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地域社会連携を考える

次世代産業の創出

平成29年11月17日静岡県経済産業部新産業集積課

2

考えてみよう （どれか１つ又は組み合わて）１．浜松地域として、今後、高めていくことが望まれる技術を１つあげ、その理由を述べてください。

２．あなたが学んでいること、また興味を持っていることが、３クラスターや新成長分野（次世代自動車、航空宇宙など）とどのような係わり合いを持てるか、貢献できるかを広く考えてみてください。

３．EV化、自動運転などが変える将来の姿を想像し、その中で重要となる技術が何であるか考えてみてください。

４．地域産業を振興する中での静岡大学の役割について考えてみてください。

５．その他、何でも

3

１．静岡県の産業概要２．次世代産業の創出（１）静岡県新産業クラスター・フォトンバレープロジェクト・フーズ・サイエンスヒルズプロジェクト・ファルマバレープロジェクト

（２）新成長分野への参入支援３．ｸﾗｽﾀｰ形成・ﾈｯﾄﾜｰｸ形成の要諦

本日お話しすること

4

１ 静岡県の産業概要

5

１ 人口 370万人 全国10位 27年10月

２ 県内総生産 15兆4,425億円 全国10位 26年

３ 一人当たり県民所得 322.0万円 全国3位 26年

４ 製造品出荷額 16兆4,125億円 全国4位 27年

５ 事業所数（製造業） 10,492事業所 全国5位 28年

６ 従事者数（製造業） 39万6,406人 全国3位 28年

７ 企業立地動向 74件 全国1位 28年

静岡県の経済規模

品目 シェア 品目 シェア

ピアノ、電子楽器 100.0％ パルプ製造機械・同装置 56.1％プラスチックモデルキット 94.5％ 金切のこ刃 55.7％白熱電灯器具 83.3％ 緑茶（仕上茶） 55.1％紅茶（仕上茶） 70.2％ ―

＜全国シェア５０％以上の製造品目＞

中央新幹線ルート案

東名高速道路

東海道新幹線

伊豆縦貫自動車道

御前崎港

清水港

田子の浦港

リニア実験線 東京

▲

中部横断自動車道

（地上）

（地上）

（地下）

（地上）

（地下）

品川

Ｈ29.3.19開通

豊田東JCT～浜松いなさJCT：L=55kmＨ28.2.13供用開始

御殿場-海老名Ｈ29-32開通予定

富士山

新東名 新東名 新東名

中部国際空港

羽田空港

事業中

環境アセスメント手続き実施中

Ｈ30開通予定

Ｈ26.6.28開通

Ｈ32予定

Ｈ27.3.8開通

Ｈ24.3.4開通

名古屋

Ｈ31目標

（地下）

中部横断自動車道

三ケ日JCT～御殿場JCT：Ｌ＝162ｋｍＨ24.4.14供用開始

東駿河湾環状道路

Ｈ26.2.11開通

事業実施中富士山静岡空港

6

リニア

Ｈ30開通予定

新東名高速道路計画段階評価

実施中

Ｈ27.10.31開通

中央自動車道

名神高速道路

・新東名高速道路の延伸・中部横断､伊豆縦貫及び三遠南信自動車道の南北軸整備・ｽﾏｰﾄｲﾝﾀｰﾁｪﾝｼﾞ15箇所（全国1位）＊事業中の箇所を含む

六郷IC

下部温泉早川IC

南部IC

富沢IC

新清水JCT

H30年度開通予定

H30年度開通予定(トンネル工事が順調な場合)

H30年度開通予定

H31年度開通予定(トンネル工事が順調な場合)

H31年度開通予定天龍峡IC～龍江IC

H29年度開通予定龍江IC～飯田東IC

交通ネットワークの充実

開催決定により交通ネットワーク早期開通の期待

静岡県の主な企業●輸送機・機械等

●医薬品・医療機器・化粧品

●食品・飲料等

●その他

240

280

320

360

400

H17年 H18年 H19年 H20年 H21年 H22年 H23年 H24年 H25年 H26年 H27年

[兆円]

12

14

16

18

20

[兆円]

