医療通訳者の認定制度がなぜ必要か

国際臨床医学会 2017年11月

１

“医療通訳をとりまく背景”

在留外国人 220万人、訪日外国人 年間 2000万人超

日本全体が多民族, 多文化へ（未来共生） “既に，日本人，日本語のみの日本ではない”

2019 ラグビーワールドカップ、2020 東京五輪, 2021 ワールドマスターズ など スポーツ・文化・学術・経済・政治の国際イベント，グローバル化

日本の人口減少 (2004年以降）とともに、世界との連携が重要

交通，インターネット、 ICTなど移動・情報手段の発達 （Globalization 3.0）と低コスト化

政府も訪日外国人を今後、増加させていく方針 → 外国人患者の受入体制整備・医療通訳の必要性が高まっている．(H26厚労省班研究」）

⇄ 国内で”医療通訳”の技能，レベルの ”見える化” のシステムがない．

（日本の ”安全安心医療” ”高品質の医療サービス”の危機）

“医療通訳” 政策・研究

政策

研究 （厚生労働省）

日本のグローバル化の現状

「医療通訳の認証のあり方に関する研究」 (H28年度 厚労行政推進調査事業費補助金)

「国際医療交流（外国人患者の受入れ）への対応に関する研究」 (H22年度 厚労科研費 厚労科学特別研究事業)

「外国人患者の受入れに関する医療機関の整備に関する研究」 (H24年度 厚労科研費 地域医療基盤開発推進研究事業)

「国際医療交流（外国人患者の受入れ）に関する研究」 (H26年度 厚労科研費 地域医療基盤開発推進研究事業)

閣議決定 「健康・医療戦略」 （平成26年7月, H29年2月一部変更） 医療の国際展開（主要項目の１つ）, 外国人患者受入体制の充実

国際臨床医学会 2017年11月

２

“医療通訳 育成と認定”

医療通訳の技能を客観的に評価する仕組み・ 制度を作成する必要がある

医療通訳の標準的なカリキュラムとテキストは存在

「医療通訳育成カリキュラム基準」（育成カリキュラム実施要項）（H2９年９月版） （http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000177507.html）

育成

認定 しかし，医療通訳の技術水準等を客観的に評価する

統一的な基準や認証制度は存在しない

国際臨床医学会 2017年11月

３

「医療通訳の認証のあり方に関する研究」厚生労働科学研究 成果報告書（H29年3 月） http://mhlw-grants.niph.go.jp/niph/search/NIDD02.do?resrchNum=201620052A

赤字 国家資格 青字 学会または 民間認定

医師

看護師

歯科医師

薬剤師

助産師

管理栄養士

臨床検査技師

診療放射線技師

臨床工学技士

歯科衛生士

理学療法士

作業療法士

義肢装具士

歯科技工士

救命救急士

専門医

言語聴覚士

視能訓練士

介護福祉士

生殖補助医療胚培養士・ 臨床エンブリオロジスト

診療情報管理士

社会福祉士 （医療ソーシャルワーカー）

指導医

専門看護師

臨床心理士

保健師

医療事務

臨床培養士

医療通訳者

技術職 専門性が高く，長期の教育・ 訓練が必要

医療チーム= 多業種よりなるチーム 共通点 医療特有の知識、倫理の教育・訓練が必要

→ 何故，資格や認定が必要か？

１．患者さんに「安全，安心の医療」を提供するため

２．医療チームがお互いの技能，立場を認め，尊重し，よい医療チームを作るため

医療機関（病院・診療所）

医療事務 医事課（会計） 総務，管理課 人事，施設

一定レベルの知識，技術を明らかにすることにより，

「医療通訳者が，医療チームの中で仕事をする」

事務職 医療専門職

医療通訳者の認定の目的

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４

認証制度案

目的： 医療通訳者の技術水準等のレベルを明確にすることで、医療通訳者の技能・立場を明らかにし、医療機関での医療通訳者の活動を促進するため。

医療通訳者が公的な認定を得ることで、患者側も医療提供者も安心して医療通訳者と協働できる目安となるための認定である。

認定制度案

国際臨床医学会 2017年11月

５

項目 案

認定機関 国際臨床医学会 (日本国際保健医療学会，日本渡航医学会，日本熱帯医学会，日本観光医療学会 協力）

申請要件 次の各号のすべてに該当。 （１）細則に定める認定試験資格を満たす （２）制度委員会が指定する医療通訳者養成課程を修了、 かつ、 制度委員会が指定する医療通訳試験に合格 （３）制度委員会が指定する講習を修了

