な
防災
拠点
又は
避難
地と
なる
都市
公園
、
もし
くは
国土
強靱
化地
域計
画に
明記
され
た事
業又
は立
地適
正化
計画
にお
いて
防災
対策
が位
置
づけ
られ
、当
該立
地適
正化
計画
に基
づき
整備
され
る都
市公
園に
限る
。）
の整
備
②
公園
施設
の長
寿命
化計
画の
策定
並び
に長
寿命
化計
画に
基づ
く都
市公
園の
再整
備※及
び公
園
施設
の更
新の
うち
、以
下に
掲げ
る公
園施
設に
係る
もの
・健
全度
調査
によ
り健
全度
Ｄに
判定
され
た公
園施
設
・耐
用年
数の
９割
を超
過し
た公
園施
設
※既
に供
用さ
れて
いる
都市
公園
にあ
る複
数の
公園
施設
（遊
具等
）を
、施
設の
老朽
化や
利用
者ニ
ーズ
の変
化等
を踏
まえ
て、
再度
、面
的に
整備
する
もの
をい
う。
（注
）
「イ
ンフ
ラ長
寿命
化基
本計
画」
に定
めら
れた
長寿
命化
計画
（個
別施
設計
画）
の記
載事
項（
以下
の①
～⑥
）が
記載
され
てい
るこ
とを
要件
とす
る。
①対
象施
設、②
計画
期間
、③
対策
の優
先順
位の
考え
方、④
個別
施設
の状
態等
、⑤
対策
内容
と実
施時
期、⑥
対策
費用
整
備計
画の
目標
例
広
域避
難地
とな
る防
災公
園の
整備
によ
り、災
害時
に避
難可
能
とな
る人
数の
増加
（
参考
）社
会資
本整
備重
点計
画等
にお
ける
ＫＰ
Ｉ・
指標
一
定水
準の
防災
機能
を備
える
オー
プン
スペ
ース
が一
箇所
以上
確保
され
た大
都市
の割
合
H24年
度 約
76％
→
R2年
度 約
89％
-31-
③
公園
施設
のユ
ニバ
ーサ
ルデ
ザイ
ン化
に関
連す
る事
業（
バリ
アフ
リー
法に
基づ
く移
動等
円滑
化促
進方
針又
は基
本構
想に
基づ
くも
の）
④
緑の
基本
計画
等に
基づ
き、
グリ
ーン
イン
フラ
によ
り都
市の
課題
解決
に関
する
複数
の目
標達
成の
ため
に実
施す
る都
市公
園の
整備
、公
共公
益施
設の
緑化
、民
間建
築物
の緑
化等
のう
ち、地
域
の防
災・
減災
、安
全に
資す
る事
業
整
備計
画の
目標
例
公
園施
設長
寿命
化計
画に
基づ
き改
築・
更新
した
公園
施設（
遊
具等
）の
割合
の増
加
（
参考
）社
会資
本整
備重
点計
画等
にお
ける
ＫＰ
Ｉ・
指標
個
別施
設ご
との
長寿
命化
計画
（個
別施
設計
画）
の策
定率
（公
園）
H26年
度 77％
→
R2年
度 100％
[地
方公
共団
体]
-32-
１３
市
街地
整備
事業
社会
資本
整備
総合
交付
金に
おけ
る市
街地
整備
事業
にお
いて
は、「
コン
パク
ト＋
ネッ
トワ
ーク
」の
推進
、民
間投
資の
喚起
・誘
発な
ど、
以下
の事
業に
特化
して
策定
され
る整
備計
画に
対し
て重
点配
分を
行う
こと
とす
る。
【社
会資
本整
備総
合交
付金
】
（都
市再
生区
画整
理事
業・
市街
地再
開発
事業
等・
都市
再生
総合
整備
事業
）
①
立地
適正
化計
画を
作成
、又
は確
実に
作成
が見
込ま
れる
地域
にお
いて
実施
され
、か
つ立
地適
正
化計
画に
適合
する
事業
（都
市再
生区
画整
理事
業・
都市
再生
総合
整備
事業
）
②
一定
のサ
ービ
ス水
準を
有す
る公
共交
通が
カバ
ーす
るエ
リア
※１に
おい
て実
施さ
れる
交通
結節
点の
改善
促進
など
に資
する
事業
※２、及
び大
街区