全国（左軸）

静岡県（右軸）

8出典：経済産業省

「工業統計調査」「平成28年経済センサス」

19.4兆円

16.4兆円336.8兆円

313.9兆円

リーマンショック

下落額 ４．１兆円

輸送機器 １．５兆円

電気機械 ０．８兆円

静岡県の製造品出荷額の推移

リーマンショックの影響もあり急減

静岡県の製造業の業種別動き（製造品出荷額等）

9

資料：静岡県「平成28年経済センサス-活動調査」産業別集計製造業（確報）

中分類

平成20年 平成27年 増減（H27-H20）

製造品出荷額（億円）

構成比（％）製造品出荷額（億円）

構成比（％）製造品出荷額（億円）

増減（％）

輸送機械 54,897 28.6 41,209 25.1 ▲ 13,688 ▲24.9

電気機械 20,413 10.6 19,527 11.9 ▲ 886 ▲ 4.3%

化学工業 15,948 8.3 16,697 10.2 749 4.7%

飲料・たばこ・飼料 12,097 6.3 11,306 6.9 ▲ 791 ▲ 6.5%

食料品 10,851 5.7 13,081 8.0 2,230 20.6%

情報通信機械 9,518 5.0 4,941 3.0 ▲ 4,577 ▲ 48.1%

パルプ・紙 9,385 4.9 8,191 5.0 ▲ 1,194 ▲ 12.7%

生産用機械 8,810 4.6 8,202 5.0 ▲ 608 ▲ 6.9%

プラスチック製品 7,043 3.7 6,419 3.9 ▲ 624 ▲ 8.9%

非鉄金属 6,586 3.4 5,706 3.5 ▲ 880 ▲ 13.4%

総 額 191,777 100 164,125 100 ▲ 27,652 ▲ 14.4%

10

２ 次世代産業の創出

（１）新産業集積クラスターの形成

国の産業政策の推移

国土の均衡ある発展⇒ 地域の自立的発展

産業立地政策 ⇒ 地域産業政策

導入・拠点開発方式⇒ 内発・ﾈｯﾄﾜｰｸ方式

国主導 ⇒ 地域主導

新産・工特 ⇒ 新事業創出・ｸﾗｽﾀｰ

全国総合開発計画 ⇒ 国土形成計画

２０００年頃を境に大きく変化

大都市も含めた産業空洞化。ＩＴ化、グローバル化。失われた１０年など

国の産業政策の推移と本県の産業政策

新産業都市建設促進法

工業整備特別地域整備促進法

テクノポリス法

頭脳立地法

（新事業創出促進法）

弱 地域資源の活用 強

強

立地誘導

弱

浜松地域テクノポリス

３ｸﾗｽﾀｰ推進国大型予算獲得

１９６０年代～ １９８０年代～

２０００年代～

東駿河湾工業整備特別地域

イノベーションとは

・Innovation物事の「新結合」「新機軸」「新しい切り口」「新しい捉え方」「新しい活用法」（を創造する行為）のこと。（wikipediaより）オーストリア出身の経済学者ヨーゼフ・シュンペーターが定義

・日本語訳は？昭和33年度 経済白書・・・「技術革新」→当時の日本においては技術開発が最重要だった

平成19年度 経済白書・・・「新しいビジネスモデルの開拓なども含む一般的な概念」→新技術の開発だけがイノベーションではない

経済産業省産業クラスター政策

※企業間ネットワークの強化に重点

シリコンバレーとクラスター政策

シリコンバレーには、・多くのＩＴ等の先端的企業やその周辺産業が集積・研究者、起業家、企業、資金提供者（エンジェル等）、サポート人材（コンサルや弁理士等）といった様々なプレーヤーが存在→絶え間なくイノベーションが生みだされている

文部科学省知的クラスター政策

※大学・企業間ネットワークの強化に重点

地方自治体、大学等国の支援を受けつつ、地域の独自性・優位性を生かした

クラスター構築を推進

平成13年頃から我が国において、特色ある企業群の集積を目指す「クラスター政策」が推進

クラスター政策とエコシステム

シリコンバレーには・研究者、起業家、企業、資金提供者（エンジェル等）、サポート人材（コンサルや弁理士等）といった様々なプレーヤーが存在

企業集積に加え、様々なプレーヤーがー相互に関与しあう生態系のような仕組み「エコシステム」の構築を目指す

※文部科学省平成26年度地域イノベーション戦略支援プログラムパンフレットより引用・参照

○各機関の一般的な役割自治体：各機関の調整、産業支援機関等への資金支援大学：研究開発、人材育成企業：研究開発、事業化金融機関：企業への融資産業支援機関：企業への技術・経営面での支援 等

