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電⼒先物取引の概要

2019年8月

電⼒先物取引の役割

電⼒先物の取引要綱

電⼒先物取引の特徴

取引における注意点

電⼒先物取引の参加⽅法

電⼒先物に対応する商品先物取引業者等

電⼒先物取引の利⽤例

1

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７

3

Copyright 2019 Tokyo Commodity Exchange, Inc. All rights reserved.

電⼒先物取引の役割

⇒ 電⼒スポット価格の固定化ツール

⇒ 取引相手のクレジットリスクをクリアリングハウスに移転

電⼒価格の価格変動リスクヘッジ手段の提供・電⼒スポット価格の⼤きな価格変動・新電⼒の電⼒調達に占めるスポット調達量の増加⇒ 電⼒スポット価格の固定化ツール

信用リスクヘッジ手段の提供・電⼒市場への多様な新規参⼊者の増加・取引相⼿の与信管理の煩雑化⇒ 取引相手のクレジットリスクをクリアリングハウスに移転

電⼒フォワードカーブの提供⇒ 電⼒売買における意思決定ツール⇒ 電⼒スワップ等、相対取引の時価評価の基準

1

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取引エリア/電⼒ロード

⻄エリアベースロード電⼒

東エリアベースロード電⼒

⻄エリア⽇中ロード電⼒

東エリア⽇中ロード電⼒

取引の種類現⾦決済先物

取引対象JEPXスポット市場の関⻄エリアベースロード（0:00〜24:00）価格

JEPXスポット市場の東京エリアベースロード（0:00〜24:00）価格

JEPXスポット市場の関⻄エリア⽇中ロード（8:00〜20:00）価格

JEPXスポット市場の東京エリア⽇中ロード（8:00〜20:00）価格

取引単位※限月により異なる

“月物”

100kWh × 24h × 当該月の暦⽇数

例）2019年11月限72,000kWh＝100kWh×24時間×30⽇

“月物”

100kWh × 24h × 当該月の暦⽇数

例）2019年11月限72,000kWh＝100kWh×24時間×30⽇

“月物”

100kWh × 12h x 当該月の平⽇⽇数

例）2019年11月限24,000kWh＝100kWh×12時間×20⽇

※ 平⽇はTOCOMが指定

“月物”