化な
どに
より
民間
投資
の誘
導に
資す
る事
業※
３、
並び
に地
域公
共交
通網
形成
計画
に資
する
公共
交通
の利
便性
強化
に関
する
事業
※２
（市
街地
再開
発事
業等
）
③
一定
のサ
ービ
ス水
準を
有す
る公
共交
通が
カバ
ーす
るエ
リア
※１に
おい
て実
施さ
れ、
かつ
建築
工事
に着
工し
てい
る等
※４、
事業
効果
の発
現が
早期
に期
待で
きる
事業
上
記②
及び
③に
おけ
る注
釈に
つい
ては
以下
のと
おり
。
※１
鉄
道・
地下
鉄駅
（ピ
ーク
時間
運行
本数
が片
道で
１時
間当
たり
３本
以上
ある
もの
に限
る。
）か
ら半
径１
ｋｍ
の範
囲内
又は
バス
・軌
道の
停留
所・
停車
場（
ピー
ク時
間運
行本
数が
片道
で１
時間
当た
り３
本以
上あ
るも
のに
限る
。）
から
半径
５０
０ｍ
の範
囲内
の区
域を
いう
。
-33-
※２
交
通結
節点
の改
善、連
立事
業、新
交通
・Ｌ
ＲＴ
・Ｂ
ＲＴ
の導
入、自
転車
・バ
スレ
ーン
の設
置パ
ーク
アン
ドラ
イド
機能
の導
入及
び歩
行空
間の
ユニ
バー
サル
デザ
イン
化（
バリ
アフ
リー
法に
基づ
く移
動等
円滑
化促
進方
針又
は基
本構
想に
基づ
くも
の）
に関
連す
る事
業を
いう
。
※３
大
街区
化、
建築
物整
備と
の一
体的
施行
、立
体換
地手
法の
活用
、公
有財
産の
有効
活用
によ
る土
地区
画整
理事
業を
いう
。
※４
当
該年
度に
建築
工事
に着
工す
るこ
とが
確実
と見
込ま
れる
こと
。
（都
市・
地域
交通
戦略
推進
事業
）
④
立地
適正
化計
画を
作成
、又
は確
実に
作成
が見
込ま
れる
地域
にお
いて
実施
され
、か
つ同
計画
に位
置付
けら
れた
公共
交通
ネッ
トワ
ーク
の再
構築
を行
う公
共交
通（
路面
電車
、バ
ス）
に係
る
事業
⑤
複
数事
業者
によ
る複
数の
鉄道
路線
(軌
道を
含む
)が
乗り
入れ
る拠
点駅
にお
ける
交通
結節
点整
備に
係る
事業
整
備計
画の
目標
例
公共
交通
の利
便性
の高
いエ
リア
の居
住人
口比
率の
増加
・維
持
居住
誘導
区域
内に
おけ
る人
口比
率の
改善
（
参考
）社
会資
本整
備重
点計
画等
にお
ける
ＫＰ
Ｉ・
指標
立地
適正
化計
画を
作成
する
市町
村数
R2年
150市
町村
公共
交通
の利
便性
の高
いエ
リア
に居
住し
てい
る人
口割
合
（三
大都
市圏
：
H26年
度
90.5%
→
R2年
度
90.8%）
（地
方中
枢都
市圏
：
H26年
度
78.7%
→
R2年
度
81.7%）
（地
方都
市圏
：
H26年
度
38.6%
→
R2年
度
41.6%）
整
備計
画の
目標
例
公
共交
通の
利便
性の
高い
エリ
アに
居住
する
人口
割合
の
増加
・維
持
（
参考
）社
会資
本整
備重
点計
画等
にお
ける
ＫＰ
Ｉ・
指標
公
共交
通の
利便
性の
高い
エリ
アに
居住
して
いる
人口
割合
（三
大都
市圏
：
H26年
度
90.5%
→
R2年
度
90.8%）
（地
方中
枢都
市圏
：
H26年
度
78.7%
→
R2年
度
81.7%）
（地
方都
市圏
：
H26年
度
38.6%
→
R2年
度
41.6%）
-34-
⑥
スマ
ート
シテ
ィ先
行モ
デル
プロ
ジェ
クト
に関
連す
る事
業
⑦
歩行
空間
のユ
ニバ
ーサ
ルデ
ザイ
ン化
に関
連す
る事
業（
バリ
アフ
リー
法に
基づ
く移