試験内容 ・ 試験基準

（１）認定試験： 「医療通訳育成カリキュラム基準」が定める「修了認定試験のための施行細則」に従ったもの （２）認定試験の合格基準： 「医療通訳育成カリキュラム基準」が定める修了認定試験（筆記試験・模擬通訳試験）で評価基準を一定

以上満たす（７割程度）と評価。

認定 試験機関

（１）医療通訳の普及に積極的寄与、十分な社会的信用 （２）役員構成が認定試験事業の公正な実施に支障を及ぼすおそれがない （３）認定試験事業以外の業務を行う場合、その業務により認定試験事業が不公正に実施されるおそれがな

い （４）認定試験事業を的確かつ円滑に実施するために必要な経理的基礎及び事務的能力を有する （５）認定試験が全国的規模で毎年一回以上行われる （６）認定試験委員は、認定試験に関し高い見識を有し、当該技能について専門的な技術又は学識経験を有

する者のうちから選任 （７）認定試験終了後に通訳能力や知識の維持、向上のために年２〜３回程度の通訳技術や知識に関する研

修を提供

経過措置 規則施行日から3年間は、経過措置を設ける。 （１）国際臨床医学会（以下、本会という。）会員 （２）申請前にいずれかの医療通訳実務経験 ①医療機関において10回(または過去２年間に15回)以上の医療通訳業務経験 ②医療機関において20時間以上の医療通訳業務経験 （３）申請年度に行われた、制度委員会が指定する必須項目の講習の修了

認定制度の骨子案 ６

日本国際保健医療学会

日本渡航医学会

日本熱帯医学会

日本観光医療学会

7

提案する医療通訳者認定制度（案）

JMIP 日本医療教育財団

“(社) 国際臨床医学会” 2016年7月設立 認定組織

医療通訳者認定委員会

指定医療通訳養成課程(1) 指定医療通訳試験(2)

情報 発信

JIH MEJ ジャパンインターナショナルホスピタルズ

協力

全国の医療機関 (国立大学附属病院長会議など）

(ICM; International Society of Clinical Medicine)

* F 医療通訳試験実施団体

E 医療通訳試験実施団体

受験

申請 承認 申請 承認

医療通訳養成機関 または 医療通訳派遣団体による養成

D NPO 法人 B 学院

A スクール C アカデミー

応募

審査 認証

受講

「医療通訳育成カリキュラム基準」に基づく「育成機関認証」

“認定医療通訳者”

(社)全国医療通訳者協会 （NAMI) 2016年12月設立

JMIP 日本医療教育財団

既存の医療通訳団体は，「国際臨床医学会」団体会員とし，その団体で医療通訳に従事する個人は，

団体からの申請により個人の経験に基づき“認証医療通訳者”とする移行措置をおこなう．（要件などは検討）

移行措置 (医療通訳 実務経験)(4)

講習(3)

外国人患者受入れ医療機関認証

協力

７

医療通訳志望者，一般市民

認定試験および実務経験(経過措置)による認定と更新

経過措置に必要な要件(案) 1. 過去１年10回（過去２年15回）以上の実務経験 2. 過去20時間以上の実務経験 3. 講習（医療リスク・個人情報保護・医療および通訳倫理）

講習受講

更 新

講習

(学会参加)

国際臨床医学会

医療通訳 研修会

試験合格 認定

医療通訳試験

筆記試験 実技試験

養成課程の修了

「医療通訳育成カリキュラム」 に基づく養成課程

0 2年 ４年

実務経験(本人が実務

経験を明らかにする）

医療安全(感染, 医療過誤) 医療倫理

医療通訳試験による認証

実務経験による認証 (経過措置)

(1)

(2)

(3)

実務

（医療通訳の現場）

実務経験認定（経過措置）

(4)

(3)+(4)

(1)+(2)+(3)

学会認定医療通訳者

A

B

団体による 認証

C

(5)

団体による認定

(3)+(5)