100kWh × 12h x 当該月の平⽇⽇数

例）2019年11月限24,000kWh＝100kWh×12時間×20⽇

※ 平⽇はTOCOMが指定

呼値とその値段 0.01円/kWh

最終決済価格

JEPXスポット市場における、関⻄エリアプライスのベースロード（0:00〜24:00）の対象期間の月間平均価格

JEPXスポット市場における、東京エリアプライスのベースロード（0:00〜24:00）の対象期間の月間平均価格

JEPXスポット市場における、関⻄エリアプライスの⽇中ロード（8:00〜20:00）の対象期間の月間平均価格

JEPXスポット市場における、東京エリアプライスの⽇中ロード（8:00〜20:00）の対象期間の月間平均価格

限月直近15限月（2019年9月の取引開始の場合は、2019年9月限〜2020年11月限まで）

取引最終⽇各当月の最終暦⽇の前営業⽇各当月の最終暦⽇の前営業⽇各当月の最終平⽇の前営業⽇各当月の最終平⽇の前営業⽇

新甫発会⽇取引最終⽇の翌営業⽇

最終決済⽇取引最終⽇の翌月第1営業⽇

電⼒先物の取引要綱①2

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取引エリア/電⼒ロード

⻄エリアベースロード電⼒

東エリアベースロード電⼒

⻄エリア⽇中ロード電⼒

東エリア⽇中ロード電⼒

⽴会時間[⽇中⽴会] 8:45〜15:15[夜間⽴会] 16:30〜19︓00

※⽇中及び夜間⽴会の開始時と終了時の1⽇4回、シングルプライスオークション（板合せ）を実施。その間はザラバ取引を⾏う。

証拠⾦額SPAN証拠⾦制度により決定

（取引開始⽇における証拠⾦額は、9月初旬以降に公表予定）

取引参加者の建玉制限※1

各限月につき、ネット数量（売り買いの差し引き数量）で

10,000枚（31⽇間の限月の場合、744,000MWh相当）

10,000枚（31⽇間の限月の場合、744,000MWh相当）

14,000枚（20⽇間の限月の場合336,000MWh相当）

14,000枚（20⽇間の限月の場合336,000MWh相当）

委託者の建玉制限※1

各限月につき、ネット数量（売り買いの差し引き数量）で

5,000枚（31⽇の限月の場合372,000MWh相当）




SCO注文⻄エリアと東エリアのベースロード電⼒の同限月同⼠の組合せ

（15シリーズ）

・呼値は『東エリア－⻄エリア』により計算

⻄エリアと東エリアの⽇中ロード電⼒の同限月同⼠の組合せ（15シリーズ）

・呼値は『東エリア－⻄エリア』により計算

電⼒先物の取引要綱②

※1 建玉数量の制限とは、「特別なヘッジ認定を受けなくても保有できる建玉数（ポジション数）」のことです。ヘッジャーである電⼒会社は、「ヘッジ玉取扱要領」に基づきヘッジ認定を受ければ、建玉制限を超えて建玉を保有することが可能です。

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電⼒先物の取引要綱③2

東エリア/⻄エリアベースロード電⼒

限月取引開始⽇取引最終⽇最終決済⽇取引単位暦⽇数

2019年 9月限 2019/09/17 2019/09/27 2019/10/01 72,000 302019年10月限 2019/09/17 2019/10/30 2019/11/01 74,400 312019年11月限 2019/09/17 2019/11/29 2019/12/02 72,000 302019年12月限 2019/09/17 2019/12/30 2020/01/06 74,400 312020年 1月限 2019/09/17 2020/01/30 2020/02/03 74,400 312020年 2月限 2019/09/17 2020/02/28 2020/03/02 69,600 292020年 3月限 2019/09/17 2020/03/30 2020/04/01 74,400 312020年 4月限 2019/09/17 2020/04/28 2020/05/01 72,000 302020年 5月限 2019/09/17 2020/05/29 2020/06/01 74,400 312020年 6月限 2019/09/17 2020/06/29 2020/07/01 72,000 302020年 7月限 2019/09/17 2020/07/30 2020/08/03 74,400 312020年 8月限 2019/09/17 2020/08/28 2020/09/01 74,400 312020年 9月限 2019/09/17 2020/09/29 2020/10/01 72,000 302020年10月限 2019/09/17 2020/10/30 2020/11/02 74,400 312020年11月限 2019/09/17 2020/11/27 2020/12/01 72,000 302020年12月限 2019/09/30 2020/12/30 2021/01/04 74,400 312021年 1月限 2019/10/31 2021/01/29 2021/02/01 74,400 312021年 2月限 2019/12/02 2021/02/26 2021/03/01 67,200 282021年 3月限 2020/01/06 2021/03/30 2021/04/01 74,400 31

7


電⼒先物の取引要綱④2

東エリア/⻄エリア⽇中ロード電⼒

限月取引開始⽇取引最終⽇最終決済⽇取引単位平⽇数休⽇相当の⽇

2019年 9月限 2019/09/17 2019/09/27 2019/10/01 22,800 192019年10月限 2019/09/17 2019/10/30 2019/11/01 26,400 22 (注)2019年11月限 2019/09/17 2019/11/28 2019/12/02 24,000 202019年12月限 2019/09/17 2019/12/26 2020/01/06 24,000 20 12/30,312020年 1月限 2019/09/17 2020/01/30 2020/02/03 22,800 19 1/2,32020年 2月限 2019/09/17 2020/02/27 2020/03/02 21,600 182020年 3月限 2019/09/17 2020/03/30 2020/04/01 25,200 212020年 4月限 2019/09/17 2020/04/27 2020/05/01 24,000 20 4/302020年 5月限 2019/09/17 2020/05/28 2020/06/01 20,400 17 5/12020年 6月限 2019/09/17 2020/06/29 2020/07/01 26,400 222020年 7月限 2019/09/17 2020/07/30 2020/08/03 25,200 212020年 8月限 2019/09/17 2020/08/28 2020/09/01 24,000 202020年 9月限 2019/09/17 2020/09/29 2020/10/01 24,000 202020年10月限 2019/09/17 2020/10/29 2020/11/02 26,400 222020年11月限 2019/09/17 2020/11/27 2020/12/01 22,800 192020年12月限 2019/09/30 2020/12/28 2021/01/04 25,200 21 12/30,312021年 1月限 2019/10/31 2021/01/28 2021/02/01 22,800 192021年 2月限 2019/11/29 2021/02/25 2021/03/01 21,600 182021年 3月限 2019/12/27 2021/03/30 2021/04/01 27,600 23