動等
円滑
化促
進方
針又
は基
本構
想に
基づ
くも
の）
-35-
防災
・安
全交
付金
にお
ける
市街
地整
備事
業に
おい
ては
、大
規模
地震
等に
備え
た市
街地
の防
災性
向上
の考
えの
下、以
下の
事業
に特
化し
て策
定さ
れる
整備
計画
に対
して
重点
配分
を行
うこ
とと
する
。
（注
）大
規模
盛土
造成
地が
存在
する
市区
町村
にお
いて
行わ
れる
事業
につ
いて
は、当
該市
区町
村内
の大
規模
盛土
造成
地に
つい
て
造成
され
た年
代を
特定
する
ため
の調
査が
実施
され
た場
合に
限る
。た
だし
、令
和２
年度
まで
はこ
の限
りで
はな
い。
【防
災・
安全
交付
金】
（都
市防
災総
合推
進事
業・
宅地
耐震
化推
進事
業）
①
国土
強靱
化地
域計
画に
明記
され
た事
業
②
立地
適正
化計
画に
おい
て防
災対
策が
位置
づけ
られ
、当
該立
地適
正化
計画
に基
づき
実施
され
る事
業
（都
市防
災総
合推
進事
業）
③
首都
直下
地震
、南
海ト
ラフ
地震
等の
大規
模地
震に
備え
た密
集市
街地
の改
善整
備や
津波
から
の避
難の
ため
の施
設（
南海
トラ
フ地
震対
策特
別措
置法
によ
る緊
急事
業計
画、津
波防
災地
域づ
く
りに
関す
る法
律に
よる
推進
計画
及び
都市
再生
特別
措置
法に
よる
都市
再生
安全
確保
計画
に基
づ
く避
難施
設及
び避
難経
路）
の整
備
④
地域
防災
計画
で避
難所
とな
る小
学校
等の
周辺
※に
おい
て実
施さ
れる
市街
地の
防災
性・安
全性
の向
上に
資す
る事
業
⑤
避難
施設
及び
避難
経路
のバ
リア
フリ
ー化
を図
る事
業（
バリ
アフ
リー
法に
基づ
く移
動等
円滑
化促
進方
針又
は基
本構
想に
位置
付け
られ
た地
区に
おい
て実
施さ
れる
事業
）
-36-
※
地域
防災
計画
で避
難所
とし
て指
定さ
れて
いる
小学
校等
から
概ね
1㎞
の範
囲内
の区
域を
いう
。
（宅
地耐
震化
推進
事業
）
⑥
大規
模盛
土造
成地
の安
全性
の把
握を
行う
事業
整
備計
画の
目標
例
地
震時
等に
著し
く危
険な
密集
市街
地で
ある
○○
地区
にお
け
る不
燃領
域率
を○
％に
向上
させ
る
津
波避
難タ
ワー
等整
備に
より
、津
波か
ら逃
げら
れな
い人
数を
ゼロ
にす
る
○○
小学
校の
周辺
にお
ける（
公園
施設
の老
朽化
対策
又は
通学
路の
安全
対策
によ
る）
子ど
もの
事故
件数
の減
少
（
参考
）社
会資
本整
備重
点計
画等
にお
ける
ＫＰ
Ｉ・
指標
地震
時等
に著
しく
危険
な密
集市
街地
の面
積
H26年
度
4,547ha →
R2年
度
おお
むね
解消
安全
で確
実な
避難
の確
保
避難
路、
避難
用通
路の
整備
（南
海ト
ラフ
地震
防災
対策
推進
基本
計画
）
整
備計
画の
目標
例
安
全性
が確
認さ
れた
大規
模盛
土造
成地
数の
増加
（
参考
）社
会資
本整
備重
点計
画等
にお
ける
ＫＰ
Ｉ・
指標
大規
模盛
土造
成地
マッ
プ等
公表
率
H28年
度 52％
→
R1年
度 100％
-37-
（都
市再
生区
画整
理事
業）
⑦
地震
時等
に著
しく
危険
な密
集市
街地
※１に
おい
て実
施さ
れ、
かつ
老朽
化建
築物
の多
い地
域等
※２の
改善
促進
に資
する
事業
（市
街地
再開
発事
業等
）
⑧
地震
時等
に著
しく
危険
な密
集市
