通関協議会（本関地区）

（令和２年１０月開催関係）

令和２年１０月開催の通関協議会につきましては、新型コロナウイ

ルス感染症の感染防止の観点から中止となりましたが、当日、横浜

税関から説明を予定しておりました議題の配布資料を掲載いたしま

すのでご活用願います。

〇配布資料（議題）

１．ご協力のお願いについて（「取締強化期間」）

２．酒税法の改正に伴う NACCS 業務コードの一部変更について

３．TCPP に対して課する不当廉売関税に関する取扱いについて

４．輸入中古農業機械に対する植物防疫所による確認の実施について

５．令和 2 年上半期差止公表資料について

次回開催予定日 令和２年１１月１０日（火）

開 催 場 所 横浜税関本関 ７階 大会議室

【新型コロナウイルス感染症の状況によっては、開催を中止する場合

があります。】

当協会に関するご質問・通関協議会の議題等がありましたら、

事務局あてご連絡ください

公益財団法人日本関税協会横浜支部

TEL 045-680-1757 FAX 045-680-1758

E-mail: bra_yokohama@kanzei.or.jp

特に以下の事例がありましたら情報提供をお願いいたします。

・通常、あまり見かけない海域・時間帯で漁船・プレジャーボートが停泊している。

・夜間、沖合い・船舶に向かってライト等でシグナルを送っている。

・乗組員が埠頭内に手荷物を置き去りにした。

・通関を異常に急いだり、頻繁に検査状況等を問い合わせてくる輸入者がいる。

・インボイス等へ記載されているものと異なる貨物がある。

・同一貨物のなかに異なるマーク・目印を付している貨物がある。

・輸入中古自動車、船舶等に、何かを隠し入れるために改造したような不自然な跡

（二重底など）がある。 等

「あやしいな・おかしいな」と思ったらすぐ通報 詳しくはWEBサイトで！

フリーダイヤル シ ロ イ ク ロ イ

密輸ダイヤル ０１２０－４６１－９６１ メールアドレス E-mail: yokohama-mitsuyu110@customs.go.jp

令和 2年 10月

横 浜 税 関

令和２年 秋期「取締強化期間」における協力依頼について

平素から税関行政に対し、深いご理解と多大なご協力を賜り厚く御礼申し上げます。

さて、税関では不正薬物、金地金及びテロ関連物資等の不正輸入の取締りを最重要課題とし

て位置づけ、取締関係機関と連携しながら全力をあげて水際取締りに取り組んでおります。

今般、下記のとおり秋期「取締強化期間」を設定し、船舶、乗組員に対する取締り及び輸入

貨物に対する検査等について水際取締りを強化することとしております。期間中、職務質問や

検査等の頻度が増加することになりますが、ご協力を賜りますようお願いいたします。

また、不正輸入に係る情報はもとより、貨物、人、船舶、取引態様等について、不自然、不

審と思われる点がございましたら、どんな些細なことでも結構ですので、最寄りの税関官署又

は下記の「密輸ダイヤル」までご連絡を頂きますようご協力をお願いいたします。

記

実施期間：令和 2年 10月 12日（月）～令和 2年 10月 31日（土）

検索

👆

税関 密輸

密輸110番

メールアドレス

令和２年 10 月

横浜税関業務部

関係者 各位

酒税法の改正に伴う NACCS業務コードの一部変更について

日頃から税関行政に格別のご理解、ご協力を賜り、深く感謝を申し上げます。

令和２年 10月１日（木）付で、酒税関係の NACCS業務コードの一部に変更が

ありましたのでお知らせいたします。

当該変更は、平成 29年の酒税法等の改正に伴うもので、段階的に税率が変更

されることとなっております。

具体的な内容につきましては、NACCS掲示板をご確認いただくとともに、ご不

明な点等ございましたら、下記問い合わせ先又は最寄りの税関官署にご相談い

ただきますよう、お願いいたします。

（掲載）NACCS掲示板

https://bbs.naccscenter.com/naccs/dfw/web/docs/2020092800041/

【問い合わせ先】

○業務部通関総括第１部門

電話：０４５－２１２－６１５０