（注）10月22⽇は休⽇になったものの、平⽇扱いとしています。

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電⼒先物取引の特徴

• 電⼒先物では現物の受渡しはありません。• 取引は全て、最初に取引した価格と最後に決済

した価格の差額を⾦銭で授受して終了します。• 電⼒先物とJEPXスポット取引を併⽤することで、

将来の価格を固定しながら現物調達・販売が可能です。

• 電⼒先物では、電⼒会社だけではなく、国内外の⾦融プレーヤーも参加可能です。

• 取引所のメンバー以外も、商品先物取引業者に口座を開設して取引に参加することが可能です。

• 電⼒先物では、取引にあたって、売り⼿も買い⼿も、取引の担保⾦である証拠⾦を預託する必要があります。

• 電⼒先物では、毎⽇、全ての建玉価値をその⽇の値段で洗い替え（値洗い）して、評価損（値洗損）が生じたほうから評価益（値洗益）が生じたほうに⾦銭が移動します。

• 電⼒先物は、全て匿名で取引されますが、清算機関（クリアリングハウス）が、取引のカウンターパーティとなって取引の履⾏を保証するため、取引相⼿の与信リスクを気にする必要はありません。

• 電⼒先物の取引を⾏わなくても、クリアリング機能だけを利⽤するOTCクリアリングも可能です。

現⾦決済取引多様な参加者・取引形態

清算機関が取引履⾏保証証拠⾦と値洗い

電⼒先物取引は、将来のJEPXスポット市場における販売・購⼊価格を、予め決める取引ですが、以下のような特徴があります。

3

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• 商品先物取引法では、相場操縦を目的とする不公正な取引⾏為を禁⽌しています。

• 取引所は、市場で⾏われたすべての取引（発注、取消、訂正及び約定）や建玉状況を把握しており、不公正な取引の有無について調査しています。

• 電⼒先物取引では、卸電⼒市場と同様にインサイダー規制が導⼊されます。

• 公表前の重要事実（インサイダー情報）に基づくインサイダー取引はインサイダー規制の対象となりますのでご注意下さい。

• 電⼒先物取引については、法⼈のみが取引に参加できます。

• 取引を受託する商品先物取引業者は取引の受託にあたって確認が求められます。

電⼒先物取引における注意点不公正取引の禁止

インサイダー規制法人のみが参加可能

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5 電⼒先物取引の参加⽅法電⼒先物市場には、以下のいずれかの⽅法によって参加することが可能です。

TOCOMの取引参加者資格とJCCHの清算参加者資格を取得して、「自己取引・自己清算」を⾏う⽅法

TOCOMの取引参加者資格を取得し、商品先物取引業者に口座を開設して「委託取引」を⾏う⽅法

TOCOMの取引参加者資格もJCCHの清算参加者資格も取得せず、商品先物取引業者に口座を開設して「委託取引」を⾏う⽅法

参加⽅法１参加⽅法２参加⽅法３

電⼒会社・⾦融機関等

取引参加者 & 清算参加者

電⼒先物に対応するソフトウェアベンダー

（ISVS）


取引参加者 & 非清算参加者

商品先物取引業者受託取引参加者 & 清算参加者


非取引参加者 & 非清算参加者

商品先物取引業者受託取引参加者 & 清算参加者

・ISVS

・対面、電話・ISVS

・対面、電話

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受託取引参加者（取引所のメンバー）ホームページ連絡先

岡地株式会社担当︓エネルギー部宇⼾TEL: 03-3249-9041 MAIL: [email protected]