But・・・「エコシステム」は必ずしも物理的集積を前提としないが、自治体主導のクラスター政策は参画するプレーヤーが地域内に限定されがちといった課題がある

本県以外のクラスター、イノベーション政策

山形県有機エレクトロニクスについて高い技術を有する山形大学を中心に透明、フレキシブルな有機EL照明等を開発

青森県弘前大学を中心にコラーゲン、ヒアルロン酸と同様保水力に優れた「プロテオグリカン」を利用した食品、化粧品の開発、販売

徳島県日本トップレベルに糖尿死亡率が高い徳島県では、徳島大学を中心に糖尿病検査機器を開発

愛媛県海面養殖生産額日本一の愛媛大学、自治体が中心となり「全身トロ」と言われるほど美味な「スマ」の養殖技術を開発

※文部科学省平成26年度地域イノベーション戦略支援プログラムパンフレットより引用・参照

農業 林業 漁業

輸送機械

電気機械

部品メーカー

下請企業

輸送機械

電気機械

観光・食関連・環境・ロボット・健康・航空宇宙

農業

林業

漁業

中小企業6次産業化

内需の拡大・新興国市場への参入

新規参入

農商工連携

成長が期待できる分野

イノベーションイノベーション

構造の転換

新産業集積クラスターの推進 新産業分野への参入支援

医療・健康関連産業（ファルマバレー）

食品関連産業（フーズ・サイエンスヒルズ）

光・電子技術関連産業（フォトンバレー）医療・福祉

機器

光

環境

航空宇宙

次世代自動車

ロボット

新エネルギー

静岡県における次世代産業の創出

18

静岡県におけるＥＶショック度

①自動車部品出荷額 注１ ２兆７，２４３億円

②ＥＶ化に伴って失われる

可能性のある部品出荷額 注２

１兆４，９６３億円

②÷①＝ＥＶショック度 ５４．９％

注１）「自動車部分品・付属品」と「内燃機関電装品の合計」

注２）「内燃機関部分品・取付具・付属品」と「駆動・伝導・操縦装置部品」の合計

出所：静岡経済研究所 公表資料（平成26年度数値）

西部地域中心

モノづくり産業が集積

ピアノ出荷額全国1位、

輸送用機器出荷額全国2位

静岡大学（工学部等）、浜松医科大学

中部地域中心

食品産業が発達

食料品・飲料等製造品出荷額 全国1位

県立大学（薬学部）、静岡大学（農学部）など

東部地域中心

医薬品・医療機器産業が集積

医薬品医療機器合計生産金額 全国1位

静岡がんセンター＆研究所、遺伝研、沼津高専

中部

東部

西部

静岡県の新産業集積クラスター

ライフイノベーション

フォトンバレープロジェクトのあゆみ

平成12年度～17年度 地域結集型共同研究事業（県、ＪＳＴ）「超高密度フォトン産業基盤技術開発」

平成14年度～18年度 知的クラスター創成事業 第Ⅰ期（県･浜松市、文科省）「次世代の産業・医療を支える超視覚イメージング技術」

平成19年度～23年度 知的クラスター創成事業 第Ⅱ期（県･浜松市、文科省）「オプトロニクス技術の高度化による安全・安心・快適で持続可能な

イノベーション社会の構築」平成21年度 地域産学官共同研究拠点整備事業（県等7機関、ＪＳＴ）

「はままつ次世代光・健康医療産業創出拠点」平成24年度～28年度 地域イノベーション戦略支援プログラム（県等16機関、文科省）