街地
等※
１に
おい
て実
施さ
れ、
かつ
建築
工事
に着
工し
てい
る
等※
３、
事業
効果
の発
現が
早期
に期
待さ
れる
事業
（都
市再
生区
画整
理事
業・
市街
地再
開発
事業
等）
⑨
国土
強靱
化地
域計
画に
明記
され
た事
業
⑩
立地
適正
化計
画に
おい
て防
災対
策が
位置
づけ
られ
、当
該立
地適
正化
計画
に基
づき
実施
され
る事
業
上記
⑦及
び⑧
にお
ける
注釈
につ
いて
は以
下の
とお
り。
※１
住
生活
基本
計画
（全
国計
画）
に定
めら
れる
「地
震時
等に
著し
く危
険な
密集
市街
地」
※２
老
朽住
宅棟
数密
度及
び建
築物
棟数
密度
が高
い地
区を
いう
。
※３
当
該年
度に
建築
工事
に着
工す
るこ
とが
確実
と見
込ま
れる
こと
。
整
備計
画の
目標
例
地震
時等
にお
いて
危険
な密
集市
街地
等の
改善
面積
の増
加
（
参考
）社
会資
本整
備重
点計
画等
にお
ける
ＫＰ
Ｉ・
指標
地
震時
等に
著し
く危
険な
密集
市街
地の
面積
H26年
度
4,547ha →
R2年
度
おお
むね
解消
-38-
１４
都
市水
環境
整備
事業
（統
合河
川環
境整
備事
業等
）
社
会資
本整
備総
合交
付金
にお
ける
統合
河川
環境
整備
事業
及び
総合
流域
防災
事業
のう
ち、
統合
河川
環境
整備
事業
の要
件に
該当
する
河川
環境
整備
事業
にお
いて
は、
地域
活性
化を
推進
する
との
考え
の下
、以
下の
事業
に特
化し
て策
定さ
れる
整備
計画
に対
して
重点
配分
を行
うこ
とと
する
。
【社
会資
本整
備総
合交
付金
】
① 多
様な
主体
と連
携し
、観
光地
の魅
力向
上や
地域
の賑
わい
創出
に資
する
水辺
整備
事業
及び
水環
境改
善事
業
② 多
様な
主体
と連
携し
、流
域に
おけ
る生
態系
ネッ
トワ
ーク
の形
成に
取り
組ん
でい
る自
然再
生事
業
（注
）な
お①
のう
ち、
民間
事業
者と
緊密
に連
携す
る水
辺整
備事
業に
つい
ては
特に
重点
配分
を行
うこ
とと
する
。
整
備計
画の
目標
例
・水
辺へ
の観
光客
数の
増加
・民
間事
業者
によ
る河
川敷
占用
数の
増加
・水
質の
改善
効果
（BOD・
COD等
）
・再
生し
た湿
地の
面積
（
参考
）社
会資
本整
備重
点計
画等
にお
ける
ＫＰ
Ｉ・
指標
・水
辺の
賑わ
い創
出に
向け
、水
辺と
まち
が一
体と
なっ
た取
組を
実施
した
市区
町村
の割
合
H26年
度
約25%
→
R2年
度
約50%
・広
域的
な生
態系
ネッ
トワ
ーク
の構
築に
向け
た協
議会
の設
置及
び方
針・
目標
の決
定
H26年
度 38%
→
R2年
度 100%
-39-
１５
地
域住
宅計
画に
基づ
く事
業
社会
資本
整備
総合
交付
金に
おい
ては
、地
域の
実情
に応
じ、適
切な
質の
住宅
の供
給に
資す
る事
業に
特化
する
考え
の下
、以
下の
事業
に特
化し
て策
定さ
れる
整備
計画
に対
して
重点
配分
を行
うこ
とと
する
。
【社
会資
本整
備総
合交
付金
】
①
原則
とし
て100戸
以上
の規
模の
公的
賃貸
住宅
団地
に、
住宅
の整
備に
合わ
せて
、高
齢者
施設
、
障害
者施
設、
子育
て支
援施
設等
の福
祉施
設が
併設
され
るも
の
②
ＰＰ
Ｐ／
ＰＦ
Ｉ等
の事
業手
法に
よる
民間
投資
の誘
発を
促進
する
事業
整
備計
画の
目標