岡安商事株式会社 TEL: 06-6222-0001

株式会社コムテックス TEL: 06-6543-2118

サンワード貿易株式会社 TEL: 03-3260-0211

⽇産証券株式会社 TEL : 03-5623-5028MAIL: [email protected]

フィリップ証券株式会社 TEL : 03-4589-3303MAIL︓[email protected]

豊商事株式会社 TEL: 03-3667-5262

取次者※1 ホームページ連絡先

SBIフューチャーズ株式会社（準備中） [email protected]商品先物取引仲介業者※２ホームページ連絡先

岡藤⽇産証券プランニング株式会社 TEL: 03-5542-5103

電⼒先物に対応する商品先物取引業者等

※１「取次者」とは、東京商品取引所の受託取引参加者に注文を取り次ぐ業務を⾏う商品先物取引業者※２「商品先物取引仲介業者」とは、商品先物取引業者のために媒介を業として⾏う業者

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＜参考＞TOCOMの取引資格制度について

取引資格区分概要資格要件※1

国内

市場取引参加者自己の計算による取引が可能・上場商品の売買等を業として⾏なっている当業者・プロップハウス、⾦融機関他

受託取引参加者自己の計算による取引及び委託者の計算による取引が可能

・商品先物取引業者

海外

遠隔地市場取引参加者自己の計算による取引が可能市場取引参加者と同様

遠隔地仲介取引参加者

自己の計算による取引及び海外顧客の計算による取引が可能

外国の規制当局からFutures Commission Merchant（FCM）等の許可を得ている外国商品先物取引業者

TOCOMの取引資格は、当該取引参加者が、①⽇本国内に所在する場合、または、②海外に所在するの区分と、①自社の取引のみ⾏う場合、または、②顧客の取引を受託する場合（商品先物取引業の許可が必要。）の区分によって4つに分類されます。

※1 債務超過でないこと又は監査報告書において疑義が呈されていないことなど、営む事業について継続性が認められることも要件となります。

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＜参考＞TOCOMの取引資格にかかる費⽤・預託⾦について取引資格にかかる費⽤について、資格取得時には信認⾦（資格喪失時に返還します）の預託と取引

資格取得料の納付が必要となります。その後、毎月の会費としての定額参加料と、取引の都度、定率参加料が発生します。

ゴム貴⾦属農産物エネルギー

中京石油石油電⼒

信認⾦（資格喪失時に返還）

100万円 300万円 100万円 100万円 100万円

取引資格取得料 1,000万円 1,000万円 1,000万円 1,000万円（電⼒の試験上場期間中は無料） 1,000万円

定額参加料

市場取引参加者遠隔地仲介取引参加者遠隔地市場取引参加者

5万円/月 5万円/月 5万円/月 5万円/月 3万円/月

受託取引参加者 6万円/月 6万円/月 6万円/月 6万円/月 4万円/月

定率参加料

取引︓下記以外商品 59円/枚ミニ、スポット 20円/枚オプション 12円/枚

受渡︓ 144円/枚

取引︓下記以外商品:59円/枚原油:74円/枚スワップ・ローリー︓20円/枚受渡︓144円/枚

取引︓0.002円/kWh

取引︓20円/枚受渡︓144円/枚

※ 取引資格取得料、定額参加料及び定率参加料には消費税が発生します。※ 直接取引を⾏う際には別途、取引システム関連諸費⽤がかかります。※ 定率参加料について、直接取引を⾏わない場合は、取引を委託する受託取引参加者（商品先物取引業者）が提⽰した⼿数料額となります。

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＜参考＞JCCHの清算参加者制度について

※1 商品清算取引とは、清算資格を持たない取引参加者による取引について、取引参加者に代わって清算を⾏うことです。※2 純資産額規制⽐率は、商品先物取引業者にのみ適⽤されます。