「「先端光・電子技術」と「ものづくり基盤技術」の融合によるライフフォトニクスイノベーション」

平成28年度～32年度 地域イノベーション・エコシステム形成プログラム（県等11機関、文科省）「光の尖端都市「浜松」が創成するメディカルフォトニクスの新技術」

平成28年度 地域科学技術実証拠点整備事業（県等7機関、文科省）「はままつ次世代光・健康医療産業創出拠点」

平成29年度 フォトンバレーセンターオープン（静岡県・浜松市・磐田市・湖西市）地域企業の支援を主な目的とし、センターの運営資金は地方自治体が負担

フォトンバレープロジェクトの名称の由来

平成１２年度地域結集型研究開発事業「超高密度フォトン産業基盤開発」に取り組む。

→これを契機に関係者で「フォトンバレープロジェクト」と命名

静岡県西部地域の強み（研究機関等）

2121

静岡理工科大学

浜松医科大学

はままつ次世代光・健康医療産業創出拠点

県工業技術研究所（浜松工業技術支援センター）

光産業創成大学院大学

静岡大学

光応用・電子デバイスコース等、各種センサや宇宙用及び車載用耐環境ＬＳＩの設計、開発の担い手を育成

光尖端医学教育研究センターを設置。光医学の研究、人材育成、研究機器の共用化促進等実施

医工連携のワンストップ窓口。医療ニーズの提供及びＰＥＴ装置等の共用化により事業化を支援

国内で唯一の光技術の専門「光科」を設置。設備共用化、受託研究、共同研究等実施

光技術を使った新産業創成を志す人材を育成

電子工学研究所等、イメージングデバイスに係る研究等実施

光・電子技術や金属加工、医療等の研究開発を行う研究機関が多数立地

※フォトンビジョンより引用・参照

22

西部地域の産学官金で、光・電子技術をテーマに地域ビジョンを策定。産学官金27機関でビジョンの実現に向け、活動を行う。

光・電子技術の世界的な拠点の一極をなすクラスターを形成する

■私たちが目指す姿

■目指す姿を実現するための５つの方針

応用領域拡大・既存産業高度化 企業集積の拡大 世界展開と

市場獲得

研究開発の深化 社会実装の加速化１ ２

３ ４ ５

プラットフォームの構築と運用 人材育成システム

の構築と運営

中小企業等のビジネスマッチング

の推進 創業・立地環境の整備

革新的研究開発の実施 海外交流の促進・

販路開拓の支援

■重点的に取り組む６つの施策

浜松地域イノベーション推進機構、フォトンバレーセンター、浜松商工会議所、磐田商工会議所、掛川商工会議所袋井商工会議所、静岡県商工会連合会、静岡県中小企業団体中央会、ジェトロ浜松、静岡大学、浜松医科大学、光産業創成大学院大学、静岡理工科大学、静岡県、浜松市、磐田市、掛川市、袋井市、湖西市、御前崎市、菊川市、森町、静岡銀行、浜松信用金庫、遠州信用金庫、磐田信用金庫、掛川信用金庫

光・電子技術を活用した未来創成ビジョン推進協議会

光・電子技術を活用した未来創成ビジョンの概要

フォトンバレーセンターの開設

・平成29年４月、フォトンビジョンの実現に向け、静岡大学浜松キャンパス内に「フォトンバレーセンター」がオープン。・センター長には元静岡大学学長の伊東幸宏氏が就任。