国際臨床医学 会 認定委員会での審査

学会

学会 学会が実施

学会が審査・指定した機関が実施

学会

学会

学会

学会

学会

学会

学会 学会

８

実務経験(団体が実務

経験を明らかにする）

「医療通訳育成カリキュラム」と「指定医療通訳試験」 の関係

高 レベル

低

「医療通訳育成カリキュラム基準」 ・研修 50単位 (75時間) 以上 ・通訳実務実習 25単位(37.5 時間) 以上

指定医療通訳試験 （合格ライン）

「病院実習」 (OJT)

「指導経験」

「育成経験

（合格ライン）

“医療通訳指導者・上級者” 資格認定(未定）

医療通訳試験

移行措置による認証

既存の 医療通訳者

試験の作成と合否判定 １）試験の妥当性基準・判断 ・試験問題数、試験範囲 ２）採点・合否判定基準の妥当性

→ 検討・判断する機関 「指定医療通訳試験実施団体」 「国際臨床医学会 医療通訳者認定委員会」

「指定医療通訳試験」は「医療通訳育成カリキュラム基準」内容の履修を確認する 1. 通訳理論と技術 2. 倫理とコミュニケーション 3. 医療通訳に必要な知識 4. 通訳実務技能

「医療通訳育成カリキュラム基準」を 履修範囲とし，その中の習得， 学習度合いを評価する

９

認定医療通訳者制度の発足までのスケジュール

H30年度 (2018)

H31年度 (2019)

国際臨床医学会

日本国際保健医療学会

日本渡航医学会

日本熱帯医学会

11/25 グローバルヘルス３学会合同学会

12/2 3/31 6/20 ９月

理事会

関連学会理事長 認証制度案報告

パブリック コメント

募集 (11-12月）

10/25

国際臨床医学会学術集会

認定制度 仮 試験

認定制度 試験

H29年度 (2017)

規則・細則・規程 案策定

経過措置 (３年間程度) 受付 → 認定

７月 ８月

日本観光医療学会

国際臨床医学会 2017年11月

理事会

国際臨床医学会学術集会

認定制度準備

12/末

10

トライアル実施 (予定)

本実施 (予定)

11/25

医療通訳者認定委員会 指定医療通訳試験実施団体

理事会

H28年度 (2016)

他の認定制度との比較

資格名 認定遺伝カウンセラー 胚培養士 アメリカ医療通訳 The National Board of Certification for Medical Interpreters

医療通訳 (案)

人数 205（2016/12） 1323(2015年まで） 1964（2016/12/31 263人/年） 600〜4000名（H28報告書）

勤務場所 医療機関、研究所、企業 医療機関、企業 医療機関

認定団体

認定遺伝カウンセラー制度委員会（日本遺伝カウンセリング学会・日本人類遺伝学会）

日本卵子学会 IMIA(the International Medical Interpreters Association)から独立

国際臨床医学会

受験資格

14大学院での養成専門課程

(1) 学会員 (2) 生殖生物学関連の ① 修士・博士 ② 学士 ③ 臨床検査技師・正看護師 ④ 委員会判断 (3) 委員会主催講習会の受講 (4) 日本産科婦人科学会認定施設で、1年以上の臨床実務経験 (5) 生殖補助医療に対する高い倫理観と品位 (6) 本会学術集会/主催講習会/関連学会に1ヵ年以内2回以上参加

①年齢（18歳以上） ②IMIAが実施する医療通訳用の教育訓練（40時間以上）。 ③英語の教養（学士、修士、博士U.S.取得もしくは英語圏高校卒業、もしくはTOEFLなどの一定の点数以上取得） ④通訳対象言語の教養（学士、修士、博士or高校卒業）

（認定試験団体との協議）

試験方法

• 筆記試験 • 面接試験

• 筆記試験 • 口述試験

【筆記試験】医療用語の解釈、医療専門用域、通訳士倫理など選択問題 【口頭試験】英語の知識、通訳後の知識、通訳能力や知識、文化的素養、会話文脈から判断する医学用語など。45分〜1時間の試験75％以上で合格 【再試】3カ月後以降年2回まで

筆記，実技 （医療通訳育成カリキュラム基準の内容に準拠）

更新制度 5年毎 研修会・業績・実践記録

5年毎 業務証明・学会講習会・倫理講習

5年毎 医療通訳の教育必要（30時間）

４年毎

(参考)