中華人民共和国産のトリス（クロロプロピル）ホスフェートに対する

不当廉売関税の課税について

ＮＡＣＣＳ掲示板からの転載

【利用者の皆様へ】中華人民共和国（香港地域及びマカオ地域を除く。）産のトリス（クロロプロピ

ル）ホスフェートに対する不当廉売関税の課税について

2020年 9月 16日

関税定率法の別表第二九一九・九〇号に掲げる物品のうちトリス（クロロプロピル）ホスフェート

であって、中華人民共和国（香港地域及びマカオ地域を除く。）を原産地とするものに対して、暫定

的な不当廉売関税が課されていますが、トリス（クロロプロピル）ホスフェートに対して課する暫定的

な不当廉売関税に関する政令の一部を改正する政令に基づき、令和 2年 9月 17日（木）から令和

7年 9月 16日（火）まで不当廉売関税が課されます。

「21．内国消費税等種別コード（輸入）」（共通）

中華人民共和国（香港地域及びマカオ地域を除く。）産

トリス（クロロプロピル）ホスフェート（2919.90-100（3））

NACCS用コード 適用税率（％）

S009001 37.2 中華人民共和国（香港地域及びマカオ地域を除く）産

参 考

・財務省告示第 231号（令和 2年 9月 16日）

・トリス（クロロプロピル）ホスフェートに対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令の一部を

改正する政令（政令第 279号 令和 2年 9月 16日）

・個別通達「トリス（クロロプロピル）ホスフェートに対して課する暫定的な不当廉売関税に関する取扱

いについて」（財関第 854号 令和 2年 9月 16日）

2020年 10月 7日 本関地区通関協議会資料 横浜税関業務部通関総括第 3部門

輸入中古農業機械に対する植物防疫所による確認の実施について

土の輸入は、有害動植物の侵入を防止するため、植物防疫法において禁止されており、税関においても

中古農業機械に土が付着していることを確認した場合には、植物防疫所に情報を提供しているところです。

中古農業機械については、国際的な移動に伴う有害動植物の侵入・まん延のリスクが指摘され、平成 29

年の国際植物防疫条約（IPPC）総会において、「中古の車両、機械及び装置の国際移動に関する国際基

準」が採択されたところであり、このような状況を踏まえ、必要に応じ、植物防疫所が税関の貨物確認に立

ち会うことになりましたので、ご承知置きください。

【農林水産省パンフレット】

2020年 10月 7日 本関地区通関協議会資料 横浜税関業務部通関総括第 3部門

1

令和２年上半期（令和２年１月～６月）の横浜税関における偽ブランド品などの知的

財産侵害物品の差止状況をまとめましたのでお知らせします。

全体：輸入差止件数は過去最多を更新、輸入差止点数は４万点超え

・ 輸入差止件数は 5,984件で、上半期としては過去最多を更新しました。

・ 輸入差止点数は 43,477点で、６年ぶりに４万点を超えました。

仕出国（地域）別：中国からの輸入差止件数が全体の 90％超え

・ 仕出国（地域）別では依然として中国が大多数を占め、輸入差止件数で全体の

90.6％（5,421件）、点数で全体の 64.6％（28,067点）を占めています。

・ 仕出国（地域）別の輸入差止件数では、シンガポールが前年同期と比べて約 35倍

（387件）、点数では、韓国が前年同期と比べて約 13倍（12,011点）と大幅に増

加しました。

知的財産別：偽ブランド品などの商標権侵害物品の輸入差止めが引き続き最多

スマートフォン等のグリップなどの特許権侵害物品の輸入差止点数が

大幅に増加

・ 知的財産別では、偽ブランド品などの商標権侵害物品が輸入差止件数、点数とも

に最多ですが、スマートフォン等のグリップなどの特許権侵害物品の輸入差止点

数が 12,582点（前年同期は 0点）となり、大幅に増加しました。

品目別：自動車付属品及び時計類の輸入差止めが大幅に増加

健康や安全を脅かす危険性のある知的財産侵害物品が引き続き散見

・ 品目別にみると、自動車用アクセサリーなどの自動車付属品の輸入差止件数が前

年同期と比べて約７倍、点数は約６倍、時計類についても輸入差止件数が前年同