フォトンバレーセンターの役割

参入啓発

（光を知る）

・製品開発支援・光の応用支援（光を使う）

販路開拓支援

（光を売る）

フォトンバレーセンター

金融機関

商工団体

産業支援機関

総合コーディネート機能中核支援機能

企業

一貫支援

大学等研究機関

世界展開支援

（光でつなぐ）

人材育成

官公庁

※フォトンビジョンより引用・参照

フォトンバレーセンターによる支援メニュー

メニュー名 内容

ビジネスマッチング事業・参画市町との共同企画による光・電子技術の利活用セミナー・コーディネータによる企業訪問

技術活用支援事業・光・電子技術を活用した技術・アイデアの実証や試作品開発、生産性向上に対する補助金（光・電子技術活用促進事業）

産学官金連携事業・事業化人材を育成するためのプログラム・大学と共同で実施するセミナー・国内展示会への出展支援

世界的ネットワーク構築事業

・ドイツチューリンゲン州等光・電子技術の先進的地域との交流

地域産学官共同研究拠点

浜松地域の高い技術力・開発力と医療現場ニーズ・医

学シーズとの融合により、地域企業の健康医療産業

分野における事業化を支援

PET／CT装置サイクロトロン装置

浜松医科大学にPET／CT棟とサイクロトロン棟からなる

産学官共同研究センターを整備。

平成23年４月から機器の共用を開始。

↑ ２次元色彩計

フォトンバレープロジェクトの成果品

↑デジタル喉頭ストロボ LS-H10

↑レーザー塗膜除去装置

← 内視鏡手術用ナビゲーション装置

プロジェクトを通じて静岡大学から生まれた成果

※各社HPより引用・参照

・静岡大学の技術をもとに、３社のベンチャーが設立。大学の技術を活用しつつ研究開発等を行っている。

有限会社パパラボ人が見たままの色を忠実に再現・測定できる二次元色彩計を開発。色にとどまらず、質感や絵柄までを比較可能。

株式会社ANSeeN画像診断機、放射線計測器に用いるための高感度・高精細を両立するX線センサ等の開発に取り組む。

株式会社ブルックマンテクノロジ世界初８Kスーパーハイビジョンのフルスペック規格に対応可能なイメージセンサなど、多くのイメージセンサ等を開発

フーズ・サイエンスヒルズプロジェクトの推進

29参画市 静岡市、焼津市、藤枝市、島田市、牧之原市

年 度 内 容

１４年度 都市エリア産学官連携促進事業（一般型）（～16年度）（県・静岡市・焼津市）

１７年度 都市エリア産学官連携促進事業（発展型）（～19年度）（県・静岡市・焼津市）

２０年度・FSHプロジェクト推進事業開始（県・静岡市・焼津市・藤枝市）

・地域結集型研究開発プログラム（H21.1～H25.12）（県・静岡市）

２１年度・フーズ・サイエンスセンター開設

・フーズ・サイエンスヒルズプロジェクト戦略計画策定（22～26年度）

２３年度 ・高付加価値型食品等開発助成事業（研究会・試作実証助成）開始

２４年度 ・フーズ・サイエンスフォーラムの開催

２６年度

・島田市・牧之原市の新たな参画

・地域結集事業フェーズⅢ(研究開発成果の事業化) （県・静岡市）

・金融機関の参画による「産学官金」連携体制の整備

２７年度

・第２次戦略計画スタート

・機能性表示食品の評価制度創設（ヒト介入試験、システマティックレビュー）

・韓国国家食品クラスターと業務協力に関する覚書締結

フーズ・サイエンスヒルズプロジェクトのあゆみ

地域結集型研究開発プログラム

JST：平成21年～25年：年2億円 （現在は地域資金でフェーズⅢとして継続）

ヒト介入試験実施体制の充実

機能性食品開発等に係る人材育成総合食品学講座の開催

科学的根拠に基づく製品開発機能性表示制度を活用した製品開発の支援（システマティックレビュー体制）

食品等開発助成事業

試作品開発等の支援 （補助率1/2以内 上限200万円）

■食品関連情報の集積と国内外への発信食の機能性に関するプラットフォームの構築

きわめる

つくる

そだてる

つたえる

フーズ・サイエンスヒルズプロジェクトの取組

うる

機能性表示による付加価値の「見える化」国の機能性表示食品制度への対応支援

マーケティングの支援

食品開発展等への出展支援

基本コンセプト サイエンスの確立とマーケットの獲得

フーズ・サイエンスヒルズプロジェクトの成果

＜機能性表示食品＞・イヌリン含有・世界で初めて砂糖を原料として製造したイヌリン（食物繊維）

紅茶の赤色色素成分で、茶葉に含まれるカテキン２分子が酵素の作用で結合した機能性素材

＜機能性表示食品＞

・DHA、EPA含有

・ｺﾚｽﾃﾛｰﾙが高めの方に

GABAのストレスを和らげる作用があるという研究成果を活用したチョコレート、スポーツ飲料等

テアフラビン素材 シーチキンのまぐろから搾ったDHA＋EPA

ﾅｸﾞﾌﾟﾗｽうるるん肌ﾄﾞﾘﾝｸ

＜機能性表示食品＞

・N-ｱｾﾁﾙｸﾞﾙｺｻﾐﾝ含有

・肌の乾燥しがちな方のうるおいに

＜機能性表示食品＞

・メチル化カテキン含有

・ﾊｳｽﾀﾞｽﾄ等による目等の不快感減

GABA関連製品 フローラサポートべにふうき