TOCOMの取引参加者のうち、市場で直接取引を⾏い、自ら清算を⾏う場合は、JCCHの清算参加者資格を取得する必要があります。

JCCHの清算参加者となるためには、①TOCOMの取引参加者（国内に営業所又は事務所を有するものに限る）になり、②以下の財務要件を満たすことに加え、③次ページで定める清算預託⾦を預託する必要があります。（清算預託⾦は、清算資格返上の際に返戻いたします。）

取得基準維持基準

自社清算

一般的な自社清算の要件資本⾦︓ 3億円以上純資産額︓ 20億円以上純資産額規制⽐率 200％以上

資本⾦︓ 3億円以上純資産額︓ 10億円以上純資産額規制⽐率 140％以上

現物の取扱実績がある当業者であって親会社の保証を受けている者(商品先物取引業者を除く)の要件

次の親会社による保証を受けていること資本⾦︓3億円以上純資産額︓50億円以上

同左

親会社から保証を受けている者の要件

① 次の親会社による保証を受けていること資本⾦︓ 3億円以上純資産額︓ 200億円以上② 商品先物取引業者である場合には、上記①の要件と併せて以下の要件を満たしていること。純資産額規制⽐率※2 200％以上

同左

ただし、純資産額規制⽐率は140％以上

他社清算

商品清算取引※1を⾏う者の要件

資本⾦ 3億円以上純資産額 50億円以上 5社まで

100億円以上 10社まで200億円以上制限なし

純資産額規制⽐率※2 200％以上

同左

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＜参考＞清算参加者にかかる諸費⽤について費⽤及び預託額

清算資格取得⼿数料 10万円（既存の清算参加者及び他社清算参加者が追加で資格を取得する場合は不要）

清算⼿数料電⼒︓0.001円（税別）/kWh（予定）

清算預託⾦（預託）下表を参照のこと⾦銭のほか、国債、社債、株などをもって充⽤することができます。清算資格を喪失する際に返戻します。

清算預託⾦の額市場取引参加者受託取引参加者

当初預託額清算時預託額累積限度額当初預託額清算時預託額累積限度額

エネルギー市場 5,000万円石油︓10円/枚電⼒︓0.001円/kWh 10,000万円 5,000万円石油︓10円/枚

電⼒︓0.001円/kWh 10,000万円

清算預託⾦は、①累積限度額をはじめに一括して預託する⽅式（一括⽅式）と、②当初預託額をはじめに預託し、取引の都度、累積限度額に達するまで清算時預託額を積み⽴てて預託する⽅式（積⽴⽅式）があり、清算参加者はいずれかの⽅式を選択することが可能です。

上記の清算資格取得⼿数料や清算預託⾦の額は、JCCHとJSCCの統合後に変更になる可能性があります。

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5

10

15

20

25¥/kWh

電⼒スポット価格

︖

5

10

15

20

25¥/kWh

電⼒スポット価格

1月の購⼊価格(月間平均価格)を11月時点で固めたい

11円/kWhで買いヘッジ（先物買い）

月間平均︓13円/kWhで確定

11円/kWhで買いヘッジ

電⼒先物利益︓2円/kWh

※ 逆に月間平均が9円/kWhで確定した場合は2円/kWhの先物損になるものの、スポット市場で9円/kWhで購⼊できたので、当初⾒込んでいた11円/kWhの購⼊が実現

※ スポット市場で13円/kWhで購⼊することになったものの、ヘッジ利益のおかげで当初⾒込んでいた11円/kWhの購⼊が実現

3ヶ月後

電⼒先物でヘッジ取引を⾏うことにより、将来、JEPXから購⼊/販売する電⼒の価格を予め固定化して、価格変動リスクを回避することができます。

電⼒先物取引は⾦融的取引であり、現物の調達や販売を⾏うことはできません。しかし、電⼒先物取引によって価格を固定し、ヘッジ対象月になってからJEPXスポット取引を組み合わせて⾏うことによって、実質的に「固定価格による調達・販売」が可能になります。