例
住
生活
の安
心を
支え
るサ
ービ
スと
連携
した
住宅
セー
フテ
ィネ
ッ
トの
確保
（高
齢者
施設
、障
害者
施設
、子
育て
支援
施設
等を
併設
して
いる
100戸
以上
の規
模の
公的
賃貸
住宅
団地
の割
合の
向上
）
（
参考
）社
会資
本整
備重
点計
画等
にお
ける
ＫＰ
Ｉ・
指標
高
齢者
施設
、障
害者
施設
、子
育て
支援
施設
等を
併設
して
いる
100戸
以上
の規
模の
公的
賃貸
住宅
団地
の割
合
H25年
度 19％
→
R2年
度 25％
-40-
防災
・安
全交
付金
にお
いて
は、
地域
の生
活空
間の
安全
確保
に資
する
事業
に特
化す
る考
えの
下、
以下
の事
業に
特化
して
策定
され
る整
備計
画に
対し
て重
点配
分を
行う
こと
とす
る。
【防
災・
安全
交付
金】
①
公営
住宅
及び
改良
住宅
の耐
震改
修（
耐震
診断
を含
む）
事業
②
耐震
性の
ない
公営
住宅
及び
改良
住宅
の建
替事
業
（注
）上
記①
及び
②の
うち
、以
下を
満た
すも
のと
する
。
「
イン
フラ
長寿
命化
基本
計画
」に
定め
られ
た個
別施
設計
画の
記載
事項
（以
下の
①～
⑥）
が記
載さ
れて
いる
こと
。
①対
象施
設、
②計
画期
間、
③対
策の
優先
順位
の考
え方
、④
個別
施設
の状
態等
、⑤
対策
内容
と実
施時
期、
⑥対
策費
用
③
国土
強靱
化地
域計
画に
明記
され
た事
業
整
備計
画の
目標
例
公
営住
宅及
び改
良住
宅の
耐震
化の
推進
（公
営住
宅の
耐震
化
率、
改良
住宅
の耐
震化
率の
増加
）
（
参考
）社
会資
本整
備重
点計
画等
にお
ける
ＫＰ
Ｉ・
指標
住
宅・
建築
物の
耐震
化率
（住
宅）
H25年
約
82％
→
R2年
95％
（多
数の
者が
利用
する
建築
物）
H25年
約
85％
→
R2年
95％
-41-
１６
住
環境
整備
事業
社会
資本
整備
総合
交付
金に
おい
ては
、民
間投
資の
喚起
によ
る地
域活
性化
等を
図る
とい
う考
えの
下、以
下の
事業
に特
化し
て策
定さ
れる
整備
計画
に対
して
重点
配分
を行
うこ
とと
する
。
【社
会資
本整
備総
合交
付金
】
①
立地
適正
化計
画を
作成
、又
は確
実に
作成
が見
込ま
れる
地域
にお
いて
実施
され
、か
つ立
地適
正
化計
画に
適合
する
事業
②
一
定の
サー
ビス
水準
を有
する
公共
交通
がカ
バー
する
エリ
アに
おい
て実
施さ
れ、
かつ
建築
工
事に
着工
して
いる
等、
事業
効果
の発
現が
早期
に期
待で
きる
事業
整
備計
画の
目標
例
居
住誘
導区
域内
に居
住す
る人
口比
率の
改善（
居住
誘導
区域
内
に居
住す
る人
口比
率の
増加
）
（
参考
）社
会資
本整
備重
点計
画等
にお
ける
ＫＰ
Ｉ・
指標
立
地適
正化
計画
を作
成す
る市
町村
数
R2年
150市
町村
整
備計
画の
目標
例
公
共交
通の
利便
性の
高い
エリ
アの
居住
人口
の増
加・
維持（
公
共交
通の
利便
性の
高い
エリ
アに
居住
して
いる
人口
割合
の増
加）
（
参考
）社
会資
本整
備重
点計
画等
にお
ける
ＫＰ
Ｉ・
指標
公
共交
通の
利便
性の
高い
エリ
アに
居住
して
いる
人口
割合
（三
大都
市圏
）
H26年
90.5％
→
R2年
90.8％
（地
方中
枢都
市圏
）
H26年
78.7％
→
R2年
81.7％
（地
方都
市圏
）