⇒ロコモティブ対策の機能性素材の探索、製品開発が課題32

国の新たな機能性表示食品制度への対応

フーズ・サイエンスセンター

フーズ・サイエンスセンター

国の機能性表示食品制度に対応するため、相談からヒト介入試験、システマティック・レビュー(ＳＲ)の実施、消費者庁への届出までの一貫支援

商品への機能性表示

商品への機能性表示

相談相談ヒト介入試験ＳＲ

ヒト介入試験ＳＲ

消費者庁への届出

消費者庁への届出

静岡県立大学薬食研究推進センター食品環境研究センター

静岡県立大学薬食研究推進センター食品環境研究センター

静岡県（食品表示法所管部局）

静岡県（食品表示法所管部局）

加工食品、農林水産物に機能性を表示

加工食品、農林水産物に機能性を表示

医薬品・医薬部外品

栄養機能食品

特定保健用食品

機能性表示食品

一般食品

保健機能食品

疾病に対する薬効表示

規格基準に適合すれば届出等不要 約１，０００商品

機能性表示 平成27年４月から追加

消費者庁許可 企業責任

静岡がんセンターを中核に産学官金が連携

国立遺伝学研究所

沼津高専 他

プロジェクト推進・支援機関ファルマバレーセンター・

静岡県庁

首都圏理工系大学との連携

東京工業大学 東京農工大学

早稲田大学 慶應義塾大学

約500社の企業群ネットワーク静岡がんセンター

産

学

官

金

商工会議所・商工会

県・市町

銀行・信用金庫

政府系金融機関

「世界一の健康長寿県の形成」

「健康増進・疾病克服」と「県民の経済基盤の確立」を

両輪として施策を推進

基本理念戦略１ ベッドサイドのニーズに応える“ものづくり”

戦略２ 医療と産業を担う“ひとづくり”

戦略３ 健康サービスが充実し高次都市機能が

集積した“まちづくり”

戦略４ 世界展開の推進

基本方針

ファルマバレープロジェクトの推進

医薬品・医療機器生産金額 全国第１位 8,250億円出所：厚生労働省 H27薬事工業生産動態統計年報 （H24：1兆115億円） 34

3535

ファルマバレープロジェクトの歩み

13 14 15 16 1817 19 20 21 22 23 24 25 26 27 32

構想 第１次戦略計画 第２次戦略計画 第３次戦略計画

静岡がんセンター研究所開所

連携協定（早稲田・東工大・農工大）

創薬探索センター設置

ＰＶＣ開設

静岡がんセンター開院

ふじのくに医療城下町推進機構設立

新拠点施設開所（28年９月全部開所）

新拠点施設開所（28年３月一部開所）

第３次戦略計画改訂

プロジェクトH

OPE

スタート

地域イノベーション戦略地域指定

医薬品・医療機器生産金額1兆円突破

総合特区指定

連携協定（慶應義塾大）

F‐

met

（医療機器人材育成)

スタート

総合特区(23～27) (28～32)

地域イノベ戦略(～29)

地域再生人材創出拠点(～25)

地域イノベクラスター（～24)

都市エリア(～18)

発展型(～21)

＜国費の獲得＞

28

平成

新たなステージへ

29 30 31

0

2,000

4,000

6,000

8,000

10,000

12,000

H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27

10

12

14

16

18

20

22

医療機器生産金額 医薬品生産金額 製造品出荷額

静岡県の製造品出荷額、医薬品・医療機器合計生産金額の推移

※「工業統計」「経済センサス」、「薬事工業生産動態統計」」を用いて加工

億円 兆円

医薬品・医療機器合計生産金額 ６年連続全国１位

化粧品生産金額 3年連続全国１位（H26：約３千億円 H27、H28：約４千億円）

36

1兆115億円

3737

これまでの取組成果

☆新規参入企業 ４３社

☆生まれた製品 ９３件

カフ圧測定装置 看護師用ﾊﾝﾄﾞｸﾘｰﾑインフルエンザ検査キット

人工関節ｲﾝﾌﾟﾗﾝﾄ胸腹腔穿刺針

固定具

38

ＰＶＣによる ものづくりプラットフォーム

参入支援

7名のＣＤを中心にＰＶＣが支援○ＣＤが市町の企業訪問

○大手企業内の展示会○医療現場のニーズ探索

○ビジネスマッチング

○薬事セミナー○Ｆ－ｍｅｔ○経営戦略セミナー

○参入セミナー

○国研究資金獲得課題解決型６テーマ・地域企業参加

○試作品開発支援可能性調査

○展示会出展支援国際モダンホスピタルショー等

○県内病院での展示会○販路開拓トライアル事業

39Ｎ

至がんセンター

地域企業開発生産ゾーン地域中小企業が事業拡大に向けて開発及び生産に活用

（平成28年3月1日開所）

リーディングパートナーゾーン地域企業の支援に協力する大企業等が研究・開発・生産に活用

（平成28年3月1日開所）

プロジェクト支援・研究ゾーンファルマバレーセンターの事務所や研究開発室（実験・研究・事務）

（平成28年9月１日開所）

テルモ（株）MEセンター入居

東海部品工業（株）入居

指定管理者(H28.3～)