期と比べて約９倍、点数は約 14倍と大幅に増加しました。

・ 使用することにより健康や安全を脅かす危険性のある、化粧品、医薬品、運動用

具などの知的財産侵害物品の輸入差止めも引き続き散見されています。

公表資料 令 和 ２ 年９ 月 11 日

横 浜 税 関

知的財産侵害物品の輸入差止件数が過去最多！

～ 令和２年上半期の横浜税関における知的財産侵害物品の差止状況 ～

2

令和２年上半期の横浜税関における知的財産侵害物品の差止状況（詳細）

知的財産侵害物品の輸入差止実績の推移

＜参考：全国実績との比較＞

平成 29年 平成 30年 令和元年 令和元年

上半期

令和２年

上半期

前年

同期比

横浜

実績

件数 5,833 6,064 9,595 4,497 5,984 133.1%

点数 47,160 46,558 64,001 36,789 43,477 118.2%

全国

実績

件数 30,627 26,005 23,934 12,844 15,344 119.5%

点数 506,750 929,675 1,018,880 577,534 272,567 47.2%

2,968 2,913

4,497 5,984

2,865 3,151

5,098

0

2,000

4,000

6,000

8,000

10,000

平成29年平成30年令和元年令和２年

差止件数

下半期

上半期

（件）

28,518 29,793 36,789

43,477

18,642 16,765

27,212

0

10,000

20,000

30,000

40,000

50,000

60,000

70,000

平成29年平成30年令和元年令和２年

差止点数

下半期

上半期

（点）

輸入差止件数は 5,984 件（前年同期比 33.1％増）で、上半期の輸入差止件数としては

過去最多でした。

輸入差止点数は 43,477 点（前年同期比 18.2％増）で、引き続き増加傾向にあります。

一般貨物の輸入差止件数は 23件（前年同期比 64.3％増）で、前年より大幅に増加して

います。

国際郵便物の輸入差止件数は 5,961 件（前年同期比 33.0％増）で、引き続き増加傾向

にあります。

1日平均で 32件、238点の知的財産侵害物品の輸入を差し止めていることになります。

（注）「輸入差止件数」は、税関が差し止めた知的財産侵害物品が含まれていた輸入申告又は郵便物の数です。

「輸入差止点数」は、税関が差し止めた知的財産侵害物品の数です。

（例）１件の輸入申告又は郵便物に 20点の知的財産侵害物品が含まれていた場合、「1件、20点」として計上し

ています。

3

１．仕出国（地域）別輸入差止実績

輸入差止件数は、中国を仕出しとするものが 5,421件（構成比 90.6％）、次いでシンガ

ポールが 387件（同 6.5％）、香港が 74件（同 1.2％）と続いています。

輸入差止点数は、中国を仕出しとするものが 28,067点（構成比 64.6％）、次いで韓国が

12,011点（同 27.6％）､ベトナムが 1,417点（同 3.3％）と続いています。

中国については、全国実績でも知的財産侵害物品の仕出国として一極化への進展が窺わ

れるところ、横浜税関においても同様に中国が最も多い状況となっています。

仕出国（地域）別輸入差止実績構成比

（注）四捨五入しているため、構成比の合計が 100％にならない場合があります。

２．知的財産別輸入差止実績

輸入差止件数は、偽ブランド品などの商標権侵害物品が 5,967件（構成比 99.7％）で、

全体の大半を占め、次いで著作権侵害物品が 9件（同 0.2％）となっています。

輸入差止点数は、商標権侵害物品が 28,468点（構成比 65.5％）と件数と同様に最も多

く、次いで特許権侵害物品が 12,582点（同 28.9％）となっています。

知的財産別輸入差止実績構成比

（注1） １事案で複数の知的財産侵害に当たる場合、それぞれの知的財産に件数計上されるため、知的財産ごとの

合計件数は差止件数の合計件数と一致しません。