H26年
38.6％
→
R2年
41.6％
-42-
防
災・
安全
交付
金に
おい
ては
、地
域の
生活
空間
の安
全確
保に
資す
る事
業に
特化
する
考え
の下
、以
下の
事業
に特
化し
て策
定さ
れる
整備
計画
に対
して
重点
配分
を行
うこ
とと
する
。
【防
災・
安全
交付
金】
①
改正
耐震
改修
促進
法に
おい
て耐
震診
断が
義務
付け
られ
た住
宅・建
築物・ブ
ロッ
ク塀
等の
耐震
診断
・耐
震改
修等
を実
施す
る事
業
②
地震
時等
に著
しく
危険
な密
集市
街地
にお
ける
防災
性の
向上
に資
する
事業
③
国土
強靱
化地
域計
画に
明記
され
た事
業
整
備計
画の
目標
例
改
正耐
震改
修促
進法
にお
いて
耐震
診断
が義
務付
けら
れた
住
宅・
建築
物の
耐震
化（
多数
利用
大規
模建
築物
等の
耐震
化率
、
避難
路沿
道建
築物
等の
耐震
化率
の増
加）
（
参考
）社
会資
本整
備重
点計
画等
にお
ける
ＫＰ
Ｉ・
指標
住
宅・
建築
物の
耐震
化率
（住
宅）
H25年
約
82％
→
R2年
95％
（多
数の
者が
利用
する
建築
物）
H25年
約
85％
→
R2年
95％
整
備計
画の
目標
例
地
震時
等に
著し
く危
険な
密集
市街
地の
解消（
地震
時等
に著
し
く危
険な
密集
市街
地の
解消
面積
の割
合の
増加
）
（
参考
）社
会資
本整
備重
点計
画等
にお
ける
ＫＰ
Ｉ・
指標
地
震時
等に
著し
く危
険な
密集
市街
地の
面積
H26年
度 4,547ha →
R2年
度 お
おむ
ね解
消
-43-
配分
に当
たっ
ての
事業
横断
的な
配慮
事項
○
スト
ック
効果
の最
大化
を図
る観
点か
ら、
・
事業
完了
が目
前で
、あ
とわ
ずか
な投
資で
大き
な経
済効
果が
発揮
され
る事
業
・
民間
投資
計画
と連
動し
て大
きな
経済
効果
が発
揮さ
れる
事業
を含
む整
備計
画で
ある
場合
には
社会
資本
整備
総合
交付
金の
配分
に当
たっ
て一
定程
度配
慮す
る。
○
ＰＰ
Ｐ／
ＰＦ
Ｉの
活用
によ
る民
間投
資の
誘発
を促
進す
る事
業を
含む
整備
計画
であ
る場
合に
は社
会資
本整
備総
合交
付金
の配
分に
当た
って
一定
程度
配慮
する
。
○
国土
強靱
化等
の取
組に
より
国民
の安
全・
安心
の確
保を
推進
する
観点
から
、
・
頻発
する
風水
害・
土砂
災害
や大
規模
地震
・津
波に
対す
る総
合的
な防
災・
減災
対策
・
イン
フラ
長寿
命化
計画
を踏
まえ
た総
合的
な老
朽化
対策
等
を緊
急に
進め
る横
串・
大括
り化
した
総合
的な
整備
計画
であ
る場
合に
は、
防災
・安
全交
付金
の配
分に
当
たっ
て一
定程
度配
慮す
る。
○
国土
強靱
化地
域計
画に
基づ
き実
施さ
れる
事業
を含
む整
備計
画で
ある
場合
には
防災
・安
全交
付金
の配
分に
当た
って
、ま
た、
定住
自立
圏共
生ビ
ジョ
ン、
連携
中枢
都市
圏ビ
ジョ
ン、
流域
水循
環計
画又
は地
域再
生法
に
基づ
く認
定を
受け
た地
域再
生計
画 (※
)に
基づ
き実
施さ
れる
事業
を含
む整
備計
画で
ある
場合
には
社会
資本
整
備総
合交
付金
及び
防災
・安
全交
付金
の配
分に
当た
って
一定
程度
配慮
する
。
※地
方創
生応
援税
制（
企業
版ふ
るさ
と納
税）
を活
用し
た寄
附を
充当
する
事業
を含
む。
-44-