（公財）静岡県産業振興財団

ファルマバレーセンター

静岡県医療健康産業研究開発センター

オープンイノベーションの成果

ファルマバレーセンターの開所から約１年が経過

⇒ 入居企業が静岡がんセンター、大学等と連携し、共同で新製品開発を進める「オープンイノベーション」の成果が出始めている

40

世界展開の推進

プロジェクトが目指す姿美と健康の都

ものづくり

2兆円産業

アジアのハブクラスター

まちづくり

ひとづくり

高度人材の定着・流入

クラスター集積1,000社

産学官金ネットワーク

静岡がんセンター

新拠点施設PVC

41

42

２ 次世代産業の創出

（２）新成長分野への参入支援

新成長産業分野への参入支援

共同受注体が開発した航空機部品

■ 航空宇宙分野

有人航空機共同受注体（「ＳＯＬＡＥ」13社）を支援

・ 航空CDによる受注活動の支援航空機産業認証取得助成・ＪＩＳQ9100、NADCAPの取得費を助成

ブラジル・エンブラエル社との技術交流の促進・静岡理工科大学からブラジル航空技術大学（ITA)へ留学

無人航空機・JAXAと協力したQTW型無人航空機の開発

43

開発中のQTW型無人航空機

■ 次世代自動車開発への取組支援

◇ 技術開発人材を養成する講座の開催

◇ 次世代自動車ライブラリーの運営浜松工業技術支援センターにＥＶ分解部品約150点を常設展示

◇ 次世代自動車関連の事業化推進助成

◇ マツダ自動車やトヨタ自動車での展示商談会

◇ 人とくるまのテクノロジー展（パシフィコ横浜）

◇ 全日本学生フォーミュラ大会県内企業開発の小型EV等を展示し学生やメーカーが技術交流

マツダ本社展示商談会

次世代自動車ライブラリー

新成長産業分野への参入支援

学生フォーミュラ大会 次世代自動車コーナー 44トヨタ自動車展示商談会人とくるまのテクノロジー展

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１ ＣＮＦ Ｃｅｌｌｕｌｏｓｅ Ｎａｎｏｆｉｂｅｒｓ

２ ＩｏＴ Ｉｎｔｅｒｎｅｔ ｏｆ Ｔｈｉｎｇｓ

３ デザイン

４ EV革命等への対応

新たな取組への着手

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将来のモビリティ社会・EV革命の進行

フランス ・ガソリン車、ディーゼル車の販売を2040年に禁止（方針）

ドイツ ・2030年から内燃エンジン登載の新車販売を禁止（方針）

イギリス ・ガソリン車、ディーゼル車の販売を2040年に禁止

中国 ・NEV法（ガソリン車やディーゼル車の製造・販売を禁止）を2019年に導入。2019年の一定比率は10％

インド ・国内で販売する自動車を2030年までに全てEVにする。

アメリカ ・カリフォルニア州で施行されているZEV法（排気ガスを一切出さないZero EmissionVehicleを一定割合以上販売することを義務付ける制度）の割合を22%とする。

出展：「モビリティー革命2030」デロイトトーマツコンサルティング（2016）

3つのドライバー①パワートレインの

多様化

②クルマの知能化

③クルマへのニーズ、価値観の変化

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将来のモビリティ社会・EV革命の進行

出典：「自動走行の将来像及び産学官の協調が必要な取組の整理」ローランド・ベルガー（2017）

出典：「自動走行ビジネス検討会『自動走行の実現に向けた取組方針』」（経済産業省）

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１核の形成中核機関、中核支援機関（プラットフォーム）、キーパーソン、ビジョン、リーディング企業、基幹シーズ

２重層化・グループ化サプライチェーン、共同受注・共同研究、品質の統一・向上

３内発＋導入第二創業、ベンチャー育成、企業誘致・留置

４オープンイノベーション異業種交流、エコシステム

５産業人材、産業支援人材人材育成システム

６世界展開世界の成長市場への展開、国内・海外ｸﾗｽﾀｰとの連携

７カネづくり

３ ｸﾗｽﾀｰ形成・ﾈｯﾄﾜｰｸ形成の要諦