（注2） 四捨五入しているため、構成比の合計が 100％にならない場合があります。

90.6%

6.5% 1.2%0.8% 0.6%

0.3%

仕出国別（件数）

中国

シンガポール

香港

ベトナム

台湾

その他

64.6%

27.6%

3.3%

1.9% 1.7%

0.9%

仕出国別（点数）

中国

韓国

ベトナム

香港

シンガポール

その他

99.7%

0.2%0.1%

0.03%

知的財産別（件数）

商標

著作

意匠

特許

65.5%

28.9%

4.6% 1.0%

知的財産別（点数）

商標

特許

意匠

著作

4

３．品目別輸入差止実績

輸入差止件数は、バッグ類が 1,662 件（構成比 26.9％）と最も多く、次いで時計類が

1,509件（同 24.4％）、衣類が 1,376件（同 22.3％）となっています。

輸入差止点数は、自動車付属品が 7,625点（構成比 17.5％）と最も多く、次いで時計類

が 3,530 点（同 8.1％）、バッグ類が 3,501 点（同 8.1％）となっています。 前年同期

と比べて、上位３品目はいずれも輸入差止点数が増加しています。

品目別輸入差止実績構成比

（注）四捨五入しているため、構成比の合計が 100％にならない場合があります。

26.9%

24.4%22.3%

7.2%

4.3%

4.1%3.3%

1.4%

1.2%

1.2%3.7%

品目別（件数） バッグ類時計類

衣類

ベルト類

携帯電話及び付属品

自動車付属品

靴類

帽子類

運動用具

キーホルダー類

その他

17.5%

8.1%

8.1%

6.2%

5.4%4.8%

3.0%3.0%2.0%

1.5%

40.5%

品目別（点数）自動車付属品

時計類

バッグ類

衣類

コンピュータ製品

身辺細貨類

携帯電話及び付属品

運動用具

電気製品

キーホルダー類

その他

バッグ類 バッグ類 衣類（商標権）

（ハンドバッグ）

（商標権）

（財布）

（商標権）

（コート）

時計類 ベルト類 携帯電話及び付属品（商標権）

（腕時計）

（商標権）

（ベルト）

（商標権）

（スマートフォンケース）

オリンピック関連物品

化粧品 自動車付属品 その他（商標権）

（日焼け止め用乳液）

（商標権）

（ブレーキキャリパーカバー）

（商標権）

（メダル）

横浜税関で輸入を差止めた侵害品の例

輸入差止めが多い物品

健康や安全を脅かす危険性のある物品

5

6

令和２年上半期の横浜税関における知的財産侵害物品の差止状況（資料）

１．仕出国（地域）別輸入差止実績

（１）件数

前年同期比

構成比

中国 5,184 5,506 9,045 4,056 5,421 133.7% 90.6%

シンガポール 141 122 34 11 387 3,518.2% 6.5%

香港 336 255 365 347 74 21.3% 1.2%

ベトナム 2 41 64 29 47 162.1% 0.8%

台湾 9 18 21 15 35 233.3% 0.6%

その他 161 122 66 39 20 51.3% 0.3%

合計 5,833 6,064 9,595 4,497 5,984 133.1% 100.0%

　（注1）　本表は仕出国（地域）ベースであり、原産国（地域）を示すものではありません。

（２）点数

前年同期比

構成比

中国 40,069 35,177 48,743 23,650 28,067 118.7% 64.6%

韓国 892 718 930 915 12,011 1,312.7% 27.6%

ベトナム 15 2,871 1,613 870 1,417 162.9% 3.3%

香港 1,859 1,282 10,373 10,040 836 8.3% 1.9%

シンガポール 993 719 334 166 737 444.0% 1.7%

その他 3,332 5,791 2,008 1,148 409 35.6% 0.9%

合計 47,160 46,558 64,001 36,789 43,477 118.2% 100.0%