JEPX価格に連動する、再エネの「回避可能費⽤」のヘッジを⾏うことも可能です。

電⼒先物取引の利⽤例① 価格変動リスクのヘッジ7

17


電⼒の相対取引等において、取引相⼿の信⽤リスクをヘッジすることができます。① 電⼒の相対取引では、取引の相⼿⽅の信⽤リスク管理が⼤きな課題です。② スワップ取引等の相対契約や、類似施設のプラットフォームで成約した取引を、先物市場の⽴会外

取引（＝双⽅が合意した価格と数量を、取引所に申告するだけで先物建玉を保有できる制度）を利⽤して、当該契約や取引を先物の建玉に更改し、クリアリングをかけることができます。

③ これにより、清算機関が全ての取引のカウンターパーティー（=取引の債権債務の相⼿⽅になること）になり、取引の履⾏と決済が保証されるため、取引相⼿の信⽤リスクから解放されます。

※ ⽴会外取引は、海外の取引所で⾏われている「ブロック取引」と同じ制度です。

電⼒会社A 電⼒会社B

④⽴会外取引の成⽴

①相対スワップ契約締結＋クリアリングの合意

受託取引参加者DB社口座

②⽴会外取引の申告（売）・合意した固定価格・数量

②⽴会外取引の申告（買）・合意した固定価格・数量

受託取引参加者CA社口座

電⼒先物取引の利⽤例② ⽴会外取引による信⽤リスクのヘッジ7

証拠⾦・値洗い証拠⾦・値洗い

③⽴会外取引の申告（売）

③⽴会外取引の申告（買）

⑤先物売建玉 ⑤先物買建玉

①ʻ類似施設の取引＋クリアリングの合意

⑥取引の履⾏と決済を保証

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電⼒先物取引の利⽤例③ 発電マージンのヘッジ7 電⼒価格と燃料価格を固定して発電マージンを事前に固定化できます。

① ⽇本が輸⼊する原油の約87％は中東産原油で、その価格はドバイ・オマーン原油をベースに決定されており、TOCOMドバイ原油先物と連動しています。したがって、JCC価格とTOCOMドバイ原油価格は密接に相関しています。

② ⽇本が輸⼊するLNGの⼤部分は、JCCをベースとする原油価格連動での契約です。③ LNG輸⼊価格の変動リスクをヘッジするツールとして、TOCOMドバイ原油先物が利⽤できます。④ 「製品」である電⼒の販売価格をTOCOM電⼒先物で固定化し、「燃料」であるLNGの輸⼊価格を

TOCOMドバイ原油先物で固定化することで、実質的に発電マージンを事前に固定することが可能となります。

電⼒先物価格

ドバイ原油先物価格

電⼒先物取引による利益

実際の発電による利益

ドバイ原油先物による利益

発電マージン

損益計算書売上高 XX

売上原価

販管費

XX

X

営業利益 YY原材料にかかる

買いヘッジ

売上高にかかる売りヘッジ

価格

時間買いヘッジ

スプレッド

売りヘッジ

19


• 業務規程についてhttps://www.tocom.or.jp/jp/rule/Market_Rules_190917.pdf

• 受託契約準則についてhttps://www.tocom.or.jp/jp/rule/jyutakukeiyakujyunsoku_20190917_000.pdf

• 東京商品取引所に対応するソフトウェアベンダー（ISVs）https://www.tocom.or.jp/jp/profile/isv/index.html

• 電⼒先物取引におけるインサイダー規制についてhttps://www.tocom.or.jp/jp/rule/54_denryokuniokeruinsaidakiseinikakakrusaisoku_190917.pdf

• 商品先物取引法における不公正取引https://www.tocom.or.jp/jp/guide/compliance/selfregulatory/houkaisetu.html

• 東京商品取引所の規則における取引注意事例https://www.tocom.or.jp/jp/guide/compliance/selfregulatory/extradepractices.html

【お問合せ先】東京商品取引所新市場開拓部 ︓ 山下市村山田

Tel ︓ 03-3661-8202e-mail : [email protected]

＜参考＞リンク集

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