　（注1）　本表は仕出国（地域）ベースであり、原産国（地域）を示すものではありません。

　（注2）　四捨五入しているため、構成比の合計が100％にならない場合があります。

令和元年上半期

令和２年上半期

平成29年 平成30年 令和元年

　（注2）　四捨五入しているため、構成比の合計が100％にならない場合があります。

令和元年上半期

令和２年上半期

平成29年 平成30年 令和元年

7

２．知的財産別輸入差止実績

上段：件数

下段：点数

前年同期比

構成比

1 1 0 0 2 全増 0.03%

2,100 60 0 0 12,582 全増 28.9%

22 35 14 3 7 233.3% 0.1%

7,829 974 2,220 400 1,987 496.8% 4.6%

5,800 5,982 9,556 4,485 5,967 133.0% 99.7%

34,416 44,474 58,928 36,184 28,468 78.7% 65.5%

18 53 26 10 9 90.0% 0.2%

2,815 1,049 2,853 205 440 214.6% 1.0%

0 0 0 0 0 ー　 ー　

0 0 0 0 0 ー　 ー　

0 0 0 0 0 ー　 ー　

0 0 0 0 0 ー　 ー　

0 1 0 0 0 ー　 ー　

0 1 0 0 0 ー　 ー　

5,833 6,064 9,595 4,497 5,984 133.1% 100.0%

47,160 46,558 64,001 36,789 43,477 118.2% 100.0%

商標権

著作権

著作隣接権

育成者権

不正競争防止法

合計

　（注１）　１事案で複数の知的財産侵害に当たる場合、件数についてはそれぞれの知的財産に、点数については

　　　 　 表中上位の知的財産のみに計上しています。従って、知的財産ごとの件数の合計と合計欄の件数は一致

　　　 　しません。なお、構成比は権利ごとの数の合計（のべ数）をもとに算出しています。

　（注2）　四捨五入しているため、構成比の合計が100％にならない場合があります。

　（注3）　各権利で保護されているものは、例えば以下のものです。

　　　　　　　特　許　権：特許法に基づき特許登録された「発明」

　　　　　　　意　匠　権：意匠法に基づき意匠登録された物品の形状、模様等の「デザイン」

　　　　　　　商　標　権：商標法に基づき商標登録された文字、図形等の「ロゴマークやブランド名」

　　　　　　　著　作　権：創作されたキャラクターや音楽CD等の「著作物」（著作隣接権と共に著作権法で保護）

　　　　　　　著作隣接権：レコード会社により製作された「音楽CD（日本での販売が禁止されている海外版音楽CDを

　　　　　　　　　　　　　　　取締り）」

　　　　　　　育成者権：種苗法に基づき品種登録された「植物の新品種」

　　　　　 不正競争防止法で輸入が規制されているものは、例えば以下のものです。

　　　　　　　・広く認識されている他人の「商品等表示」との混同を生じさせるもの

　　　　　　　・著名な他人の「商品等表示」を使用するもの

　　　　　　　・他人の商品の形態を模倣するもの

　　　　　　　・「営業秘密」として管理されている秘密情報の不正使用により生じたもの

　　　　　　　・技術的に制限されているプログラムの実行を可能とする装置

　　　　　　　　（例：ゲーム機器において本来は使用することができない海賊版ソフトを使用できるようにする装置）

　　　　　　税関では、各権利を侵害するもの及び不正競争防止法で規制されているものを輸入してはならない貨物

　　　　　として、取締りを行っています。

特許権

意匠権

平成29年 平成30年 令和元年令和元年上半期

令和２年上半期

8

３．品目別輸入差止実績

（１）件数

前年同期比

構成比

バッグ類 1,675 3,188 4,369 2,282 1,662 72.8% 26.9%

時計類 267 268 336 168 1,509 898.2% 24.4%

衣類 177 391 1,638 661 1,376 208.2% 22.3%

ベルト類 63 69 564 192 445 231.8% 7.2%

携帯電話及び付属品 1,655 896 989 537 265 49.3% 4.3%

自動車付属品 32 105 250 36 251 697.2% 4.1%

靴類 970 735 230 92 201 218.5% 3.3%

帽子類 120 65 344 134 86 64.2% 1.4%

運動用具 150 129 109 73 77 105.5% 1.2%

キーホルダー類 86 115 94 60 73 121.7% 1.2%

その他 926 570 955 427 230 53.9% 3.7%

合計 5,833 6,064 9,595 4,497 5,984 133.1% 100.0%

（２）点数

前年同期比

構成比

自動車付属品 1,853 7,875 6,398 1,333 7,625 572.0% 17.5%

時計類 483 383 716 251 3,530 1,406.4% 8.1%

バッグ類 3,307 4,880 5,990 3,167 3,501 110.5% 8.1%

衣類 5,439 2,804 3,762 1,530 2,689 175.8% 6.2%

コンピュータ製品 2,505 5,503 15,464 15,389 2,334 15.2% 5.4%

身辺細貨類 1,118 2,953 4,741 1,488 2,071 139.2% 4.8%

携帯電話及び付属品 9,157 4,209 3,863 2,349 1,310 55.8% 3.0%

運動用具 2,936 1,772 2,670 1,269 1,310 103.2% 3.0%

電気製品 6,245 2,920 2,653 2,480 852 34.4% 2.0%

キーホルダー類 605 1,767 576 150 655 436.7% 1.5%

その他 13,512 11,492 17,168 7,383 17,600 238.4% 40.5%

合計 47,160 46,558 64,001 36,789 43,477 118.2% 100.0%

令和元年上半期

　（注）　四捨五入しているため、構成比の合計が100％にならない場合があります。

　（注1）　1事案で複数の品目を含んだものがある場合、それぞれに計上するため品目ごとの件数の合計と合計欄

　　　　　の件数は一致しません。なお、構成比は品目ごとの件数の合計（のべ件数）をもとに算出しています。

　（注2）　四捨五入しているため、構成比の合計が100％にならない場合があります。

令和２年上半期

平成29年 平成30年 令和元年令和元年上半期

令和２年上半期

令和元年平成29年 平成30年

9

４．輸送形態別輸入差止実績

上段：件数

下段：点数

前年同期比

構成比

13 10 30 14 23 164.3% 0.4%

14,593 8,566 21,590 17,920 18,166 101.4% 41.8%

5,820 6,054 9,565 4,483 5,961 133.0% 99.6%

32,567 37,992 42,411 18,869 25,311 134.1% 58.2%

5,833 6,064 9,595 4,497 5,984 133.1% 100.0%

47,160 46,558 64,001 36,789 43,477 118.2% 100.0%

5．知的財産別輸出差止実績

令和２年上半期において、輸出差止実績はありませんでした。

一般貨物

郵便物

合計

平成29年 平成30年 令和元年令和元年上半期

令和２年上半期

≪ 資 料 に 関 す る 問 い 合 わ せ 先 ≫

横浜税関 業務部 知的財産調査官

〒 231-0023 横浜市中区山下町279-1

TEL 045－212－6116（直通）

横浜税関ホームページ http://www.customs.go.jp/yokohama/

税関ホームページ http://www.customs.go.jp

※本資料を他に転載する場合には、横浜税関の資料による旨を必ず注記してください。

【議題５】令和2年上半期差止公表資料について.pdfから挿入したしおりADPC788.tmp品目別差止実績以降 (案)